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ブロードバンドインターネット接続

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
2012年時点の固定ブロードバンドの契約率

ブロードバンドインターネット接続（ブロードバンドインターネットせつぞく、英語: Broadband Internet access; BIA）とは、大容量通信ができるインターネット接続サービスを指す。

米国連邦通信委員会（FCC）は2024年3月よりブロードバンドを下り100Mbps/上り20Mbpsの実効速度を有するものと定義している[1]。一方、米国会計検査院（英語版）（GAO）の聞き取りでは小規模事業でも下り100Mbps/上り25Mbpsが最低限必要だと述べられている[2]ほか、電子フロンティア財団は上り下り共100Mbps程度まで増速せよという意見を出している[3]。なおFCCは将来的にブロードバンドの定義を下り1Gbps/上り500Mpsへと引き上げる予定となっている[4]。

日本では上り下り30Mbpsを超高速ブロードバンドと定義している（#速度の定義参照）。また1Gbps級のブロードバンドはギガビットブロードバンドと呼ばれており、イギリスがその普及を進めている（後述）。

ブロードバンドの対義語はナローバンドであり、ナローバンドは低容量なダイヤルアップ接続やISDNやPHSなどを意味する。低容量なADSLなどもナローバンドと呼ばれている[5]。ブロードバンドとナローバンドの間はミドルバンドと呼ばれている[6]。

概略

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1980年代の高速回線は、回線料金や接続料金が高価（月額数十万円以上）な、通信速度512kbpsから1.5Mbps程度・特殊なケースで6Mbpsから数十Mbpsデジタル回線（光ファイバー）であったため、大企業やコンピューター関連企業、さらには先進的な大学・研究機関が利用するものであった。

それ以外の法人・団体や個人などは、時間従量制のアナログ電話回線モデムやISDNによる低帯域（数十kbps〜128kbps程度）ダイヤルアップ接続サービスを利用していた。

1990年代、既存のツイストペアケーブル通信線路を用いて、音声信号ではなく、高周波数かつ高帯域の電気信号により通信を行うDSLや、ケーブルテレビの同軸ケーブルを用いた通信サービス（DOCSIS）が開発された。

2000年代には、光ファイバーを直接・間接にユーザ個宅まで引き込むFTTH・FTTxも敷設を開始した。光ファイバーで放送を行う光放送が登場してケーブルテレビと競合し、ケーブルテレビも徐々にFTTHへと転換して通信業者とCATV事業者の差が埋まっていった。

2010年代にはFTTHによる家庭向け10Gbpsのサービスが登場した。また、低速なISDNとADSLは保守コストの問題から終了が発表され[7][8]、デジタルケーブルテレビも同軸ケーブルの設備の老朽化[注 1]が進み[9][10][11]、代わりに光回線が普及していった。

2020年代には光回線がユニバーサルサービス化される予定となっている。

用語

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ブロードバンドはもともと広周波数帯域を意味していた。例えば家庭向けデータ通信が一般化する前よりケーブルテレビ会社では広帯域通信システム（ブロードバンド・コミュニケーション・システム）によって有線テレビ放送以上のサービスが可能となっていた。

その後、1980年代になってイーサネット2.0が登場し、同軸ケーブルがデータ通信用としても用いられるようになったが、狭帯域なベースバンド同軸ケーブルでは最大50Mbpsの半二重通信しか行うことができなかった[12]一方、広帯域なブロードバンド同軸ケーブルでは最大数百Mbpsの全二重通信が可能となっていた[12]。

1988年には光ファイバ中心の広帯域で高速なブロードバンドISDN（英語版） (B-ISDN) 仕様の ITU-T Rec. I.121 が登場し[13]、従来のツイストペアケーブル中心の狭帯域で低速なISDNがナローバンドISDN (N-ISDN) と呼ばれるようになっていった[14]。この I.121 ではブロードバンドISDNを周波数帯域の広さではなく伝送速度の速さによって定義しており[14]、その後も通信速度の高速な回線がブロードバンドと、通信速度の低速な回線がナローバンドと呼ばれるようになっていった。

その後、米国のケーブルテレビ会社がインターネット接続にもブロードバンドという用語を使うようになったとされる[15]。

速度の定義

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ブロードバンドと呼ばれる速度は年々上昇している。初期のインターネット接続ではブロードバンドISDN（156Mbps又は622Mbps）以下の速度はもとよりナローバンドISDN (1.544Mbps又は2.048Mbps[14]) 以下の速度でもブロードバンドと呼ばれていた。

例えば1999年の米国連邦通信委員会 (FCC) の報告書 FCC 99-5 ではダイヤルアップ接続の速度を上回る「下り上り200kbps以上」をブロードバンドと定義していた[16]ものの、その報告書では将来的に技術の進化によって「我々は今日のブロードバンドがナローバンドになったと見做すだろう」とも記述していた[16]。その後、米国ではその宣言通りブロードバンドの定義が増速されていった：

米国FCCのブロードバンド定義
FCCブロードバンド定義 1999年2月以降[16][17] 2010年3月以降[18] 2015年1月以降[19] 2024年3月以降[1][注 2] 将来の予定[4]
下り実効速度 200kbps以上 4Mbps以上 25Mpbs以上 100Mbps以上 1Gbps以上
上り実効速度 200kbps以上 1Mbps以上 3Mbps以上 20Mbps以上 500Mbps以上

一方、日本では民間において「512kbps以上」がブロードバンドと呼ばれるようになったとされる[21][22]が、2001年の国のe-Japan戦略ではブロードバンドという用語を用いず、音楽ダウンロード向きのものが「高速インターネットアクセス網」（速度未規定）と、大容量映像ダウンロード向きのものが「超高速インターネットアクセス網」（30Mbps〜100Mbps目安）と規定された[23][24]。なお当時のe-Japan戦略における「超高速インターネットアクセス網」は光ファイバ等を前提としていた[23]ものの、その数年後にはADSLやCATVインターネットなどが増速によって名目速度下り30Mbps以上に達している。

その後、2006年の「次世代ブロードバンド戦略2010」において上り下り共に30Mbps以上が「超高速ブロードバンド」と定義され[25]、2010年の「光の道」で超高速ブロードバンドが単に「ブロードバンド」と呼ばれるようになっていった[26]ものの、その時点においても速度の定義は名目速度に留まっていた。

2020年にコロナ禍が広まってテレワークや遠隔教育が広く行われるようになると、ブロードバンドのユニバーサルサービス化を検討する「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」ではブロードバンドの品質基準が問題となっていった[27]。しかしながら2022年2月2日時点での有線ブロードバンド品質基準案では、未だ実効速度の測定手法が確立されていないとして、暫定的に従来の「上り・下りの名目速度30Mbps以上」にすることが示された[28]。

実効速度を含む実効品質の測定手法の確立は2020年より「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループ」によって進められ、2024年9月には「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法等に関するガイドライン」が策定された[29]ものの、その品質測定結果の公表は事業者の任意となった[30]。

2022年6月に成立し2023年6月に施行の電気通信事業法の改正では高速度で送受信するブロードバンドサービスが「高速度データ伝送電気通信役務」として定義され[31][32]、そのうち総務省令で定められたものは「第二号基礎的電気通信役務」として定義された[32]。しかしながら2023年1月現在、その速度は未定となっている。

また世界ブロードバンド協会 (WBBA) ではブロードバンドの世代を以下のように定めている[33][34]：

世界ブロードバンド協会 (WBBA) のブロードバンド世代定義（一部）
WBBAブロードバンド世代定義 BB3 BB4 BB5 BB5.5 BB6
家庭向け 30Mbps 100MBps 1Gbps 10Gbps 50Gbps
企業向け 1Gbps 10Gbps 100Gbps 400〜800Gbps 1.6〜3.2Tbps

ブロードバンドの人権化・義務化・ユニバーサル化

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台湾では2020年にデジタル担当大臣の唐鳳（オードリー・タン）が「台湾ではブロードバンド接続が人権として認められている」と語っている[35][36]。

日本では2019年より開始されたGIGAスクール構想およびコロナ禍の発生によって2020年に「家庭学習のための通信機器整備支援事業」が開始され、子供の居る家庭にモバイルルーターが無償貸与されるようになった[37]。また2022年にはブロードバンド回線のユニバーサルサービス化のための電気通信事業法の改正が成立し[32]、その2023年の施行に向けて「ユニバーサルサービス政策委員会 ブロードバンド基盤ワーキンググループ」が開催され[31]、高速度で送受信が可能な「高速度データ伝送電気通信役務」のユニバーサルサービス化が行われる予定となっている。また配管の問題などで光ファイバーを引けない集合住宅も課題となっており、2023年12月にはそれに関する政策提言などを行う一般社団法人集合住宅デジタル高度化協議会（CDEfC）が設立された[38]。

韓国では2020年に一部地域を除いて100Mbpsの有線ブロードバンド回線がユニバーサルサービスとなったものの、工事費は自己負担のままで地域によってはその工事費が高額になっているとされる[39]。

またイギリスでは2020年12月に「2021年ギガビット普及計画」を、2021年3月に「プロジェクト・ギガビット」を公表し[40]、2021年7月には「電気通信インフラ（貸借資産）法」[注 3]が制定されて家主や地主に対するブロードバンド敷設許可の裁判所経由での取得が可能となり[41]、2022年12月には「建築等規則」[注 4]が改定されて新築におけるギガビットブロードバンド接続の利用可能性が義務付けられ[41][42]、2025年までにメタルケーブルを使った旧式のネットワークが終了される予定となっている[41]。

既に1Gbps有線ブロードバンド回線が普及しているシンガポールでは2024年より10Gbpsの有線ブロードバンド回線の普及に支援を行う予定となっている[43]。

主なブロードバンドの形式

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有線ブロードバンド

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ブロードバンドのアクセス回線の提供サービスには自社網を使ったものと他社網を借りたものが存在する。自社網と他社網の両方を使ったサービスも存在する。自社の光ファイバ網を使った光アクセス回線提供サービスには主に以下が存在する：

主な光アクセス回線の提供者の地域と最大速度は以下となっている（最大速度は地域の一部のみ）：

提供会社と地域と最大速度
提供者 北海道 東北 関東 甲信越 東海 北陸 関西 中国 四国 九州 沖縄
通信系
NTT系（フレッツ光） 10Gbps (道央)​[s 1][46]
1Gbps (その他)​[s 2]		 10Gbps​[s 1][46] 10Gbps​[s 1][46] 10Gbps​[s 1] 10Gbps​[s 1][47] 1Gbps​[s 2] 10Gbps​[s 1][47] 10Gbps (広島・岡山)​[s 1]
1Gbps (その他)​[s 2]		 10Gbps (愛媛)​[s 1]
1Gbps (その他)​[s 2]		 10Gbps (除長崎・大分)​[s 1]
1Gbps (長崎・大分)​[s 2]		 1Gbps​[s 2]
KDDI系 (auひかり・コミュファ光) 1Gbps​[s 3] 10Gbps​[s 4] 1Gbps​[s 3] 10Gbps​[s 5] 1Gbps​[s 3] No 1Gbps​[s 3] 1Gbps​[s 6]
ソニー系（NURO 光） 10Gbps​[48] 10Gbps （宮城、福島、山形）​[48] 10Gbps​[48] No 10Gbps​[48] No 10Gbps （除和歌山）​[48] 10Gbps （岡山・広島）​[48] No 10Gbps （福岡・佐賀）​[48] No
電力系
オプテージ（eo光） No No No No No 10Gbps (福井)​[49] 10Gbps​[49] No No No No
エネコム（メガ・エッグ） No No No No No No No 10Gbps​[50] No No No
STNet（ピカラ光） No No No No No No No No 10Gbps[51] No No
QTnet (BBIQ) No No No No No No No No No 10Gbps​[52] No
CATV系
JCOM (J:COM NET 光) 10Gbps (札幌)​[53] 10Gbps (宮城)​[54] 10Gbps​[54] No No No 10Gbps​[55] No[s 7] No 10Gbps（福岡）
1Gbps（熊本）[57]​		 No
TOKAI系​[s 8] No 10Gbps (宮城)​[s 9] 10Gbps (神奈川)
1Gbps (千葉)​[s 10]		 10Gbps (長野)​[s 11] 10Gbps (静岡)​[s 12] No No 10Gbps (岡山)​[s 13] No No 2Gbps​[s 14]
CCJ系 (NCT光・CTY光・CNS光・JCV光) No No No 10Gbps (新潟)​[s 15] 10Gbps (三重)​[s 16] No No No No No No
CNCI系 No No No No 10Gbps No No No No No No
ZTV (ZTV光) No No No No 10Gbps (三重) No 10Gbps（京都・和歌山・滋賀） No No No No
ニューメディア 10Gbps (函館圏)​[s 17] 10Gbps (福島・置賜)​[s 17] No 10Gbps (新潟市)​[s 17] No No No No No No No
ケーブルテレビ社系[s 18] No No 10Gbps (北関東)​[s 19] No No No No No No No No
金沢ケーブル No No No No No 10Gbps (石川)​[s 20] No No No No No
あづみ野テレビ No No No 10Gbps (中信地方) No No No No No No No
佐久ケーブルテレビ No No No 10Gbps (佐久市) No No No No No No No
山陰ケーブルビジョン No No No No No No No 10Gbps (島根)​[s 21] No No No
鉄道系
東急系​[s 22] (しながわ光・イッツコムひかり・IKC光) No No 10Gbps​(品川・東急沿線)​[s 23] No 10Gbos (東伊豆)​[s 24] No No No No No No
近鉄系​[s 25] (Kブロード光) No No No No No No 10Gbps​[60][61][62][63] No No No No
阪神電鉄系​[s 26] No No No No No No 10Gbps (兵庫・大阪)​[s 27] No No No No
提供者 北海道 東北 関東 甲信越 東海 北陸 関西 中国 四国 九州 沖縄
  1. ^ a b c d e f g h i フレッツ光クロス
  2. ^ a b c d e f フレッツ光ギガファミリー/ギガマンション
  3. ^ a b c d auひかり ホーム1ギガ/マンション ギガ
  4. ^ auひかり 10G
  5. ^ 中部テレコミュニケーションの「コミュファ光 ホーム10G」
  6. ^ 沖縄セルラー電話の「auひかり ちゅらホーム」「auひかり ちゅらマンションギガ」
  7. ^ J:COM 下関は下り320Mbps/上り10Mbpsのみ（「光 1G コース on au ひかり」はある）[56]。
  8. ^ 「TOKAIケーブルネットワーク」だけでなく傘下の「仙台CATV」「厚木伊勢原ケーブルネットワーク」「いちはらケーブルテレビ」「エルシーブイ」「トコちゃんねる静岡」「倉敷ケーブルテレビ」「テレビ津山」「沖縄ケーブルネットワーク」なども含む。
  9. ^ 仙台CATVの「キャット・ヴィ光 10ギガ」
  10. ^ 厚木伊勢原ケーブルネットワークの「あゆネットひかり10G」、いちはらケーブルテレビの「あいチャンネットひかり」（東京ベイネットワークは最大200Mbps）
  11. ^ エルシーブイの「ひかりdeネット 10Gコース」
  12. ^ TOKAIケーブルネットワーク及びトコちゃんねる静岡の「ひかりdeネット10G」
  13. ^ 倉敷ケーブルテレビの「KCT光10G」（テレビ津山の「ひかりdeネット」は最大1Gbps）
  14. ^ 沖縄ケーブルネットワークの「ヒカリにらい」
  15. ^ エヌ・シィ・ティの「NCT光 10G」、上越ケーブルビジョンの「JCV光 光10ギガコース」
  16. ^ シー・ティー・ワイの「CTY光 10Gコース」及びケーブルネット鈴鹿の「CNS光 10Gコース」
  17. ^ a b c かいてき光10G
  18. ^ 子会社の古河ケーブルテレビも含む。
  19. ^ ひかりネット10ギガ
  20. ^ ケーブル光10G
  21. ^ マーブルネット 10Gコース
  22. ^ 「ケーブルテレビ品川」「イッツ・コミュニケーションズ」「伊豆急ケーブルネットワーク」を含む。
  23. ^ 「ケーブルテレビ品川」の「しながわ光 ホームギガ 10ギガコース」[58]及び「イッツコムひかり」の「ホームタイプ 10ギガコース」[59]
  24. ^ 伊豆急ケーブルネットワークの「IKC光 光NET 10ギガ/光NET 10ギガ エキスパート」
  25. ^ 「近鉄ケーブルネットワーク」(KCN)だけでなく傘下の「KCN京都」「こまどりケーブル」「テレビ岸和田」も含む。
  26. ^ ベイ・コミュニケーションズ、BAN-BANネットワークス、及び姫路ケーブルテレビ
  27. ^ 姫路ケーブルテレビの「10Gコース」、BAN-BANネットワークスの「10ギガコース」、及びベイ・コミュニケーションズの「Baycom光10G」

無線ブロードバンド

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無線によるブロードバンド回線も移動体通信ネットワーク/Mobile Wireless Access (MWA)を中心に普及している。これには4G（LTE-Advanced・WiMAX 2.1）や5G（WiMAX 3及びXGP 4.0を含む）が存在する。移動体のブロードバンド回線はモバイルブロードバンド（Mobile broadband）と呼ばれている。日本のモバイルブロードバンドの主な提供者にはNTTドコモとKDDI (au)とソフトバンクと楽天が居る。

日本の移動体通信ネットワークの公称最大速度
MWAサービス 規格最大値 NTTドコモ　 au ソフトバンク 楽天モバイル
4G最大受信速度 3Gbps 1.7Gbps[64] 539.5Mbps[65][w 1] 838Mbps[67] 391Mbps[w 2]
4G最大送信速度 1.5Gbps 131.3Mbps[64] 50Mbps[65][w 1] 46Mbps[67] 76Mbps[w 2]
5G最大受信速度 20Gbps 4.9Gbps (5G SA)[69] 4.9Gbps (5G SA)[65] 3.0Gbps[67]
3.7Gbps (5G SA)[w 3][70]		 2.1Gbps[w 2]
5G最大送信速度 10Gbps 1.1Gbps (5G SA)[69] 1.1Gbps (5G SA)[65] 298Mbps[67]
658Mbps (5G SA)[w 3][70]		 218Mbps[w 2]

移動体通信ネットワークは容量に限界があるため、公衆無線LANへのデータオフロードも行われている[71]。またiOS 11以降ではMultipath TCP（英語版）機能によって（公衆）無線LAN経由で捌けなくなったデータを自動的に移動体通信ネットワーク経由へと流すことも可能となっている[72][73][注 6]。携帯会社の公衆無線LANサービスではSIMカードを使ったEAP-SIM認証方式に対応するものが多い[75]。

