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2021年11月2日 (火) 13:33時点における版

曖昧さ回避 「二元上場会社」などの本拠地を複数の国家においている企業という意味とは異なります。

多国籍企業（たこくせききぎょう、英語：Multinational Corporation、略称：MNC）とは、活動拠点を一つの国家だけに限らず複数の国にわたって世界的に活動している大規模な企業のことである。

定義

国際経済に対する独占力を表す概念であることから[1]、規模にも着目し単純な空洞化と区別する。

上記の他、経済学者レイモンド・バーノンが唱えた製造業に限定したもの、親会社の出資比率25%を要求したりする定義もある。

実際に多国籍企業とされているものは、サービス業であったり、投信を利用し直接の出資比率を下げたりしている。

多国籍企業という言葉は、1960年にアメリカのD.リリエンソールが論文の中で初めて使用したとされる[2]。

概要

連合東インド会社のエッチング画(17世紀)

多国籍企業が国際問題となった明確な端緒というものは存在しない。多国籍企業に関する学術研究は、したがってイギリス東インド会社までさかのぼって行われることもあった[3]。個別の多国籍企業史を時系列に整理して一冊に圧縮するような冒険も敢行された[4]。しかし、多国籍企業が東インド会社の17世紀から延々と議論されてきたというわけではない。多国籍企業は、「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義のもとにおける、巨大独占企業の一般的な存在形態」として問題視された[1]。「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義」とは何を指すのか、出典の著者は究明していない。この点を考える手がかりを示す。まず、(1)多国籍企業に関する研究文献の氾濫は1960年代後半以後に顕著である[5]。また、(2)国連が多国籍企業を定義した意味の一つは、1974年12月に国連総会で採択された「諸国家の経済権利義務憲章」にある[6]。そして同じころ、(3)イギリスの製薬産業の3/4がメルク・アンド・カンパニーやエフ・ホフマン・ラ・ロシュといった外資の支配下にあると指摘されている[7]。(2)(3)は英米両国が同時に機関化された時代である。そして(1)はセカンダリー・バンキング商戦でシティの敗北がほぼ決定し、ユーロクリアが設立されてLIBORがロンドンに上陸した時期であった。そしてそのときこそ、機関投資家が分散化する国際金融市場の趨勢を決したのであった。「国際関係が高度に緊密化した現代資本主義」とは、実際において機関化経済である。機関投資家の資金が津波となって公社債や多国籍企業に押し寄せていた。そこが問題だったのである。日本ではロッキード事件が起こって贈賄が世論に叩かれたが、ロッキード社は在外生産活動が乏しく多国籍企業とはいい難いともいわれている[1]。企業というよりも、兵器産業と贈賄活動が「多国籍」化していたのであって、そうした要らぬ金あまりが問題だったのである。機関投資家によって世界経済はトリクルダウン理論とは正反対の方向に突き進んでいた。そこにグローバルな独占性が存在した。この大衆貯蓄を人質にとったマネーゲームは、世界金融危機を経てなお継続している。

歴史

連合東インド会社のインディアマンのレプリカ

機関化された企業は次節からいくらでも探すことができる。そこであえてその歴史は、問題意識から離れて簡単に書く。

1215年のマグナ・カルタは敵性資産の保護を規定した。これがドーバー海峡に多国籍企業が生まれる必要条件となった。

陸路では帝国郵便がゆっくりと発達した。1492年の新大陸の発見により、郵便の利用は活発化した。

各国が東インド会社を設立してゆく時期に、マーチャント・バンク（merchant bank）が登場した。

19世紀の多国籍企業といえば、デビアス、ケーブル・アンド・ワイヤレス、アメリカの生保各社などがあげられる。

戦間期の主役はゼネラル・エレクトリックとIG・ファルベンインドゥストリーであり、世界史の要素である。

石油メジャー各社は大変息が長く、それこそ機関化まで経営はダイナミックである。

多国籍企業の機関化は所有の国際化であって、1980年代以降証券化と相互補完のうえ急進した。そしてリストラも機関化をともなうのである。それは随時、公営多国籍企業の民営化された経験によって速やかに行われる。

