男性差別

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男性差別（だんせいさべつ）とは、男性に不利益となる性差別のことである。対義語は女性差別。

概要

男性差別には、基本的人権にかかわるものなど社会制度の差別や、文化的・慣習的な行動様式としての差別がある。個人での匿名の情報発信が容易なインターネットで男性差別に関する議論が盛り上がっていることが指摘されており、また、2006年3月には、ニスコム株式会社、株式会社パソナグループなどに、男性差別による就職差別が行われたとして男性が提訴した例もある。

女性差別を是正するために女性を優遇する措置を講じたことにより、男性が不利益を被ることを「逆差別」と表現する場合がある。日本においては、犯罪者が男性に多い為、性差別は「男性が加害者、女性が被害者」という構図で語られる事が多い。また、レディースデーなどは「企業側の戦略によるものであり、男性差別に該当しない。」という意見もある。

男性差別との指摘のある事例（日本）

政治

• 男性も被害にあっている事柄を「女性と子供」に限定し、男性の生存権、人権を完全に無視する政策を行っている。例えば、社民党などはチベット問題を取り上げる際、（1997年末の時点で、監禁されているチベット人の政治犯や良心の囚人の数は、18歳以上の男性が73%であるにもかかわらず）「チベットにおける女性と子供の人権を守ろう」と女性・子供のみを取り上げている。

条約

• 女子差別撤廃条約

  同条約は第4条にて「男女の事実上の平等を促進するためのしばらくのあいだとられる特別措置（ポジティブ・アクション）は許されるもの」としているが、ポジティブ・アクションは男性差別になるという反対意見があり、この条約の締結自体が「男性差別」であるとする意見が増えてきている。

立法

• ポジティブ・アクション

  男女共同参画社会基本法では、積極的改善措置（ポジティブ・アクション）を含む施策を策定し実施すると規定している（男女共同参画社会基本法第8条）が、この制度は男性差別になるという反対意見がある。

• 遺族年金

  男女で遺族年金の支給要件に差があり、対応が必要な課題として俎上に挙がっている。

• 労働災害、遺族年金

  夫が死亡した妻に対しては無条件で労災遺族年金支給されるのに対し、妻が死亡した夫に対しては55歳未満の場合は支給されない（詳細は、労災遺族年金における男性差別問題を参照）。

• 寡婦年金

  夫と死別した妻に対しては寡婦年金が支給される場合があるが、妻と死別した夫に対しては支給されない（詳細は、寡婦に対する制度も参照のこと）。

• 児童扶養手当

  2010年7月までは児童扶助手当が母子家庭には支給されるが父子家庭に対しては児童扶養手当が支給されなかったが、2010年8月からは父子家庭に対しても支給されるようになった。

• 生活保護

  母子家庭には母子加算があったが、父子家庭に対しては加算されなかった（2009年4月廃止）。

• 強姦罪

  女性も共同正犯や教唆犯などの場合は強姦罪に問われる。だが、強姦の被害者（客体）は定義上常に女性である（刑法177条）。そのため男性の性的自由を他人が侵害(逆レイプ、メイル・レイプ)しても、強制わいせつ罪が適用されるのみで強姦罪は適用されない。しかも「男性はどんな形でもセックスをしてもらえたのだから喜ぶだろう」などという風説がまかり通ってしまっているのが現状である。これについて、通常、強姦罪は強制わいせつ罪より重い刑罰を科されることが多いため、男性差別であると主張する者も少なからず存在する。そもそも相手が望まない性行為を強要している時点で、加害者が女性であろうと男性へであろうと等しく罰せられるべき、というのが本来の法の精神である。

行政

• ドメスティックバイオレンス(DV)