日本の公衆無線LANの公称最大速度
公衆Wi-Fiサービス 規格最大値[w 4] d Wi-Fi (NTTドコモ)　 au Wi-Fi SPOT[w 5] (au) ソフトバンクWi-Fiスポット[w 6] FREESPOT
11n最大通信速度 600Mbps[w 7] 72.2Mbps以上[79] 150Mbps以上[80] 最大速度不明[81] 400Mbps[82][83]
11ac最大通信速度 6.9Gbps[w 8] ? 433Mbps以上[80] 最大速度不明[81] 866Mbps[82][83]
11ax最大通信速度 9.6Gbps[w 9] ? ? 最大速度不明[81] No[82][83]
11be最大通信速度 155.3Gbps[w 10] ? ? ? ?
  1. ^ a b 過去には受信最大1Gbps/送信最大112.5Mbpsに対応していた[66]。
  2. ^ a b c d Rakuten Turbo 5Gの場合[68]
  3. ^ a b 2023年4月現在、千葉県柏市増尾（送受信）と大阪府大阪市西区九条1丁目（受信）のみ
  4. ^ 1接続における最大値であり、マルチリンクオペレーション (MLO) 非対応の11ax以下でもデュアルバンド/トライバンド/クアッドバンドのWi-Fi親機の総容量はこれを超えることが出来る。
  5. ^ ワイヤ・アンド・ワイヤレスとUQコミュニケーションズのWi-Fi網を使用。なおUQ側のUQ Wi-Fiプレミアムも存在したが2023年にサービス終了した[76]。
  6. ^ 古いBBモバイルポイント（Yahoo! BBでのサービス名は「おでかけアクセス」[77]）も存在したが、2022年6月30日に他プロバイダーへの対応（ローミング）を終了した[78]。
  7. ^ 40Mhz 64QAM 4x4MIMOの場合（2x2MIMOのスマホでは半分となる）
  8. ^ 160Mhz 256QAM 8x8MIMOの場合（2x2MIMOのスマホでは4分の1となる）
  9. ^ 160Mhz 1024QAM 8x8MIMOの場合（2x2MIMOのスマホでは4分の1となる）
  10. ^ 4096QAM 16x16MIMOの6GHz帯-1 320Mhz（46Gbps）、6GHz帯-2 320Mhz（46Gbps）、5GHz帯-1 240Mhz（34.6Gbps）、5GHz帯-2 160Mhz（23Gbps）、2.4GHz帯 40MHz（5.8Gbps）のペンタバンドをマルチリンクオペレーション (MLO) した場合（2x2MIMOのスマホでは8分の1となるほか、日本では6GHz帯が480MHz幅しか確保されておらず6GHz帯-2が半分となる）。なお2024年時点では4x4MIMOで速度4分の1が限界となっており、6GHz帯が一つのクアッドバンドで5GHz帯-1が160MhzのTP-Link Archer BE900（24.4Gbps）、6GHz帯が一つのクアッドバンドで2.4GHz帯が1024QAMのNETGEAR Orbi 970 (27Gbps)、5GHz帯が一つのクアッドバンドのASUS ROG Rapture GT-BE98 Pro (30Gbps) 及び ASUS ZenWiFi BQ16 Pro (30Gbps) が市場にある。またチップではペンタバンドで36Gbpsの「MediaTek Filogic 880」が登場している。

固定回線向けブロードバンドにも無線を使った固定無線アクセス（FWA）が存在している。これは家の屋外や窓際に固定アンテナを設置して基地局と送受信するというものである。FWAには短距離のものと長距離のものが存在する。長距離の固定無線アクセス用に開発された民生規格では4.9Ghz帯で20Mhz幅の高出力無線LANのIEEE 802.11jが最大通信速度54Mbps、同帯同幅の固定向けWiMAXが最大通信速度74.8Mbpsと低速になっており、高速アクセス回線では主に4.9GHz帯のIEEE 802.11j/n（100Mbps以上[84]）や18GHz帯・準ミリ波帯・ミリ波帯などの固定マイクロ回線が使われている。中継機を使うことで更に長距離での無線伝送が可能であり、主に災害で光ファイバーが切断された時のバックアップ用アクセス回線や中継回線として使われている（離島などの有線敷設が著しく困難な地域では未だ主回線として使われてる場合もある）。

洋上の航空機や遠洋の船向けのブロードバンドには「ハイスループット衛星」（HTS; 高速かつ大容量な通信衛星[85]）による衛星インターネットアクセスが使われている。これにはインテルサットの「GX Aviation」「Fleet Xpress」[86]、Viasat（英語版）の「Exede In the Air」[86]、スペースXの「スターリンク」、スカパーJSATの「JSATMarine」などが存在している。また通信衛星は海底ケーブルなどの国際回線が事故や災害や事件などで切れた場合の国際通信の最後の頼みの綱ともなっており、特に海底ケーブルが1本しか繋がっていないトンガのような島国で活躍する機会が多くなっている[87][88]。しかしながら宇宙との送受信を行う高速衛星通信は小型化の難しいパラボラアンテナやフェーズドアレイアンテナが必要となるため用途が限られており、大気圏に置いてより小型のアンテナで送受信が可能な成層圏プラットフォーム (HAPS) も検討されている。

日本の衛星通信ネットワークの公称最大速度
衛星通信サービス Starlink標準 Starlinkビジネス スカパーJSAT ExBird スカパーJSAT JSATMarine
公称受信速度 20〜100Mbps（期待値）[89] 40〜220Mbps（期待値）[89] 〜10Mbps[90] 〜50Mbps[91]
公称送信速度 5〜15Mbps（期待値）[89] 8〜25Mbps（期待値）[89] 〜3Mbps[90] 〜3Mbps[91]

なお衛星インターネットは通信に高い周波数を使っているためより天候の影響を受けやすく[92]豪雨で不通となりやすい[93]。

衛星以外でも無線ブロードバンドは光ファイバー接続に比べて上りの速度が遅かったり、大気条件や建物の条件によって安定性が低くなったりするため、遠隔医療やテレワークや遠隔教育には不利となる[3][94]。また輻輳にも弱いとされている[95]。

建物内での接続安定性を上げるためには、宅内〜部屋内まで有線回線を引き、端末近くに無線LANのアクセスポイント（Wi-Fiスポット）やLTEのフェムトセルを設置する必要がある。また有線（及び無線）で接続された複数の無線LANアクセスポイントは「Wi-Fi EasyMesh Release 2」のオプションの「IEEE 802.11r」対応によって高速な接続先切り替え（ハンドオーバー）が可能となっている[96][97][注 7]。また各部屋まで光ファイバを引いて繋げるようにするホームファイバーネットワーク / Fiber to The Room (FTTR) の仕組みも開発されており（家庭用受動光ネットワークのG.fin (ITU-T G.994x) 、P2PファイバーネットワークのG.p2pf (ITU-T G.9930) など）[99][100]、世界ブロードバンド協会 (WBBA) がその FTTR を第5世代ブロードバンド (BB5) の接続性として規定している[34]。

また電波を線で広げる漏洩同軸ケーブル (LCX) もあり、屋内やトンネルなどで使われている[101]。

ブロードバンドの利用拡大

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ブロードバンドによるインターネット接続は、当初から定額制で提供され、通信料金や時間帯を意識せずに利用できるため、普及とともにインターネットの利用形態に大きな変化をもたらした（もっとも同様に、フレッツ・ISDNなどのナローバンド定額制サービスも先行して提供されていた）。

常時接続である事を生かしたIP電話・インターネット電話、大容量のデータを短時間に送受信可能になった事によるクラウドコンピューティング・インターネット接続経由でストレージにアクセスするSoIP（オフサイト・データ・ストレージ）、ブロードバンドビデオオンデマンド・IP放送（IPテレビ）などの動画放送など、新しいサービスが可能となった。

Web閲覧

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Webページは既にブロードバンドを前提としたリッチコンテンツが中心となっており、例えば2024年10月1日時点のデスクトップ向けサイトでは中央値（50%タイル値）が約2.7MB、75%タイル値が約5.3MB、90%タイル値が約11MBとなっている[102]。一方、Webページの読み込みは2秒を超えるとじれったく感じ[103]、3秒を超えると直帰率が増えると言われており[104]、遅延読み込みやレンダリング時間などもあるため単純計算は出来ないものの、快適に閲覧するためには十分に速い通信回線が必要となる。

通話（IP電話・IPテレビ電話・テレビ会議）

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IP通信を使用した通話（VoIP・IP電話）ではADSLや低速FTTHの時代に品質の低いセカンダリ電話が登場した。初期のVoIPではIP端末間の通話のみとなっていたが、2002年11月に電話番号050がIP電話へと割り当てられたことで（050IP電話）、VoIPでも一般加入電話との発着信が可能となった[105]。

その後、ブロードバンドを使った品質の高いプライマリ電話のIP電話が登場し、一般加入電話と同じ市外局番の電話番号の使用が認められたことでIP電話は広く普及していった（ひかり電話など）。プライマリ電話はネットワーク品質の規定があることから閉域IP網内（非インターネット）の優先通信機能を使った有料サービスが中心となっている。

IP電話から一般加入電話や他社IP電話への接続には長らく旧来の公衆交換電話網 (PSTN) が用いられてきたが、2021年1月よりIP電話の事業者同士でIPのまま電話交換が行われるようになり[106]、2024年から2025年には一般加入電話までIP網での電話交換へと切り替えられる予定となっている[106]ものの、料金は従量制のままとなっている。

一方、非優先通信のインターネットを使ったインターネット電話（音声通信・ボイスチャット）ではSkypeのようなP2P通信による無料の通話サービスが人気となり、ブロードバンドの常時接続によって、それらを繋ぎっぱなしした「オンライン同棲」も一般化するようになった。

またブロードバンドにより、1対1だけでなく多対多の通話（グループ通話、電話会議）も一般化していった。SNSでも「Clubhouse」などの音声SNSが登場し、短文SNSの「Twitter」でも音声会話機能の「Spaces」が登場した。

テレビ電話・テレビ会議

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IP通信を使用したテレビ電話は初期のVoIP規格（H.323やSIP）より対応しており、例えば2004年にはNTTよりIPテレビ電話端末の「フレッツフォン」が登場している[107][108]。

インターネット電話でも上述のSkypeなどテレビ電話に対応しているものは多い。

NTTグループの発表によればオンライン会議の疲労感は音質に左右されるとされる[109]が、音質は物理的なマイクやイヤホンだけでなく圧縮コーデックによっても左右される。圧縮コーデックの音質基準には平均オピニオン評点 (MOS) などが存在するが、基本的に圧縮率の高いコーデックは音質も低いものとなっているため、高音質にはより広い安定した回線帯域が必要となる。

放送（光放送、IP放送、テレビ同時配信）

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→「通信と放送の融合」も参照

ブロードバンドによる放送も行われているが、通常の放送波に乗っている放送データの容量は以下のように膨大なものとなっている：

各放送波の必要帯域
放送の種類 地上デジタル放送 BSデジタル放送 110度CSデジタル放送 有線テレビジョン放送
物理チャンネル数 40 23[注 8] 26[注 9] 51[注 10]
1物理チャンネル当たりの
最大ビットレート 		約16.8Mbps（フルセグ） +
約312kbps（ワンセグ） 		約100Mbps[注 11][110] 約38Mbps[注 12][112]

そのためインターネット経由での再送信は効率が悪く、別の方式による再送信が中心となっている。しかしながら地上デジタル放送の送信設備において経費の上昇が進んでいるため[113]、2021年より総務省では難視聴放送のブロードバンド代替が検討されるようになった[114]。

光放送とインターネット再送信

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光回線においては通信系光ファイバー（光通信）と放送系光ファイバー（光放送）との多重化（光波長多重通信）による統合が行われている。また多重化せずに光通信用と光放送用の2芯で提供するサービス（eo光テレビ[115]など）も存在する。

光放送の方式では光ファイバに放送波を変調して載せた放送波変調方式（スカパー!プレミアムサービス光（フレッツ・テレビ）等）と、光回線のIP伝送で閉域網より放送データを送るIPマルチキャスト方式（ひかりTV等）が主流となっている[116]。

ブロードキャスト（放送）の図

放送波変調方式（RF光伝送）では通常の放送波のパススルーが行われている。具体的には放送波を光信号に変換したあと光スプリッタで分配し、各戸の光回線終端装置で同軸ケーブル上の電気信号に戻すという形であり、電気信号に戻した後は一般的なテレビチューナーを使っての視聴が可能となる。また放送波変調ではパススルー信号に加えて旧来の有線テレビジョン放送（CATV）向けセットトップボックス用トランスモジュレーション信号を多重化することも行われている[117]。光ファイバは非常に広帯域となっているため、放送波変調ではデータ通信へと影響を与えずに上記の表にある全ての放送信号を常に同時に提供することが可能である。

マルチキャストの図

IPマルチキャスト方式では一般的に閉域IP網での優先通信が使われており、IPv6プロトコルのマルチキャストリスナ探索 (MLD) によって必要な受信者にのみ必要な放送データが送られるようになっている[118]。また光スプリッタで分岐された受動光ネットワーク (PON) の部分ではマルチキャストLLIDによって単一データを複数契約者の光回線終端装置（ONU）が同時に受信するようにすることができる[119]。視聴には一般的なテレビチューナーが使えず、専用のセットトップボックスなどを用いる必要がある。IPマルチキャスト方式は優先通信によって帯域を圧迫するため動画の再圧縮が行わており、その視聴に必要な通信速度は、例えば「ひかりTV」ではHD放送で1チャンネル当たり15Mbps[120]、4K放送で1チャンネル当たり30Mbpsとなっている[120]。トリプルチューナー搭載のセットトップボックスも存在し、その数倍の通信容量が1セットトップボックス当たりで使われるようになっている[120]。

それら方式に使うことのできる一部の放送受信機器は、家庭内ネットワーク向けのDLNA接続方式とDTCP-IP通信の組み合わせによって放送の家庭内IP再送信が可能となっている。またDCTP+ (DTCP-IP 1.4) やDLPAリモートアクセスの登場によってインターネット経由での放送再送信も可能となっている。

モバイル放送

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モバイル端末向けでは電波を使った世界共通のモバイル端末向け放送規格として5G放送（5G Broadcast）[注 13]があるものの、5G放送は海外でもまだ検討段階となっており普及が進んでおらず[121][122]、また日本独自規格ではISDB-Tのワンセグ放送が普及していたものの、ワンセグ非対応なiPhoneの登場によってワンセグの受信可能率は低下してしまっている[123]。

そのため、公共放送ではインターネット経由での同時配信が重要となっていった[123]。

インターネットでの同時配信

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ユニキャストの図

非優先通信かつ1対1の通信（ユニキャスト）が基本のインターネットを経由するIPユニキャスト方式の同時配信サービスも登場している。この方式では一般的なWebブラウザで視聴できるものが多い（専用アプリもある）。

2007年には総務省の支援のよって研究開発されていたP2Pベースの放送受信ソフトウェア「KeyHoleTV」がテレビ放送の同時配信を行っていた[124]。その後、2010年にはラジオ放送の同時配信サービス「radiko」が登場し、2020年代にはテレビ放送の同時配信サービスも登場した。

2020年、NHKがSD画質（1.5Mbps）のテレビ同時配信サービス「NHKプラス」を全日帯で始め[125]、2022年4月にはそれが24時間化された[126]。また、民間放送も2022年4月より「TVer」でテレビ同時配信を行う予定となっている[127]。

ビデオオンデマンド

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#実際の通信速度で後述。

OSとアプリケーション

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一般的な情報機器には機器を動かすための基本ソフトウェアであるOS（オペレーティングシステム）が搭載されており、またそれに加えて様々な目的に適した応用ソフトウェア（アプリケーションソフトウェア）も導入されているが、ソフトウェアが高度化するにつれて、そのダウンロードやアップデートの容量は大きくなっていっている。

Android TVを含むテレビやBDレコーダーでは地上デジタル放送やBSデジタル放送の放送波を使った「放送ダウンロード」によるファームウェア更新が可能となっている（エンジニアリングサービス）ものの、それ以外の情報機器では基本的にインターネット経由でのソフトウェア更新が必要となる。

一般的なソフトウェアの多くは配信にコンテンツデリバリネットワーク（CDN、コンテンツ配達網）を採用しており、大容量のソフトウェアでも高速で効率的なダウンロードが可能となっているものの、OSの容量はCDNを以てしても大きく、そのダウンロードは一般ネットワークにまで影響を及ぼしている[128][129][130][131]。そのため、OSのアップデートを分離して高速化したアクセス回線サービスも登場するようになった（OCN 光の「IPoEアドバンス」[132]など）。

ゲーム

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一般的にゲーム用の回線では速度よりも低遅延性（レイテンシの低さ）や安定性（パケット損失（英語版）の起こらなさ）が重要となる。一部の家庭用ルーターではゲーミングパケットを優先するQoS機能が付いている[133]ものの、その効果はアクセス回線までは及ばないため[注 14]、狭い帯域の共有アクセス回線では待ち行列（キュー）による遅延やタイムアウトによるパケット損失が起きてしまう。そのため、ブロードバンドは低遅延性や安定性においても重要となる。

また速度自体もゲーム用途において年々重要となっている。ゲームのリッチ化やダウンロードコンテンツ (DLC) の増加によって1ゲーム当たりの容量が100GBを超えるようになった一方、ストレージでは大容量化よりも高速化によるロード時間短縮が進んでおり（PlayStation 5やXbox Series X/S、Windows PCのDirectStorage APIなど）、ゲームの入れ替えにおいてダウンロードの必要な機会が増加している。

その他、モバイルデバイスの普及によって多くのゲーミングプラットフォームがローカル経由だけでなくインターネット経由でのリモートプレイにも対応し (Xbox Remote Play[134]、PS Remote Play（英語版）[135]、Steam Link（英語版）など) 、またホスト機側をデータセンターに置いたクラウドゲーミングサービスも登場した (GeForce Now（英語版）、PlayStation Now、Xbox Cloud Gamingなど) が、これらもインターネットで映像の伝送が行われるために回線速度が重要となる。例えば PlayStation 5 のクラウドゲーミングでは4K解像度で52Mbps以上のインターネット回線が推奨となっている[136]。またインターネット経由でのリモートプレイではホスト機[注 15]側のインターネット回線の上り速度も重要となる[137]。

またプレイ中に常時大容量のダウンロードを行う「Microsoft Flight Simulator 2024（英語版）」のようなゲームも登場しており、そのシステム要件には必要なインターネットの実効帯域が規定されている（推奨で50Mbps、理想で100Mbps）[138]。

オンラインストレージ、オンラインバックアップ

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Microsoft OneDrive、Google ドライブ、Apple iCloud DriveなどのOS標準のオンラインストレージサービスが登場している。

ポイントクラウド動画

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ポイントクラウド（3次元点群データ）の動画データのリアルタイム送信には圧縮無しで数百MB/s (数Gbps) の実効帯域が必要となる[139][140][141]が、帯域を節約するためのポイントクラウドのリアルタイム圧縮手法も登場してきている[139] (MPEG-PCCなど)。

ローカルAI

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Googleにより開発された深層学習モデル「Transformer」の登場によってAIモデルの大型化が可能となり[142]、大規模言語モデル (LLM) のような大型のAIモデルが多数登場した。

またモバイル向けに開発されたAIモデルのパラメータ量子化技術によって大型モデルがVRAM搭載量の少ないコンシューマー向けGPUでも実行可能となり[143]、その上、VRAM搭載量の多いApple M2 Ultraなどの登場によってローカルでも更に大型のAIモデルが動かせるようになり[144]、これによってChatGPTのようなクラウドLLMだけでなく、LLaMA や Command R+ のようなローカルLLMもブームとなっていった。