著名な多国籍企業 - 産業分野別

公企業や地域に偏りのあるものも紹介している。4大会計事務所も有名。防衛ではブラックウォーターUSA。

電力

国家 企業 ロゴマーク 本社 本社所在地 上場 備考 ウェブサイト
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 エクセロン アメリカ合衆国・シカゴ NASDAQ アメリカ合衆国全土とカナダに事業を展開
スリーマイル島原子力発電所を含む11か所の原子力発電所を運営するアメリカ合衆国最大の電力会社[8] 		www.exeloncorp.com（英語）
ネクステラ・エナジー アメリカ合衆国・ジュノビーチ（英語版） NYSE 再生可能エネルギー産業でアメリカ合衆国最大手[9]
スペイン、カナダにも拠点を置く[10] 		www.nexteraenergy.com（英語）
AESコーポレーション アメリカ合衆国・アーリントン NYSE 南米や中東など、世界15カ国以上に拠点を置いて電力を供給[11] www.aes.com（英語）
デューク・エナジー アメリカ合衆国・シャーロット NYSE アメリカ合衆国有数の電力会社[11]
事業の殆どがアメリカ東海岸から中西部に集中しているがカナダとプエルトリコでも事業を展開 		www.duke-energy.com/home（英語）
イタリアの旗 イタリア エネル イタリア・ローマ BIT 2019年時点、株式時価総額では欧州最大の電力企業[12]
欧州やアメリカ合衆国、南米を中心に事業展開 		www.enel.com（イタリア語）
テルナ イタリア・ローマ BIT 発送電分離によりエネルから分立し、イタリア全域の送電・配電を担う[13]
買収を通じ、アドリア海を挟んでバルカン半島やウルグアイ、チリなどに進出[14] 		www.terna.it/en（イタリア語）
ドイツの旗 ドイツ E.ON ドイツ・エッセン FXB・NYSE・LSE フランクフルト証券取引所・ドイツ株価指数30銘柄の一つ[15]
子会社がスウェーデンやイギリスで事業展開 		www.eon.com（英語）
ユニパー ドイツ・デュッセルドルフ FXB エーオンから化石燃料・水力発電事業を分社化して設立された[16]
スウェーデンでオスカーシャム原子力発電所を運営 		www.uniper.energy（英語）
RWE ドイツ・エッセン FXB フランクフルト証券取引所・ドイツ株価指数30銘柄の一つ[15]
ドイツ第二位の電力会社 		www.group.rwe/en（英語）
EnBW（英語版） ドイツ・カールスルーエ FXB ドイツを代表する再生可能エネルギー企業で水力発電・風力発電・太陽光発電・地熱発電事業に着手[17]
子会社を通じてデンマークやトルコに事業展開 		www.group.rwe/en（英語）
フランスの旗 フランス フランス電力 フランス・パリ ユーロネクスト・パリ 2018年時点で電力会社の収益としては中国の国家電網、イタリアのエネルに次ぐ世界第三位[18] www.edf.fr（フランス語）
エンジー フランス・パリ ユーロネクスト・パリ フランス、ベルギーなど70カ国以上に拠点を所有
2019年時点、株式時価総額では欧州で第5位の電力会社[12] 		www.engie.com（フランス語）
イギリスの旗 イギリス ナショナル・グリッド イギリス・ロンドン LSE・NYSE イギリスで発電・配電・ガス事業を、アメリカ北東部で配電事業を展開
株式時価総額では2019年時点でイギリス最大の電力会社[12] 		www.nationalgrid.com（英語）