  DVは、婚姻や恋愛関係にある男女間での暴力であるため、本来女性から男性への暴力も含まれるが、「夫または恋人などの男性から女性への暴力」と説明される場合が多い。これは本来ジェンダーバイオレンス（GV）と呼ばれるものであり、誤用である。ほとんどのDVが男性から女性への暴力と考えられる場合が多く、被害者の95%が女性と主張する者も少なくない。しかし、平成17年度に内閣府が実施した「男女間における暴力に関する調査」によると、DVの被害を受けた経験がある女性は33.2%、男性は17.4%であり、圧倒的多数の被害者が女性というのは誤りである。また、事実、内閣府の調査によるとドメスティックバイオレンスの被害の相談については、「どこ（だれ）にも相談しなかった」は、女性で46.9%、男性では84.4%となっており、男性のほとんどはDVの被害に遭いながら相談しない（できない）という傾向がある事から、男性の被害者の割合は調査結果を大幅に上回ると見られる。。さらに男女共同参画センターに男性センターがない場合や、あっても開設時間が短時間である場合が多い上、担当者が女性であることが多く、男性の被害者への態度には「相談者側に非がある」と追い詰るなどの冷淡な対応があり、男性被害者の利用を阻害している。なお、「デートＤＶ」について神戸市が市内の高校生に行った調査によるとデートＤＶを受けたことがある、と回答したのは女子が38%で、男子が28.7%と女子の方が10%ほど高かったが、このうち、「なぐられたり、けられたりする」（男性3.9%、女性3.3%）、「命の危険を感じるほどの暴力をされる」（男性1.4%、女性1.3%）など直接的な暴力を振るわれるのは男子生徒の方が多いことがわかった。本内容については、ドメスティックバイオレンス#被害者の状況を参照。

• 丸刈り

  自衛隊の新隊員への訓練、警察学校の学生、刑務所の受刑者においては男子に対してのみ丸刈りが画一的に課せられている。一方で大抵の場合、女子受刑者は髪型が自由で、収監時に染髪されている状態だった場合はそのままでいることが黙認されている。

• 顔に傷が残る後遺障害について、女性の方が保険金額が高くなる（自賠責保障法施行令第2条別表2による 男性への14級適用に対して2階級高い12級 大きな傷の場合には男性が12級適用に対して5階級高い7級）。その理由として、女性の方が容姿を重要視されるという考え方がある。労働災害においてこのような扱いは違憲であると京都地裁が判例を示し、これを受けて、認定業務を担当する厚生労働省労災補償部補償課は基準見直しを決定。等級表の制定は1947年、等級表の元になった基準が制定されたのは労災保険法の前身の「工場法」によるもので1936年であるという。

教育

• 男子大学の不在

  2011年4月現在、日本の大学に男子校は存在しないのに対し、女子大学は私立に多数存在するほか、2011年時点において、国立ではお茶の水女子大学・奈良女子大学の2校、公立4年制大学では福岡女子大学・群馬県立女子大学の2校、公立短期大学では山形県立米沢女子短期大学・岐阜市立女子短期大学・福山市立女子短期大学・県立新潟女子短期大学の4校が女子大学である（女子大学や女子短大には、医学部、薬学部、看護学科や栄養学科といったような資格の取れる学部・学科が多いため、資格取得機会の面でも深刻な男性差別状況となっている）。これは日本の戦前の学校制度（大学は原則男子のみの入学で、女子の高等教育機関として高等女学校・女子師範学校が置かれた）の名残であるともいわれる。なお、アメリカ合衆国では女子大学に男子学生を入学させないことを差別であるとしており、また、男子大学も Deep Springs College、Hampden-Sydney College、モアハウス大学、Wabash College、Saint John's University（ミネソタ州）など数校が存在している。

• 丸刈り

  2009年現在、丸刈りが強制されているといわれている学校が鹿児島県に37校、長崎県に5校、青森県、沖縄県に各1校存在する。男子の丸刈りに対して、女子の髪型は自由か、強制があってもおかっぱに留まり、丸刈りが強制されていない状態が差別として挙げられる場合もある。