ローカルLLMを動かす事自体にはインターネット接続は必要無いものの、ローカルLLMのモデルのダウンロードにはインターネット接続が必要となる。またローカルLLMのモデルは時折アップデートも行われている[注 16]が、ローカルLLMのモデルのサイズは十数GBや数十GBに及んでいる。そのため、ローカルLLMモデルのダウンロードに向けて十分に高速なインターネット接続が必要と明記とする「LM Studio」のようなグラフィカルフロントエンドも登場している[145][146]。

実際の通信速度

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→「en:List of countries by Internet connection speeds」も参照

民生用ブロードバンド回線は帯域保証のされないベストエフォート（最善努力）となっており、途中で回線が共有されているため、様々なボトルネックが存在している[147]。2021年時点で30%前後のユーザーがインターネットの実効速度の問題を経験しており[148]、その実効速度の問題は映像配信だけでなくWeb会議にも影響を及ぼしている[148]。

FCCは下り100Mbpsをブロードバンドと、日本は下り30Mbpsを超高速ブロードバンドと定義しているが、実際にオンデマンド動画配信で4K動画を視聴するのに推奨される通信速度は以下となっている：

各種オンデマンド動画配信サービスの推奨接続速度
オンデマンド動画配信サービス YouTube Netflix Hulu U-NEXT
4K動画の推奨接続速度 (Mbps) 20[149] 25[150] 16[151] 15[152]

そのため同世帯の二人以上が各々で4K動画を視聴する場合、30Mbpsでは不足する状態となる（2020年現在の日本の世帯平均人数は2.27人[153]）。また光ディスクのUltra HD Blu-rayでは82Mbps以上の映像が可能となっており、2022年現在のネット配信動画はそれよりも低いビットレートが主流となっている。

また4K解像度のライブ動画配信に必要な通信速度は以下となっている：

各種ライブ動画配信サービスの推奨接続速度
ライブ動画配信サービス YouTube Live AWS Elemental MediaLive
4K 30fps動画の推奨ビットレート (Mbps) 13〜34[154]
4K 60fps動画の推奨ビットレート (Mbps) 20〜51[154] 25以上[155]

ライブ動画配信は一般的な映画（24fps）に比べてフレームレートが高く、またリアルタイムエンコードの必要性から高い処理量を使った高度な圧縮が難しく、また動画全体を見てのビットレートの再配分（マルチパスエンコード）も不可能なため、所要ビットレートが増大する傾向にある。

光通信速度

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アクセス回線の分岐数、プロバイダー (ISP) との境界であるネットワーク終端装置（PPPoEの場合）や仮想固定通信提供者 (VNE) との境界である網・網インタフェース（NNI; IPoEの場合）の回線容量、ISP内又はVNE内のルーターの処理能力や回線容量、バックボーンの回線容量やインターネットエクスチェンジの交換能力などがボトルネックとなってるため、通信規格最高速度を宣伝していても実際の通信速度は低くなる。

受動光ネットワーク (PON) の図。四角A、四角B、四角C、四角Dは1:1のユニキャストパケット、丸Vは1:多のマルチキャストパケット。
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受動光ネットワーク (PON) の図。四角A、四角B、四角C、四角Dは1:1のユニキャストパケット、丸Vは1:多のマルチキャストパケット。

民生向けFTTHサービスでは回線の帯域が契約者間で共有されており、例えばNTTの「フレッツ光」のアクセス回線では光スプリッタ（光分岐器）によって1Gbps契約の場合に予備も含めて最大32分岐（1分岐当たり約30Mbps）、10Gbps契約の場合に予備も含めて最大64分岐（1分岐当たり約150Mbps）されて、その帯域が契約者間で共有されることとなる（シェアドアクセス方式）[147]。平均分岐数は2016年度末にNTT東日本で11.8分岐・NTT西日本で7.0分岐だったものが、2020年度末にはNTT東日本で14.4分岐・NTT西日本で7.9分岐まで悪化している[156]。

この光スプリッタを挟んだ光アクセス回線の受動光ネットワーク（PON）での多重化では、帯域を共有しない WDM-PON（波長分割多重化PON）という仕組みも存在するが、2010年の Atlantic Engineering Group の試算によれば WDM-PON は現状の時分割多重化 (TDM) の GPON に比べて1契約当たり2倍前後のコストが掛かるとされている[157]。そのためTDMとWDMを組み合わせた TWDM-PON (NG-PON2（英語版）など) が策定されているものの、2022年現在普及はまだとなっている。2021年現在NTTはオールフォトニクス・ネットワーク（APN）の構想を持っており、将来的に時分割多重化を止め1人1波長を導入する予定としている[158]。

業務向けFTTHサービスではアクセス回線を共有せずに（局外光スプリッタを使わずに）直接繋いだシングルスター（芯線直結）方式も使われている[159]。また2023年に登場した「GameWith 光 Pro」のような個人向けのシングルスター方式サービスも存在する[160]。なお光ファイバーの耐用年数は2023年時点で架空区間が25年[161]、地下区間が30年[161]、2019年度時点で海底区間が21年となっている[162]が、2005年時点のNTT東日本へのインタビューによれば光ファイバ断線の7割は局外光スプリッタを収めるクロージャー内で起きているとされ[163]、その後もNTT東日本はクロージャー接続部での故障を強調している[164]。

また網終端装置やインターネットサービスプロバイダ網内ではより多くの契約者での帯域の共有が行われている[147]。例えばNTT東日本のPPPoE接続では多数のPPPoE網終端装置が使われており、C-20型網終端装置の場合に1Gbpsが1,600セッションで、E型網終端装置の場合に10Gbpsが16,000セッションで共有されている（1セッション当たり625kbps）[165][166]。一方、IPoE接続ではPPPoE網終端装置を用いず、小数の大容量ゲートウェイルータを全体で共用するため、このボトルネックは存在しない[167][168]。

また通信速度は宅内のローカルエリアネットワーク (LAN) の通信機器やケーブルの品質や電波/電磁波状況にも影響されうる。宅内無線LAN（Wi-Fi）機器の交換は無線従事者の資格が不要なため自分で行うことが可能であり[169]、宅内LAN配線の交換も電気工事士の資格が不要なため自分で行うことが可能となっている[170]ものの進んでおらず、総務省の「インターネットトラヒック研究会」では「集合住宅や宅内の通信環境の改善に向けた啓発活動の実施」が行われる予定となっている[171]。

日本の光通信速度は年々悪化を辿っており、2010年のAkamaiの調査で世界3位だった[172]状態から、2019年の日本経済新聞の調査で日本の夜間の速度が東南アジア以下まで転落している[173]。これは業務サービスにも影響を及ぼしており、例えば同年5月にセガ及びバンダイナムコテクニカが通信環境の悪化によるアーケードゲーム筐体の動作不良を公表した[174][175][176]ほか、同年8月のWindows Updateでは通信各社に輻輳が発生して通信障害が起き[131][177]、一部の店舗で電子マネーやクレジットカード認証が使えなくなるなどの実害に繋がっている[131]。

2020年より総務省は固定ブロードバンドの実効速度の計測手法の検討に着手し[178][179]、実証が進められている[180]。

2021年に発表された東京工業大学のiNoniusプロジェクトによる通信速度調査の結果によれば、PPPoE接続の約12%、IPoE接続の約4%が下り20Mbps以下となっており、その約半数が下り10Mbps以下となっていた[181]。

モバイル通信速度

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モバイル通信の実効速度は総務省がガイドラインを定めているため、2015年12月より各社がそれを公開している[182]。以下は2024年2月時点の各社の公表データに基づく（緑は100Mbpsを超えるもの、赤は30Mbpsに満たないもの）：

日本の各モバイルキャリアの実効速度
キャリア 下り実効速度 (Mbps) 上り実効速度 (Mbps)
最大値 75%値 中央値 25%値 最小値 最大値 75%値 中央値 25%値 最小値
NTTドコモ (Android)[183] 1526 484 290 170 4 243 37 22 12 1
NTTドコモ (iOS)[183] 1080 532 305 169 6 134 42 28 15 1
au (Android)[184] 2185 260 137 92 25 481 31 18 12 2
au (iOS)[185] 1291 262 138 90 27 139 37 22 14 2
ソフトバンク (Android)[186] 1967 265 188 105 19 156 40 26 16 1
ソフトバンク (iOS)[186] 998 262 189 107 16 119 42 27 17 1

レイテンシ

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ブロードバンドでは優先通信機能の使えないインターネット経由でも低レイテンシ向けのサービスが比較的可能となる。しかしながらレイテンシの問題はまだ残っており、アクセス回線側においては特に無線通信が問題となる。

半二重通信とレイテンシ

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通信には双方向の通信を同時に流すことのできる全二重通信 (Full Duplex) と、単方向の通信しか流すことのできない半二重通信 (Half Duplex) が存在する。

半二重通信では単一周波数を時分割して全二重通信に近づける時分割複信 (TDD・ピンポン伝送) が行われている[187]ものの、上り通信と下り通信の切り替えには伝送距離に応じて保護期間（ガードピリオド）を設ける必要があるため、レイテンシのためにピンポン速度を上げるとスループットが低下するというトレードオフ関係にある。

無線伝送では上りと下りの周波数を分離して全二重通信する周波数分割複信 (FDD) よりも単一周波数で半二重通信する時分割複信 (TDD) の方が送受信の電波経路を合わせることができて都合が良いため、特に回り込みの少ない高い周波数帯においてTDDが多用されている。なお移動通信では4GのLTE Advancedの3GPP Release 12以降、TDDをFDDと組み合わせたキャリアアグリゲーション（LTE TDD-FDD CA）が登場しており[188]、半二重通信のレイテンシの問題は緩和されている。

また2022年現在、無線伝送においても自己干渉除去によって単一周波数やサブバンド違いの周波数で全二重通信を行う単一周波数全二重通信 (SFFD) やサブバンド全二重通信 (SBFD) のような技術が開発中となっている（5G-Advanced Rel-19の SBFD[189]など）。

伝送とレイテンシ
方式
TCM-ISDN Euro-ISDN ADSL DOCSIS 3.1以前 DOCSIS 4.0 FTTH FDD-LTE 5G NR FDD TD-LTE 5G NR TDD 5G-Advanced Rel-19 SBFD (予定)[189] Wi-Fi Wi-Fi 7 MLO STR-MLMR[190][191]
伝送路 2線式電話線 HFC（光ファイバ/同軸ケーブル併用） 光ファイバ 無線
送受信[注 17] 時分割 単一周波数 周波数分割 単一周波数[192] 周波数分割 周波数分割 時分割 サブバンド 時分割 周波数分割
フレーム[注 18] 2.5ms 全二重 5ms​/​10ms​[注 19] ?〜10ms 全二重 ? 全二重
再送要求 無し 無し[注 20] 無し 4ms​[193] 0.57msなど​[注 21]​[194] 4〜13ms​[195] ?〜?ms ? ? ?

パケットロスとレイテンシ

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伝送路の一部においてパケット損失（英語版）（パケットロス）が発生すると、伝送路全体でパケット再送が必要となり大きな遅延の原因となる。

質の良い伝送路では中継機器でパケットの溢れる輻輳がパケット損失の原因となる。2022年現在、TCPプロトコルの輻輳制御（英語版）ではパケット損失の検知により輻輳制御するもの（Loss-based方式; CUBIC（英語版）など[196]）が一般的となっており、パケットの集中で起きた遅延の検知により輻輳制御するもの（Delay-based方式; BBRなど[196]）はまだ一部でしか用いられていない。これはBBRが常時軽度のバッファリングを行い遅延を起こす中継機器に弱いためである（改良版のBBRv2は開発中）[197]。しかしながらTCPプロトコルには中継機器の輻輳を通知するECN (明示的輻輳通知（英語版）) という仕組みも存在し、そちらの使用が広まっている。

一方、質の悪い伝送路では伝送路自体がパケット損失の原因となるが、送信データを符号化して前方誤り訂正（FEC）を行ったり（RS符合・ターボ符号・LDPC符合等）、局所的な再送（自動再送要求）を行ったり（VDSL G.fastのDTU[198][注 22]、LTE/5G NRのHARQ等）などのパケット損失を防ぐ仕組みが用意されている。

また無線伝送におけるパケット損失の原因にはマルチパス伝播もあるものの、このマルチパス伝播はダイバーシティや直交周波数分割多重方式 (OFDM) [200]で抑えられるようになってきており、またOFDMの位相雑音に弱いという欠点も位相追跡（5G NRのPT-RSなど）で緩和されてきている。

しかしながら2020年時点においても5Gサービスのパケットロス率および遅延は改善の余地のあるものとなっている[201]。

実際のレイテンシ

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QTnetによれば一般人がゲームをラグ無く遊ぶためにはレイテンシ30ms以下が必要となる[202]。またeスポーツではより良いレイテンシが必要となる[203]。光ファイバー中の光速度には限界があるため、レイテンシには通信間の物理的な距離も重要となる。

速度計測サイト「みんなのネット回線速度」によれば2024年11月時点においてユーザー全体の平均でレイテンシ30msを下回る回線種は固定ブロードバンド回線の光回線とケーブルテレビ回線のみとなっている[204]。またインターネット速度計測サイト Speedtest by Ookla の世界目録でも2024年10月時点の日本のモバイル回線のレイテンシの中央値および平均値は30msを越えており[205]、固定ブロードバンド回線の中央値および平均値は30msを下回っている[205]。

またインターネット測定プラットフォームRIPE Atlas（英語版）のオープンデータを使ったIIJの研究によれば、日本の事業者は2020年時点において非混雑時間帯と混雑時間帯のレイテンシの差が大きくなっており[206][207]、IIJはこの差をPPPoEの網終端装置の輻輳によるものと推測している[206]。

日本での展開

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日本の総務省は「ブロードバンドサービス等」としてFTTH（FTTB含む）やケーブルテレビ（同軸/HFC）などのインターネット接続サービスの統計を公表している。また、下り30Mbps以上の固定系サービスを固定系超高速ブロードバンドサービスとして扱っている。

日本の固定系インターネットサービスの契約数は2023年12月末時点で以下となっている[208]：

日本の固定系インターネットサービスの契約数
世帯数
（2023年1月時点）[209] 		FTTH
（含FTTB） 		CATV
（同軸/HFCのみ） 		(A)DSL 固定無線
60,266,318 40,169,055 6,167,474 253,791 1,346

現在の状況

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2021年現在、4Kテレビが普及して需要に4K放送が追いつかず[210]高画質なインターネット動画配信サービスが伸びてきており、また、コロナ禍によってリモートワークが広がることで家庭における高速なブロードバンドインターネット接続の重要性が増してきている。しかしながらNTTでは工事の手が足りなくなっており、加入光ファイバの提供の遅れが続いている[211]。

光ファイバの提供可能性については日本では既に基幹の光ケーブルが大規模に敷設されており、残るは小規模な離島や陸の孤島などの人里離れた僻地のみとなっている（#ブロードバンド未提供地域を参照）。僻地への敷設には多大なコストと時間がかかるものの、光ファイバは高速な5Gモバイル通信や4K8K放送対応のケーブルテレビ、低レイテンシを要求されるIoT（モノのインターネット）のバックボーンにも必要となることから補助金による整備が進んでいる。しかしながら2023年時点の過疎地における光ファイバーの利用率は50%を切る状態となっており、活用法が模索されている[212]。

一方で容量の大きな映像配信やゲーム配信が伸びるにつれてインターネットへのバックボーンへの投資コストは増大している。回線速度の低下やパケットロスが起こるケースも出てきている[213][214]。

またIPv4アドレスの不足も影響してきている（IPアドレス枯渇問題）。未だに主流のIPv4による通信に必要なIPv4グローバルアドレスは既に枯渇しており、海外からIPv4アドレスを移転したり、DS-LiteのようなキャリアグレードNATを用いてIPv4アドレスを複数人で共用したりするなどしてIPv4の延命が続いている。しかしUDPベースのQUICを使ったHTTP/3が普及したことでIPv4ではNATテーブル溢れやSPIテーブル溢れの問題が発生しており[215]、IPv6への移行が望ましいとされている[215]。

日本での歴史

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1999年から2000年に都市部で、ADSL・CATV・FTTHなどの一般個人向けサービスが開始され、徐々に普及し始めた。それまでは専用線以外で常時接続が可能で廉価なインターネット接続手段は、夜間の限られた時間のみ定額となるNTT加入電話回線のダイヤルアップ接続によるテレホーダイを用いた手段しか存在しなかった。

1999年10月に東西NTTは、ISDN回線で定額料金を支払えば定額料金以上の上限額までの通話料金まで利用可能な準定額料金制である「アイ・プラン」を、2000年6月にISDN回線による完全定額制の「IP接続サービス（フレッツ・ISDN）」を全国規模で展開を開始するに至った。

2001年1月、国はe-Japan戦略を開始し、同年10月、総務省は全国ブロードバンド構想を打ち出した[216]。この構想では2005年度までに高速なFTTHと安価なxDSL/CATVを組み合わせ4,000万世帯にブロードバンド環境を整備することが計画された[216]。ネットワークの構築に国の補助が出始めたのに伴い、それまで足踏み状態だった地方部へのブロードバンド展開にも弾みが付いたものの、FTTHの契約数はFTTH提供地域においても伸び悩んでいた[217]ほか、人口の少ない市町村に至ってはFTTHどころかADSLすらも提供していない状態が続いていた[218]。

一部の地方自治体では、自治体によるケーブルテレビ（CATV）の整備・ブロードバンドが普及し、過疎地においてもある程度は利用可能となった。CATVの整備においては、HFC（FTTN）を構成する基幹線（光ファイバー）、引き込み線、加入金などに国・自治体から補助が出ることが多く、都道府県に於いては国道、県道に光ファイバーが張り巡らされ、広範に渡りFTTH/FTTxおよびCATV（HFC/DOCSIS）が普及している地方自治体も出始めた。一方で、自治体によっては対応の遅れなど差が付いており、過疎地域や市街地の周辺地域では整備が全くなされない地域も多く、情報格差が生じていた[219]。

2004年、総務省は「ブロードバンド・ゼロ地域脱出計画」を打ち出し[218]、2006年に「次世代ブロードバンド戦略2010」を発表した。この戦略では2010年度までにブロードバンドの世帯カバー率を100%に、FTTHを中心とする超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90%にすることが目標とされた[220]。同年には総務省北陸総合通信局において「ブロードバンド空白地域解消のための無線アクセスシステムに関する調査検討会」が[221]、2007年には沖縄総合通信局において「条件不利地域におけるブロードバンド化促進のための調査研究会」が発足している[222]。

2010年、国は「光の道」構想を策定して「2015年までに（超高速）ブロードバンド利用率100％を目指す」ことを目標とし、FTTHの低い利用率を上げるためにその低廉化を画策した[223][26]ものの、現実的ではなく各社の反発にあって頓挫した。2011年、総務省は電話網移行円滑化委員会を発足し、NTT固定電話網のコアネットワークの耐用年数である2025年までに固定電話網のIP化が進められることとなり、それに併せて固定電話のアクセス回線のFTTH化も緩やかに検討されることとなった[224]。