セントリカ イギリス・ロンドン LSE イギリスで最大のガス・電力会社
北米やノルウェーにも展開 		www.nationalgrid.com（英語）
スペインの旗 スペイン エンデサ スペイン・マドリード BMAD スペイン最大の電力会社で、イタリアやフランス、ポルトガルやモロッコおよに南米などでも事業を展開
イタリアのエネルが当社株式の70％を保有している[19] 		www.endesa.com/en（英語）
イベルドローラ スペイン・ビルバオ BMAD スペイン第二位の電力会社かつ風力発電のグローバルリーダー[20] www.iberdrola.com（スペイン語）
ナトゥルジー スペイン・バルセロナ BMAD スペインおよびラテンアメリカなどで事業展開 www.naturgy.com/inicio（スペイン語）
ポルトガルの旗 ポルトガル EDP ポルトガル・リスボン ユーロネクスト・リスボン スペインやブラジルなど世界14カ国に事業拠点を有する www.edp.com/pt-pt（ポルトガル語）
 デンマーク オーステッド デンマーク・フレゼリシア ナスダック・コペンハーゲン 洋上風力発電で世界最大手[21]
日本を含む十ヵ国以上に拠点を設置する[22] 		orsted.com/en（英語）
 スウェーデン バッテンフォール スウェーデン・ストックホルム フィンランド・デンマーク・ドイツ・ポーランド・オランダなど、北欧と中欧を拠点とする group.vattenfall.com（英語）
 フィンランド フォータム フィンランド・エスポー ナスダック・ヘルシンキ バルト三国・北欧・ポーランド・ロシアなど12カ国に拠点を持つ
ユニパーの株式の7割を保有[23] 		www.fortum.com（英語）
 オーストリア フェアブント オーストリア・ウィーン WBAG 欧州で第11位の電力会社[12]ドイツ・バイエルン州やルーマニアなど中欧で事業展開 www.verbund.com（ドイツ語）
ロシアの旗 ロシア モスエネルゴ（英語版） ロシア・モスクワ MCX・LSE モスクワ州で大半の事業を展開しロンドンにも拠点を置くロシア最大の電力会社[24]
ガスプロム子会社 		mosenergo.gazprom.com（ロシア語）
中華人民共和国の旗 中国 国家電網 中華人民共和国・北京 2020年のフォーチュン・グローバル500では第3位[25]
南欧やブラジル、オーストラリアなどに拠点を置く[26] 		www.sgcc.com.cn/ywlm/index.shtml（英語）
日本の旗 日本 東京電力 日本・東京都 TSE 大半の事業が日本の関東地方に留まるが、ワシントンDC、ロンドン、および北京に海外拠点を設置[27]
東南アジアやアフリカで事業を展開[28] 		www.tepco.co.jp/index-j.htmlテンプレート {{ja icon}} を使ってください。
関西電力 日本・大阪市 TSE 近畿地方とその周辺に大半の事業が集中
パリ、バンコク、ニューヨーク、アムステルダム、ジャカルタに海外拠点を有する[29] 		www.kepco.co.jpテンプレート {{ja icon}} を使ってください。
ブラジルの旗 ブラジル ブラジル電力 ブラジル・ブラジリア BM&F Bovespa・NYSE・BMAD ブラジル最大の電力会社
ラテンアメリカ及びアフリカでも積極的に事業を展開[30] 		eletrobras.com/pt/Paginas/Home.aspx（ポルトガル語）

