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2月9日[編集]

2月10日[編集]

2月11日[編集]

2月12日[編集]

  • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
    • 米国務省のミラー（マシュー・ミラー）報道官が記者会見で、アメリカ国家安全保障会議（NSC）のインド太平洋調整官を務めてきたカート・キャンベルが同日、国務省ナンバー2の副長官に就任したと発表[84]。ミラーは「自由で開かれ、繁栄した安全な世界というバイデン大統領とブリンケン国務長官のビジョンを推進する」と述べた[84]。
    • 国防総省がロイド・オースティン国防長官が13日にも通常の職務に復帰できるとの主治医の見解を公表[85]。同時に、同週予定していた訪欧を中止するとも発表されたが、14日にブリュッセルで行われる予定だったNATOのウクライナ支援国会議はオンラインでの開催に切り替わり、オースティンが出席するという[85]。
    • ホワイトハウスでヨルダンのアブドラ国王と会談した後の共同記者発表にてバイデン米大統領が、ガザ地区でのイスラエルとハマースの戦闘休止を巡る交渉で、「緊急で継続的な休止期間」を目的に少なくとも6週間の休止を目指していると明らかに[86]。イスラエルのメディアは同じく12日、イスラエル、米国、エジプト、カタールの代表者による戦闘休止案の協議が13日にもカイロで再開される見通しだと報じた[86]。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • 2020年の米大統領選を巡る事件で、連邦高裁がトランプ前大統領の在任中の行為に関する「免責特権」を認めない判決を下したことを受けて、トランプが判決を保留するよう連邦最高裁に上訴する[87]。
    • 在ニューヨーク総領事館が、米国内の金融機関向けに日本市場の魅力を説明して参入や投資を呼び掛けるセミナーを開く。
    • ニューヨーク株式相場は、生成AI関連企業の成長期待が広がり反発し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比125.69ドル高の38797.38ドルと、2営業日ぶりに過去最高値を更新して終了[88]。
  • 中華人民共和国の旗 中華人民共和国
  • ドイツの旗 ドイツ
    • ベルリンを訪れたポーランドのトゥスク首相との共同記者会見で、ドイツのショルツ首相が北大西洋条約機構（NATO）の防衛義務を果たさない可能性を示唆した米国のトランプ前大統領の発言について「ロシアの思惑通りだ」と反発するとともに、加盟国への攻撃を全体に対する攻撃と見なすNATOの集団防衛を軽視していると批判して「無責任で危険だ」と述べる[89]。また、フランスのセジュルネ（ステファヌ・セジュルネ）外相は12日、「トランプ氏の描くシナリオの衝撃を和らげるために備えなければならない」と語り、NATOに依存しない形で欧州の安全保障戦略を検討することも必要だと強調した[89]。
      • オラフ・ショルツ独首相が防衛大手ラインメタルがドイツ中部に建設する兵器工場の予定地を視察し、「米国だけでなく、全ての欧州諸国がウクライナの支援に向け一段と努力しなければならない」とし、ドイツ政府は国防費の対GDP比を2%にするという北大西洋条約機構（NATO）の目標達成にコミットしているとの立場を示す[90]。2024年米大統領選で共和党候補の指名獲得を目指すドナルド・トランプ前大統領はNATO加盟国の防衛義務を順守しない可能性に言及し、同氏の在任中、GDPの2%を国防費に充てるというNATOの目標を達成していない国を公に批判していた[90]。
  • 日本の旗 日本
    • 外務省の小林麻紀外務報道官が、ガザ最南端の都市ラファ（ラファフ）でのイスラエルの軍事行動について「ラファには100万人を超えるガザのパレスチナ人が避難しており、人々に人道物資を届ける上でも特に重要な場所だ」「深く懸念している」として全ての当事者に国際法の順守や人道支援の確保を要求するとともに、同国を含む全ての当事者に対して国連安全保障理事会決議に基づく誠実な行動を求める談話を発表[91]。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • 国民民主党が東京都内で定期党大会を開き、玉木雄一郎代表はあいさつで自民党派閥の政治資金規正法違反事件に触れ「ぬれ手で粟で裏金を手にし、脱税まがいの会計処理を放置する、そんな庶民感覚からかけ離れた政治を変えよう」「これからも『対決より解決』の姿勢で取り組むが、正直な政治が貫かれていることが大前提だ」と訴え、岸田政権と厳しく対峙する方針を示す[92]。
    • 国民民主党の榛葉賀津也幹事長が党大会で、立憲民主党の泉健太代表が提唱する非自民連立政権構想「ミッション（使命）型内閣」について「絵に描いた餅だ」「エネルギー、憲法、安全保障といった国家の基本政策を共有せずして、『選挙に勝てるような政治をやればいい』などというのは国民に対する愚弄だ」と批判[93]。
    • 自民党の加藤勝信前厚生労働相がBSフジの番組で、所属する茂木派（平成研究会）を離脱するか問われ、「平成研について、どうあるべきかを議論している。結論が出れば、自分がどう判断するか問われる」と述べこれを否定せず[94]。