2019年、総務省は条件不利地域における第5世代移動通信システム (5G) 及びIoT（モノのインターネット）基地局のバックホール回線に必要な光ファイバケーブル敷設を支援する「高度無線環境整備推進事業」を開始し（財源は電波利用料[225]）、その後「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を打ち出して、5GやIoT基盤整備のついでとして家庭向け光ファイバの整備も推進されることとなった[226]。2020年にはブロードバンドをユニバーサルサービス化するための「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」も発足した[227]。

同年に新型コロナウイルスによるコロナ禍が広まると、テレワークや遠隔教育推進のために光回線整備の前倒しが行われた[228]。2021年、国は2030年までに光回線のカバー率を99.9%へ上げるとするデジタル田園都市国家構想を打ち出し[229][230]、2022年に総務省は「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表した。

日本での（マルチ）ギガビットブロードバンド

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→「FTTH」も参照
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2015年12月末時点のFTTHの契約数は2,758万件（前年同期比＋4.7%）であった[231]が、ADSL終了やコロナ禍を経て2020年9月末には3410.4万件まで到達している[232]。

光接続 (FTTH) 芯線直結方式

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FTTHは基地局から宅内まで全てを光ファイバーで繋ぐ接続方式であり、そのうち芯線直結方式（シングルスター方式、SS方式、占有型）は一つの基幹ファイバーを1ユーザーが占有することで基地局とユーザーを光ファイバで直接繋ぐものとなっている。主に企業向けで使われている。

個人向けの芯線直結方式サービスでは2001年6月にNTTが「Bフレッツ ベーシックタイプ」を開始し[233][234]、2002年3月に東京電力が「TEPCOひかり」を開始した[235][236]。また「Bフレッツ ニューファミリータイプ」の一部でも芯線直結方式が使われていた[237]。しかしながらその後、インターネットと電話とテレビを組み合わせたトリプルプレイ（英語版）サービスが普及していき、個人向けFTTH回線では光放送に向く分岐方式（後述）が一般的となり、個人向け芯線直結方式のサービスは終了されていった。

その後、eスポーツのような個人向けの高品質回線の需要が生まれると、2023年には「GameWith 光 Pro」のような個人向け芯線直結方式のサービスが再度登場するようになった[160][238]。

光接続 (FTTH) 分岐方式

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FTTHは基地局から宅内まで全てを光ファイバーで繋ぐ接続方式であり、そのうち分岐方式（パッシブダブルスター方式、PDS方式、共有型、シェアドアクセス）は光スプリッタを用いた受動光ネットワーク (PON) を構築することによって一つの基幹ファイバーを複数ユーザーで共有するものとなっている。分岐方式はインターネットとは相性が悪いものの、複数ユーザーで同じデータを受信する光放送とは相性が良いため個人向けでは一般的となっていった。

2000年に試験的に開始され2001年に本格的に開始されたNTTの初期の家庭向け光サービス「Bフレッツ ファミリータイプ」は10Mbpsの帯域を最大256ユーザーで共有するものとなっていた[239][233][234]が、PONの進化によってだんだんと増速されていき、Bフレッツの後継のフレッツ 光ネクストでは末端まで1Gbps以上（ギガビット）が可能となった。

2010年代後半にはスペック上超高速な5Gモバイル通信の登場に対抗するため、それに先駆けて家庭向け10Gbps固定通信サービスが増加していった[240]。日本での10Gbpsサービスは2015年の『NURO 光 10G』が先行し、その後、『auひかり ホーム10ギガ・5ギガ』（2018年）、『eo光ネット ホームタイプ 10ギガコース/5ギガコース』（2019年）[241]、『フレッツ 光クロス』（2020年）などが続いて登場している。

集合住宅向けでも10Gbpsの『NURO 光 10G』（5階建て以下のみ、2016年以降）[242]、『eo光ネット メゾンタイプ 10ギガコース/5ギガコース』（2019年）[241]、『フレッツ 光クロス』（2022年以降）[243][244]などが続いて登場している。

また全戸一括型でもテレワークの拡大によって10Gbpsサービスの導入が続いている[245]。これには『eo光ネットマンションタイプ 光全戸フル10ギガコース』（2021年）[246]、『UCOM光 レジデンス マルチタイプ』（2022年以降）[247]、『e-mansion』（2022年以降）[247]、『BB4U OptimEX』(2022年)[248]、『auひかり マンションギガ（10Gbps）全戸一括加入型』（2022年）[249]などがある。

より高帯域な20Gbpsの「NURO 光 20Gs」も登場している[250]ほか、25Gbpsのサービスもオプテージにより計画されている[251]。

低速サービスの終了も続いている。2019年にはeo光が最大100Mbpsの「100Mコース」の新規受付を終了し[252]、2023年にはNTT東日本およびNTT西日本が同じく最大100Mbpsの「フレッツ光ライト」の新規受付を終了した[253][254]。

日本で現行の従来型ブロードバンド

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FTTB接続 電話線配線方式 (G.fast, MGfast)

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G.fast[255] は2014年に制定された VDSL/VDSL2 の後継であり、構内から宅内までの構内配線に光ファイバーを引くことができない古い集合住宅などで使われている。これは建物内まで光ファイバーで繋ぎ、宅内までに電話線（メタルケーブル）を使うという形が多い。電話線を通るデータは直交周波数分割多重方式 (OFDM) でデジタル変調される。

国内では2018年よりauひかりがそれにより比較的高速な下り664Mbps/上り166Mbpsの「auひかりマンション タイプG」[256]を提供している（UR都市機構の賃貸住宅向けの「auひかりマンション 都市機構G」もある）。一方、NTTは未提供となっている（古いVDSLのみ）。

なお2021年には G.fast の後継としてマルチギガビットに対応する MGfast 規格が制定され[257][258]、既にその実装が登場しているものの、日本での展開はまだとなっている。


FTTB接続 同軸配線方式 (HCNA)

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HCNA (HomePNA 3.1 over Coax) も VDSL と同じく構内から宅内までの構内配線に光ファイバーを引くことができない古い集合住宅などで使われているが、こちらはケーブルに電話線ではなく同軸ケーブルを用いている。Ethernet over Coax（英語版） (EoC) に対応している。

HCNA は CATV などで使われている[259]。

無線接続

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→「無線アクセス § Fixed Wireless Access」、および「モバイルWi-Fiルーター」も参照

2022年12月末時点で移動通信の契約数は約2億件に登っている[208]。ただし地域的な格差も存在する。移動通信の電波の届かないエリア外集落は2023年度末には解消される予定となってるものの、エリア内の直轄国道は95%に留まっている[260]。

また過疎地に限らず市街地の周辺地域では提供周波数帯（バンド数）が少なかったり、基地局の密度が低かったりなどして、低速な接続速度であることが多い。プラチナバンド（700MHz-900MHz帯）の提供は各社とも人口カバー率100%に近くなっているものの、それ以外の周波数帯はそこまでのカバー率に達していない[261]。NTTドコモではエリアマップで「LTE（速度別）」を提供している。

なお無線アクセスのバックホール回線には基本的に光ファイバが用いられているが、光ファイバ回線の未提供な地域であってもフレキシブルファイバ[262]や光ファイバ並の速度のマイクロ無線中継によって超高速なサービスの提供が可能となっている。これには富士山頂の瞬速5Gなどがあるが季節が限られており[263]、富士山でも噴火対策としての5G基地局の本格運用には雪崩や凍結に強い地中光ファイバーが必要だと言われている[264]。また一部の地域では低速なマイクロ無線中継や衛星通信[265]をバックホール回線として使っている基地局も存在している。

日本の無線インターネットサービスの契約数は2023年12月末時点で以下となっている[208]：

日本の移動系インターネットサービスの契約数
人口
（2023年1月時点）​[209] 		公衆無線LAN 5G 3.9G/4G BWA 3G​[266] ローカル5G
125,416,877 102,291,837 86,505,206 120,877,047 86,820,278 約11,410,000 1,091
日本の無線アクセス/中継回線の電波帯
方式 電波帯
LTE-A (4G) /
転用5G		 700/800/900MHz帯
1.5GHz帯
1.7GHz帯
2GHz帯
3.4GHz帯
WiMAX 2.1 - 3/
AXGP (LTE/5G互換)		 2.5GHz帯
sXGP
(プライベートLTE)		 1.9GHz帯
5G 2.3GHz帯
3.7GHz帯
4.5GHz帯
28GHz帯
(5G追加候補) (2.6GHz帯)[267]
(4.9GHz帯)[268]
(24GHz帯)[269]
(26GHz帯)[269]
(38GHz帯)[269]
(40GHz帯)[269]
ローカル5G 4.7GHz帯
28GHz帯
公衆無線LAN 2.4GHz帯
5GHz帯
6GHz帯
60GHz帯
5GHz無線アクセス
(高出力無線LAN)		 4.9GHz帯
固定マイクロ回線
エントランス回線		 6/6.5/7.5GHz帯
11/15/18GHz帯
22/26/38GHz帯
70/80GHz帯
通信衛星 Kaバンド
Kuバンド
(70/80GHz帯[注 23])

無線LAN方式 (Wi-Fi 4以降、IEEE802.11n/11ac/11ax/11be)

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2009年4月20日、ワイヤ・アンド・ワイヤレスはIEEE802.11n採用の公衆無線LANサービス「Wi2 300」を開始し[270]、2011年6月30日にKDDIおよび沖縄セルラーはそのローミングへと対応する「au Wi-Fi SPOT」を開始した[271]。2013年5月13日よりdocomoは「docomo Wi-Fi」（「d Wi-Fi」の前身）のIEEE802.11nへの対応を始め[79]、2014年4月1日よりソフトバンクも「BBモバイルポイント」のIEEE802.11nへの対応を始めた[272]。

また、KDDIおよび沖縄セルラーは2013年10月2日より「au Wi-Fi SPOT」にIEEE802.11acの導入を開始している[80]。

そのほか、2010年の広帯域移動アクセスシステム向け国内標準規格ARIB STD-T71 5.1版に5GHz無線アクセス (4.9GHz帯) 向けの設計指針が登場し[273]、長距離の5GHz無線アクセスでも高速なIEEE 802.11nの使用が進んでいった。これはIEEE802.11j/n[274][275][276]、IEEE802.11n/j[277][276]、IEEE802.11nj[278]などと呼ばれている。

2022年9月には日本でもWi-Fi 6Eの6GHz帯が開放された[279]。

移動通信 (5G)

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第5世代移動通信システム (5G) は4Gの後継仕様であり、5Gでは4Gよりも高い周波数（Sub6帯やミリ波帯）の広い帯域を用いることによって高速化を実現している。5Gの新無線インタフェースは5G NRと呼ばれており、帯域が狭いながら電波の広がりやすい3Gや4GやBWAの周波数帯を5G NR化して使用することも可能となっている（5G転用）。

2020年より各携帯会社は5Gの正式サービスを開始した。また、地域BWAの5G NR化 (BWA 5GNR) も同年より可能となっている[280]。2022年冬にはUQワイコミュニケーションもUQ WiMAXの周波数帯の一部を5Gに転用しはじめた[281][282]。

移行中の無線ブロードバンド接続

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移動通信 (4G)

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第4世代移動通信システム (4G) は3.9Gの後継仕様であり、複数の搬送波（キャリア）の同時使用（キャリアアグリゲーション）によって高速化が可能となることで、携帯電話事業者と全国BWA（BWA=ブロードバンド無線アクセス）事業者の融合が進んでいった。

2011年よりウィルコムの資産を引き継いだWireless City PlanningはXGPの後継としてTD-LTE互換のAXGPを開始し[283]、そのAXGP網はソフトバンクのSoftBank 4Gにも使用された。また2013年よりUQもWiMAXの後継としてTD-LTE互換のWiMAX 2.1 AEを基にしたWiMAX 2+を開始し[284]、地域BWAでも2014年より高度化としてTD-LTE互換のAXGP方式およびWiMAX 2.1 AE方式の解禁が行われた[280]。TD-LTE互換となったことでこれらのサービスとLTE-Advanced (4G LTE) とのキャリアアグリゲーションも可能となった[285][286]。

また2014年にはSoftBankがAXGP回線をバックエンドにして有線LANと無線LANのクライアントを繋ぐホームルータのSoftBank Airも登場した。

LTE-Advanced採用サービスはその後、5G NRへと対応していった。4Gの周波数帯が5Gへと転用されることによって4G回線の低速化が進んでいる[287]。

移行中の有線ブロードバンド接続

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FTTB接続 電話線配線方式および Fiber To The Remote 接続 (VDSL/VDSL2)

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VDSL[288]は同じメタルケーブルを用いたADSLよりも短距離かつ高速なものとして2001年に規格化され、光ファイバーと組み合わせて主に集合住宅で使われている。2006年に規格化されたVDSL2規格では上下合計最大200Mbpsとなっており[289]、多くのサービスでは上下最大100Mbpsまでと低速になっていた上、距離による減衰も大きいものとなっていた[290]。2018年、NECマグナスコミュニケーションズがVDSL系の次世代規格であるG.fast対応機器を発売し[291]、2019年までにVDSL2以前のみ対応の旧装置VF200F8などの販売を終了した[291][292]。

NTTの「フレッツ 光ネクスト マンションタイプ（VDSL方式）」は2019年時点で約200万契約があるとされる[293]ものの、最大100Mbpsの低速VSDLを用いている[293]。そのためNTTは2020年7月にメタル配線から光ファイバー配線 (FTTH) への転換を無料化し、構内配線の光配線化を推進している[294]。ただし、構内配線をメタル回線から光ファイバーに切り替えられない集合住宅も多数ある。auひかりは後継のG.fastに切り替えているが、NTTは今のところG.fastやMGfastなどのVDSLの後継規格に切り替える予定を発表していない。

2020年にはNTTメディアサプライの提供する全戸一括型の「DoCANVAS」がVDSL方式の新規受付を終了した[295]。

また戸建て向けにもVDSLを用いた Fiber To The Remote (FTTR[注 24]) 方式が存在していた[296][297]が、2011年度末を最後にその方式を使用する事業者が居なくなり[298]、廃止予定となっている。

FTTB接続 LAN配線方式

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LAN配線方式も上記と同様に集合住宅で使われている。これは建物内まで光ファイバーで繋ぎ、宅内までにLANケーブル（ベースバンド伝送）を使うというものである。各戸が同一ローカルエリア・ネットワーク (LAN) に属すとセキュリティ的に問題あるため、仮想LAN (VLAN) を用いて各戸のLANを分割することが行われている[299]。しかしながらVLAN機器から宅内までは平文（非暗号文）となる。

LAN配線方式は宅内機器が不要なため、主に全戸一括型マンションISPで多用されている。全戸一括型マンションISPは2020年3月末時点で315.1万戸の契約があるとされる[300]（光配線やVDSL方式なども含む）。またNTTは「フレッツ 光ネクスト マンションタイプ（LAN配線方式）」を、KDDIは「auひかりマンションタイプE」を提供している。

しかしながらLAN配線方式は1Gbpsのサービスですらコスト的に難がある[301]ため、NTT東日本は2024年11月より「光配線方式の設備（光スプリッタ）設置要望に関する特設窓口」を用意して光配線方式への転換を進めている[301]。

FTTN接続 (DOCSIS 3.0以降)

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→「ケーブルテレビ」も参照
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DOCSISによるFTTN（HFC：Hybrid Fiber Coaxial）接続は主にケーブルテレビサービスのインターネット接続に使われている。このFTTN（HFC）は末端では減衰しやすい既存の同軸ケーブルを活用するものの、基幹部分では高品質な光通信を採用して搬送波対雑音比（C/N比）を稼ぐというものである。

DOCSIS 3.0以降は複数通信チャネルを束ねるチャネルボンディングが導入され、通信に使う周波数帯を増やすことで大幅な高速化が可能となった。2006年8月には下り最大1Gbps/上り最大100Mbpsが実現可能なDOCSIS3.0が、2013年10月には下り最大10Gbps/上り最大2.5Gbpsまで実現可能なDOCSIS3.1が登場した。しかしながら狭帯域な同軸ケーブルでは広帯域な光ケーブルと異なり通せる周波数の幅が問題となっていった。規格上使用可能な周波数の上限はDOCSIS 3.0で1002MHzまで[302]、DOCSIS 3.1で1794Mhzまで上昇したものの[302]、日本の家庭設備では地上デジタル放送で使われる770MHzより上の周波数の通ることが保証されない状態となっており[303]、また例え1794Mhzまで通せたとしても日本の BS-IF・CS-IF周波数帯 (1032～3224MHz) と衝突しているためBS・CSアンテナを導入している建物ではBSデジタル放送・CSデジタル放送信号の回り込みによる衝突の問題があり[304]、2017年3月時点でも日本のケーブルテレビでは770MHzまでの帯域の使用が一般的となっていた[302]。そのため仕様のフルスピードを出すことは困難であった。

例えばJ:COMでは2007年9月より関西で、翌10月より関東で、DOCSIS 3.0を用いたサービスを開始したものの、下り最大160Mbps/上り最大10Mbpsのサービス（「J：COM NET ウルトラ」→「160Mコース」）に留まっており[305]、2015年1月の増速後でも下り最大320Mbps/上り最大10Mbpsに留まっていた（「320Mコース」）[306]。

その後、J:COMでは2015年1月から4月にかけてデジアナ変換によるアナログ放送を終了し[307]、2017年10月に「J:COM 熊谷・深谷」を皮切りに[308]DOCSIS3.1を用いたサービスを導入し、それによりようやく名目速度上り30Mbps[注 25]を超える下り最大1Gbps/上り最大100Mbpsのサービスに到達した（「J:COM NET 1Gコース」）[309][310]。

なお、FTTN (HFC) での高速化はノイズの影響を受けやすくなったり[311]、全二重通信での増幅器の発振問題があったり[312]するため、光区間の拡大が必要となるほか、新4K8K衛星放送の再送信の帯域不足の問題もあり、光回線 (FTTH) でのサービス提供に切り替えるケーブルテレビ会社が増えていっている。DOCSIS規格を制定しているCable Labs側でも受動光ネットワーク (PON) ベースのFTTH回線にDOCSISの運用管理機能を追加する DPoE (DOCSIS Provisioning of EPON) を用意するに至っている。

日本ケーブルテレビ連盟の技術委員会は2017年度より「伝送路高度化タスクチーム」を立ち上げてケーブルテレビ回線のFTTH化を支援するようになった[313][314]ほか、同2017年には総務省が『ケーブルテレビネットワーク光化促進事業』を開始し[315]、2018年には『ケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業』が開始され、FTTH化の目標が2025年度末までに「50%程度」と定められた（2020年度末時点では28.7%）[316]。2019年度には『ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業』も開始された[317]（ただしこの補助金は放送目的で使う部分に限る[318]）。また通信目的では『高度無線環境整備推進事業』の補助金も使用できるほか、一部の自治体では『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』もケーブルテレビの光化に使われている（鳥取市[319]など）。

J:COMでも2019年から2021年までに3000億円掛けて光回線網を整備しており[320]、2020年より光回線によって最大10Gbpsのサービスを提供している（「光10Gコース」）[321]。