コンツェルン（多業種）

フランス
スイス
イタリア
ベルギー
スリランカ
香港
アメリカ合衆国
スペイン
オーストリア
ロシア

銀行・証券・保険・ファンド・金融

国際銀行間通信協会ならびに国際決済機関のクリアストリームとユーロクリアも企業体である。ファンド・オブ・ファンズがミューチュアル・ファンドとヘッジファンドをトラスト化している。プライベート・エクイティ・ファンドは凡そ以下の企業体に属する。

アメリカ合衆国
カナダ
イギリス
フランス
スイス
ドイツ


イタリア
スペイン
オランダ
オーストリア
ロシア
日本
中国
香港
シンガポール
タイ

航空機・武器・軍事製品の製造

自動車の製造

電気光学製品の製造

国家 企業 ロゴマーク 本社 本社所在地 上場 備考 ウェブサイト
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ゼネラル・エレクトリック アメリカ合衆国・フェアフィールド NYSE アメリカ合衆国最大の総合電機メーカー
現在では電気光学機器のほか、航空機や金融事業、鉱山開発、バイオテクノロジーなども手掛けるコングロマリット 		www.ge.com（英語）
エマソン・エレクトリック アメリカ合衆国・セントルイス NYSE 電子機器や家電などを製造するコングロマリット
日本を含む150カ国で事業を展開[31] 		www.emerson.com/en-us/（英語）
ワールプール・コーポレーション アメリカ合衆国・ベントンハーバー（英語版） NYSE アメリカ合衆国有数の白物家電メーカー
買収を通じてイタリアや中国、ブラジル、メキシコなどでも事業を展開
イタリアの大手家電メーカー・インデシットの株式の6割を所有[32] 		www.whirlpoolcorp.com（英語）
フリッジデール アメリカ合衆国・シャーロット NYSE アメリカ合衆国有数の家電メーカーで冷蔵庫やエアコンを製造
現在はスウェーデン・エレクトロラックス社の子会社 		wwww.frigidaire.com（英語）
フーバー・カンパニー（英語版） アメリカ合衆国・シャーロット 数々の多国籍企業に売却と買収を繰り返され、現在はハイアール子会社
一方で現在でも欧州では白物家電の主要な製造メーカー 		hoover.com（英語）
ハネウェル アメリカ合衆国・モリスタウン NYSE 電子制御システムや航空機部品を製造し、ボーイングやNASA、アメリカ国防総省にアビオニクスを提供 www.honeywell.com/us/en（英語）
ゼロックス アメリカ合衆国・ノーウォーク NYSE プリンター、複合機、複写機で世界最大手の一つ
イギリスのゼロックス・リミテッドなど[33]、主要国に複数の完全子会社を有する多国籍企業 		www.xerox.com（英語）
シスコシステムズ アメリカ合衆国・サンノゼ NASDAQ 世界最大のコンピューターネットワーク機器開発企業
日本を含む各国に現地法人を設立[34]
ダウ平均株価の構成銘柄 		www.cisco.com/c/ja_jp/index.html（英語）
インテル アメリカ合衆国・サンタクララ NASDAQ アメリカ合衆国有数のフラッシュメモリ、半導体製造企業
ナスダック100指数の構成銘柄 		www.intel.co.jp/content/www/jp/ja/homepage.html（英語）
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ アメリカ合衆国・サンタクララ NASDAQ 世界有数の電子機器・半導体素子の製造企業
ダウ平均株価の構成銘柄 		www.amd.com/ja（英語）
NVIDIA アメリカ合衆国・サンタクララ NASDAQ 半導体の中でもGPGPUの設計に特化した多国籍企業[35]
S&P 100、ダウ平均株価の構成銘柄 		www.nvidia.com/ja-jp/テンプレート {{ja icon}} を使ってください。