    • 明治大発のベンチャー企業「ポル・メド・テック」が、細胞や臓器を人に移植できるように遺伝子を改変したブタ3頭が11日に生まれたと発表[95]。人への移植を目的に開発されたブタの日本での誕生は初めてとのことで、創業者で、明治大の長嶋比呂志専任教授（発生工学）は「人への移植に向けた課題を考える契機にしたい」と話しているという[95]。
    • 岸田文雄首相が一日中公邸で過ごす[96]。
  • インドの旗 インド
  • イギリスの旗 イギリス
  • フランスの旗 フランス
  • イタリアの旗 イタリア・バチカンの旗 バチカン
    • ローマ教皇フランシスコが、母国アルゼンチンのミレイ大統領とバチカンで会談[98]。ミレイは教皇を「愚か者」と批判し物議を醸したこともあるが、今回は抱擁を交わした[98]。
  • ブラジルの旗 ブラジル
  • カナダの旗 カナダ
  • ロシアの旗 ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
    • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、戒厳令と総動員令を5月13日まで延長する法律に署名[99]。
    • ロシア当局が敵対行為を理由に、エストニアのカヤ・カラス首相や同国のタイマル・ペテルコプ国務長官、リトアニアのシモナス・カイリース文化相らを、刑事事件で「指名手配」したことを明らかに[100]。国営タス通信は先に治安筋の情報として、3氏は第2次世界大戦時の「ソ連兵（をたたえる）記念碑を破壊・破損」した罪に問われていると報じた[100]。
    • ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が、スターリンクをロシア軍が密輸した上で前線で使用しているとするウクライナ国防省・情報総局（GUR）の主張を「（スターリンクが）正式に供給され得ないし、実際に供給されていない」と否定[101]。GURのアンドリー・ユソフ（Andriy Yusov）報道官は同日、国営テレビで「スターリンクはロシアで自由に利用できる。昨年と比べて、ロシア軍による前線でのスターリンク使用はさらに組織的になっている」とし、「公式にはロシアに販売されていない」点は認めるものの、ロシアが「並行輸入、つまり実質的には密輸入」によってスターリンクを購入していると指摘した一方、イーロン・マスクはスペースXがロシアにスターリンク端末を販売したという報道を「断じてうそだ」と否定し、「われわれの知る限り、直接的にも間接的にもロシアに販売されたことはない」と明言した[101]。
  • メキシコの旗 メキシコ
  • 大韓民国の旗 韓国・朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮
    • 北朝鮮の朝鮮中央通信が、国防科学院が240ミリ口径の新型「放射砲（多連装ロケット砲）」の開発に成功し、11日に命中精度を試す発射実験を実施したと報じる[102]。同通信は「（北朝鮮）軍の放射砲に質的な変化をもたらす」と主張し、「240ミリ放射砲の戦略的価値が再評価され、戦場での役割が拡大する」と強調した[102]。
  • オーストラリアの旗 オーストラリア
  • スペインの旗 スペイン
  • インドネシアの旗 インドネシア
  • トルコの旗 トルコ・キプロスの旗 キプロス
  • オランダの旗 オランダ
    • 国際NGOのオックスファム・オランダなど3団体がオランダ政府に対し、F-35戦闘機に使用される部品の対イスラエル輸出差し止めを求めた控訴審で、オランダ・ハーグの控訴裁判所が、NGO側の主張を認めオランダ政府に7日以内に輸出を停止するよう命じる判決を下す[103]。
      • 前年12月にオックスファムのオランダ支部など複数の人権団体がオランダ政府を相手取って起こした訴訟に関し、オランダの控訴裁判所が、ガザ地区への攻撃にて輸出した部品が国際法に違反して使用される恐れがあるとして、F-35戦闘機の部品のイスラエルへの輸出を7日以内に停止するようオランダ政府に命じるとともに、輸出許可で新たなチェックをする必要はないとの政府の主張を退ける判決を下す[104]。
  • サウジアラビアの旗 サウジアラビア
  • スイスの旗 スイス
  • ポーランドの旗 ポーランド
    • 同日に訪仏したポーランドのトゥスク首相が、安全保障リスクへの対処について「EU（欧州連合）、NATO（北大西洋条約機構）、大西洋間の協力に代わるものはない。欧州は安全な大陸にならなければならない。このことは、EU、フランス、ポーランドが自国の国境を守り、同盟国や友好国を支援するために、強く、準備万端でなければならないことを意味する」との考えを示す[105]。
  • チャイニーズタイペイの旗 台湾
  • ベルギーの旗 ベルギー
  • アルゼンチンの旗 アルゼンチン
  •  スウェーデン
  • アイルランドの旗 アイルランド
  •  ノルウェー
  •  オーストリア
  • イスラエルの旗 イスラエル・パレスチナ国の旗 パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
    • イスラエル軍が、同軍と治安機関シンベト、警察が合同でガザ南部ラファ（ラファフ）で実施した作戦により人質2人を救出したと発表[107]。
    • ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ガザ地区南部ラファで実施した作戦によって人質2人を救出した（上記）後の首相府の声明で「完全な勝利まで軍事的圧力をかけ続けることだけが、すべての人質の解放につながる」として、同地区に対する攻撃続行を宣言[108]。