• 女性枠の設置

  九州大学では理学部数学科の後期募集に、優秀な“理系女子”の獲得に向けた取組という名目で女性枠の設置を公表しており、その内容が一般枠4名、女性枠5名と男性に非常に不利な内容になっている。「差別だ」「法の下の平等に反する」と指摘が相次ぎ、2011年5月、見直しを迫られた。同様に“女子特別選抜”を行なった金沢工業大学では2008年の定員40人に対して志願者は12人、09年も志願者13人と4分の1に留まった為、制度を廃止している。

図書館

• 女性専用席

  公立図書館であるのに女性専用・優先席が設置されている。台東区中央図書館、荒川区南千住図書館、江東区東雲図書館、葛飾区お花茶屋図書館等で実施されており、「不公平だ」などと男性から抗議が寄せられている。

司法

• 痴漢冤罪

  満員電車において痴漢と間違えられ逮捕された男性に対し、警察官や検察官は男性の無罪主張を一切無視し、無理矢理自白させたり調書を捏造していることを主張する男性が多くいる。こうした状況の下、示談金目的や、面白半分のゲーム感覚、職場や学校への遅刻の言い訳づくり、中には恨みを持つ男性を陥れる目的で「この人は痴漢だ」と虚偽の申告・証言をして、男性を犯罪者に仕立て上げようとする者も存在する。極端な例では当日電車に乗り合わせてすらいなかった友人を証人として事件のでっち上げを行った事例までが存在している（被害者側の証言に大幅な矛盾が存在したため、男性は無罪となったが、この様な例は極めて稀で幸運である）。ほかにも、痴漢冤罪が起こるのは、そもそも男性が痴漢をするから、との論法で痴漢冤罪の責任を一方的に男性に押しつける女性は多い(女性を男性と間違えて痴漢冤罪をかけてしまった時等にこの論法は使われる)。

• 離婚

  離婚裁判は極めて妻側に有利で、夫の弁護を引き受ける弁護士は負け、妻の弁護を引き受ける弁護士は勝つ、というのが弁護士の間では常識と化している。事実証拠無関係で妻側に一方的に有利な判決を出す、離婚について妻の言い分だけを認める等ということが当たり前となっている。

• 離婚時の親権

  子供の父母が離婚し親権をめぐって訴訟が提起された場合、特段の事情がないかぎり、父親側より母親側に子供の親権が与えられることが圧倒的に多い。例えば、平成19年の離婚統計では「母親が全児の親権を行う場合」が81.1%であったのに対し、「父親が全児の親権を行う場合」は15.2%にすぎなかった。また、親権裁判において、母親による虐待などによって、父親側が養育すべき特段の事情がある場合においても、父親側に不利、母親側に有利な審理が行われ、母親が親権を獲得することもある。

• DV冤罪

  DVをしていなくても男性がDVで訴えられることがある。

経済

勤労

• ポジティブ・アクション

  男女雇用機会均等法では、男女間の処遇差の改善には「ポジティブ・アクション」（積極的差別是正措置）が最適としているが、この制度は男性差別になるという反対意見もある（女性差別解消に関する積極的差別是正措置に反対する人の5人に1人が「同じ能力を持つ男性が差別される」ことを理由に挙げている）。

• 男女雇用機会均等法

  1985年に勤労婦人福祉法から改正され、男女の均等な雇用と待遇の確保を目的に制定された。当初この法律は、雇用における女性差別のみを禁止していた。その後、女性へのセクシャルハラスメントを禁止し、さらに2007年4月1日施行の改正法で、“女性に対する差別を禁止する法律”から“性別による差別を禁止する法律”へと大きく変わり、雇用における男性への差別のほか、セクハラも女性と同様に禁止された。しかし、守衛・警備員は防犯上の要請から男性に従事させることは適用除外にし、坑内業務の一部の作業へ女性を就かせることを禁止する。公衆浴場で女性従業員が男性の浴室の清掃をすることはあっても逆の場合は無いなど、男女の不平等な扱いはまだ残されている。