しかしながら旧来のFTTN (HFC) の設備を残している事業者もまだ残っており[322]、同軸・HFCによるインターネットの契約数は2022年12月末時点で約633万件、その契約数が多い都道府県は東京都、大阪府、神奈川県の順となっている[323][208]。2022年時点においてもHFCを残すJ:COMは総務省の「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」において「ブロードバンドの品質基準」に上りの名目速度を含めず「下りの名目速度のみ」とするよう、またケーブルモデムでの名目速度ではなく「保安器での名目速度」とするよう主張していた[324]ものの、2023年にはJ:COMも上り速度の必要なウェブ会議が普及したことで苦戦しており光化を急いでいるとした[325]。三菱総合研究所の企業向けアンケートにおいてもケーブルテレビ回線は通信が不安定さが目立つという結果となっている[326]。

過去の有線ブロードバンド接続

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FTTB接続 同軸配線方式 (c.LINK/MoCA)

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同軸配線方式も集合住宅で使われている。テレビの放送波が乗る同軸ケーブルに対応する規格として地デジとBS・CSデジタルの間にある空白周波数を使った「c.LINK」（MoCA（英語版）の前身）という仕様が存在し[327]、2005年にはJ:COMがそのc.LINKを使って「J:COM NET 光」を提供していた[328]ものの取り止めとなっている。

2006年には最大135Mbpsの MoCA 1.0 が標準化され、その後、2010年のMoCA 2.0で最大1Gbpsに、2016年のMoCA 2.5で最大2.5Gbpsに、計画中のMoCA 3.0で最大10Gbpsに対応している。しかしながら日本ケーブルラボによれば2015年時点で日本での公知なMoCAの使用例は存在しないとされている[329]。

FTTN接続 (DOCSIS 1.0/1.1/2.0)

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最初のDOCSIS 1.0は1997年に下り最大42Mbps/上り最大10Mbpsな規格として登場した。日本では1999年にケーブルテレビ会社のJ-COMと米@Home Network（英語版）が共同でアットホームジャパン（後のアットネットホーム）を立ち上げ[330]、アットホームジャパンは2000年6月よりJ:COMケーブルテレビ網でCATVインターネットサービス「J-COM@NetHome」（後の「J-COM Net」）を提供するようになった[331]ものの、下り上り共に速度が低くなっており、2001年7月の増速後でも下り最大2Mbps/上り最大128kbps程度に[332]、2002年2月の増速後でも下り最大8Mbps/上り最大2Mbps程度に留まっていた[333]。

2003年のインターネット協会の調査によればJ:COMはCATVインターネットのトップシェアを獲得していた[334]ものの、2002年に安価なADSLで「Yahoo!BB 12M」などの下り最大12Mbpsのサービスが登場すると[335]、高価で下り最大8MbpsだったCATVインターネットはカタログスペック的に見劣りするものとなった[336]。そのため、J:COMは一部地域（東京都東村山市）でFTTH化の実験を行った[336]ものの、FTTHでのテレビ放送サービスの実現は当時まだ厳しく[336]、J:COMでは代わりにDOCSIS 2.0の導入へと進んでいった[337]。

DOCSIS 2.0は2001年12月に下り最大42Mbps/上り最大30Mbpsな規格として登場した。2003年9月にはJ:COMがDOCSIS 2.0を用いた下り最大30Mbps/上り最大2Mbpsの「J-COM Net プレミア」（後の「30Mコース」）を開始した[337]（2009年に「40Mコース」へと増速[338]）。

2007年にJ:COMは次世代のDOCSIS 3.0を導入したものの技術的に後方互換が保たれており[339]、その後も「1Mコース」「12Mコース」「24Mコース」「40Mコース」を長らく継続していたが、その後の玉突き式の増速によって低速なコースは少しずつ消えて行っている[340][341][342]。

ADSL接続

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→「ADSL § 日本国内の状況」も参照

ADSLは基地局から宅内までをメタルケーブルで通信するものである。

1999年に下り最大8Mbps/上り最大1.3MbpsのADSL仕様G.992.1（英語版） (G.dmt) が策定された。2001年には最大下り8Mbpsの高速ADSLサービスがYahoo! BBやアッカ・ネットワークスより登場し[343]、翌2002年には規格を越えて下り最大12Mbpsのサービスが多数登場し[335][344][345]、その後も急速な高速化が続いて、2004年には下り最大50Mbps/上り最大5Mbpsにまで達している[346]。

しかしその後は高速化が止まり、契約件数は2006年4〜6月期より減少に転じて、四半期ごとに約5%のペースで減少、2008年3月末には光回線利用世帯がADSL回線利用世帯を初めて超過した。かつて1500万件以上いた利用者は、2017年6月末には最盛時の16%程度の241万件にまで減少している[347]。

施設の老朽化と採算性の悪化により、電話局単位でADSLサービスを終了する回線事業者も現れた[348][349]。NTTは2023年1月31日を以って「フレッツ光」提供エリアにおいてフレッツ・ADSLを終了し[350][351]、ソフトバンクも2024年3月末を以って「Yahoo! BB ADSL」を終了した[352]。

過去の無線ブロードバンド接続

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無線LAN方式 (Wi-Fi 1、IEEE802.11)

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2001年3月より東京電力・ソフトバンク・マイクロソフトの合弁会社スピードネットがラスト・ワン・マイルを2.4GHz帯のIEEE802.11（FH方式）の無線LAN通信とするスピードネット無線アクセスサービスを開始した[353][354]。しかしながら電波干渉の問題で高速なIEEE802.11bに移行できなかった[354]ため有線の高速化に追いつけず[355]、2006年5月31日にサービスを終了した[355]。

無線LAN方式 (Wi-Fi 2、IEEE802.11a/11b/11j)

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NTTコミュニケーションズは公衆無線LANサービスの実験「Hi-FIBE」を経て、2002年5月15日に2.4GHz帯のIEEE802.11b及び5GHz帯のIEEE802.11a採用の商用サービス「ホットスポット」を開始した[356]。またソフトバンクも2002年4月24日よりIEEE802.11b採用の試験的な公衆無線サービス「Yahoo! BBモバイル」（「BBモバイルポイント」の前身の一つ）を開始し[357]、NTTドコモも2002年7月1日にIEEE802.11b採用の公衆無線LANサービス「Mzone」（後の「docomo Wi-Fi」）を開始した[358]。日本テレコム（ソフトバンクテレコムの前身）も2004年4月1日にIEEE802.11b採用の「モバイルポイント」（「BBモバイルポイント」の前身の一つ）を開始している[359][360]。

また2003年12月1日には東京電力がスピードネットの後継として5GHz帯のIEEE802.11a採用の「TEPCOひかり マンションタイプ 5GHz無線プラン」（後の「ひかりoneマンションタイプ 無線」）の提供を開始した[361][362]（2011年終了[363]）。

そのほか、5GHz帯の4900-5000MHz (4.9GHz帯) と5030-5091MHz (5.03GHz帯、2017年削除) に5GHz無線アクセスが割り当てられ[364][84]、2004年に5GHz無線アクセス向けの高出力無線LAN (IEEE 802.11j) が策定され、それを用いた登録局による5GHz無線アクセスが登場した。これにはオーレンス「スカイネットV」（北海道）、ワイコム[365]「Air5G」（北海道）、NTTビジネスソリューションズ委託運営「ホエールネット」「パイヌシマネット」「宜野座BB」（沖縄県）などがある。

その後、Wi-Fi Allianceは2013年よりWi-Fiアクセスポイントで、2014年よりWi-Fiクライアントで古くて弱い暗号化方式WEPを禁止することを発表した[366]。NTTコミュニケーションズの「ホットスポット」は2012年12月31日にサービス終了し[367]、その後継サービス「OCNホットスポット」でも2013年7月末に旧ホットスポットのスポットエリアが削除された[368]。またdocomo Wi-Fiでも2013年9月12日に古いアクセスポイントが削除された[369]。

無線LAN方式 (Wi-Fi 3、IEEE802.11g)

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2004年7月よりソフトバンクBBは公衆無線LANサービス「Yahoo! BBモバイル」のIEEE802.11gへの対応を始めた[370]。2004年12月1日にはNTT東日本がIEEE802.11g採用の公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」を開始した[371]。2005年8月1日にはライブドアがIEEE802.11g採用の公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」を開始した[372]。

2011年にNTT東日本は次世代のIEEE802.11nに対応するフレッツ・スポット提供のためのサービス「光ステーション」を開始した[373][374]ものの、旧スポットも継続して提供されていた（2016年新規受付終了、2019年サービス終了[375]）。また「livedoor Wireless」は2013年4月30日にサービス終了となった[376]。

サブミリ波・ミリ波帯FWA

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もともとディジタル加入者無線では26GHz帯と21GHz帯が使われていた。1985年にNTTが26GHz帯を使った26SS-D1方式のディジタル加入者無線を開始し[377][注 26]、1987年に新電電と国際電信電話に21GHz帯が開放されている[380]。その後、再割り当てによってFWAは21GHz帯から22GHz帯へと移動し[381]、1998年には固定無線アクセス (FWA) 用として26GHz/38GHz帯が追加で開放された[381]。

2002年4月にNTT東日本は有線敷設が困難なマンション向けに26GHz帯を用いた「Bフレッツ FWAタイプ」（後の「Bフレッツ ワイヤレスアクセスタイプ」）の提供を開始した[382]。2004年にはNTT西日本が有線接続の困難な家庭向けに26GHz帯を用いた「Bフレッツ ワイヤレスファミリータイプ」を開始した[383]。

しかしながらFTTHの普及と共に「Bフレッツ ワイヤレスアクセスタイプ」は2009年3月に[382]、「Bフレッツ ワイヤレスファミリータイプ」は2010年2月に新規受付を終了した[383]。

その後も26GHz帯は携帯やBWAのエントランス回線を中心に約5300局が運用されていた[384]ものの、26GHz帯が5Gの周波数候補となり[385][386]、それらの26GHz帯の使用も周波数移行や共用が検討されている[387][384]。

移動通信 (3.9G)

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固定無線アクセスとして規格されたWiMAXの派生として2005年に移動通信向けのモバイルWiMAX（3.9G規格の一つ）が登場し、日本では2008年よりその規格が地域BWAとして使われるようになった。2009年にはモバイルWiMAXを採用する高速モバイル定額通信サービスのUQ WiMAX（UQコミュニケーションズ）も登場した。また、同年には独自規格XGPを採用した高速モバイル定額通信サービスのWILLCOM CORE XGP（ウィルコム）も登場している。

2011年春よりauは自社の3G網に加えてUQ WiMAX網も使える+WiMAXサービス及びそれに対応するスマートフォンを展開し、同時にそのテザリングの無料開放を行った[388]。その後、NTTドコモやソフトバンクモバイルもスマートフォンでLTE（3.9G）対応と共にテザリングを開放した[389][390]。

LTEを採用する各種サービスはその後、4GのLTE-Advancedの技術を取り入れていった。またXGPを採用したWILLCOM CORE XGPは2012年1月31日に終了し[391]、モバイルWiMAXを採用したUQ WiMAXは2020年3月31日に終了した[392]。

ブロードバンド未提供地域

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→「情報格差」も参照

コロナ禍によるテレワーク化が進んだことで観光地で仕事を行うワーケーションが一般化し、僻地のキャンプ場などでもテレビ会議などに必要な安定したブロードバンド回線の提供が欠かせなくなってきている[393][394]。

衛星ブロードバンド

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衛星ブロードバンドではStarlinkが2022年12月に日本全国をカバーするようになり[395]、次いで2023年7月に日本領海の海上でも[396]、2024年2月に接続水域、排他的経済水域、公海の海上でも使えるようになった[397]。しかしながら2024年時点においてStarlink未提供の国や地域（およびその領海）は多いものとなっている[398]。

光ファイバー

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2023年3月現在、日本の光ファイバーの未整備世帯は残り10万世帯（0.2%）となっており[399]、その時点において光ファイバー未整備でFTTN接続やマイクロ無線中継、ADSL等を用いて通信を行ってる主な世帯が50%以上の地域は以下となる[400]。

同様に未整備世帯率が20%以上の地域は以下となっている。

また未整備世帯率が10%以上の地域は以下となっている。

上記以外にも光ファイバの通っていない離島や陸の孤島は多数存在する:

など

2021年3月時点で、離島に住む世帯のうち7.6%の世帯は光ファイバーの利用が不可能となっている[411]。

また2024年時点において光ファイバーが整備されていても、通信速度が遅く30Mbpsに満たない地域も存在し問題となっている[412]。

なお屋外での光ファイバー接続は、道路管理や河川管理などの行政向けでは屋外型情報コンセントが設置されている場合がある[413][414]ものの、消費者向けでは一般的とはなっていない。メタル回線では公衆向け固定回線としてディジタル公衆電話（ISDN公衆電話）に付属するINSネットを使ったデータ通信が存在した[415]ものの、ディジタル公衆電話でのデータ通信は2024年にディジタル通信モードの終了と共に廃止となり[416]、その後もその補完策が提供されているものの2028年までとなっている[417]。一方、ホテルでは有線LANを備える施設が増えてる[418]ほか、ワークスペースでも有線LANを備えるところがある。

携帯電話回線

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→「移動通信基盤整備協会」も参照

2023年3月現在、日本の携帯電話回線のエリア外集落は残り525ヶ所、エリア外居住人口は残り約0.6万人となっており[419]、2023年度末までにエリア外人口を解消することが計画されている[260]。

また、携帯電話の使えないトンネルも数多く残っている。鉄道では東京メトロ、京浜急行電鉄、新幹線の全トンネルで未整備区間が解消され[420][421][422]、また在来線トンネル全体でも平均通過人員の多い区間 (109km中17km以上[423]) で整備が進んできている[260]ものの、それ以外では未整備区間が残っている（近畿日本鉄道の一部区間[424]など）。道路トンネルでは2018年度末の時点で高速道路の約2%、直轄国道の約5%が未整備区間となっている[423]。そのため総務省の電波遮へい対策事業によってそれら未整備区間の解消が進められている[425]ものの、電波遮へい対策事業は都道府県道や市道を対象としておらず、都道府県道や市道では緊急輸送道路に指定されている主要地方道ですら未整備区間が多く残る状態となっている[426][427]。またトンネルへの携帯電話回線の整備では光回線や電気の未到達な区間が課題となっている[428]。

高速道路および国道の道路カバー率は2021年度末に95%程度とされており、2030年度末までに99%が目標とされている[429][430]。道路における携帯電話の未到達は自動運転バスが運行できないなどの問題が出てきている[431]。

また地下駐車場にも電波の問題が存在し、これは車のコネクテッドサービスにも影響を与えている[432][433]。

日本百名山を始めとする人気登山スポットの登山道でも各社の高速モバイル通信が使えるようになってきており[434][435]、また万一に備えてデュアルSIMで複数キャリアの回線を使用することも推奨されている[436]。高速モバイル通信により山でも動画のアップロードやライブ配信などが可能となってきているものの、通信速度の遅い区間や電波の入らない区間も未だ残っている。

農地では95%以上が携帯電話のカバー内となっているものの、都道府県によってはカバー外の農地が5%以上残っている（2022年の農林水産省の試算による）[437]。

病院ではPHSのサービス終了と共に携帯電話の使える所が増えてきているものの、小規模病院では携帯電話の電波状況の改善が遅れているとされる[438]。また高層マンションの一部も携帯電話の電波問題が存在している[439]。携帯電話の屋内設備の設置はJTOWERなどが行っている[440][441]ものの、未だ設置されてない場所も存在する。

海上では陸地からの電波が届く近海で携帯電話の使えるところが増えてきている[442]。

また携帯電話に使われる通信規格のLTEには公共安全（英語版）（公共安全LTE）や車間通信（英語版） (Cellular V2X（英語版）) 向けとしてデバイス同士を繋ぐD2D機能 (ProSe / LTE Direct) も規定されており、その機能ではデイジーチェーンによって携帯網へと接続することも想定されている[443]ものの、障害物などの環境によって距離が限られる[444]ほか、2020年現在携帯網への接続はまだ不可能となっている[443]。

LTEの後継である5Gでは通信衛星経由で携帯網に繋ぐNTN (Non-Terrestrial Network) も規定されており[445]、通信衛星に繋げるスマートフォンも登場しているものの、2023年現在モバイル端末による衛星ブロードバンドはまだこれからとなっている。また成層圏プラットフォームも実現は2025年の予定となっている[446]。

公衆Wi-Fi

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Wi-Fi自体は多くの家庭（2023年度時点で96%以上とも言われている[447]）や施設で導入されているものの、公衆Wi-Fiの提供は一部に留まっている。公衆Wi-Fiは非常時にSSID「00000JAPAN」として無料解放される災害対策インフラの一つとなっており[448]、多くの自治体や公衆Wi-Fi事業者がこの無料解放をおこなっている[449]ものの、2020年代には公衆Wi-Fiの提供を取りやめる企業が登場している（都営バス[450]、セブンイレブン[451]など）。一方で従来の公衆Wi-Fiよりもセキュリティ的に強いOpenRoamingに対応する公衆Wi-Fiスポットも増えている[452]（都営地下鉄[453]など）。

家庭においてはFONを用いたWi-Fiの相互利用(SSID「FON_FREE_INTERNET」)が行われており、日本ではソフトバンクがそのFONに対応したルーターを一部スマートフォンユーザーに無料配布していた[454]ものの、2021年にはそのサービスが終了している[455]。

コンビニではローソンとファミリーマートがd Wi-Fiなどを提供している[456][457]ものの、セブンイレブンでは2022年に公衆Wi-Fiの提供を取りやめている[451]。

地方自治体では90%前後が来訪者などに向けて無線LANを提供しているとされる（2022年度の無線LANビジネス推進連絡会のアンケート結果による）[458]。

医療機関では90%以上の医療施設に無線LANが導入されているものの、一般利用者のインターネット接続に使える施設はようやく40%を超えたところとされる（2022年度の電波環境協議会のアンケート結果による）[459]。

教育機関では2024年3月時点において普通教室における無線LANの導入率が95%以上となっている[460]。また一部教育機関ではeduroamによってWi-Fiの相互ローミングが行われている[461]。

キャンプ場では80％以上にWi-Fiが整備されているものの、Wi-Fiがキャンプ場全体までカバーしているケースはまだ少ないとされる（2022年の日本オートキャンプ協会のアンケート結果による）[462]。

山ではKDDI及びその子会社のワイヤ・アンド・ワイヤレスが中心となって山小屋Wi-Fiが展開されているものの、2024年現在は100ヶ所に留まっている[463]。

海中

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無線の届かない水中では長らくブロードバンドインターネット接続は提供されていなかったが、2022年に光無線通信 (Li-Fi) の実現を目指すALANコンソーシアムが本腰を入れ始め[464]、まだ距離に制限があるものの[465]水中インターネットの実現が見込めるようになっている[466]。

世界のブロードバンドインターネット普及率

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世界のブロードバンド契約者数のOECD加盟国の2023年6月のデータから、人口100人に占めるブロードバンド契約者の割合の多い順に示す[467]。

