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2016年に[[山口県]]の[[山口朝鮮初中級学校|朝鮮学校]]補助金支給停止を受けた質問にて、福岡県は過去に朝鮮学校の[[北九州市]]からの二重補助金受領問題以後も補助金を続けることを表明した<ref>{{Cite web |title=朝鮮学校への補助金交付 福岡知事「今後も続ける」 |url=https://www.sankei.com/region/news/160413/rgn1604130058-n1.html |website=産経ニュース |accessdate=2019-02-04 |first=SANKEI DIGITAL |last=INC}}</ref>。 |
2016年に[[山口県]]の[[山口朝鮮初中級学校|朝鮮学校]]補助金支給停止を受けた質問にて、福岡県は過去に朝鮮学校の[[北九州市]]からの二重補助金受領問題以後も補助金を続けることを表明した<ref>{{Cite web |title=朝鮮学校への補助金交付 福岡知事「今後も続ける」 |url=https://www.sankei.com/region/news/160413/rgn1604130058-n1.html |website=産経ニュース |accessdate=2019-02-04 |first=SANKEI DIGITAL |last=INC}}</ref>。 |
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== 出典 == |
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2020年4月9日 (木) 10:23時点における版
| 小川洋 おがわ ひろし | |
|---|---|
| 生年月日 | 1949年5月17日（75歳） |
| 出生地 |
 日本 福岡県福岡市 |
| 出身校 | 京都大学法学部 |
| 前職 |
国家公務員（通商産業省・経済産業省） 特許庁長官 |
| 所属政党 | 無所属 |
 公選第17-19代 福岡県知事 | |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 2011年4月23日 - 現職 |
小川 洋（おがわ ひろし、1949年5月17日 - ）は、福岡県知事（3期）。日本の通産・経産官僚、政治家。特許庁長官、知的財産戦略推進事務局長、内閣広報官を歴任した。
概要
福岡市出身[1]。福岡県立修猷館高等学校[2]から京都大学法学部に進み、卒業後、通商産業省に入省[1]。同期入省には、通商産業事務次官の望月晴文、後に同じく特許庁長官となった鈴木隆史らがいる。
2011年2月11日、同年4月10日執行の福岡県知事選挙への立候補を表明[3]。自由民主党福岡県支部連合会（福岡県連）では県議団会長の蔵内勇夫を候補者として内定していたが、麻生太郎らが小川の擁立を求め、現職知事の麻生渡や財界も小川の支援を表明したことで、分裂選挙を避けるため蔵内は出馬を断念した[3]。その際特定政党の支援は受けず、「県民党」の立場で立候補することも表明[4]。選挙は日本共産党推薦の田村貴昭との一騎打ちとなり、自民党に加えて民主党、公明党、社民党、国民新党、福岡県農政連などの支援を受けた小川が初当選した[5]。就任にあたっては暦のいたずらにより4月22日金曜日に麻生渡から引き継ぎを受け、明けて翌週25日月曜日に就任した。
2019年福岡県知事選挙においては、前回と同様に共産党以外に推薦要望届けを提出し、非共産の与野党統一候補を希望していた。宿泊税を巡る福岡市との対立、JR九州への対応に加えて、自民党による推薦要望届けを出したが立憲民主党と先に政策協定を結ぶなどしたため推薦を受けられなかった。2月1日に「野党の代表みたいに捉える向きが一部である。」と表明し、与野党対立候補に見られてしまうとして立憲民主や社民党など各党へ推薦願取り消しを求めた[6][7][8][9][10][11]。副総理兼財務大臣の麻生太郎が擁立を主導、自民福岡県連会長の蔵内勇夫が推薦した元厚生労働官僚の武内和久らを破り3選[12][13]。
略歴
- 1973年（昭和48年）4月 - 通商産業省入省
- 1987年（昭和62年）4月 - 外務省経済協力開発機構日本政府代表部一等書記官
- 1990年（平成2年）
- 1月 - 同参事官
- 6月 - 中小企業庁計画部振興課長
- 1991年（平成3年）6月 - 産業政策局消費経済課長
- 1994年（平成6年）7月 - 基礎産業局鉄鋼業務課長
- 1996年（平成8年）7月 - 通産大臣官房企画室長
- 1997年（平成9年）7月 - 産業政策局商政課長
- 1998年（平成10年）6月 - 資源エネルギー庁長官官房総務課長
- 1999年（平成11年）9月 - 近畿通商産業局長
- 2001年（平成13年）1月 - 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