• 就職差別

  客室乗務員・秘書・受付・事務職、介護、看護、保育職、洋服屋、和菓子屋等において、男女雇用機会均等法が定められているために公には性別を特定しての募集はされていないものの、男性という理由で不採用となることがある（求人広告でも「女性が活躍しています」と暗に男性を敬遠するような文言が書かれている事もある）。最近では一般職を志望する男性が増えてきており、一般職セミナーの会場で男子学生を目にすることも多くなった。しかし男性では一般職では面接段階で落とされる、もしくは面接さえ受けられないことも多い。特に一般職を志望する男性は「向上心がない」などの批判を受けることさえある。一般職を志望しても性差別により不採用とされる可能性が高いと考える男性に、女性の活用を目的に設けられたエリア総合職が注目され始めており、あるメーカーでは、エリア総合職を導入したところ、男性社員の3分の1が応募したことがあった。日本航空と全日空では、2009年現在契約制客室乗務員としての募集は事実上は女性のみを対象としており、男性にはいわゆる総合職（客室系総合職）としての採用しか行っていない。この採用時における男性差別は、1999年の男女雇用機会均等法の改正時に、主に男性の就職希望者から同法違反ではないかとして問題とされたが、しかし2社の労働組合とも会社側、反会社側を問わずこういった告発を無視した。その結果、日本航空と全日空、そしてそれらの子会社はその後も採用時の差別が続けられている（一方で「女性機長」は存在しており、イメージアップのための宣伝に使わるケースもある）。なお、スカイマークや北海道国際航空といった日本の新興航空会社、そしてアジアやヨーロッパ、アメリカなど日本国外の航空会社では、非総合職の男性の客室乗務員も多数存在している。

• 一部企業にある染髪に関する規定は、事実上男性に対してのみ適用されている場合がほとんどである。服装に関する規定でも、男性はスーツがほとんどだが、女性は特に規定がない場合もある。スーツは自宅で洗濯することが容易でなく、定期的にクリーニングに出す必要があり、これも男性にとって負担となっている。
• 育児休業

  男性は女性に比べ、育児休業を取得することが困難である場合が多い。これは企業・職場において男性の育児休暇取得に対する理解がないためであり、男女を問わず、「男は仕事、女は家庭」というステレオタイプな固定観念を持つ者が多いことが背景にある。育児休暇は法律によって認められているが、女性の取得率が88.5%なのに対し、男性の取得率は僅か0.57%に留まっている。『日経スペシャル ガイアの夜明け』で取り上げられた際には「男性の育児休暇制度だけを整備しても休暇取得率は上がらない。企業の、職場の意識を変える必要がある」という提起がされている。

• ニート

  実際にはニートに占める男女比はほぼ半々だが、一般的にニートは男性ばかりであるとするイメージがある。これは、無職女性は「主婦」、「家事手伝い」と名乗ることができるが、無職男性は、上述の通り「男は仕事、女は家庭」という社会のステレオタイプのプレッシャーを受け、自ら「主夫」、「家事手伝い」と名乗りにくいためである。そのため就職時の面接において就労していない「空白期間」を問われた場合、女性は「家事手伝い」が通用するが男性は「家事手伝い」が通用せず、男性は女性に比べニートから脱却するのに不利になっているとの指摘がある。厚生労働省および内閣府が示したニートの定義を示す図では「主婦」の取り扱いはあるが、「主夫」の取り扱いがない。

• 肉体労働

  男女共同参画について、兵庫県が職員の意識、実態を調査したところ、見直すべき職場慣行として、「引っ越しなどの力仕事は男性のみでする傾向にあり、負担が大きい」「男性の方が長時間残業を強いられている」「災害時の人員配備で女性が免除されている」などの問題点が挙げられた。