クアルコム アメリカ合衆国・サンディエゴ NASDAQ 通信機器、半導体の設計開発を行う企業
S&P 100、ダウ平均株価の構成銘柄 		www.qualcomm.com（英語）
テキサス・インスツルメンツ アメリカ合衆国・ダラス NASDAQ 25カ国で事業を展開する世界的な半導体・小型電子機器メーカー www.ti.com（英語）
アジレント・テクノロジー アメリカ合衆国・サンタクララ NYSE DNAマイクロアレイや高速液体クロマトグラフィーなどの先端分析機器を開発・製造 www.agilent.com（英語）
キーサイト・テクノロジー アメリカ合衆国・サンタローザ NYSE オシロスコープなど計測機器を開発・製造
2014年にアジレント・テクノロジーから分社化[36] 		www.keysight.com/us/en/home.html（英語）
ブロードコム アメリカ合衆国・サンノゼ NASDAQ 無線および半導体の世界的な製造企業 www.keysight.com/us/en/home.html（英語）
アプライド・マテリアルズ アメリカ合衆国・サンタクララ NASDAQ 世界19カ国に拠点を置く半導体製造の多国籍企業 www.appliedmaterials.com（英語）
マキシム・インテグレーテッド アメリカ合衆国・サンノゼ NASDAQ 日本を含む各国に拠点を置く半導体製造の多国籍企業
ナスダック100指数の構成銘柄 		www.maximintegrated.com/en.html（英語）
アナログ・デバイセズ アメリカ合衆国・ケンブリッジ NASDAQ アナログ-デジタル変換回路、デジタル-アナログ変換回路などが主力の世界的な半導体デバイス製造企業 www.analog.com/en/index.html（英語）
マイクロン・テクノロジー アメリカ合衆国・ボイシ NASDAQ 半導体メモリの開発及び製造を行う
ナスダック100指数の構成銘柄 		www.micron.com/home（英語）
マーベル・テクノロジー・グループ アメリカ合衆国・サンタクララ NASDAQ 半導体メモリの製造および通信事業を手掛けるファブレス製造メーカー www.marvell.com（英語）
マイクロチップ・テクノロジー アメリカ合衆国・チャンドラー NASDAQ 半導体メモリ、マイクロコントローラの製造
東京や大阪など、アジアの都市を中心にオフィスを構える[37] 		www.microchip.com（英語）
アムコアテクノロジー アメリカ合衆国・テンピ NASDAQ 半導体製造の後工程を担う
日本や韓国など東アジアで事業展開 		amkor.com（英語）
ロチェスターエレクトロニクス アメリカ合衆国・ニューベリーポート NASDAQ 世界的な半導体の製造メーカーかつ販売代理店
東京にオフィスを構えるなど[38]、主要都市に拠点を開設 		www.rocelec.com（英語）
ザイリンクス アメリカ合衆国・サンノゼ NASDAQ 世界的な半導体メーカーかつプログラマブルロジックデバイスの世界最大手
ダブリンや東京、シンガポール、ハイデラバード、北京や上海、ブリスベンなどにオフィスを構える 		www.xilinx.com（英語）
スカイネットワーク・ソリューションズ（英語版） アメリカ合衆国・アーバイン NASDAQ ナスダック100指数およびS&P 500の構成銘柄
アメリカ合衆国の他、メキシコなど北米を中心に事業を展開 		www.skyworksinc.com（英語）
KLAコーポレーション（英語版） アメリカ合衆国・ミルピタス NASDAQ ナスダック100指数およびS&P 500の構成銘柄
アメリカ合衆国の他、日本やイスラエル、インドなどに現地法人や研究施設を展開 		www.kla-tencor.com（英語）
ラムリサーチ アメリカ合衆国・フリーモント NASDAQ アメリカ合衆国、日本、ヨーロッパ各国に拠点を置く半導体製造の多国籍企業 shop.westerndigital.com/sandisk（英語）
