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- 大韓帝国
- 대한제국／大韓帝國
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1897年 - 1910年 
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（国旗） （国章） - 国の標語: 光明天地（광명천지）
- 国歌: 愛国歌（애국가）
ファイル:The Official National Anthem of the Greater Korean Empire (Converted MIDI).ogg 
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公用語 朝鮮語 首都 漢城府 通貨 圓 時間帯 UTC +8:30
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大韓帝国（だいかんていこく、朝鮮語: 대한제국（テハンジェグク））は、1897年（光武元年）10月12日から1910年（隆煕4年）8月29日までの間李氏朝鮮が使用していた国号。大韓国（だいかんこく、대한국（テハングク））、韓国（かんこく、한국（ハングク））とも言った。現在の大韓民国（韓国）と区別するため、「旧韓国」と呼ばれることもある。また日本統治時代の1910年を「旧韓末」と呼ぶ。清の冊封国時代と日本統治時代の狭間の短い時期であり、朝鮮半島最後の専制君主国である。
大韓帝国期には、近代化の為に断髪令などが施行されたが、人々の反感を買い、なおも1902年から強制的に断髪令を施行させ、公職者などを対象にした郡守削髪令などもある。1905年には第二次日韓協約によって大韓帝国の外交権は大日本帝国に委譲し、1910年の日韓併合条約で大日本帝国に併合され、大韓帝国は滅亡した。1907年（光武10年）の後期義兵から日韓併合1周年となる1911年までに朝鮮半島の独立運動の参加人数は、人口1千312万人のうち14万人で、日韓併合頃の人口の内の独立運動への参加率は1.1％であった。
現在の韓国政府はこの「大韓帝国」の領土に竹島（韓国名：独島）も含まれていたと主張する[1]。
国号[編集]
大韓帝国という国号は、自主性と独立性を一層強く標榜するために使用された礼儀上及び儀典上の国号で、国の名前は大韓でありこれは三韓から由来したもので、三韓の高句麗、百済、新羅の地を統一したという意味合いを持つ。[2][3]その功徳によって帝国であることを宣言し国格を上げ大韓帝国となった。
また大韓という名称は李朝期に対外的に使用した「大朝鮮国」という国号に倣って付けられたものでもある。一例として、1899年8月17日に公布された大韓帝国の法典の名称は「大韓国国制」であった。韓国や大韓国を大韓帝国と表記することは、国家の誇示を考慮した側面がある。王国だった李朝期とは異なって、国の国格が帝国に上がった大韓帝国となってから王城全域の名称をも皇帝が臨む帝国の首都という意味で、「皇城」とも呼ばれた。
概要[編集]
大韓帝国成立の経過[編集]
李氏朝鮮時代と日清戦争[編集]
朝鮮国（李氏朝鮮）は1875年（明治8年）の江華島事件により、翌1876年（明治9年）に大日本帝国と結ぶことになった日朝修好条規を始め、アメリカ合衆国やフランス共和国などの欧米諸国と不平等条約を結ぶことになった。
朝鮮国内では清国との宗属関係を脱して近代化をすべきだという者（開化党）と清国との宗属関係を維持すべきだという者（事大党）とが対立、そうした中で1882年（明治15年）、壬午事変が起こり、大日本帝国と清国の両国はこれを鎮圧することを理由として出兵、日清両国の対立は決定的となった。そして、1894年（明治27年）に日清戦争が勃発し、1895年（明治28年）に大日本帝国が清国に勝利、下関条約を締結した。
この条約により、大日本帝国は清国に朝鮮が自主独立国であることを認めさせた。朝鮮国（李氏朝鮮）から清国に対する貢・献上・典礼等を廃止させた。これは、当時の朝鮮半島が明治日本及び清朝が共に自らの勢力圏におさめようと画策する日清両国の角逐の場であったため、この戦争の勝利により半島における清朝の影響を排して大日本帝国の権益伸張を確立するためであった。