• 助産師

  アメリカ、イギリス、オーストラリアなどでは男性の助産師も存在するが、日本では助産師国家試験の受験資格は女性のみとなっている。

商業活動

• 女性専用車両・座席等

  →「女性専用車両」も参照

  都営地下鉄、大阪市営地下鉄などの主に都市鉄道において、女性専用車両が導入されている。J-CASTニュース「女性専用は「男性差別」 ネット上で批判盛り上がる」では、「インターネット上のブログ等では「男女平等なら男性専用車両を作るべきだ」といった意見も少なくない」と紹介されている。痴漢冤罪を防ぐ点から男性専用車両の導入を求める声もある。詳細は女性専用車両及び女性専用車両の問題を提言した番組を参照。中華民国にも女性専用車両の構想があったが、試験導入から3か月で廃止され、大韓民国では女性団体の反対で導入が見送られた。なお、イスラム教信者が多い国などでも導入されているが、「男女同席は相応しくない」といった戒律上の理由である。

  全日本空輸が、2010年3月1日より国際線の中型機と大型機に女性専用のトイレを設置すると発表した。なお「体調不良時」には男性も使用できるとされているが、女性専用トイレと同時に男性向けのトイレを設置するわけではないため、性差別に当たるとの指摘もあり廃案となった。

• 商店における男性の入場制限・禁止規定

  地方都市を中心とした一部商店には、女性のみの入店を許可し、男性を排除しているものがある。

  たとえば、2006年4月、JR北海道函館駅内に、「16時までは女性のみ」入店をうたったパスタ店が開店したが、約10件の問い合わせメールをはじめ、「男性差別では」という批判が寄せられた。その後、開店2か月後の2006年6月には、批判が寄せられたことを背景として女性専用の時間帯は14〜16時にまで縮小した（運営側は、「お客の要望に応えた」と説明している）。なお、女性専用時間を縮小したところ、来客数は増えているという。現在は女性専用の時間帯は廃止されている。なお、2010年現在も前述の問題に対し店側からの公式な謝罪や説明などはない。

• ゲームセンターのプリントクラブコーナーにおける入場・利用規制

  盗撮やナンパ行為などの迷惑行為防止という名目で、男性のみでの立ち入りを一律に禁止したり、プリクラ機での撮影を認めない措置を取っているアミューズメント施設が多数存在する。

• レディースデー・女性限定割引

  さまざまな商業施設、特にホテルなどの宿泊施設や居酒屋などを中心とした飲食店、映画館やパチンコ店・ゲームセンターなどのアミューズメント施設、インターネットカフェ（マンボー等）において、「レディースデー」や「レディース・プラン」などと称し、女性客のみに対して割引や特典の提供をしたり、無料提供サービスを行ったりしている（ただし、一部の映画館やレンタルビデオ店等では「レディースデー」と対になった「メンズデー」を別の日に行うことで差別問題を相殺しているケースも希にあり）。

  この問題はマスコミで取り上げられることもあり、日本テレビの番組「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」の2007年3月9日放送分で取り上げられ、インターネット上でアンケートが行われた。その結果、79%が廃止を支持している。その理由として「男女平等に反する（＝男性差別である）」という意見が掲載されている。

これらは「企業側の戦略によるものであり、男性差別に該当しない」という意見もある。

• F1世代戦略

  F1世代、またはF1層とはマーケティング用語であり、20〜34歳の女性のことを指す。「F」は「Female（女性）」の頭文字、「1」は「1番消費する」の意。その特徴として、相対的にF1世代は多少の不景気に関わりなく海外旅行、高級外食、ブランド品購入、都心居住、各種習い事といった高額個人消費を意欲的に継続する傾向が顕著であることから、関連業界や広告代理店は20歳-34歳女性をターゲットとして彼女たちを積極的にもてなし、もてはやすビジネス戦略に力を傾注する傾向が見受けられる。雑誌の広告営業において、発行部数の多少に関わらず女性誌の収益が男性誌の収益を圧倒しているのもこのためである。ただマーケティング上の戦略であり、男性を狙ったマーケティングも同様に存在するので、他の例とはいささか異なる。