世界のブロードバンドインターネット普及率の表
順位 国名 人口100人に占めるブロードバンド契約者の割合 契約者数（人）
DSL ケーブルテレビ FTTH 衛星 固定無線 その他 合計
1 スイス 22.4 12.7 13.3 0.0 0.7 49.1 4,307,479
2 フランス 12.5 4.6 28.9 0.9 46.9 32,093,000
3 韓国 0.7 4.4 41.1 46.2 23,847,678
4 ノルウェー 0.4 8.8 32.5 0.0 4.0 0.3 46.0 2,511,851
5 ドイツ 29.4 10.3 4.6 0.0 0.0 1.1 45.4 38,082,223
6 デンマーク 5.8 14.8 23.5 0.0 0.2 0.4 44.8 2,645,882
7 オランダ 11.0 19.1 14.0 44.2 7,818,000
8 ポルトガル 1.5 11.4 28.6 0.0 2.4 0.1 44.0 4,529,762
9 ベルギー 17.1 22.6 2.9 0.0 0.8 0.0 43.5 5,077,755
10 カナダ 6.0 21.1 12.9 2.8 0.2 42.9 16,713,879
11 ギリシャ 42.4 0.0 0.2 0.0 0.0 0.0 42.6 4,503,575
12 イギリス 26.4 8.0 7.0 0.0 0.3 41.6 28,232,295
13 スウェーデン 0.7 6.4 33.0 0.0 0.1 0.1 40.3 4,224,014
14 アメリカ 4.0 23.8 8.9 0.6 1.9 0.0 39.2 130,785,000
15 エストニア 6.8 5.9 18.9 7.0 0.2 38.9 517,547
16 ルクセンブルグ 10.5 3.6 23.7 0.8 38.6 252,800
17 チェコ 9.5 5.6 8.2 0.1 14.9 0.0 38.2 4,084,105
18 スペイン 1.4 3.3 31.7 0.0 1.3 37.7 17,932,803
19 ニュージーランド 3.3 0.6 26.2 0.7 6.8 37.6 1,930,260
20 日本 0.2 5.0 31.8 0.0 37.1 46,325,574
21 アイスランド 5.5 0.0 31.5 0.1 37.0 141,474
22 ハンガリー 4.6 15.9 14.3 0.0 1.3 36.1 3,497,193
23 オーストラリア 16.4 7.8 9.0 0.4 1.6 35.1 9,129,823
24 フィンランド 1.9 9.6 22.6 0.8 34.9 1,941,000
25 スロバキア 6.9 3.2 15.0 0.0 9.3 0.0 34.4 1,886,220
26 イタリア 4.6 0.0 7.0 0.0 3.5 17.1 32.1 18,950,435
27 スロベニア 5.9 8.3 17.5 0.0 0.3 0.0 32.1 675,931
28 アイルランド 11.6 7.0 11.3 0.1 1.7 31.7 1,621,377
29 オーストリア 15.6 10.6 3.1 0.2 0.0 29.5 2,671,802
30 リトアニア 4.0 0.6 22.6 0.0 1.1 0.1 28.4 805,395
31 イスラエル 11.5 6.1 10.3 27.9 2,669,000
32 ラトビア 4.4 0.6 19.8 0.0 0.4 0.7 25.9 488,749
33 ポーランド 3.1 7.7 10.4 0.1 1.8 1.0 24.1 9,133,906
34 トルコ 12.8 1.7 7.4 0.0 0.7 22.6 19,212,835
35 チリ 0.3 6.1 15.5 0.2 0.4 0.1 22.5 4,455,863
36 コスタリカ 1.4 10.6 9.7 0.0 0.2 0.0 21.8 1,134,411
37 メキシコ 2.2 4.7 12.9 0.2 0.0 0.8 20.7 26,638,374
38 コロンビア 1.1 10.0 6.0 0.1 0.8 0.0 17.8 9,012,753
OECD 7.8 10.9 14.6 0.2 1.2 1.0 35.6 490,478,227

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ ケーブルや増幅器の酸化などによる物理的劣化、4K・8K放送の普及に伴う帯域不足による社会的劣化の両方を含む
  2. ^ 連邦政府のブロードバンド補助事業では2021年11月時点で既にブロードバンドを下り100Mbps/上り20Mbps以上としていた[20]。
  3. ^ Telecommunications Infrastructure (Leasehold Property) Act 2021
  4. ^ The Building etc. (Amendment) (England) (No. 2) Regulations 2022
  5. ^ auひかりのもう一つの前身「KDDI光プラス」はNTTのダークファイバーを使用[44]
  6. ^ Multipath TCP自体はそれより前のiOS 7時点で実装されていたものの、その使用は音声アシスタントのSiriのみに限られていた[74][72]
  7. ^ IEEE 802.11rにはバッファロー製のルーターが対応している[96]一方、TP-Link製のルーターでは2023年11月時点で未対応となっている[98]。
  8. ^ BS1〜BS23
  9. ^ ND1〜ND26（ND25とND26は2021年現在未使用）
  10. ^ C13〜C63（テレビ周波数チャンネル#有線テレビジョン放送）
  11. ^ ISDB-S3方式のうち16APSKを使用した場合（8K放送や複数4K放送を実現する高度BSデジタル放送）。なおISDB-S3方式では約120Mbpsの32APSKも規定されているが衛星中継器での非線形歪の問題で2022年現在未使用。
  12. ^ ISDB-C方式のうち256QAMを使用した場合。なお搬送波対雑音比（C/N比）の問題から64QAMの約29Mbpsに留まっているケーブルテレビ会社も多く、その場合の4K放送には1論理チャンネル当たり複数の物理チャンネルが必要となる[111]（J.183拡張方式など）。またJ.382方式では約59Mbpsの4096QAMも規定されている。
  13. ^ なお5G放送には大セル方式と小セル方式がある。
  14. ^ NGN網内にもQoSによる優先通信機能があるものの、その使用は「ひかり電話」（「データコネクト」含む）や「ひかりTV」などの一部有料サービスのみに限られている。
  15. ^ Xbox、PS5、ゲーミングPCなど
  16. ^ モデル構造ごと更新する場合もあれば、パラメータだけを更新する場合もある。
  17. ^ 時分割なら赤、無線と周波数分割の組み合わせなら黄色、有線と周波数分割の組み合わせなら緑、サブバンド全二重通信または単一周波数全二重通信なら緑とする。
  18. ^ ここでのフレームは下り→切替→上りの一組とする。
  19. ^ 5msはDSUxxDSUxx構成の場合
  20. ^ ADSL2/ADSL2+の拡張にはG.998.4が存在する。
  21. ^ 0.57msはTTI当たりOFDMシンボル2個かつサブキャリア間隔が15kHzの場合。他の構成では異なる。
  22. ^ DTU は元々 ADSL2/ADSL2+/VDSL2 向けとして国際電気通信連合 (ITU) で規格化された G.998.4 (G.INP) に含まれており、それはブロードコムのベンダー拡張PhyRを基にしている[199]。
  23. ^ Starlink Eバンド
  24. ^ 同じ略語の使われるFiber to The Roomとは異なる。
  25. ^ 「次世代ブロードバンド戦略2010」における「超高速ブロードバンド」の定義（#速度の定義参照）
  26. ^ 日本電気製の装置を使用[378][379]

