財務副大臣

日本; 財務副大臣; State Minister of Finance
	財務省ロゴタイプ
	現職者; 横山信一; 斎藤洋明; 就任日 2024年（令和6年）11月13日
担当機関	財務省
任命	内閣総理大臣; （石破茂）
根拠法令	国家行政組織法
初代就任	村上誠一郎、若林正俊
創設	2001年（平成13年）1月6日
ウェブサイト	大臣・副大臣・政務官：財務省
	表; 話; 編; 歴;

財務副大臣（ざいむふくだいじん、英語: State Minister of Finance）は、日本の財務省を担当する副大臣。

概要

中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編により、2001年 1月6日に財務省が設置された。それにともない、財務副大臣が新設された。同日付で第2次森改造内閣（中央省庁再編後）が発足し、衆議院議員の村上誠一郎と参議院議員の若林正俊が任命された。

財務大臣からの命を受け、政策や企画の立案、政務の処理などを担当する^[1]。国家行政組織法に基づき、定数は2名で運用されている^[2]。

ただ、常に2名同時に任命するわけではない。第1次小泉内閣では、衆議院議員の村上と参議院議員の若林が任命された。しかし、2001年9月21日に若林のみ退任し、後任に参議院議員の尾辻秀久が就任している。同じく第1次小泉内閣にて、2002年 1月8日に村上のみ退任し、後任に衆議院議員の谷口隆義が就任している。麻生内閣では、衆議院議員の竹下亘と平田耕一が任命された。しかし、2009年 3月26日に平田のみ退任し、その後しばらくは後任は置かれず、欠員が生じた。平田の退任から4日後、後任に衆議院議員の石田真敏が就任している。

歴代副大臣

財務副大臣
内閣		氏名	就任日	退任日	党派	備考
第2次森内閣	改造内閣（中央省庁再編後）	村上誠一郎	2001年 1月6日	2001年4月26日	自由民主党
第2次森内閣	改造内閣（中央省庁再編後）	若林正俊	2001年 1月6日	2001年4月26日
第1次小泉内閣		村上誠一郎	2001年5月1日	2002年 1月8日		後任に谷口隆義が就任。
		若林正俊	2001年5月1日	2001年9月21日		後任に尾辻秀久が就任。
		尾辻秀久	2001年9月21日	2002年9月30日
		谷口隆義	2002年1月8日	2002年9月30日	公明党
	第1次改造内閣	小林興起	2002年10月2日	2003年 9月22日	自由民主党
	第1次改造内閣	谷口隆義	2002年10月2日	2003年 9月22日	公明党
	第2次改造内閣	石井啓一	2003年9月25日	2003年11月19日	公明党
	第2次改造内閣	山本有二	2003年9月25日	2003年11月19日	自由民主党
第2次小泉内閣		石井啓一	2003年11月20日	2004年 9月27日	公明党
第2次小泉内閣		山本有二	2003年11月20日	2004年 9月27日	自由民主党
	改造内閣	上田勇	2004年9月29日	2005年 9月21日	公明党
	改造内閣	田野瀬良太郎	2004年9月29日	2005年 9月21日	自由民主党
第3次小泉内閣		上田勇	2005年9月22日	2005年10月31日	公明党
第3次小泉内閣		田野瀬良太郎	2005年9月22日	2005年10月31日	自由民主党
	改造内閣	赤羽一嘉	2005年11月2日	2006年 9月26日	公明党
	改造内閣	竹本直一	2005年11月2日	2006年 9月26日	自由民主党
第1次安倍内閣		田中和徳	2006年 9月27日	2007年 8月27日	自由民主党
第1次安倍内閣		富田茂之	2006年 9月27日	2007年 8月27日	公明党
	改造内閣	遠藤乙彦	2007年8月29日	2007年9月26日	公明党
	改造内閣	森山裕	2007年8月29日	2007年9月26日	自由民主党
福田康夫内閣		遠藤乙彦	2007年9月27日	2008年 8月2日	公明党
福田康夫内閣		森山裕	2007年9月27日	2008年 8月2日	自由民主党
	改造内閣	竹下亘	2008年8月5日	2008年9月24日
	改造内閣	平田耕一	2008年8月5日	2008年9月24日
麻生内閣		竹下亘	2008年9月29日	2009年 9月16日
		平田耕一	2008年9月29日	2009年3月26日		石田真敏の着任まで欠員。
		石田真敏	2009年3月30日	2009年9月16日
鳩山由紀夫内閣		野田佳彦	2009年9月18日	2010年 6月8日	民主党	予算担当^[3]
鳩山由紀夫内閣		峰崎直樹	2009年9月18日	2010年 6月8日		税制担当^[3]
菅直人内閣		池田元久	2010年6月9日	2010年9月17日
菅直人内閣		峰崎直樹	2010年6月9日	2010年9月17日
	第1次改造内閣	五十嵐文彦	2010年9月21日	2011年 1月14日		税制担当^[4]
	第1次改造内閣	櫻井充	2010年9月21日	2011年 1月14日		予算担当^[4]
	第2次改造内閣	五十嵐文彦	2011年1月18日	2011年9月2日
	第2次改造内閣	櫻井充	2011年1月18日	2011年9月2日
野田内閣		五十嵐文彦	2011年9月5日	2012年1月13日
野田内閣		藤田幸久	2011年9月5日	2012年1月13日		予算担当^[5]
	第1次改造内閣	五十嵐文彦	2012年1月13日	2012年6月4日
	第1次改造内閣	藤田幸久	2012年1月13日	2012年6月4日
	第2次改造内閣	五十嵐文彦	2012年6月4日	2012年10月1日
	第2次改造内閣	藤田幸久	2012年6月4日	2012年10月1日
	第3次改造内閣	武正公一	2012年10月1日	2012年12月26日		予算担当^[6]
	第3次改造内閣	大久保勉	2012年10月1日	2012年12月26日		税制担当^[6]
第2次安倍内閣		小渕優子	2012年12月27日	2013年9月30日	自由民主党	後任に古川禎久が就任。
		山口俊一	2012年12月27日	2013年9月30日		後任に愛知治郎が就任。
		古川禎久	2013年9月30日	2014年9月3日
		愛知治郎	2013年9月30日	2014年9月3日
	改造内閣	御法川信英	2014年9月4日	2014年12月24日		税制担当^[7]
	改造内閣	宮下一郎	2014年9月4日	2014年12月24日		予算担当^[7]
第3次安倍内閣		菅原一秀	2014年12月25日	2015年10月9日		税制担当^[8]
第3次安倍内閣		宮下一郎	2014年12月25日	2015年10月9日
	第1次改造内閣	坂井学	2015年10月9日	2016年8月5日		予算担当^[9]
	第1次改造内閣	岡田直樹	2015年10月9日	2016年8月5日		税制担当^[9]
	第2次改造内閣	大塚拓	2016年8月5日	2017年 8月7日		予算担当^[10]
	第2次改造内閣	木原稔	2016年8月5日	2017年 8月7日		税制担当^[10]
	第3次改造内閣	上野賢一郎	2017年8月7日	2017年11月2日		税制担当^[11]
	第3次改造内閣	木原稔	2017年8月7日	2017年11月2日		予算担当^[12]
第4次安倍内閣		上野賢一郎	2017年11月2日	2018年10月4日
第4次安倍内閣		木原稔	2017年11月2日	2018年10月4日
	第1次改造内閣	上野賢一郎	2018年10月4日	2019年9月13日
	第1次改造内閣	鈴木馨祐	2018年10月4日	2019年9月13日
	第2次改造内閣	遠山清彦	2019年9月13日	2020年9月18日	公明党
	第2次改造内閣	藤川政人	2019年9月13日	2020年9月18日	自由民主党
菅義偉内閣		伊藤渉	2020年9月18日	2021年10月6日	公明党
菅義偉内閣		中西健治	2020年9月18日	2021年10月6日	自由民主党
第1次岸田内閣		伊藤渉	2021年10月6日	2021年11月11日	公明党
第1次岸田内閣		大家敏志	2021年10月6日	2021年11月11日	自由民主党
第2次岸田内閣		岡本三成	2021年11月11日	2022年8月12日	公明党
第2次岸田内閣		大家敏志	2021年11月11日	2022年8月12日	自由民主党
	第1次改造内閣	秋野公造	2022年8月12日	2023年9月5日	公明党
	第1次改造内閣	井上貴博	2022年8月12日	2023年9月5日	自由民主党
	第2次改造内閣	神田憲次	2023年9月15日	2023年11月13日	自由民主党
		矢倉克夫	2023年9月15日	2024年10月3日	公明党
		赤沢亮正	2023年11月13日	2024年10月3日	自由民主党
第1次石破内閣		横山信一	2024年10月3日	2024年11月13日	公明党
第1次石破内閣		斎藤洋明	2024年10月3日	2024年11月13日	自由民主党
第2次石破内閣		横山信一	2024年11月13日	現職	公明党
第2次石破内閣		斎藤洋明	2024年11月13日	現職	自由民主党