サンディスク アメリカ合衆国・ミルピタス NASDAQ フラッシュメモリを中心に電子機器を製造 shop.westerndigital.com/sandisk（英語）
モトローラ・ソリューションズ アメリカ合衆国・シカゴ NYSE 通信機器の開発・製造および通信事業を展開 www.motorolasolutions.com/ja_jp.htmlテンプレート {{ja icon}} を使ってください。
テレダイン・テクノロジーズ アメリカ合衆国・シカゴ NYSE 航空宇宙に関する精密部品や歯科用器具の製造を行う www.teledyne.com/en-us（英語）
ウォッチガード・テクノロジー アメリカ合衆国・シアトル NYSE 世界120カ国以上で事業を展開
コンピュータセキュリティ製品を製造 		www.watchguard.com（英語）
モレックス アメリカ合衆国・ライル（英語版） NYSE 2013年にコーク・インダストリーズの子会社化[39]
光ファイバーの内部接続システムの製造、発光ダイオード、航空宇宙産業、自動車など多様な機械製品を手掛ける 		www.molex.com/molex/home（英語）
ダナハー アメリカ合衆国・ワシントンDC NYSE ライフサイエンス・医療診断機器・歯科医療機器などの分野における工業製品メーカーを保有する[40]。 www.molex.com/molex/home（英語）
アビッド・テクノロジー アメリカ合衆国・バーリントン（英語版） NASDAQ 音響機器・ビデオ・オーディオの製造を行う
日本などに子会社を設立し事業を展開 		www.avid.com/ja/テンプレート {{ja icon}} を使ってください。
スタンレー・ブラック&デッカー アメリカ合衆国・ニューブリテン NYSE 世界175カ国に商品を展開する多国籍工具メーカー www.stanleyblackanddecker.com（英語）
イギリスの旗 イギリス ダイソン シンガポール サイクロン掃除機を主力とする世界的家電メーカー
イギリスの企業であるが本社はシンガポールに移動している[41] 		www.dyson.co.uk/en（英語）
ARMホールディングス イギリス・ケンブリッジ ARMアーキテクチャが主力製品
ミュンヘンや北京、横浜市やバンガロールなどに拠点を有する
2016年ソフトバンクの子会社化[42] 		www.arm.com/jaテンプレート {{ja icon}} を使ってください。
ラッセルホブス イギリス・オールダム 電池製造などで知られる多角的企業スペクトラム・ブランズの子会社
電気ケトルやトースター製造などで知られる欧州有数の家庭電化製品メーカー 		www.russellhobbs.com（英語）
ハルマ plc（英語版） イギリス・アマーシャム LSE 火災報知器など安全装置の世界的な製造メーカー
FTSE100種総合株価指数の構成銘柄 		www.halma.com（英語）
フランスの旗 フランス シュナイダーエレクトリック フランス・リュエイユ＝マルメゾン ユーロネクスト・パリ 13万人の従業員を抱える欧州最大の総合電機メーカー
CAC 40およびユーロ・ストックス50指数の構成銘柄
100カ国以上で電気機器製造だけでなく公共事業、インフラ、エネルギー、ネットワーク産業などを手掛ける 		www.se.com/ww/fr/（フランス語）
ルグラン フランス・リモージュ ユーロネクスト・パリ 90カ国以上に拠点を持つ総合電機メーカー
イタリアの大手家電メーカービティチーノ（イタリア語版）の親会社 		www.legrandgroup.com/fr（フランス語）
グループセブ フランス・リヨン ユーロネクスト・パリ 世界有数の調理器具メーカー
ティファールなどを子会社に保有する 		www.groupeseb.com/fr（フランス語）
ティファール フランス・リミュリー（英語版） グループセブの最有力子会社
コードレス電気ケトルなどで知られる 		www.tefal.be/fr/（フランス語）
ネクサンス フランス・パリ ユーロネクスト・パリ 電線のシェアはイタリアのプリズミアンに次ぐ第二位