冊封体制からの離脱[編集]
高宗はロシア公使館に逃れていたが慶運宮へ戻った。1897年（明治30年）8月17日、元号も前年のグレゴリオ暦への改暦にともなって定めた「建陽」から光武と年号を「光武」に改元し、10月3日もはや清の藩属国でなくなった以上、国王号を使用することは望ましくないという儒者の建言に従い、皇帝号を称した。高宗は、意思を内外に広く表明して、国家再建の為には、帝国が必要と判断し、10月12日園丘団の天地に告喩を上げ国号を大韓帝国とし、自ら皇帝に即位した。大韓帝国成立が宣言されると、各国は大韓帝国を承認した。その中でロシア帝国とフランスは、国家元首が直接承認し、英国・米国・ドイツなども間接的に承認の意思を表示した。しかし、当時の国内は大韓帝国の成立を喜ばなかった。皇帝に即位した高宗は、即位後の11月12日に見送ってきた明成皇后の国葬を終え、清の冊封の象徴であった迎恩門や大清皇帝功徳碑を倒し、その場に独立門建設に推進し、11月20日に完成した。
高宗は、慶運宮に還宮した後、法部機関を設置して、五人の長老大臣と朴定陽・李完用・徐載弼、度支部顧問ジョン・ブラウン、法部顧問シャルル・ルジャンドルなどの外国人顧問を委員に配分した。しかし、委員が親米開化派と外国人が過半数を占めた為、元老大臣たちが忌避した為に水の泡に帰した。
近代化改革の推進[編集]
独立協会と万民共同会[編集]
大韓帝国が成立まで連立していた独立協会と守旧派は、政府の形式の件で対立した。独立協会は、英国立憲君主制を主張したが、守旧派は従来の君主制を主張した。独立協会は、民衆大会である万民共同会を開き、人々の参政権を主張し、国会の設置及び臣民から代表を選ぶように主張した。しかし、守旧派と衛正斥邪は独立協会の万民共同会での臣民の参政権と国会設置の主張を賊臣と規定した。独立協会と守旧派勢力の対立が激化している状況の中、独立協会は立憲君主制を推進し、1898年（光武2年）11月に中枢院官制改編を公布した。
しかし、守旧派はこれに対し、匿名書事件などを名分に警務庁と親衛隊を動員して、独立協会幹部を逮捕して万民共同会を弾圧し、趙秉式を中心にした、守旧派政権を樹立した。また日本側も独立協会を退ける事が有利だと判断し、守旧派政権に加担して独立協会の運動を弾圧するよう強化し、高宗がこれを受け入れ、まもなく、趙秉式が会長にある皇国中央総商会が、万民共同会を強制的に解散させ、独立協会は、1898年（光武2年）12月に解散され、万民共同会も1899年12月以降、非合法化された。
光武改革による近代化推進[編集]
冊封体制からの離脱[編集]
新教育と断髪令の拡散[編集]
新教育と断髪令の拡散[編集]
郡守削髪令[編集]
近代化改革の推進[編集]
冊封体制からの離脱[編集]
冊封体制からの離脱[編集]
冊封体制からの離脱[編集]
近代化改革の推進[編集]
冊封体制からの離脱[編集]
冊封体制からの離脱[編集]
近代化と大日本帝国の保護国へ[編集]
1899年（明治32年）には清と韓清通商条約を結び、独立協会を弾圧して、立法機関である法規校正所において国家基本法である9ヶ条の「大韓国国制」を制定、近代化を目指す光武改革を推進し土地調査や鉱山開発など殖産興業政策を実施するが、財源不足や諸外国の外圧により利権を奪われるなどして挫折する。
1905年（明治38年）、7月の桂・タフト協定（アメリカ）、8月の第二次日英同盟条約（イギリス）、9月成立のポーツマス条約（ロシア）により、日本の韓国に対する排他的な指導権が列強によって承認され、同年11月の第二次日韓協約で韓国統監府が設けられて大日本帝国の保護国となった。
日韓併合と併合後[編集]
1910年（明治43年）の韓国併合ニ関スル条約（日韓併合条約）の締結により大日本帝国に併合され、大韓帝国は滅亡した。大韓帝国の皇帝は、大日本帝国において1910年（明治43年）の詔勅 （前韓国皇帝ヲ冊シテ王ト為シ皇太子及将来ノ世嗣、太皇帝及各其儷匹ノ称呼ヲ定メ並ニ礼遇ノ件）により、昌徳宮李王に遇された。
軍[編集]
外交[編集]
日韓併合と併合後[編集]
日韓併合と併合後[編集]
年表[編集]
 朝鮮の歴史 | ||||||||||
