「経済産業大臣」の版間の差分
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1949年([[昭和]]24年)にそれまでの[[商工省]]を再編、改称して通商産業省を置き、[[商工省#歴代の商工大臣等|商工大臣]]を廃止して'''通商産業大臣'''(つうしょう さんぎょう だいじん、略称:'''通産相''')を置いたのが起源。[[工業国]]である日本の[[工業]]を掌握する中央省庁であることから、1960年代の[[高度経済成長|高度経済成長期]]から1990年代の[[バブル経済|バブル経済期]]、2001年([[平成]]13年)の[[中央省庁再編]]によって通商産業省が廃止に至るまで最重要閣僚の一つであった。[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]や[[財務大臣 (日本)|大蔵大臣]]と肩を並べる存在であり、[[自由民主党 (日本)|自民党]][[政権]]下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。[[中央省庁再編]]によって[[経済産業省]]となった後も現在に至るまで、2009年~2012年の[[民主党_(日本_1998-2016)#与党時代(2009年 - 2012年)|民主党政権]]時代も含めて'''経済産業大臣'''は最重要閣僚の一つとされ、与党の有力な国会議員が就任するケースが多い。 |
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毎年行われる[[主要国首脳会議|先進国首脳会議]]には各国の首脳に外交担当閣僚と財政担当閣僚が同行し、それぞれが首脳会議、外相会議、財務相会議を行うが、1980年の[[第6回先進国首脳会議|ベネチアサミット]]では開催10日前に[[大平正芳]]首相が選挙戦の最中に急死したため、日本は[[大来佐武郎]]外相が大平の代理として首脳会議に出席、外相会議の方は[[佐々木義武]]通産相を急遽同行させて大来の代理として出席させている。 |
毎年行われる[[主要国首脳会議|先進国首脳会議]]には各国の首脳に外交担当閣僚と財政担当閣僚が同行し、それぞれが首脳会議、外相会議、財務相会議を行うが、1980年の[[第6回先進国首脳会議|ベネチアサミット]]では開催10日前に[[大平正芳]]首相が選挙戦の最中に急死したため、日本は[[大来佐武郎]]外相が大平の代理として首脳会議に出席、外相会議の方は[[佐々木義武]]通産相を急遽同行させて大来の代理として出席させている。 |
2023年1月7日 (土) 06:11時点における版
日本 経済産業大臣 Minister of Economy, Trade and Industry | |
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所属機関 | 内閣 |
担当機関 | 経済産業省 |
任命 | 内閣総理大臣 (岸田文雄) |
根拠法令 | 国家行政組織法 経済産業省設置法 |
前身 | 通商産業大臣 |
創設 | 2001年(平成13年)1月6日 |
初代 | 平沼赳夫 |
略称 | 経産大臣 |
通称 | 経産相 |
職務代行者 | 経済産業副大臣 (細田健一、石井正弘) |
ウェブサイト | 大臣・副大臣・大臣政務官(METI/経済産業省) |
経済産業大臣(けいざいさんぎょうだいじん、英: Minister of Economy, Trade and Industry)は、日本の経済産業省の長および主任の大臣たる国務大臣[1][2]。
通称は経産相(けいさんしょう)。
概説
主に日本の通商行政、産業政策、資源政策などを所管する国務大臣である。
1949年(昭和24年)にそれまでの商工省を再編、改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣(つうしょう さんぎょう だいじん、略称:通産相)を置いたのが起源。工業国である日本の工業を掌握する中央省庁であることから、1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期、2001年(平成13年)の中央省庁再編によって通商産業省が廃止に至るまで最重要閣僚の一つであった。外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在であり、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。中央省庁再編によって経済産業省となった後も現在に至るまで、2009年~2012年の民主党政権時代も含めて経済産業大臣は最重要閣僚の一つとされ、与党の有力な国会議員が就任するケースが多い。
毎年行われる先進国首脳会議には各国の首脳に外交担当閣僚と財政担当閣僚が同行し、それぞれが首脳会議、外相会議、財務相会議を行うが、1980年のベネチアサミットでは開催10日前に大平正芳首相が選挙戦の最中に急死したため、日本は大来佐武郎外相が大平の代理として首脳会議に出席、外相会議の方は佐々木義武通産相を急遽同行させて大来の代理として出席させている。
2001年(平成13年)に実施された中央省庁再編でこの通商産業省がさらに再編、改称されて経済産業省となり、これにともない通商産業大臣も廃止されて新たに経済産業大臣が置かれた。
慣例として、国際石油開発帝石株式会社の黄金株を保有している。
歴代大臣
- 辞令のある再任は個別の代を記載し、辞令のない留任は記載しない。
- 臨時代理は、大臣不在の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
- 兼任は、他の大臣が同時に務めることをいい、臨時代理とは異なる。
- 太字は後に内閣総理大臣となった人物。
脚注
- ^ 経済産業大臣とは コトバンク 2021年3月27日閲覧。
- ^ e-gov法令検索 国家行政組織法第5条