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|補足 = 買取債権等残高：23兆4451億円<br/>（内：買取債権15兆9060億円・貸付金7兆5390億円、平成31年3月31日現在）<ref name=IR></ref> |
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2020年1月25日 (土) 04:10時点における版
 住宅金融支援機構本店ビル | |
| 設立 | 2007年 |
|---|---|
| 法人番号 | 2010005011502 |
| 本部 |
本店（兼 首都圏広域事業本部） 東京都文京区後楽1-4-10 |
| 所在地 | 営業エリア：沖縄県を除く46都道府県[1] |
| 理事長 | 加藤利男 |
| 予算 |
資本金：7,117億3,259万円 （平成31年3月31日現在、全額政府出資） [2] |
職員数 | 役職員数：882人（平成31年4月1日現在） |
| 特記事項 |
買取債権等残高：23兆4451億円 （内：買取債権15兆9060億円・貸付金7兆5390億円、平成31年3月31日現在）[2] |
独立行政法人住宅金融支援機構（じゅうたくきんゆうしえんきこう、英称：Japan Housing Finance Agency、JHF）は、住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人。2007年4月1日に発足した。所管省庁は、国土交通省住宅局と財務省大臣官房政策金融課である[3]。
支店
業務
旧住宅金融公庫では、住宅ローンを直接融資していたが、住宅金融支援機構では一部の民間金融機関による貸付が困難な分野のみに直接融資を限定し、その他の一般的な住宅ローンについては、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供できるよう、資金の融通を支援する。なお住宅金融支援機構は、一定の金融機関、一定の債権回収会社、地方公共団体その他政令で定める法人に対し、業務の一部を委託することができる。
- 証券化支援業務
- 民間金融機関が安心して長期固定金利の住宅ローンを提供できるよう、住宅ローン債権を証券化し、投資家に投資してもらう。フラット35などが代表例。
- 融資保険業務
- 民間金融機関の住宅ローンが債務不履行に陥った場合、住宅金融支援機構が金融機関に保険金を支払う。
- 直接融資業務
- 住宅の建設をしようとする者への情報の提供
- 情報提供・相談援助業務は、他の機関、民間団体、地方公共団体へ委託することは一切できない。
- 住宅金融公庫の債権の管理・回収業務
- 緊急時の主務大臣の要求
- 主務大臣は、災害時等緊急の必要がある場合には、住宅金融支援機構に対して業務に関する必要な措置をとるよう求めることができる。住宅金融支援機構は正当な理由がない限りその求めに応じなければならない。
歴代理事長
脚注
- ^ 沖縄県では沖縄振興開発金融公庫が同様の業務を行っている。
- ^ a b “30年度財務諸表”. 独立行政法人住宅金融支援機構 (2019年3月31日). 2020年1月19日閲覧。
- ^ “独立行政法人住宅金融支援機構法施行令第34条、（主務大臣等）、最終改正：平成30年8月20日政令第244号”. e-Gov法令検索 (2018年8月20日). 2020年1月19日閲覧。
外部リンク
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