    • ハマースの保険当局によると、ガザ地区南部ラファで未明、イスラエル軍による空爆で約100人が死亡[109]。イスラエル軍は同日、「ガザ地区南部のシャブーラ（Shaboura）でテロ標的に対し一連の攻撃を実行した」と発表したという[109]。
  • タイ王国の旗 タイ
  • アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦
  • シンガポールの旗 シンガポール
  • バングラデシュの旗 バングラデシュ
  • フィリピンの旗 フィリピン
  •  ベトナム
  • マレーシアの旗 マレーシア
  •  エジプト
  • 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国
  • イランの旗 イラン
  •  チリ
  • パキスタンの旗 パキスタン
  •  フィンランド
  • イラクの旗 イラク
  • ポルトガルの旗 ポルトガル
  • ニュージーランドの旗 ニュージーランド
  • カタールの旗 カタール
  • モロッコの旗 モロッコ・西サハラの旗 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
  •  ケニア
  •  キューバ
  • エクアドルの旗 エクアドル
  • セルビアの旗 セルビア
  • ミャンマーの旗 ミャンマー
  • シリアの旗 シリア
  • イエメンの旗 イエメン
    • イエメンの親イラン武装組織フーシが、紅海でアメリカ合唱国の貨物船「スター・アイリス」を標的に攻撃を行ったことを明らかに[110]。ただし追跡情報によると、船はマーシャル諸島船籍で所有者はギリシャとなっているほか、米国防当局者は、スター・アイリスは標的にされたものの当たらなかった可能性が高いとした[110]。英海上警備会社アンブリーと英国海運貿易オペレーション（UKNTO）は同日朝に、ギリシャ所有のマーシャル諸島船籍の貨物船がバブ・エル・マンデブ海峡を航行中にミサイル2発の標的になったと発表した[110]。
  • アフガニスタンの旗 アフガニスタン
  • フィジーの旗 フィジー
    • 日本と太平洋の島嶼国・地域による「太平洋・島サミット」閣僚会合がフィジーの首都スバで開かれる[111]。上川陽子外相が出席し、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「法の支配」の重要性で一致し、安全保障や気候変動対策などで連携を確認したとのことで、上川は共同記者発表で「ルールに基づく国際秩序の維持・強化が重要だ。力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対することを確認した」と説明したほか、記者団に「各国のニーズに寄り添い、政府開発援助（ODA）、政府安全保障能力強化支援（OSA）を効果的に実施していく」と述べるとともに、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、国際的な安全基準に基づいて実施し情報提供を続ける方針を説明し、記者団に「各国の理解が着実に進んでいると実感した」と指摘した[111]。
  • 国際連合の旗 国際連合
  • 欧州連合の旗 欧州連合
    • 欧州連合（EU）の外相に当たるジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表が、ガザ地区の軍事衝突で民間人に多大な犠牲が出ていることやバイデン米大統領がこの前の週に2023年10月のハマースの奇襲攻撃に対するイスラエルの対応は「行き過ぎ」だったと述べたことに触れ、「あまりにも多くの人々が犠牲になっていると考えているなら、兵器の提供を減らすべきだ」「国際社会が虐殺だと見なすなら、兵器の提供を見直さなければならない可能性がある」として米国がイスラエルに対する軍事支援を見直す必要性を婉曲的に指摘[112]。
  • 北大西洋条約機構の旗 NATO
    • 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長がこの日までに、トランプ前米大統領が軍事費を十分に負担していないNATO加盟国は守らないとの趣旨の発言をしたとして「全ての加盟国の安全保障を損ない、米国と欧州の兵士を危険にさらす」と非難するとともに、「NATOは全ての加盟国を防衛する準備ができている。いかなる攻撃も団結して強力に迎え撃つ」として米大統領選で誰が勝とうと「米国は強力な加盟国であり続ける」との声明を出す[113]。欧州連合（EU）のミシェル大統領も、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領を利する発言だと指摘したという[113]。
  • その他

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ ハンガリー語のaは「円唇後舌広母音」（イギリス英語のhotなどの母音）で「オ」に近い音とされる。
  2. ^ チーフス対49ers。
  3. ^ おそらくニルス・アンドレアス・ステンセネス（en:Nils Andreas Stensønes）のこと。

出典[編集]

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