南米および北米で積極的に事業を展開 		www.nexans.fr/fr/（フランス語）
ドイツの旗 ドイツ シーメンス ドイツ・ミュンヘン FWB 電子機器から創業し現在では情報通信、交通、防衛、白物家電などを手掛ける総合電機メーカー
鉄道車両製造では中国中車とフランスのアルストムに次ぐ第三位
36万人の従業員を抱え150カ国以上に拠点を有する 		www.siemens.com/global/en.html（英語）
ロバート・ボッシュ ドイツ・ゲルリンゲン シーメンス、ミーレと並ぶ総合電機メーカー
家電製造ほか、輸送用機器の開発・製造やソフトウェア開発、エネルギー事業などが主力となっている
40万人の従業員を抱え150カ国以上に拠点を有する 		www.bosch.com/de/（ドイツ語）
ミーレ ドイツ・ギュータースロー シーメンスと並ぶドイツの総合電機メーカー
中欧各国に工場を持ち50カ国に拠点を有する 		www.miele.com/de/com/index.htm（ドイツ語）
ケルヒャー ドイツ・ヴィネンデン 洗浄機器とくに高圧洗浄機製造のグローバルリーダー
60カ国に100以上の子会社・支社を有する 		www.kaercher.com/de/（ドイツ語）
イエナオプティック ドイツ・イェーナ 世界有数の光学機器メーカー
日本やアメリカ合衆国、ヨーロッパ各国に現地法人を設立 		www.jenoptik.de（ドイツ語）
オスラム ドイツ・ミュンヘン FWB LEDの光半導体および蛍光ランプなどを製造する多国籍企業 www.osram.de/cb/（ドイツ語）
レッドレンザー ドイツ・ゾーリンゲン LEDの世界的製造メーカー
日本など主要国に拠点を構える 		www.ledlenser.com/de（ドイツ語）
インフィニオン・テクノロジーズ ドイツ・ミュンヘン FWB 自動車及び各種産業向けの半導体製造が主力事業
パワーMOSFETでは世界首位のシェアを誇る
サンノゼ、シンガポール、東京など30カ国50か所以上に現地法人を設立 		www.ledlenser.com/de（ドイツ語）
イタリアの旗 イタリア デロンギ ファイル:Logo Delonghi 2014.jpg イタリア・トレヴィーゾ BIT エスプレッソマシン、オイルヒーターなどの家電製品で知られる多国籍企業
世界およそ30カ国に子会社を設立し、70カ国に商品を展開 		www.delonghigroup.com/it（イタリア語）
インデシット イタリア・ファブリアーノ イタリア最大の総合電機メーカーで、欧州での家電シェアはスウェーデンのエレクトロラックスやドイツのロバート・ボッシュに次ぐ第三位
現在はワールプール・コーポレーションの子会社 		www.aristonthermo.com/it/（イタリア語）
アリストン・サーモ（イタリア語版） イタリア・ファブリアーノ 冷暖房システムおよび給湯器の研究・開発・製造・販売を行う
欧州を中心に36カ国にオフィスを構える 		www.aristonthermo.com/it/（イタリア語）
キャンデー SpA（イタリア語版） イタリア・ブルゲーリオ 欧州有数の家電製品メーカー
現在は中国・ハイアールの傘下 		www.candy.it/it_IT（イタリア語）
エリカ SpA（イタリア語版） イタリア・ブルゲーリオ 欧州有数の調理器具メーカー
電磁調理器ではトップシェアを誇る 		www.elica.com/WW-en（英語）
フルゴーミラノ（イタリア語版） イタリア・ガッララーテ 欧州有数の調理器具メーカー
アメリカ合衆国、中東、オーストラリアに拠点を置く 		www.fulgor-milano.com/int/en（英語）
プリズミアン イタリア・ミラノ 50カ国以上に拠点を持つ世界最大の電線・通信ケーブル製造企業
FTSE MIB指数の構成銘柄 		www.prysmiangroup.com/it（イタリア語）
オランダ
スイス
スウェーデン
フィンランド
日本
韓国