文化

風土・慣習

• レディファーストという習慣は男性差別にあたる、という意見がある。（詳細はレディファーストへ）また男女平等が大原則であり女性を優遇する必要は全くないとの主張もある。

マスメディア・報道・CM

• 収入の低い男性は結婚率が低いが、この事実は「収入の低い男性を差別することになる」として、2000年代まで報道することはタブーとされてきた。
• ドラマやアニメなどで、女性の登場人物が暴行を受ける場面はシリアスに描かれるが、男性の登場人物が暴行を受ける場面は単なるギャグとされる場合が多い。
• 女性なら専業主婦や家事手伝いとなるところ、男性だとヒモやニートと表現が使用されることが多かった（現在は専業主婦、家事手伝いでも「無職」と表示されることが増えてきた。）。
• 2008年11月8日放送のTBSの報道番組『報道特集NEXT』は、「日本の年間自殺者3万人」という数字の男女比内訳を伏せてまず提示し、次に、自殺未遂者は自殺者の10倍いるらしい、と自殺完遂よりも自殺未遂のほうが深刻であるかのようにナレーティング、さらにこの「未遂者」の数においてのみ男女比内訳をグラフで示し「女性の数が男性を圧倒している」と紹介した。実際は、日本の既遂年間自殺者の7割以上は男性であり、女性を圧倒している。同様に、『「BOOK」データベース』は、門倉貴史著『セックス格差社会』を紹介する際、「生涯未婚率」の女性の数字のみ（「3人に1人」）だけを先に紹介し、その後、比較対象ではなく相対的に比率数値の小さい別のデータ「独身男性の25%が中年童貞」を付帯させ、「生涯未婚率」の深刻さが女性のほうが大きいかのように印象操作している。実際は男性の生涯未婚率は女性の2倍にのぼる。
• 小粥義雄著/ヒトラー政治戦略研究会編『ヒトラー選挙戦略〜現代選挙必勝のバイブル〜』（永田書房1994） - ヒトラーに習った現代選挙の必勝ポイントの一つとして「女尊男卑の精神」を挙げている。* NHKのワンテーマ報道番組『クローズアップ現代』「中高年の自殺」の収録中、ゲストの識者が“男は女に殺されているようなもの”との趣旨の発言をしたところ、国谷裕子に本番では絶対に言うなと口止めをされたとして、問題になった事がある。

男性差別との指摘のある事例（日本国外）

アメリカ

• 家事事件、刑事事件において、陪審員等の男性に対するジェンダーバイアスが存在する点は日本と同じである。
• 女性教師の男子生徒に対する姦淫も法定強姦として起訴されるが、男性の強姦ほど重刑にならないことがある。
• 18歳から25歳の市民権か永住権のある男性に対し、選抜徴兵登録制度（Selective Service System）に郵便局で登録することが強制されている。拒否すると、州によっては罰金刑を受ける他、政府の奨学金を受けられなくなるなどの各種不利益を受ける。また永住権保持者の場合、連続滞在期間の条件を満たしていても市民権が認められない。そもそも徴兵に応じる義務は男性にしか課されていない。
• 軍人の中の女性の割合は20％程だが、戦死者のほとんどが男性である。女性が男女平等を隠れ蓑にマスコミを通じて軍や国防総省に対圧力を掛け、危険な任務だけ男性に押し付けていると指摘されている。
• イラク戦争中に一部部隊において、兵士に対して任期中妊娠を禁止し、妊娠した場合は軍法会議にかけるという規則を設けたが人権団体・女性団体等の圧力によって撤回した。結局規則に違反し妊娠した女性兵士への処分は不問にされ、女性は本国に帰還し軍がマスコミの圧力に屈した形となったが、戦地で妊娠すれば女性は無条件で帰還でき戦死の危険を回避できるのであればきわめて不公平であり、生死をかける軍人の役目を放棄することであり、また軍を根本から揺るがしかねないと批判された。これも女性が子供を盾に危険な任務を人権団体・女性団体等の圧力を通じて故意に避け男性に押し付けているとの指摘が出されている。一方非番中の性行為において避妊を強制する権限が軍にあるのかとの根本的な疑問も出された。
• 兵卒では男性の割合が圧倒的に多いが、将校の男女比は拮抗している。ポジティブ・アクションの結果である。
• 日本の痴漢冤罪に代わって、強姦冤罪が多発している。復讐などを目的とする故意の虚偽告訴の事例も多いが、特に対策は採られていない。

