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石田進

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
石田 進
いしだ すすむ
生年月日 (1958-09-02) 1958年9月2日(66歳)
出生地 茨城県波崎町(現・神栖市
出身校 東海大学政治経済学部
所属政党無所属→)
自由民主党→)
無所属

当選回数 2回
在任期間 2017年12月6日 - 現職

選挙区 鹿島郡選挙区→
神栖市選挙区
当選回数 3回
在任期間 2007年1月8日 - 2017年

神栖市旗 神栖市議会議員
当選回数 在任特例
在任期間 2005年8月1日 - 2006年

波崎町旗 波崎町議会議員
当選回数 1回
在任期間 2003年4月  - 2005年8月1日
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石田 進(いしだ すすむ、1958年昭和33年)9月2日[1] - )は、日本政治家茨城県神栖市長(2期)。元茨城県議会議員(3期)、元神栖市議会議員(1期)、元波崎町議会議員(1期)。

来歴

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茨城県波崎町(現・神栖市)出身[2]。波崎町立波崎第一中学校、千葉県立銚子商業高等学校東海大学政治経済学部卒業[3]。大学4年時に学園祭実行委員長を務めた[4]

2003年に波崎町議会議員に当選。2005年(平成17年)8月1日、波崎町が神栖町に編入されて神栖市が誕生。在任特例により神栖市議会議員となる[5]

2006年12月の茨城県議会議員選挙に鹿島郡選挙区から無所属で立候補し初当選[6]。2007年(平成19年)1月8日に就任。2010年(平成22年)の県議選自由民主党公認で立候補し再選。2014年(平成26年)に3選。

2017年(平成29年)7月31日、任期満了に伴う神栖市長選挙に立候補する意向を表明[7]。神栖市は同年5月に総工費約121億円の「神栖中央公園防災アリーナ(仮称)」の工事に着工しているが[8]、石田は計画見直しを訴え11月19日の市長選に臨んだ。計画推進派の伊藤大、境川幸雄の2名の元市議[9]を破り初当選を果たした。12月6日、市長就任[10]

2021年(令和3年)11月7日、任期満了に伴う神栖市長選挙で再選[11]

市政

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  • 2020年(令和2年)5月29日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の6月期末手当を20%減額すると発表した。副市長と教育長については10%減額する[12]

脚注

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  1. ^ 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、71頁。
  2. ^ “神栖市長に石田氏初当選 「防災アリーナは早速見直す」”. 産経新聞. (2017年11月20日). https://www.sankei.com/article/20171120-DWOETIMQH5J2JLHSVKBXMA7ZVM/ 2017年11月20日閲覧。 
  3. ^ 石田進 | 県議会役員紹介 | 自民党茨城県連ホームページ
  4. ^ プロフィール公式サイト
  5. ^ 市長プロフィール/茨城県神栖市
  6. ^ 茨城県議会選挙(2006年12月10日)
  7. ^ “神栖市長選 石田県議が立候補表明”. 茨城新聞. (2017年8月1日). http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15015106193801 2017年11月20日閲覧。 
  8. ^ “J1鹿島の地元「神栖」がハコモノ行政に大揺れ 19日の市長選は「神栖の乱」の幕切れになるか”. 東洋経済オンライン. (2017年11月16日). https://toyokeizai.net/articles/-/197504 2017年11月20日閲覧。 
  9. ^ “神栖市長選は3新人の争い 防災アリーナなど争点に”. 産経新聞. (2017年11月14日). https://www.sankei.com/article/20171114-QYQPMIM2AJKBNAZCGMJJ4Y43RM/ 2017年11月20日閲覧。 
  10. ^ “神栖市・石田市長が初登庁 「アリーナ建設見直しを」事業者に協議申し入れ”. 東京新聞. (2017年12月7日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201712/CK2017120702000148.html 2017年12月14日閲覧。 
  11. ^ “茨城・神栖市長に石田氏 新人退け再選 投票率49.35%”. 茨城新聞. (2021年11月8日). https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16362846768005 2021年11月9日閲覧。 
  12. ^ “神栖市、市長ら特別職の期末手当減額 新型コロナ対策に充てる”. 茨城新聞. (2020年6月1日). https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15909244496671 2020年6月1日閲覧。 

外部リンク

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