出典

[編集]
  1. ^ a b FCC INCREASES BROADBAND SPEED BENCHMARK FCC 2024年3月14日
  2. ^ BROADBAND - FCC Should Analyze Small Business Speed Needs p.23 (Page 19) 米国会計検査院 2021年7月
  3. ^ a b The Future Is in Symmetrical, High-Speed Internet Speeds （英語） 電子フロンティア財団 2021年7月2日
  4. ^ a b The FCC Now Says Broadband Speed Should Be at Least 100 Mbps Wired 2024年3月16日
  5. ^ ナローバンド ITmedia
  6. ^ ERIC ED422833: The Internet: A California Policy Perspective. p.13 米国教育資源情報センター（英語版） 1997年3月
  7. ^ ISDNの「ディジタル通信モード」終了は2024年1月、企業は早急に点検と対策を！　JISAが対策ガイドライン新版を公開 Impress 2018年5月22日
  8. ^ ADSL事実上の“終了宣言”　大手通信、３００万ユーザー乗り換え争奪戦 (1/4ページ) 産経新聞 2015年8月15日
  9. ^ 情報通信総合カタログ2021-2022 - FTTH化推進プロジェクト 古河電工 2021年9月22日
  10. ^ ケーブルテレビ設備の切替工事のお知らせ TOKAIケーブルネットワーク
  11. ^ ケーブルテレビ事業の現状 (2017年度決算版) p.44 日本政策投資銀行 2018年12月
  12. ^ a b 『ニューメディア白書: 昭和59年版』 p.162 日本情報通信振興協会 1984年7月 ISBN 978-4532085384 [1]
  13. ^ 藤村直美「ネットワーク構成運用論」 p.4 九州大学 2004/05/10
  14. ^ a b c Broadband ISDN (B-ISDN) and the Asynchronous Transfer Mode (ATM) Roger L. Freeman 2002年1月15日
  15. ^ ブロードバンドは世界を変えるか　実証実験も始まり、ますます競争が激化 ITmedia 2000年10月4日
  16. ^ a b c Federal Communications Commission FCC 99-5（WordPerfect形式） p.10-11, p.13 米国連邦通信委員会 1999年2月2日
  17. ^ BROADBAND - FCC Should Analyze Small Business Speed Needs p.25 (Page 21) 米国会計検査院 2021年7月
  18. ^ FCC「国家ブロードバンド計画」を読み解く――“世界最高”目指す米国の戦略 ビジネスネットワーク 2010年5月25日
  19. ^ 世界情報通信事情 - アメリカ合衆国 (2021年9月時点のキャッシュ) p.14 総務省
  20. ^ 連邦政府の相次ぐブロードバンド関連補助事業 マルチメディア振興センター 2021年11月
  21. ^ ブロードバンド ITmedia
  22. ^ マーケティング用語集 ブロードバンド：Broadband JMR生活総合研究所
  23. ^ a b e-Japan戦略 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 2001年1月22日
  24. ^ 平成13年版 情報通信白書 - 第1章 特集 加速するIT革命 - 2　ブロードバンド・アクセスの普及 総務省 2001年
  25. ^ 次世代ブロードバンド戦略2010 日経BP 2006年9月27日
  26. ^ a b 光の道 日経BP 2010年6月23日
  27. ^ ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 第I期 論点整理の方向性（案） p.6-7 ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 2020年7月17日
  28. ^ ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 最終取りまとめ【案】 p.36 ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 2022年2月2日
  29. ^ 「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループ　報告書（案）」及び「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法等に関する ガイドライン（案）」に対する意見募集の結果並びに報告書及びガイドラインの公表 総務省 2024年9月3日
  30. ^ 「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループ 報告書（案）」及び「固定ブロードバンドサービスの品質測定手法等に関するガイドライン（案）」に対する意見募集に対して提出された意見及び考え方 p.9 総務省
  31. ^ a b 「ブロードバンド基盤ワーキンググループ」開催要綱（案） 総務省 2022年
  32. ^ a b c 電気通信事業法の一部を改正する法律 令和四年六月十七日 法律 第七十号 新旧比較表 新日本法規
  33. ^ World Broadband Association Predicts 50Gbps Home Broadband by 2030 ISPreview UK 2022年10月26日
  34. ^ a b Next-Generation Broadband Roadmap p.23 世界ブロードバンド協会
  35. ^ 2020-06-30 Conversation with Yuval Noah Harari 台湾政府Public Digital Innovation Space 2020年6月30日
  36. ^ ユヴァル・ノア・ハラリ×オードリー・タン対談（3/3）──市民の力で新型コロナウイルスを克服した台湾モデルが世界に希望をもたらす p.2 ニューズウィーク 2020年7月17日
  37. ^ 無償貸し出しの家庭学習用Wi-Fiルーター11万台余 貸与されず NHK 2022年10月19日
  38. ^ 「一般社団法人集合住宅デジタル高度化協議会」設立、マンション・アパートのネット環境を改善 Impress 2023年11月17日
  39. ^ 韓国ブロードバンドの普及とユニバーサルサービス指定 ―ブロードバンドにおけるユニバーサル制度の問題― 情報通信学会 2021年
  40. ^ 世界情報通信事情 - 英国 総務省
  41. ^ a b c England just made gigabit internet a legal requirement for new homes The Verge 2023年1月9日
  42. ^ Millions of homeowners and tenants to get better access to faster broadband GOV.UK（英語版） イギリス政府 2023年1月6日
  43. ^ Singapore to invest up to S$100 million to boost broadband network to 10Gbps; upgrade to start from mid-2024 メディアコープ 2024年2月21日
  44. ^ KDDIの「光プラス」、一戸建て＆小規模マンション向けメニューを追加 ITmedia 2004年11月30日
  45. ^ OTNet、沖縄向けのFTTHサービス「ひかりふる」を提供 Impress 2004年5月27日
  46. ^ a b c フレッツ 光クロス提供エリア NTT東日本
  47. ^ a b フレッツ 光クロス サービス提供エリア確認・お申し込み NTT西日本
  48. ^ a b c d e f g 光回線インターネットサービス　NURO 光 - サービス提供エリア SONY
  49. ^ a b eo光ネット（戸建て向け） - サービス提供エリア OPTAGE
  50. ^ メガ・エッグ 光10ギガ エネコム
  51. ^ 超高速なピカラ光ねっと「１０ギガプラン」の提供開始について STNet 2022年1月27日
  52. ^ 10ギガコース BBIQ
  53. ^ J:COM 札幌 加入契約約款 - 料金表Ⅰ　利用料・工事費等 p.5 J:COM 2024年7月15日
  54. ^ a b J:COM 加入契約約款 - 料金表Ⅰ　利用料・工事費等 pp.5-6 J:COM 2024年7月15日
  55. ^ ジェイコムウエスト 加入契約約款 - 料金表Ⅰ　利用料・工事費等 J:COM
  56. ^ J:COM 下関 加入契約約款 - 料金表Ⅰ　利用料・工事費等 p.4 J:COM 2024年7月15日
  57. ^ ジェイコム九州 加入契約約款 - 料金表Ⅰ　利用料・工事費等 p.5 J:COM 2024年7月15日
  58. ^ 最大10GbpsのFTTHサービス、ケーブルテレビ品川が2月1日より提供開始 Impress 2022年1月24日
  59. ^ イッツコムひかり、戸建て住宅向け「ホームタイプ 10ギガコース」提供開始へ Impress 2024年8月23日
  60. ^ 「Kブロード光10G」受付開始のお知らせ 近鉄ケーブルネットワーク 2020年5月11日
  61. ^ 「Kブロード光5G」「Kブロード光10G」受付開始のお知らせ KCN京都 2021年4月1日
  62. ^ 光10ギガとく割・光5ギガとく割 テレビ岸和田
  63. ^ 10ギガスマート割プレミアム こまどりインターネット
  64. ^ a b PREMIUM 4G NTTドコモ
  65. ^ a b c d 超高速通信エリア KDDI
  66. ^ 超高速通信エリア（2022年9月時点のキャッシュ） KDDI
  67. ^ a b c d SoftBank 5G - SoftBank 4G、SoftBank 3Gとの違いを教えてください。 ソフトバンク
  68. ^ 楽天モバイル、1月26日（木）より5G対応のホームルーター専用料金プラン「Rakuten Turbo」と対応製品「Rakuten Turbo 5G」を順次提供開始 楽天 2023年1月26日
  69. ^ a b 5G NTTドコモ
  70. ^ a b Xperia 1 IV 「製品情報」→「スペックを確認する」内 Softbank
  71. ^ スマートフォン普及で爆発するトラフィックをさばけ! ITmedia 2012年7月19日
  72. ^ a b Apple opens Multipath TCP in iOS11 Tessares 2017年6月9日
  73. ^ Multipath TCP を使って iOS 用のバックアップ接続を確立する Apple
  74. ^ iOSの「Siri」だけが使う特別なTCP 日経BP 2017年4月13日
  75. ^ 第594回：EAP-SIM認証 とは Impress 2012年12月25日
  76. ^ 「UQ Wi-Fiプレミアム」の提供終了について KDDI 2022年9月29日
  77. ^ 公衆無線LAN（おでかけアクセス） ソフトバンク
  78. ^ BBモバイルポイント 対応プロバイダー ソフトバンク
  79. ^ a b 「docomo Wi-Fi」、高速化とセキュリティ向上へ Impress 2013年5月10日
  80. ^ a b c 公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」次世代無線LAN規格「IEEE802.11ac」の導入について KDDI 2013年10月2日
  81. ^ a b c ソフトバンクWi-Fiスポット利用規約 ソフトバンク
  82. ^ a b c 導入手順 FREESPOT協議会
  83. ^ a b c FS-M1266 BUFFALO
  84. ^ a b 5GHz帯無線アクセスシステム 総務省
  85. ^ ハイスループット衛星（ハイスループットえいせい） の意味 NTT Resonant
  86. ^ a b 衛星通信システムの最新動向 総務省 2017年1月31日
  87. ^ 南太平洋のトンガ、海底ケーブル破損で「ネット初期」に逆戻り Reuters 2019年1月25日
  88. ^ トンガの海底ケーブル、地滑りにより切断か 復旧は3週間との見方も 朝日新聞 2022年1月18日
  89. ^ a b 料金について スカパーJSAT
  90. ^ a b JSATMarine スカパーJSAT
  91. ^ KDDIが“エリアの穴”をふさぐのに「Starlink」を採用したワケ　スマホの直接通信には課題も p.3 ITmedia 2022年12月3日
  92. ^ 災害時における衛星インターネットの利活用に関する調査検討会 - 災害時における衛星インターネットの利活用に関する調査検討 報告書 - 第2章 衛星インターネットサービスの現状 p.14 総務省 2011年3月
  93. ^ Will fibre broadband be obsolete by 2030 - and what about 5G? BBC 2019年11月15日
  94. ^ ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会(第２回) ご説明資料 p.7 KDDI 2020年5月15日
  95. ^ a b 「つながらない」をなくしたい――バッファローがWi-Fi 6ルーター／中継機の「Wi-Fi EasyMesh」対応を進める理由 p.2 ITmedia 2021年6月4日
  96. ^ 手頃な価格でメッシュWi-Fiを構築　バッファローのWi-Fi 6ルーター／中継機が「Wi-Fi EasyMesh」に対応へ ITmedia 2021年6月3日
  97. ^ Re:Public Beta for Archer AX55 V1 Supports EasyMesh Ethernet Backhaul, DoH&DoT, ECO Mode and More TP-Link 2023年11月10日
  98. ^ ITU Developing New G.fin Standard for Home Fibre Networks ISPreview UK 2020年9月10日
  99. ^ PON Evolution for the Next Decade p.16 Nokia 2023年10月3日
  100. ^ 話題の「無線LANケーブル」は実在する p.2 ITmedia 2017年10月17日
  101. ^ HTTP Archive: State of the Web - Total Kilobytes 「Show Table」内 Internet Archive
  102. ^ September 14, 2009 - Akamai Reveals 2 Seconds as the New Threshold of Acceptability for eCommerce Web Page Response Times Akamai 2009年9月14日
  103. ^ Webページの読み込み時間、3秒が限界か - 5秒になると直帰率激増 マイナビ 2018年1月22日
  104. ^ 「Yahoo! BBの独走を許すな！」――ライバルが焦る裏にIP電話あり 日経BP 2002年12月13日
  105. ^ a b PSTNマイグレーションに関連する制度整備等の状況について p.2 総務省 2021年6月17日
  106. ^ NTT東日本/西日本、フレッツサービスに対応したIPテレビ電話端末『フレッツフォン VP1000』の販売を開始 ASCII 2004年7月20日
  107. ^ フレッツフォン VP1000（情報機器） NTT西日本
  108. ^ Web会議での疲労感は“音質の悪さ”が原因。NTTデータ経営研究所とShureが検証 Impress 2022年6月13日
  109. ^ 衛星中継器の非線形歪補償用送信装置の伝送評価 NHK放送技術研究所 2021年
  110. ^ ケーブルテレビにおける超高精細度テレビジョン放送に関する動向 p.10 総務省 2014年8月
  111. ^ 情報通信審議会情報通信技術分科会 放送システム委員会（第47回） - 情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会 報告（案） p.613 総務省 2014年
  112. ^ 地上テレビジョン放送の送信にかかる経費 NHK 2021年12月6日
  113. ^ #352 総務省で新たな検討会開始。どこまで踏み込んだ議論が行われるのか？ NHK 2021年12月01日
  114. ^ 通信・放送融合時代に向けたケイ･オプティコムの取組み p.11 ケイ・オプティコム 2006年5月26日
  115. ^ デジタルコンテンツの市場環境変化に関する調査研究 報告書 p.26 デジタルコンテンツ協会 2010年3月
  116. ^ CATV伝送技術の最新状況 p.12 住友電気工業 2017年12月26日
  117. ^ NGNにおける映像配信サービス対応状況 NTT東日本・NTT西日本 2018年6月19日
  118. ^ 放送システム委員会 IP放送作業班（第2回）資料 - FTTHにおけるIP放送について p.12 住友電気工業 2018年5月24日
  119. ^ a b c 4K/60p配信をリードする「ひかりTV 4K」の狙い Impress 2014年11月28日
  120. ^ MBMSの規格動向調査について 放送サービス高度化推進協会 2021年3月11日
  121. ^ デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第３回） - 諸外国における放送インフラやネット配信の先進事例について p.40 マルチメディア振興センター 2021年12月15日
  122. ^ a b デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第１回） p.9 総務省 2021年11月
  123. ^ やじうまWatch 【2007/11/16】 Impress 2007年11月16日
  124. ^ 常時同時配信・見逃し番組配信サービスの開始について NHK 2020年1月15日
  125. ^ NHKプラス、4月1日からテレビに対応。24時間同時配信も開始 Impress 2022年3月7日
  126. ^ 民放4局のネット同時配信、4月開始へ　TVerのシステム開発進み 朝日新聞 2022年2月17日
  127. ^ ISPから見たイベントトラフィック 九州通信ネットワーク 2014年1月23日
  128. ^ 昨今のトラフィック状況 日本インターネットエクスチェンジ 2016年1月21日
  129. ^ トラフィック制御から考えるネットワーク中立性 中部テレコミュニケーション 2016年1月21日
  130. ^ a b c Windows Updateで大渋滞のフレッツ網、自衛策は？ ITmedia 2019年9月24日
  131. ^ 「OCN 光」に3倍の帯域幅を提供するオプション「IPoEアドバンス」提供開始 Impress 2021年6月2日
  132. ^ オンラインゲームで重要なのは？　通信の遅延を最小限に Impress 2019年6月20日
  133. ^ XBOX リモートプレイ機能 Microsoft
  134. ^ PS Remote Play Sony Interactive Entertainment
  135. ^ 「PlayStation Plus プレミアム」加入者を対象に、PS5のクラウドストリーミングが本日から日本国内先行でサービス開始！ Sony Interactive Entertainment 2023年10月17日
  136. ^ Don't Gift a PlayStation Portal Without Reading This How-To Geek 2023年10月13日
  137. ^ Microsoft Flight Simulator 2024 Gets Detailed PC Requirements; ‘Ideal’ Spec Recommends 64GB RAM Wccftech 2024年9月19日
  138. ^ a b 3D Point Cloud Compression: A Survey ACM 2019年7月26日
  139. ^ Hiroki Ishimaru et al.　A QoS-Aware 3D Point Cloud Streaming from Real Space for Interaction in Metaverse p.1 IEEE 2023年
  140. ^ 点群圧縮技術の最新の国際標準方式に対応したリアルタイムエンコーダーを開発 KDDI 2022年10月24日
  141. ^ Transformers Revolutionized AI. What Will Replace Them? Forbes 2023年9月3日
  142. ^ Honey, I shrunk the LLM! A beginner's guide to quantization – and testing it The Register 2024年7月14日
  143. ^ 日本語にも対応したLLM「Cohere Command R(+)」の実力は？ Impress 2024年4月9日
  144. ^ Offline Operation LM Studio
  145. ^ Best AI applications: Tools that you can run on Windows, macOS, or Linux XDA 2024年2月6日
  146. ^ a b c インターネットの現状と品質の測定につきまして JAIPA 2021年2月9日
  147. ^ a b インターネットトラヒック研究会（第7回）配布資料 - 資料7－2 インターネットトラヒック研究会報告書（案） p.22 総務省 2021年5月
  148. ^ システム要件 - YouTube ヘルプ Google
  149. ^ 推奨されるインターネット接続速度 Netflix
  150. ^ Internet speed recommendations Hulu
  151. ^ 推奨の回線速度 U-NEXT
  152. ^ 世帯平均人数2.27人、東京は「2割れ」　独居・高齢化で 日経新聞 2021年6月26日
  153. ^ a b ライブ エンコーダの設定、ビットレート、解像度を選択する Google
  154. ^ AWS Elemental MediaLive のよくある質問 - Link を使用する際に、帯域幅が比較的低い住宅向けまたはリモートネットワークを使用できますか? Amazon
  155. ^ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可申請に関する説明（令和４年度の接続料の改定等） p.24 総務省 2022年1月
  156. ^ Verizon: WDM-PON Still Sounds Expensive Light Reading（英語版） 2010年9月13日
  157. ^ 1人1波長で100Gbps、NTT「IOWN」が目指す超ネットワーク 日経BP 2021年2月24日
  158. ^ NTT東日本・西日本の令和３年度接続約款の変更認可申請 及び加入光ファイバの未利用芯線報告について p.27 総務省 2021年
  159. ^ a b 最大10Gbpsのゲーマー向け専有型光回線「GameWith 光 Pro」スタート 4Gamers 2023年2月1日
  160. ^ a b 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可申請に関する説明（将来原価方式による令和５年度の接続料の改定等） 総務省 2023年5月
  161. ^ 光ファイバケーブルの耐用年数の見直しについて 総務省
  162. ^ FTTH時代における光設備トラブルシューティングの迅速化に向けて ビジネスコミュニケーション 2005年
  163. ^ 光ファイバケーブルの経済的耐用年数の見直しに係る検討結果 p.9 NTT東日本 2015年
  164. ^ PPPoE網終端装置の主な増設メニュー及び増設基準 総務省
  165. ^ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可申請に関する説明（網終端装置に係る接続メニューの変更等） p.8 総務省 2020年3月
  166. ^ IPoE接続とPPPoE接続との違い NTTコミュニケーションズ
  167. ^ NGN IPoE方式のインターネット接続とか NTT東日本 2018年7月
  168. ^ 技適？ 微弱無線？ 今さら聞けない電波法規の基礎知識 Think IT 2017年2月7日
  169. ^ 宅内LANをDIYで10GbEにしてみた。マイホームの配線丸ごと交換は意外と簡単!? Impress 2021年5月21日
  170. ^ 「インターネットトラヒック研究会」報告書概要 ～「新たな日常」におけるインターネットのサービス品質確保に向けて～ p.5 インターネットトラヒック研究会事務局 2021年5月26日
  171. ^ ネット接続の平均速度、日本は7.6Mbpsで3位～アカマイ調査 Impress 2010年4月21日
  172. ^ 日本の光通信速度、23位に転落　5Gの足かせに 日本経済新聞 2019年2月15日
  173. ^ 一部地域における通信状況の悪化について バンダイナムコゲームス 2019年5月30日
  174. ^ ALL.Net対応タイトルで通信が不安定になる問題について セガ 2019年5月27日
  175. ^ ALL.Net対応タイトルで通信が不安定になる問題について バンダイナムコテクニカ 2019年6月5日
  176. ^ OCNで通信障害　Windows Updateで通信量が増大か【追記あり】 ITmedia 2019年8月29日
  177. ^ 「広告より遅い」苦情も多いネット通信速度…測定方法の一本化、有識者会議を設置へ 読売新聞 2020年12月22日
  178. ^ 固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループ 総務省
  179. ^ 2021年度の実証報告および2022年度の進め方（案） 総務省 2022年6月23日
  180. ^ 第2回 インターネットトラヒック研究会 - ネットワーク計測プロジェクトの紹介とインターネット環境評価の報告 p.21 北口善明 2021年1月15日
  181. ^ 3キャリアが通信の「実効速度」を公開――総務省のガイドラインに基づき測定 ITmedia 2016年1月5日
  182. ^ a b 実効速度計測結果（2024年2月時点のキャッシュ） NTTドコモ
  183. ^ 実効速度について（2024年2月時点のキャッシュ） KDDI
  184. ^ iOS - 実効速度について（2024年2月時点のキャッシュ） KDDI
  185. ^ a b 「総務省実効速度調査」計測手法／計測結果（2024年2月時点のキャッシュ） ソフトバンク
  186. ^ TDDとは コトバンク
  187. ^ LTE-Advanced (3GPP Rel.12) 技術紹介 ホワイト･ペーパー p.42 ローデ・シュワルツ
  188. ^ a b Setting off the 5G Advanced evolution Qualcomm
  189. ^ Wi-Fi 7 Multi-link Operations (MLO) Ruckus Networks（英語版） 2023年10月30日
  190. ^ つないでみないと分からない？　iPhone 16で注目されるWi-Fi 7の「MLO」って何だ？ Impress 2024年10月7日
  191. ^ Full Duplex DOCSIS Technology: Raising the Ante with Symmetric Gigabit Service CableLabs 2016年2月16日
  192. ^ さらなる高速大容量化を実現するキャリアアグリゲーション高度化およびDual Connectivity技術 p.37 NTTドコモ 2015年
  193. ^ 『Design and Optimization for 5G Wireless Communications』 p.320 Haesik Kim 2020年6月2日 ISBN 978-1119494553
  194. ^ 『LTE for UMTS: Evolution to LTE-Advanced』 p.466 Harri Holma、Antti Toskala 2011年3月4日 ISBN 978-0470660003
  195. ^ a b 基本から学ぶ　TCPと輻輳制御 ……押さえておきたい輻輳制御アルゴリズム 技術評論社 2019年7月8日
  196. ^ BBR Control in QUIC and HTTP/3 LightSpeed 2019年
  197. ^ Overview of ITU-T SG15 Q4 xDSL and G.(mg)fast p.16 Hubert Mariotte 2017年
  198. ^ G.INP Retransmission Kitz
  199. ^ OFDMとは？ MathWorks
  200. ^ A new report shows which mobile carriers score the highest in 5G real-world cloud gaming TechRepublic 2020年5月4日
  201. ^ IXの現状と新たなる展開 ーサステナブルなIXを目指してー p.13 QTnet 2021年7月14日
  202. ^ JANOG51 - esports時代のISPを考える p.6 株式会社戦国 2023年1月25日
  203. ^ みんなのネット回線速度 (2024年11月18日時点のキャッシュ) 「各回線タイプの平均値(直近3ヶ月)」 on flow
  204. ^ a b Japan Median Speeds October 2024 Ookla
  205. ^ a b アクセス網はどれぐらい輻輳しているか？ IIJ 2020年12月1日
  206. ^ Last-mile delay survey / 2020-04-01 IIJ 2020年
  207. ^ a b c d ブロードバンドサービス等の契約数の推移【令和5年12月末現在】 総務省
  208. ^ a b 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（令和５年1月1日現在） 総務省
  209. ^ 4K放送、画質には満足も番組の少なさに不満。A-PABが市場調査結果を発表 Ongen Publishing 2021年04月21日
  210. ^ 加入光ファイバ等の提供遅延に係る要請に基づくNTT東日本・西日本からの報告結果 総務省 2022年3月11日
  211. ^ 光回線、半数で利用率５０％未満　国補助の過疎地整備事業―検査院 時事通信 2023年10月11日