コンピュータソフトウェアの製造

機械製品の製造

鉄鋼・金属

化学製品の製造

医薬品・バイオ製品の製造

健康・生活用品の製造

日本
その他

食品・飲料の製造

スポーツ用品の製造

アメリカ合衆国
イギリス
フランス
イタリア

アパレルの製造

エネルギー資源の開発生産

その他製造

アメリカ合衆国
デンマーク

商社

アメリカ合衆国
日本

小売

外食

アメリカ合衆国
日本
その他

ホテル・リゾート

建設・不動産

ゼネコンは日本特有の形態。セメントメジャーにラファージュホルシムやイタルチェメンティ。

日本
フランス
スペイン

教育

アメリカ合衆国
日本

旅客輸送

貨物輸送

アメリカ合衆国
イギリス
  • P&O（ペニシュラ&オリエンタル汽船） イギリスの旗
フランス
ドイツ

電気通信

新聞・放送・出版・情報メディア

世界の諸国の企業の統計の出典

脚注

  1. ^ a b c 佐藤定幸 「多国籍企業と現代資本主義の危機」 エコノミスト 1976年3月29日号 16-22頁
  2. ^ 桜井雅夫「多国籍企業の法律問題--法人の国籍と裁判管轄権を中心として」『法学研究』第59巻第2号、慶應義塾大学法学研究会、1986年2月、133-167頁、ISSN 03890538、NAID 120005899238、2021年5月1日閲覧。 
  3. ^ M.Z.Brooke and H.L.Remmers, The Strategy of Multinational Enterprise, London, 1970, pp.1-2.
  4. ^ Mira Wilkins, The Emergence of Multinational Enterprise, Harvard University press, 1970.
  5. ^ 嵯峨壮一郎 『多国籍企業 その規制と国有化』 青木書店 1981年 6頁
  6. ^ 憲章の内容は次の文献で確認できる。福田博 『多国籍企業の行動指針』 時事通信社 1976年 272-3頁
  7. ^ C.レヴィンソン 『ある産業支配 多国籍製薬産業の内幕』 日本経済新聞社 1975年 188-9頁
  8. ^ 米電力大手エクセロン、採算悪化で原発2カ所閉鎖日本経済新聞 2016年6月3日
  9. ^ 再生エネ銘柄にマネー集中　政策転換で成長見込む日本経済新聞 2020年10月24日
  10. ^ “Annual Report 2018” (PDF) (英語). NextEra Energy, Inc.. 2019年5月18日閲覧。
  11. ^ a b 世界の主要電力会社のランキング（2020年版）‐新電力コム株式会社
  12. ^ a b c d “Italy's Enel tops list of 20 largest European utilities by market cap”. www.spglobal.com. S&P Global. 2020年3月16日閲覧。
  13. ^ “イタリアの電気事情”. 電気事情連合会. 2018年12月15日閲覧。
  14. ^ “Corporate Structure” (英語). Terna S.p.A.. 2018年12月15日閲覧。
  15. ^ a b DAX指数‐iFinance金融情報サイト
  16. ^ 欧州電力大手、再編で再生エネ主軸に　独2社は柔軟経営へ分社日本経済新聞 2015年12月19日
  17. ^ EnBWエネルギー・バーデン・ヴュルテンベルクREUTERS
  18. ^ The ten biggest power companies in 2018
  19. ^ 伊エネル、環境ビジネスでIPO日本経済新聞 2010年3月19日
  20. ^ “World leader achieves record output in first quarter of 2011”. Energías Renovables. (2011年5月6日). http://www.energias-renovables.com/energias/renovables/index/pag/Renovables/botid/1/tip/articulo/tag/Renovables/pagid/15324/title/World%20leader%20achieves%20record%20output%20in%20first%20quarter%20of%202011/ 2011年5月6日閲覧。 
  21. ^ 東電、洋上風力で世界最大手と新会社　銚子沖事業推進日本経済新聞 2020年3月18日
  22. ^ オーステッド・ジャパン　公式サイト
  23. ^ エネルギー大手フォータムが独ユニパー買収へFBC
  24. ^ モスエネルゴ企業情報REUTERS
  25. ^ Fortune Global 500 List 2020
  26. ^ 『中国の国家電網、世界的な電力網構想明らかに』ウォールストリートジャーナル　2016 年 3 月 31 日
  27. ^ 東京電力ホールディングス株式会社　会社概要
  28. ^ 海外への事業展開東京電力ホールディングス
  29. ^ 海外拠点設置場所　関西電力
  30. ^ Boards, Councils and Committees-Electrobras（ポルトガル語）
  31. ^ エマソン日本法人　公式サイト
  32. ^ 欧州委、ワールプールによる伊インデシット買収を承認ウォールストリートジャーナル 2014年10月14日
  33. ^ Xerox Ltd - Company Profile and News - Bloomberg Markets（英語）
  34. ^ シスコシステムズ日本法人　公式サイト
  35. ^ エヌビディアがCPU参入　アームと組みAI計算10倍速く日本経済新聞 2021年4月13日
  36. ^ キーサイト・テクノロジーが事業開始キーサイト・テクノロジー
  37. ^ マイクロチップ・テクノロジー・ジャパン株式会社
  38. ^ ロチェスターエレクトロニクス日本オフィス
  39. ^ 電子部品大手の米モレックス、複合企業に身売り　7200億円で日本経済新聞 2013年9月10日
  40. ^ “2018 Annual Report” (PDF) (英語). Danaher Corporation. 2019年5月25日閲覧。
  41. ^ 英ダイソン、本社をシンガポールに移転へ日本経済新聞 2019年1月23日
  42. ^ 英アーム、ソフトバンクの買収承認　株主総会日本経済新聞 2016年8月31日

関連項目

外部リンク

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