副大臣は同一の職に複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。そのため、本表では代数の欄は設けない。
党派の欄は、就任時の所属政党を記載した。

脚注

[脚注の使い方]

外部リンク

大臣・副大臣・政務官：財務省

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

[1] 国家行政組織法第16条。

[2] 国家行政組織法別表第3。

[:0-3] ttps://jp.reuters.com/article/idJPnTK033242220090925

[:1-4] ttp://jp.reuters.com/article/idJPnTK044282720100921

[5] ttps://y-fujita.com/archives/4231

[:5-6] ttps://jp.reuters.com/article/tk0906860-takemasa-boj-idJPTYE89203620121003/

[:2-7] ttp://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20140905fukudaijin.htm

[8] ttp://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20141226-2.htm

[:3-9] ttp://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20151013fukudaijin.htm

[:4-10] ttp://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20160808fukudaijin.htm

[11] ttp://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20170808fukudaijin.htm

[12] ttp://kiharaminoru.jp/modules/blog/2017/09/28/2130/

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表話編歴財務省
幹部	財務大臣財務副大臣財務大臣政務官財務大臣補佐官財務事務次官財務官財務大臣秘書官
内部部局	大臣官房主計局主計官主税局関税局理財局国際局
審議会等	財政制度等審議会関税・外国為替等審議会関税等不服審査会
施設等機関	財務総合政策研究所会計センター関税中央分析所税関研修所
特別の機関	国税不服審判所（国税庁の特別の機関）
地方支分部局	財務局税関沖縄地区税関
外局	国税庁国税局税務署
独立行政法人	酒類総合研究所造幣局国立印刷局農林漁業信用基金奄美群島振興開発基金住宅金融支援機構
特殊法人	日本たばこ産業株式会社株式会社日本政策金融公庫株式会社日本政策投資銀行株式会社国際協力銀行輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
関連項目	財務省設置法大蔵省金融庁日本銀行財務大臣・中央銀行総裁会議税理士通関士
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歴代副大臣

脚注

関連項目

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