1999年の政治
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1999年の政治(1999ねんのせいじ)では、1999年(平成11年)の政治分野に関する出来事について記述する。
できごと
[編集]1月
[編集]- 1月1日 - EUの単一通貨ユーロがフランス・ドイツなど11カ国で導入。
- 1月7日 - 米上院、クリントン大統領に対する弾劾裁判を開始。
- 1月14日 - 自自連立により、小渕1次改造内閣が発足。自由党からは野田毅幹事長が自治相で入閣する。
2月
[編集]3月
[編集]- 3月3日 - 日本銀行、ゼロ金利政策実施。
- 3月23日 - 日本海で不審船発見、威嚇射撃をするも北朝鮮の清津港に逃走。(能登半島沖不審船事件)。
- 3月24日 - (1998年からの)コソボ紛争への制裁のため、NATO軍がユーゴスラビアを空爆。6月10日停止。
4月
[編集]- 4月6日 - 朱鎔基中国首相、訪米。
- 4月11日 - 第14回統一地方選挙、前半選挙(都道府県知事、政令指定都市市長、道府県議会、政令指定都市市議会)の投票日。石原慎太郎、東京都知事に当選。
- 4月25日 - 第14回統一地方選挙、後半選挙(東京都特別区区長及び区議会、市町村長および市町村議会)の投票日。
- 4月30日 - カンボジア、東南アジア諸国連合に加盟。
5月
[編集]- 5月9日 - ギニア・ビサウ大統領ジョアン・ヴィエイラが退陣し、ポルトガル大使館へ避難。
- 5月11日 - ロシア連邦議会下院国家会議大統領弾劾問題の審議を13日から開始することを決定。
- 5月12日 - エリツィン露大統領、エフゲニー・プリマコフ首相を解任。首相代行にセルゲイ・ステパーシン第一副首相兼内相。
- 5月19日 - 露、セルゲイ・ステパーシン内閣成立。
- 5月24日 - 周辺事態法・防衛指針法(日米新ガイドライン法)成立。
6月
[編集]- 6月1日 - 住民基本台帳法が改正。
- 6月15日
- 6月16日 - 南アフリカ大統領にターボ・ムベキが就任。
- 6月18日 - 第25回主要国首脳会議(ケルン・サミット)開催。
- 6月23日
- 自民党、自由党、衆議院比例代表定数50削減法案共同提出。
- 男女共同参画社会基本法が成立。
7月
[編集]8月
[編集]- 8月4日 - 祖国・全ロシア結成に合意。
- 8月9日
- 国旗及び国歌に関する法律(国旗国歌法)成立。
- ボリス・エリツィン露大統領、セルゲイ・ステパーシン首相を解任。首相代行にウラジーミル・プーチン第一副首相。
- 8月12日
- 組織犯罪対策三法(通信傍受(盗聴)法、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、刑事訴訟法改正案)成立。
- 改正住民基本台帳法が成立
- 8月16日 - プーチンがロシア首相に就任。
- 8月30日 - 東ティモール住民投票実施、独立支持78.5%。
9月
[編集]10月
[編集]- 10月5日 - 自自公連立により、小渕2次改造内閣が発足。
- 10月10日 - ポルトガル共和国議会選挙、中道左派の社会党(PS)が第一党を維持
- 10月20日 - インドネシア大統領にアブドゥルラフマン・ワヒドが就任する。
11月
[編集]- 11月6日 - オーストラリアで共和制移行の是非を問う国民投票が行なわれ、その結果移行反対が多数を占めた。
- 11月10日 - 国会で初の党首討論行われる。
- 11月29日 - マレーシア総選挙で与党国民戦線が勝利し、マハティール・ビン・モハマド首相が再選されました。
12月
[編集]- 政治資金規正法が一部改正される。
- 12月19日 - ロシアの下院選挙、ロシア連邦共産党が第1党となるが、政権の肝いりで作られた統一が第2党に躍進。エフゲニー・プリマコフ元首相とユーリ・ルシコフモスクワ市長の祖国・全ロシアは3党に留まる[1]。
- 12月21日 - マカオ、ポルトガルから中国に返還。
- 12月31日
死去
[編集]- 2月26日 - 片岡清一、衆議院議員(*1911年)
- 3月3日 - 藤原弘達、政治学者・評論家(*1921年)
- 3月5日 - 石橋一弥、衆議院議員(*1922年)
- 4月19日 - 大島友治、衆議院議員(*1916年)
- 6月2日 - 岡義達、政治学者(*1921年)
- 7月23日 - ハサン2世、モロッコ国王(* 1929年)
- 7月27日 - フェドン・キジキス、ギリシャの軍人・大統領(* 1917年)
- 10月14日 - ジュリウス・ニエレレ、タンザニア大統領(* 1922年)
脚注
[編集]- ^ Nohlen, D & Stöver, P (2010) Elections in Europe: A data handbook, p1642 ISBN 978-3-8329-5609-7