- 2002年（平成14年）6月 - 食品安全委員会（仮称）設立等準備室長に併任
- 2003年（平成15年）7月 - 産業技術環境局長
- 2004年（平成16年）6月 - 特許庁長官
- 2005年（平成17年）
- 9月 - 退官
- 11月 - 三井住友海上火災保険顧問
- 2006年（平成18年）11月 - 内閣官房知的財産戦略推進事務局長
- 2007年（平成19年）11月 - 内閣広報官
- 2010年（平成22年）8月 - 内閣広報官を退任
- 2011年（平成23年）
- 4月10日 - 福岡県知事選挙に初当選
- 4月25日 - 福岡県知事に就任
- 2015年（平成27年）4月12日 - 福岡県知事に再選
- 2019年（平成31年）4月7日 ‐ 福岡県知事3選
政策
2016年に山口県の朝鮮学校補助金支給停止を受けた質問にて、福岡県は過去に朝鮮学校の北九州市からの二重補助金受領問題以後も補助金を続けることを表明した[14]。
九州への統合型リゾート（IR）誘致をめぐり、九州地方知事会は長崎県の支援を決議したが小川知事は北九州市IR推進協議会が要望している北九州市への誘致を念頭に、「北九州市でも具体化していけば、幅広に議論してほしいです」と述べ、福岡県へのIR誘致の可能性を示唆している[15][16]。
出典
- ^ a b “福岡県の小川知事が3選出馬へ”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2018年12月7日) 2019年11月8日閲覧。
- ^ “【乱流変流】（上）「反麻生」うねり一気 権力争い拒否感あらわ 福岡知事選”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2019年4月8日) 2019年11月8日閲覧。
- ^ a b “小川氏が出馬を表明 福岡知事選、谷口氏は断念”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2011年2月12日) 2019年11月8日閲覧。
- ^ “知事選へ小川氏決意”. 朝日新聞. (2011年2月12日) 2011年2月12日閲覧。
- ^ “福岡知事に小川氏当選 共産推薦候補を破る”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2011年4月10日) 2019年11月8日閲覧。
- ^ “福岡県知事、宿泊税巡り「職を賭す」 福岡市と対立、解決に全力”. 47NEWS. 2019年2月4日閲覧。
- ^ “【福岡コンフィデンシャル】宿泊税で溝 選挙で「仕返し」”. 西日本新聞Web. 2019年2月4日閲覧。
- ^ “【福岡コンフィデンシャル】知事選「与野党対決」回避 立民、現職推薦取り下げへ 小川氏誤算異例の辞退”. 西日本新聞Web. 2019年2月4日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年2月2日). “福岡知事選で小川洋知事、政党推薦願を全て取り下げ 政治的センス疑う声”. 産経ニュース. 2019年2月4日閲覧。
- ^ “小川氏、政党推薦願取り下げ＝「与野党対決」回避－福岡知事選（時事通信）”. Yahoo!ニュース. 2019年2月4日閲覧。
- ^ “小川氏、各党推薦願取り下げ 福岡知事選で「与野党対決」回避”. 日本経済新聞 電子版. 2019年2月4日閲覧。
- ^ “福岡県知事選 小川洋氏が３選”. 産経新聞. (2019年4月7日) 2020年2月29日閲覧。
- ^ “知事選大敗で自民福岡県連会長が辞任へ”. 毎日新聞. (2019年4月8日) 2019年4月8日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL. “朝鮮学校への補助金交付 福岡知事「今後も続ける」”. 産経ニュース. 2019年2月4日閲覧。
- ^ “オール九州 応援決議 実効性に疑問 長崎IRの行方 佐世保誘致への課題・3”. 長崎新聞 (長崎新聞社). (2019年10月20日) 2019年11月10日閲覧。
- ^ “IR設置を国に要請へ 九州知事会”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2019年6月5日) 2019年11月10日閲覧。
外部リンク
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 今井康夫 |
特許庁長官 2004年6月22日 - 2005年9月6日 |
次代 中嶋誠 |
 | この項目は、日本の政治家に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。 |
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