| 考古学 | 朝鮮の旧石器時代 櫛目文土器時代 8000 BC-1500 BC 無文土器時代 1500 BC-300 BC | |||||||||
| 伝説 | 檀君朝鮮 | |||||||||
| 古朝鮮 | 箕子朝鮮 | |||||||||
| 燕 | ||||||||||
| 辰国 | 衛氏朝鮮 | |||||||||
| 原三国 | 辰韓 | 弁韓 | 漢四郡 | |||||||
| 馬韓 | 帯方郡 | 楽浪郡 | 濊 貊 |
沃 沮 | ||||||
| 三国 | 伽耶 42- 562 |
百済 |
高句麗 | |||||||
| 新羅 | ||||||||||
| 南北国 | 唐熊津都督府・安東都護府 | |||||||||
| 統一新羅 鶏林州都督府 676-892 |
安東都護府 668-756 |
渤海 698-926 | ||||||||
| 後三国 | 新羅 -935 |
後 百済 892 -936 |
後高句麗 901-918 |
遼 | 女真 | |||||
| 統一 王朝 |
高麗 918- | 金 | ||||||||
| 元遼陽行省 （東寧・双城・耽羅） | ||||||||||
| 元朝 | ||||||||||
| 高麗 1356-1392 | ||||||||||
| 李氏朝鮮 1392-1897 | ||||||||||
| 大韓帝国 1897-1910 | ||||||||||
| 近代 | 日本統治時代の朝鮮 1910-1945 | |||||||||
| 現代 | 朝鮮人民共和国 1945 連合軍軍政期 1945-1948 | |||||||||
| アメリカ占領区 | ソビエト占領区 | |||||||||
| 北朝鮮人民委員会 | ||||||||||
| 大韓民国 1948- |
朝鮮民主主義 人民共和国 1948- | |||||||||
| Portal:朝鮮 | ||||||||||
- 1895年（明治28年・光緒20年）
- 1896年（明治29年・建陽元年）
- 1897年（明治30年・光武元年）
- 1898年（明治31年・光武2年）
- 1899年（明治32年・光武3年）
- 1900年（明治33年・光武4年）
- 軍人勅諭を制定。
- 1904年（明治37年・光武5年）
- 1905年（明治38年・光武6年）
- 1906年（明治39年・光武7年）
- 1907年（明治40年・光武6年（~7月19日）・隆熙元年）
- 1908年（明治41年・隆熙二年）
- 1910年（明治43年・隆熙三年）
- 1919年（大正8年）
大韓帝国皇帝[編集]
| 大韓帝国皇帝 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 代 | 写真 | 廟号 | ハングル | 姓・諱 | 在位期間 |
| 1 | 
|
高宗 | 고종 | 李熙 | 1894年7月15日-1894年12月17日 |
| 2 | 
|
純宗 | 순종 | 李坧 | 1907年7月20日-1910年8月29日 |
政治[編集]
大韓国国制[編集]
1899年の大韓国国制により、
| 条 | 解釈 |
|---|---|
| 1 | 大韓国が自主独立の国であること |
| 2 | 大韓国の政治は万世不変の専制政治であること |
| 3 | 大韓国大皇帝が無限の君権を享有すること |
| 4 | 大韓国大皇帝は不可侵であること |
| 5 | 大韓国大皇帝が統帥権を有すること |
| 6 | 大韓国大皇帝が法律制定権、恩赦権を有すること |
| 7 | 大韓国大皇帝が行政各部の官制及び俸給を定めること |
| 8 | 大韓国大皇帝が官吏の昇任降格を決定し、栄典を授与すること |
| 9 | 大韓国大皇帝が外交権を有し、各国に使者を派遣・駐在させ、宣戦講和及び諸般の条約を締結する。 |
が定められた。
参照[編集]
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- コーネル大学 Willard Straightコレクション[1] (Flicr) — 1904-1905年の大韓帝国の写真集
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