コンテンツにスキップ

「小渕内閣 (第1次改造)」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
削除された内容 追加された内容
→‎top: -{{改名提案}}
タグ: 手動差し戻し
Cewbot (会話 | 投稿記録)
59行目: 59行目:
|
|
|-
|-
![[日本の大蔵大臣・財務大臣一覧#大蔵大臣(新憲法下)|大蔵大臣]]
![[財務大臣 (日本)#大蔵大臣(新憲法下)|大蔵大臣]]
|[[ファイル:Kiichi_Miyazawa_199807.jpg|80ピクセル]]
|[[ファイル:Kiichi_Miyazawa_199807.jpg|80ピクセル]]
|'''[[宮澤喜一]]'''
|'''[[宮澤喜一]]'''

2023年1月7日 (土) 06:12時点における版

小渕第1次改造内閣
1999年1月14日
内閣総理大臣 第84代 小渕恵三
成立年月日 1999年(平成11年)1月14日
終了年月日 同年10月5日
与党・支持基盤 自由民主党自由党
内閣閣僚名簿(首相官邸)
テンプレートを表示

小渕第1次改造内閣(おぶちだいいちじかいぞうないかく)は、衆議院議員小渕恵三が第84代内閣総理大臣に任命され、1999年(平成11年)1月14日から同年10月5日まで続いた日本の内閣

自由民主党単独与党小渕内閣改造した内閣であり、自由民主党と自由党との自自連立政権である。

特徴

自由党との連立合意に基づく国務大臣の減員および2001年(平成13年)に中央省庁再編を控えているといった理由により、文部大臣が科学技術庁長官を兼ね(文部省および科学技術庁文部科学省に再編される)、運輸大臣が北海道開発庁長官を、建設大臣が国土庁長官をそれぞれ兼ね(運輸省建設省北海道開発庁および国土庁国土交通省に再編される)、内閣官房長官が沖縄開発庁長官を兼ねる(沖縄開発庁内閣府に吸収される)という形で任命された。これ以降、このような中央省庁再編を前提とした兼任形式が2000年(平成12年)7月に発足した第2次森内閣まで続く。

自由民主党と自由党が連立したことにより、自由党衆議院議員野田毅が閣僚入りした。

閣僚17人が留任し、内閣改造での留任人数としては歴代最多記録となった。

国務大臣

職名 氏名 所属 特命事項等 備考
内閣総理大臣 小渕恵三 衆議院
自由民主党
自由民主党総裁
法務大臣 中村正三郎 衆議院
自由民主党
1999年3月8日辞任
陣内孝雄 参議院
自由民主党
1999年3月8日就任
外務大臣 高村正彦 衆議院
自由民主党
大蔵大臣 宮澤喜一 衆議院
自由民主党
文部大臣
科学技術庁長官
有馬朗人 参議院
自由民主党
原子力委員会委員長
厚生大臣 宮下創平 衆議院
自由民主党
農林水産大臣 中川昭一 衆議院
自由民主党
通商産業大臣 与謝野馨 衆議院
自由民主党
運輸大臣
北海道開発庁長官
川崎二郎 衆議院
自由民主党
新東京国際空港担当
郵政大臣 野田聖子 衆議院
自由民主党
労働大臣 甘利明 衆議院
自由民主党
年金問題担当
建設大臣
国土庁長官
関谷勝嗣 衆議院
自由民主党
研究学園都市担当
土地対策担当
首都機能移転担当
自治大臣
国家公安委員会委員長
野田毅 衆議院
自由党
内閣官房長官
沖縄開発庁長官
野中広務 衆議院
自由民主党
男女共同参画担当
沖縄担当
内閣総理大臣臨時代理
金融再生委員会委員長 柳澤伯夫 衆議院
自由民主党
総務庁長官 太田誠一 衆議院
自由民主党
中央省庁改革等担当
防衛庁長官 野呂田芳成 衆議院
自由民主党
経済企画庁長官 堺屋太一 民間 総合交通対策担当
環境庁長官 真鍋賢二 参議院
自由民主党
地球環境問題担当

内閣官房副長官・内閣法制局長官

職名 氏名 担当事項 所属 備考
内閣官房副長官 鈴木宗男 政務 衆議院
内閣官房副長官 上杉光弘 政務 参議院
内閣官房副長官 古川貞二郎 事務 (元厚生事務次官
内閣法制局長官 大森政輔

政務次官

前内閣の政務次官が留任。

関連項目

外部リンク