韓国

• 兵役の有無。韓国の男子学生の46.3%は、韓国内に兵役などの男性差別があると考えている。
• 男性は強姦罪の被害者にならない（日本と同じ）。
• 2006年に民法が改正されるまでは、婚姻可能年齢を男性は満18歳、女性は満16歳と定めていた（日本と同じ）。しかし、現在は男女平等の観点から是正されている。
• 国家養老施設への入居条件として女性は60歳以上、男性は65歳以上と定められ、女性が優先されている。
• 直系尊属家族の手当需給権者が男性尊属の場合は60歳、女性尊属の場合は55歳と定められている。
• 女性専用駐車場が存在する。（女性専用車両もあったが、女性団体からの反対により現在は行われていない）

その他

• ドイツとトルコの徴兵制を男性差別とみなして抗議する運動が存在する。また、法律の上では女子徴兵制の存在するイスラエルでも、実務では女性の兵役義務を免除する取り扱いが為されている。
• カナダでは法廷でのセカンドレイプを防ぐという名目のもと、性犯罪に関する刑事訴訟で被告人の発言する権利が制限されている。冤罪が蔓延する一因となっている。
• イギリスでは、男性の自動車保険の保険料は女性の2倍である。男性は骨粗鬆症を発症しても保険の対象外である。
• ノルウェーには、「母と子ども」専用で、父親は利用できない病院等の公的機関がある。
• レソトでは男子の識字率・就学率が女子より低い。日本ユニセフ協会は「レソトでは女子の識字率及び就学率は男子より高いです。これは男子は小学校を卒業すると南アフリカ共和国に出稼ぎに行き、残された女子が学校へ残るためだと考えられます」と報告している。
• シンガポールの鞭打刑は16～50歳の男性で医師が執行可能と判断した者のみを対象としている。

参考文献

• 竹中英人『男は虐げられている』郁朋社、1999年。ISBN 978-4873020297。 
• 千葉展正『男と女の戦争—反フェミニズム入門』展転社、2004年。ISBN 978-4886562463。 
• フランシス・バウムリ『正しいオトコのやり方―ぼくらの男性解放宣言』学陽書房、1991年。ISBN 978-4313850620。 
• Warren, Farrell (1994). The Myth of Male Power. Berkley Publishing Group. ISBN 978-0425181447 

関連項目

• 性差別
  • 女尊男卑
  • 女性差別
  • 間接差別
  • ミサンドリー
• メンズリブ・マスキュリズム
  • ワレン・ファレル
• フェミニズム・フェミニスト
• セクシャルハラスメント
• ポジティブ・アクション
• 徴兵制度・兵役
• 客室乗務員
  • 日本航空の労働組合
• 女性専用車両/専用席
• 放送禁止用語
• 痴漢冤罪
• ドメスティックバイオレンス
• メイル・レイプ
• 主夫
• ジェンダー・ジェンダーフリー
• 反フェミニズム
• 弱者男性

外部リンク

• 男性団体
  • メンズ・リブ・フォーラム札幌
• 公的機関
  • 内閣府男女共同参画局