台 (鎌倉市)
| 台 | |
|---|---|
| 町丁・大字 | |
 大字台 | |
 北緯35度20分50秒 東経139度31分47秒 / 北緯35.347147度 東経139.529775度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 鎌倉市 |
| 地域 |
大船地域（大字、2〜5丁目） 玉縄地域（1丁目） |
| 人口情報（2023年（令和5年）9月1日現在[1]） | |
| 人口 | 10,136 人 |
| 世帯数 | 4,863 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.95 km² | |
| 人口密度 | 10669.47 人/km² |
| 郵便番号 | 247-0061[3] |
| 市外局番 | 0467（藤沢MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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台（だい）は、神奈川県鎌倉市の地名。現行行政地名は台一丁目から五丁目及び大字台。住居表示は一丁目から五丁目が実施済み区域、大字台は未実施区域[5]。郵便番号247-0061[3]（集配局 : 大船郵便局[6]）。
地理
[編集]鎌倉市北部の大船地域に属し、北側に大船観音を望むことができる柏尾川東岸にあたる。地域は柏尾川と東海道線に挟まれた東北から南西に約1500m、最大幅100m程度の細長い台1丁目と、台1丁目の中央部に接し横須賀線北鎌倉駅のある東南に掛けて2kmほどの台2〜5丁目及び大字台の2つの区域に分かれ、台1丁目とそのほかの地域を合わせると「人」の字型になる。
鎌倉市の行政区分では台1丁目のみ玉縄地域に分類され、そのほかは大船地域に分類される。
西は柏尾川を境界に岡本、南は丘陵地の山崎と、東は山ノ内と接し、北側は大部分を柏尾川の支流である小袋谷川を境界に小袋谷と接しているが、わずかに大船や高野、横浜市栄区笠間とも接している。
地域は全体的に平坦な低地であるが、南部は隣接する山崎を中心とする丘陵地の一端をなす斜面となっている。利用状況としては全体的に住宅地となっているが、東海道線に沿った地域では工場も点在する。地域的に大船駅および北鎌倉駅に近いため、「大船」「北鎌倉」の名を冠した施設・店舗も少なくない。
鎌倉の入口として道路が集中し、鉄道とも複雑に絡み合っているため、地域内東西の道路で渋滞を起こす。小袋谷との境界にある小袋谷交差点は渋滞の名所として、台1丁目と2丁目の境界にある東海道線との「鎌倉（客貨）踏切」は開かずの踏切として知られる。
交通機関としては地域の西部では大船駅、富士見町駅が利用され、東南部では北鎌倉駅が利用される。
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、台字西ノ台1432番4の地点で21万1000円/m2、 台4-12-28の地点で20万1000円/m2となっている[7]。
歴史
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世帯数と人口
[編集]2023年（令和5年）9月1日現在（鎌倉市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 大字・丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 台 | 933世帯 | 2,042人 |
| 台一丁目 | 451世帯 | 801人 |
| 台二丁目 | 840世帯 | 1,436人 |
| 台三丁目 | 706世帯 | 1,480人 |
| 台四丁目 | 763世帯 | 1,615人 |
| 台五丁目 | 1,170世帯 | 2,762人 |
| 計 | 4,863世帯 | 10,136人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 8,452
|
| 2000年（平成12年）[9] | 8,206
|
| 2005年（平成17年）[10] | 9,167
|
| 2010年（平成22年）[11] | 9,520
|
| 2015年（平成27年）[12] | 10,099
|
| 2020年（令和2年）[13] | 10,170
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 3,567
|
| 2000年（平成12年）[9] | 3,575
|
| 2005年（平成17年）[10] | 4,032
|
| 2010年（平成22年）[11] | 4,194
|
| 2015年（平成27年）[12] | 4,496
|
| 2020年（令和2年）[13] | 4,760
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2017年7月時点）[14][15]。
| 大字・丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 台 | 1880～2062 | 鎌倉市立小坂小学校 | 鎌倉市立岩瀬中学校 |
| 1140 1143-1 1146～1879 |
鎌倉市立山崎小学校 | 鎌倉市立大船中学校 | |
| 台一丁目 | 全域 | 鎌倉市立玉縄小学校 | 鎌倉市立玉縄中学校 |
| 台二丁目 | 全域 | 鎌倉市立山崎小学校 | 鎌倉市立大船中学校 |
| 台三丁目 | 全域 | ||
| 台四丁目 | 全域 | ||
| 台五丁目 | 全域 |
産業
[編集]事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 大字・丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 台 | 30事業所 | 125人 |
| 台一丁目 | 29事業所 | 205人 |
| 台二丁目 | 49事業所 | 648人 |
| 台三丁目 | 52事業所 | 387人 |
| 台四丁目 | 24事業所 | 89人 |
| 台五丁目 | 32事業所 | 296人 |
| 計 | 216事業所 | 1,750人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 236
|
| 2021年（令和3年）[16] | 216
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 1,806
|
| 2021年（令和3年）[16] | 1,750
|
交通
[編集]鉄道
[編集]バス
[編集]道路
[編集]- 神奈川県道21号横浜鎌倉線（鎌倉街道）
- 神奈川県道302号小袋谷藤沢線
- 京浜急行線 かつて存在した日本初の有料道路。現在は鎌倉市道となっている。
施設
[編集]- 大船警察署台交番
- 大船体育館
- 台公会堂
- 市場公会堂
- 北鎌倉病院
- 湘南鎌倉人工関節センター
- 台郵便局
- デンカ大船工場
- シンロイヒ大船工場
- 塩釜神社
- 八幡神社
- 稲荷神社
- 神明神社
- 水天宮
- 神奈川縣護国神社
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “町丁字別・地域別人口と世帯数（国勢調査基準・各月・平成13年～）” (XLSX). 鎌倉市 (2023年9月12日). 2023年9月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “令和4年（2022年）版 鎌倉の統計” (PDF). 鎌倉市. 2023年8月14日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “台の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月9日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “鎌倉市の町名称及び住居表示の実施状況”. 鎌倉市 (2017年2月7日). 2018年2月22日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年8月9日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “鎌倉市の市立小学校通学区域”. 鎌倉市. 2017年7月6日閲覧。
- ^ “鎌倉市の市立中学校通学区域”. 鎌倉市. 2017年7月6日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
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