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2020年3月23日 (月) 10:56時点における版
大手前 | |
---|---|
大阪府庁舎 | |
北緯34度41分15.6秒 東経135度31分5.1秒 / 北緯34.687667度 東経135.518083度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 大阪府 |
市町村 | 大阪市 |
区 | 中央区 |
面積 | |
• 合計 | 0.335326744 km2 |
人口 | |
• 合計 | 174人 |
• 密度 | 520人/km2 |
等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
郵便番号 |
540-0008[3] |
市外局番 | 06(大阪MA)[4] |
ナンバープレート | なにわ |
大手前(おおてまえ)は、大阪府大阪市中央区の町名。現行行政地名は大手前一丁目から大手前四丁目。
地理
大坂城の西に位置し、大阪府庁、大阪府警察本部、各省庁の出先機関が入居する合同庁舎などが立ち並んでいる。
河川
歴史
江戸時代には、大坂城の正面虎口である追手口(大手口)は大坂城代が警護に当たり、現在大手前となっている町域には大坂城代下屋敷、京橋口定番上屋敷、大坂東町奉行所などが置かれていた。明治に入ると兵部省(のち陸軍省)の所管となり、大阪陸軍病院などが建てられた。
1879年の郡区町村編制法施行の際に、東区の町名として大手前之町の町名が誕生した。ただし、大手前之町は現在の大手前より町域が狭く、現在の大手前1丁目のうち京街道沿いは京橋前之町と京橋1丁目、上町筋以東は馬場町の一部で、大手前4丁目は全域が法円坂町の一部であった。
大正後期まで大手前之町は陸軍の施設で占められていたが、南隣の法円坂町へ移転した輜重兵営跡地へ、1923年に大阪府立大手前高等女学校が梅田から、1926年に大阪府庁が江之子島から移転した。敗戦後は府庁の別館などが建ち、1958年には中部憲兵隊司令部跡地に大阪府警察本部が城内から移転した。
1989年の東区と南区の合区の際に、中央区の町名として現行住居表示が実施された。
地名の由来
大坂城追手口(大手口)の前であることに由来する。
世帯数と人口
2019年(平成31年)3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
大手前一丁目 | 121世帯 | 174人 |
大手前二丁目〜四丁目 | 0世帯 | 0人 |
計 | 121世帯 | 174人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
1995年(平成7年) | 163人 | [5] | |
2000年(平成12年) | 97人 | [6] | |
2005年(平成17年) | 189人 | [7] | |
2010年(平成22年) | 197人 | [8] | |
2015年(平成27年) | 185人 | [9] |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
1995年(平成7年) | 105世帯 | [5] | |
2000年(平成12年) | 64世帯 | [6] | |
2005年(平成17年) | 136世帯 | [7] | |
2010年(平成22年) | 129世帯 | [8] | |
2015年(平成27年) | 122世帯 | [9] |
施設
- 日本経済新聞大阪本社(2015年に、高麗橋に移転)
- テレビ大阪
- ドーンセンター
- 追手門学院小学校
- 追手門学院大手前中学校・高等学校
- 大阪歯科大学天満橋学舎・付属病院
- 大手前病院
- ホテル京阪天満橋
- 大阪合同庁舎第1号館、第3号館
- 近畿地方整備局(第1号館)
- 大阪第2法務合同庁舎
- 國民會館
- 大手前栄養学院専門学校・大手前製菓学院専門学校
- 大阪府立大手前高等学校
- 大阪府庁
- 大阪府庁別館
- 大阪府庁新別館
- 大阪府警本部
- NHK大阪放送局
- NHK大阪ホール
- BKプラザ
- 大阪歴史博物館
- 大阪家庭裁判所
- 大阪市立東中学校
- 大阪合同庁舎第2号館、第2号館別館、第4号館
- 自衛隊大阪地方協力本部(第2号館)
- 近畿中部防衛局(第2号館)
- 近畿財務局(第4号館)
- 大阪航空局(第4号館)
- 大阪管区気象台(第4号館)
交通
鉄道
道路
バス
- 大手前
- 馬場町
その他
日本郵便
関連項目
脚注
- ^ “大阪府大阪市中央区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2019年10月4日閲覧。
- ^ a b “住民基本台帳人口・外国人人口”. 大阪市 (2019年7月26日). 2019年10月4日閲覧。
- ^ a b “大手前の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年6月10日閲覧。