  212. ^ NURO 光に「回線が遅い」「使い物にならない」と不満続出　提供元「問い合わせ内容は認識」と回答 ITmedia 2022年9月28日
  213. ^ 「NURO光」、回線速度低下の恐れ　人気ゲーム『FF 14』の更新影響か、在宅ワーカーにも波及？ ITmedia 2022年8月23日
  214. ^ a b JANOG49 - QUICについて話そう ソフトバンク 2022年1月27日
  215. ^ a b 政府のブロードバンド化構想。2005年までに4,000万世帯をブロードバンド環境に。実数予測の3倍めざす ITmedia 2001年10月18日
  216. ^ 総務省竹田氏「ブロードバンドインフラの活用は立ち遅れ」--MBAワークショップ CNET Japan 2005年12月13日
  217. ^ a b 総務省、「ブロードバンド・ゼロ地域 脱出計画」の指針案を公表 Impress 2004年12月20日
  218. ^ 『グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」』（プレスリリース）総務省。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/kankyou_henka.html。2015年10月24日閲覧。 
  219. ^ 次世代ブロードバンド戦略2010 －官民連携によるブロードバンドの全国整備－（概要版） 総務省 2006年8月
  220. ^ ブロードバンド空白地域解消のための無線アクセスシステムに関する調査検討会第1回会合 総務省 2006年6月15日
  221. ^ 条件不利地域におけるブロードバンド化促進のための調査研究会の開催 総務省 2007年7月25日
  222. ^ 光の道(ひかりのみち)とは何？ Weblio辞書
  223. ^ PSTN網移行でヒアリング、NTTが決済/信号監視通信向けの代替案提示 日経 2011年7月5日
  224. ^ 平成31年度総務省ICT関係重点施策の概要 p.11-12 総務省 平成30年11月1日
  225. ^ ICTインフラ地域展開マスタープラン -Society5.0 時代におけるICTインフラを活用した地域課題解決- p.1, p.7 総務省 2019年6月25日
  226. ^ ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会（第1回）配布資料 - ブロードバンド基盤の在り方について 総務省 2020年4月3日
  227. ^ ２次補正、光回線整備を２年前倒し　テレワークや遠隔教育で急務に 産経新聞 2020年6月12日
  228. ^ 5G網、23年度に人口の9割に 熊本日日新聞社 2021年12月22日
  229. ^ デジタル田園都市国家が目指す将来像について 参考資料 p.22 デジタル庁 2021年12月28日
  230. ^ 『電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第3四半期（12月末））』（プレスリリース）総務省、2016年3月16日。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000104.html。2016年4月7日閲覧。 
  231. ^ この半年で「FTTH」契約数が100万件増加、テレワークなどで需要が増加 Impress 2020年12月17日
  232. ^ a b 光・IP通信網サービス「Bフレッツ」の本格提供開始について NTT東日本 2001年6月28日
  233. ^ a b 光・IP通信網サービス「Bフレッツ」の本格提供開始について NTT西日本 2001年6月28日
  234. ^ 東京電力のFTTHサービスの提供開始について 東京電力 2002年3月29日
  235. ^ 東京電力のFTTHサービス　「TEPCOひかり」の事業概要 p.7 東京電力/光ネットワーク・カンパニー 2005年1月24日
  236. ^ 「これでは二重規制だ」　～NTT東、独禁法違反に真っ向から反論 ITmedia 2004年2月25日
  237. ^ アルテリア・ネットワークスとGameWithが協業し、オンラインゲーマー向け光回線「GameWith光」シリーズ 最高峰プラン「GameWith光Pro」の提供開始 アルテリア・ネットワークス 2023年2月1日
  238. ^ NTT東西、最大10Mbpsの“フレッツ・光”試験サービス提供へ Impress 2000年12月18日
  239. ^ With 5G coming, your neighborhood could get 10Gbps cable broadband VentureBeat 2018年3月12日
  240. ^ a b 関西初！｢eo光ネット｣上り／下り最大10Gbps 超高速10ギガコース開始!! ケイ・オプティコム 2019年2月27日
  241. ^ 『NURO 光』、10ギガサービスを全面刷新 “世界最速”のインターネットサービスをより手頃な価格で提供 ソニーネットワークコミュニケーションズ 2016年9月29日
  242. ^ NTT東日本、「フレッツ 光クロス」提供エリア拡大と集合住宅への提供を9月1日開始 Impress 2022年8月2日
  243. ^ NTT西、最大10Gbpsの集合住宅向け「フレッツ 光クロス マンションタイプ」を提供開始 Impress 2022年8月2日
  244. ^ 全戸一括型マンションISP、2020年度は過去最高の増加 MM総研 2021年8月31日
  245. ^ マンションの各住戸まで最大10ギガ光回線、オプテージが新築物件向けに販売開始 Impress 2021年2月2日
  246. ^ a b マンションISP国内シェアNo.1※1のつなぐネットコミュニケーションズ マンションの各住戸まで10Gbps※2の全戸一括インターネットサービスを開始 ～通信の高速化を見据え、アップグレード性の高い光回線でマンションの資産価値向上に貢献～ つなぐネットコミュニケーションズ 2022年6月1日
  247. ^ 伊藤忠ケーブルシステム、集合住宅向けインターネット接続サービス「BB4U OptimEX」を提供開始 日本経済新聞 2022年7月6日
  248. ^ KDDI、最大10Gbpsの専有光回線を提供するマンション開発者向け「auひかり マンションギガ（10Gbps）全戸一括加入型」提供 Impress 2022年10月28日
  249. ^ 20Gbpsでネット接続、「NURO 光 20Gs」、So-netが5月申込開始 Impress 2020年4月1日
  250. ^ 「eo光ネット」上り下り最大25Gbpsサービス化への実証、24年度開始 Impress 2024年2月2日
  251. ^ 100Mコースと100Mライトコースの違いについて知りたい オプテージ
  252. ^ 「フレッツ 光ライト」終了。「光回線を利用した電話サービス」開始　Impress 2022年11月30日
  253. ^ 「フレッツ 光ライト」についてのご案内 NTT西日本
  254. ^ tsbmail. “G.9701 : Fast access to subscriber terminals (G.fast) - Physical layer specification”. itu.int. 28 October 2023閲覧。
  255. ^ auひかり、既存のメタル電話回線で下り664Mbpsの「タイプG」、マンション向けに提供開始 Impress 2018年10月4日
  256. ^ “Up to 8 Gbit/s broadband with new ITU standard MGfast - ITU Hub”. ITU Hub. 23 October 2023閲覧。
  257. ^ tsbmail. “G.9711 : Multi-gigabit fast access to subscriber terminals (MGfast) - Physical layer specification”. itu.int. 28 October 2023閲覧。
  258. ^ インターネットトラヒック研究会ー諸課題及びそれに対して考えられる具体的な対策等についてー提案資料 p.8 日本ケーブルテレビ連盟 2021年2月18日
  259. ^ a b c ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0 p.3 2020年12月25日
  260. ^ 令和３年度 携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の評価結果の概要（案） 総務省 2022年3月
  261. ^ フレキシブルファイバに関する当社の取組み NTT東日本・NTT西日本 2020年11月24日
  262. ^ 今年も7月上旬より富士山頂をエリア化します！ ドコモ 2023年6月29日
  263. ^ a b 富士山噴火想定の防災に５Ｇ活用で報告書 電源確保など課題も NHK 2022年8月9日
  264. ^ ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会(第２回) ご説明資料 p.4 KDDI 2020年5月15日
  265. ^ 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和5年度第3四半期（12月末）） p.2 総務省 2024年3月22日
  266. ^ 周波数再編アクションプラン（令和２年度第２次改定版） p.6 2020年11月
  267. ^ 周波数再編アクションプラン（令和２年度第２次改定版） p.19 2020年11月
  268. ^ a b c d 令和元年度 5G等の新たな電波利用ニーズに対応するための臨時の電波の利用状況調査の評価 総務省 2020年9月
  269. ^ 11nを使った公衆無線LANサービス、Wi2が東京・丸の内で開始 Impress 2009年4月20日
  270. ^ auスマホ向け公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」、6月30日からスタート ITmedia 2011年6月29日
  271. ^ 公衆無線LAN（おでかけアクセス） ソフトバンク
  272. ^ 標準規格概要（STD-T71）　電波産業会
  273. ^ 商品詳細 - マルチアクセスコンセントレータ - ビジネスソリューション パナソニック
  274. ^ 長距離無線LAN Falcon WAVE 東京通信機
  275. ^ a b JRL-849AP/ST 日本無線
  276. ^ 組込型無線LAN　JRL-849E 日本無線
  277. ^ 据置型無線LAN　JRL-849AP2シリーズ 日本無線
  278. ^ 総務省、Wi-Fi 6Eの6GHz帯を認可 Impress 2022年9月5日
  279. ^ a b 地域BWAとWiMAX 地域BWA推進協議会
  280. ^ WiMAX 2+周波数帯の一部を利用した5Gサービスを 9月1日以降順次開始 UQコミュニケーションズ 2022年4月28日
  281. ^ UQ、WiMAX 2+周波数帯の5G転用を12月以降に延期 マイナビ 2022年8月22日
  282. ^ WCP、下り最大110Mbpsの「AXGP」を11月に稼働、サービスは2月～ Impress 2011年9月29日
  283. ^ UQが最大110Mbpsの「WiMAX 2+」サービスを10月末開始、当初は「上限なし」に 日経BP 2013年9月30日
  284. ^ au、下り最大370Mbpsのサービスを提供へ Impress 2016年5月10日
  285. ^ キャリアアグリゲーション（FDD×TDD） ソフトバンク
  286. ^ WiMAX 2+周波数帯の一部を利用した5Gサービスを12月以降順次開始 KDDI 2022年4月28日
  287. ^ tsbmail. “G.993.1 : Very high speed digital subscriber line transceivers (VDSL)”. itu.int. 28 October 2023閲覧。
  288. ^ Recommendation G.993.2 (02/06) ITU-T 2006年
  289. ^ VDSL（very high-speed digital subscriber line） 日経BP 2005年12月12日
  290. ^ a b 既存の電話回線で最大1Gbpsのモデムシステム、NECが「G.fast」対応のVDSL装置を発売 Impress 2018年6月15日
  291. ^ 販売終了一覧：METAL Access System（メタルアクセスシステム） NECマグナスコミュニケーションズ
  292. ^ a b ADSLが終了したらVDSLはどうなる？高速化に取り残される恐れ 日経BP 2019年6月14日
  293. ^ マンション内のVDSL配線を光配線へ、無料でタイプ変更工事～NTT東日本 Impress 2020年7月10日
  294. ^ 電話線を利用したインターネット接続サービス（VDSL方式）の新規申込受付の終了について NTTメディアサプライ 2020年12月18日
  295. ^ FTTR（fiber to the remote） 日経BP 2006年8月30日
  296. ^ 規制改革会議 第4回ネットワーク産業TF 議事次第 - 資料-4 - （参考3） FTTRサービスの実現にあたってのサポートについて NTT東日本 2018年
  297. ^ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可申請に関する説明（令和５年度の接続料の改定等）　p.15 総務省 2023年1月
  298. ^ インターネットマンション機能 パナソニック
  299. ^ 既築賃貸向けでマンションISP事業者の競争激化 「全戸一括型マンションISPシェア調査」（2020年3月末） MM総研 2020年8月26日
  300. ^ a b 光配線方式の設備（光スプリッタ）設置要望に関する特設窓口の開設等について NTT東日本 2024年11月22日
  301. ^ a b c 第3回 将来のネットワークインフラに関する研究会 ケーブルテレビにおけるネットワークの高度化 p.4 JCOM 2017年3月17日
  302. ^ 新4K8K衛星放送 受信システムに関するQ&A p.14 JEITA 2018年
  303. ^ DOCSIS 最新動向 ～ DOCSIS 3.1、4.0の国際標準化に伴う国内での製品適用性 ～ p.16 日本ケーブルラボ 2020年
  304. ^ ジェイコム関東、160Mbps超高速インターネットサービスを関東エリアで提供 BCN+R 2007年9月28日
  305. ^ J:COM、ネット接続サービス「160Mコース」を320Mに、「40Mコース」を120Mに増速 Impress 2015年1月19日
  306. ^ J:COM、デジアナ変換サービスを2015年1月29日から順次終了 マイナビ 2014年11月28日
  307. ^ J:COM NET 1Gコース （2017年10月9日時点のキャッシュ） J:COM
  308. ^ 「J:COM NET 1Gコース」提供開始について J:COM 2017年10月5日
  309. ^ ネット／モバイル／ケーブルテレビを展開するJCOMならではのサービス展開 - JCOM、秋冬の新サービス発表会を開催 Impress 2021年11月15日
  310. ^ ネットワークの現状と高度化への取組み p.6 J:COM 2018年6月19日
  311. ^ DOCSIS 最新動向 ～ DOCSIS 3.1、4.0の国際標準化に伴う国内での製品適用性 ～ p.11 日本ケーブルラボ 2020年
  312. ^ 平成 29 年度 連盟委員会・部会・団体等の活動報告 p.6 日本ケーブルテレビ連盟
  313. ^ 一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟 平成 29 年度事業報告書 p.5 日本ケーブルテレビ連盟
  314. ^ ケーブルテレビネットワーク光化促進事業の概要 別紙1 総務省
  315. ^ 「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業 p.1 総務省
  316. ^ ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業 等 総務省
  317. ^ ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業公募要領 総務省
  318. ^ 鳥取市超高速情報通信基盤整備事業について 鳥取市 2021年4月1日
  319. ^ JCOM、CATVで高速双方向 5G時代に生き残り 3000億円投資 日本経済新聞 2019年2月10日
  320. ^ 上下最大10Gbpsの「J:COM NET 光10G・5Gコース」提供開始 Impress 2020年2月27日
  321. ^ ケーブルテレビの現状 令和3年9月版 p.4, p.6 総務省 2021年
  322. ^ 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和4年度第3四半期（12月末）） p.11 総務省 2023年3月24日
  323. ^ 「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 最終取りまとめ【案】」 に対する意見及び考え方【案】 p.35-36 総務省 2022年
  324. ^ JCOM・岩木陽一社長　ネット事業、光切り替え急ぐ ITmedia 2023年9月6日
  325. ^ 地域における通信環境の実態調査 結果報告② p.11 三菱総合研究所 2024年3月11日
  326. ^ 同軸ケーブルが“光”を超える？　「c.LINK」の仕組み ITmedia 2004年6月24日
  327. ^ J:COM決算、「J:COM NET 光」正式サービス開始。HDD搭載STBも投入予定 Impress 2005年10月28日
  328. ^ 日本ケーブルラボが拓くケーブル4Kの未来 - 第8回 4Kサービスに向けたアクセス回線とホームネットワークの高度化 p.36 日本ケーブルラボ 2015年
  329. ^ @Home NetworkがJ-COMと共にアットホームジャパンをスタート RBB TODAY 1999年4月8日
  330. ^ 加入者27万人を目指すアットホームジャパン ITmedia 2001年2月26日
  331. ^ J-COM、CATVインターネットの下りを2Mbpsに高速化 ASCII 2001年6月7日
  332. ^ J-COM Broadband、“J-COM Net”を下り8Mbps/上り2Mbpsに高速化 ASCII 2001年12月20日
  333. ^ インターネット白書2003 - 2-1 通信回線とISP p.49 インターネット協会 2003年7月2日 ISBN 978-4844318019
  334. ^ a b 「Yahoo! BB 12M」が商用サービス開始 Impress 2002年8月13日
  335. ^ a b c 8Mのケーブルインターネットは12M ADSLに速度で負けてません―J-COM ITmedia 2003年2月17日
  336. ^ a b J-COMが下り30メガのCATVインターネット。9月に東京，2004年1月までに全国で 日経BP 2003年7月30日
  337. ^ 「ネットワークの中立性に関する研究会」 第4回 ジュピターテレコム 説明資料 p.9 ジュピターテレコム 2018年12月11日
  338. ^ モトローラの「DOCSIS 3.0」準拠のシステムをJCOMが採用 日経BP 2008年4月7日
  339. ^ 「J:COM NET」160Mコースを料金据え置きで320Mbpsに増速、関西からスタート 日経BP 2015年1月16日
  340. ^ 過去に完了した増速について J:COM
  341. ^ J:COM NET回線の速度向上（増速）について J:COM
  342. ^ 最高8Mビット/秒のADSL接続サービスが登場 日経BP 2001年8月30日
  343. ^ 第37回：12Mbps ADSLの最新の動向を事業者に聞く ～アッカ・ネットワークス編～ Impress 2002年12月10日
  344. ^ イー・アクセス、最大12Mbpsの「ADSLプラス」を10月スタート ITmedia 2002年6月19日
  345. ^ ADSL 日経BP
  346. ^ 『電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成29年度第1四半期（6月末））』（プレスリリース）総務省、2017年9月22日。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000126.html。2017年9月23日閲覧。 
  347. ^ 『「フレッツ・ADSL」の新規申込受付終了について』（プレスリリース）NTT東日本、2015年7月31日。http://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20150731_02.html。2015年10月22日閲覧。 
  348. ^ 『「フレッツ・ADSL」の新規申込受付終了について』（プレスリリース）NTT西日本、2015年7月31日。https://www.ntt-west.co.jp/news/1507/150731a.html。2015年10月22日閲覧。 
  349. ^ 『「フレッツ光」提供エリアにおける「フレッツ・ADSL」の提供終了等について』（プレスリリース）NTT東日本、2017年11月30日。https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20171130_01.html。2017年11月30日閲覧。 
  350. ^ 『「フレッツ光」提供エリアにおける「フレッツ・ADSL」の提供終了等について』（プレスリリース）NTT西日本、2017年11月30日。https://www.ntt-west.co.jp/news/1711/171130a.html。2017年11月30日閲覧。 
  351. ^ ソフトバンクがADSLサービスを2024年3月末終了。「Yahoo! BB ADSL」など Impress 2019年5月10日
  352. ^ スピードネットが5月より本サービス開始──無線は1.5Mbps，有線は10Mbps ITmedia 2001年3月21日
  353. ^ a b 月刊テレコミュニケーション インタビュー 2002年9月号 スピードネット 代表取締役社長：和田 裕氏 エリア整備完了で加入者急増 5GHz帯対応へ弾みはついた リックテレコム 2002年
  354. ^ a b スピードネットの無線アクセスサービスが2006年5月末で終了 Impress 2005年11月2日
  355. ^ NTT Com、無線LANサービス“ホットスポット”の商用サービスを開始――IEEE802.11a/bデュアル対応 ASCII 2002年4月25日
  356. ^ ソフトバンク、IEEE802.11bによる無線インターネット接続「Yahoo！BBモバイル」を発表 RBB TODAY 2002年4月24日
  357. ^ NTTドコモ、公衆無線LANサービス“Mzone”を開始 ASCII 2002年6月20日
  358. ^ 日本テレコム、公衆無線LANサービス「モバイルポイント」提供開始 CNET Japan 2004年4月2日
  359. ^ プロバイダ向け公衆無線LANサービス「モバイルポイント」 日本テレコム
  360. ^ スピードネットのインターネット事業の東京電力への営業譲渡について−東京23区と首都圏1都3県の600万世帯に光ファイバと無線を融合した新サービスを提供− TEPCO 2003年3月26日
  361. ^ 東京電力、“TEPCOひかり”で集合住宅向けの接続サービス“5GHz無線タイプ”を開始 ASCII 2003年11月20日
  362. ^ 光ファイバーサービス「ひかりone」における一部サービス (旧「TEPCOひかり」サービス) の提供終了について〈別紙〉 KDDI
  363. ^ 5GHz帯無線アクセスの屋外利用開放に期待できること／できないこと Impress 2002年7月1日
  364. ^ 総務省の取組② p.6 総務省
  365. ^ Wi-Fi security in transition Network World 2010年7月6日
  366. ^ NTTコムが公衆無線LANサービスのラインアップを見直し、「OCNホットスポット」に一本化 日経BP 2012年6月8日
  367. ^ OCN ホットスポット サービスエリアの見直しについて OCN 2013年1月29日
  368. ^ docomo Wi-FiのWEP方式廃止に伴うSSID「docomo」提供終了のお知らせ NTTドコモ 2013年9月12日
  369. ^ Yahoo! BBモバイル 国内外の6事業者と提携しローミングサービスを開始～ 最大54Mbps規格のモバイルゾーンを設置、年度内に5,000拠点へ拡大も ～ Yahoo Japan 2004年6月30日
  370. ^ 「フレッツ・スポット」の提供開始及び「Ｍフレッツ」の新メニュー提供について NTT東日本 2004年11月25日
  371. ^ ライブドアの公衆無線LAN「livedoor Wireless」速攻レポート Impress 2005年8月3日
  372. ^ 「光ステーション」の提供開始について NTT東日本 2011年
  373. ^ 【別紙1】光ステーションWi-Fiルータの機器仕様 NTT東日本 2011年
  374. ^ 「フレッツ・スポット」のサービス提供の終了について NTT東日本 2018年12月4日
  375. ^ livedoor Wireless、4月30日でサービス終了 RBB TODAY 2013年1月28日
  376. ^ 『NTTの10年 : 1985→1995 資料編』 p.110 NTTラーニングシステムズ編 1996年7月
  377. ^ 『現代商品大辞典 : 新商品版』 p.286 東洋経済新報社 1986年10月1日 ISBN 978-4492010365 [2]
  378. ^ 26SS-D1方式用26GHz加入者無線装置 - 産業技術史データベース 国立科学博物館
  379. ^ 『1990年代テレコム戦略―電気通信高度化ビジョン』 郵政省電気通信審議会 1987年10月1日 ISBN 978-4478240403
  380. ^ a b 情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会報告 p.5 総務省
  381. ^ a b NTT東、Bフレッツ「ワイヤレスアクセスタイプ」の新規受付を終了 Impress 2009年3月9日
  382. ^ a b NTT西日本の「Bフレッツ ワイヤレスファミリータイプ」、2017年11月末でサービス終了 Impress 2016年3月10日
  383. ^ a b 26GHz帯FWAの周波数移行に向けた事前調査 概要 総務省 2022年
  384. ^ 第5世代移動通信システムの利用に係る調査の結果概要 総務省 2018年9月28日
  385. ^ 2021年度版の「周波数再編アクションプラン」、2025年度末までに約16GHz幅の帯域確保を目指す Impress 2021年11月15日
  386. ^ 周波数再編アクションプラン（令和3年度版） p.10 総務省 2021年
  387. ^ auがスマホのテザリング解禁――WiMAX対応Android端末「HTC EVO WiMAX ISW11HT」 ITmedia 2011年2月28日
  388. ^ 2011夏モデルに24機種を開発および一部機種を発売 NTTドコモ 2011年5月16日
  389. ^ iPhone 5発売目前　5つの「やりましょう」で改めて魅力を打ち出すソフトバンク ITmedia 2012年9月20日
  390. ^ Wireless City Planning、「XGP」を2012年1月に終了――今後はAXGPに注力 ITmedia 2011年12月2日
  391. ^ UQの旧WiMAXサービスが3月31日に終了、2009年の開始から11年 ASCII 2020年4月1日
  392. ^ 光回線が開通「孫が喜ぶ」キャンプ場も　かつらぎの山あい 朝日新聞 2022年4月2日
  393. ^ 札幌版ワーケーション調査業務ー 実施報告書 ー p.11, p.83, p.96, pp.164-165 JTB 2021年3月31日
  394. ^ 衛星通信「Starlink」、日本全国をエリア化 Impress 2022年12月8日
  395. ^ ～まずは日本の領海内からサービスを提供～ KDDI 2023年7月3日
  396. ^ KDDI、Starlinkでの海上衛星通信が日本領海外でも利用可能に Impress 2024年2月15日
  397. ^ Starlink - Availability Map
  398. ^ FTTH世帯カバー率の推移（全国） 総務省
  399. ^ 令和4年度末FTTH世帯カバー率（都道府県及び市区町村別） 総務省
  400. ^ 唐津市、高速ネット環境整備へ　唐津市が補助金最大６４億円計上 佐賀新聞 2021年8月26日
  401. ^ 令和4年度より、伊予市超高速ブロードバンド整備事業を開始します。 伊予市
  402. ^ 光回線、ほぼ呉市全域に　安芸灘４島など３月から順次提供 中国新聞 2022年2月21日
  403. ^ 第3章 奄美群島の現状と課題 p.115 鹿児島県 2023年
  404. ^ 市内桴海、情報「孤島化」恐れ　地区一部、「光」サービス対象外 八重山毎日新聞社 2022年10月27日
  405. ^ 桴海地区、情報格差状態に　北部ブロードバンド事業終了で 八重山毎日新聞社 2022年12月30日
  406. ^ a b c d 長崎県離島振興計画 令和5年4月 p.121 長崎県地域振興部 2023年4月
  407. ^ 光ファイバ整備の課題について p.3 山口県 2023年9月21日
  408. ^ 全国市長会発表 情報通信基盤整備の現状と課題 ー岡山県笠岡市の事例ー p.13 小林嘉文 2023年
  409. ^ Starlinkを活用した5G基地局の運用開始 KDDI 2023年8月25日
  410. ^ 離島の現状と取組事例について p.8 国土交通省 2022年4月
  411. ^ 地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ - 地域における通信環境の実態調査 結果報告① 三菱総合研究所 2024年2月20日
  412. ^ 情報コンセント 国土交通省 北海道開発局
  413. ^ 災害時に備えて現地画像伝送訓練を実施しました 国土交通省 千曲川河川事務所 2010年1月22日
  414. ^ INSネット（ISDNディジタル通信モード）終了に伴う対応について（前回WGを踏まえたNTT東日本・西日本からの回答） p.22 総務省 2016年10月6日
  415. ^ データ通信を行う場合（グレーの公衆電話のみ） NTT西日本
  416. ^ INSネットをご利用の事業者さまへ NTT東日本
  417. ^ ホテルの「遅いWi-Fi」を速くするなら「有線LAN＋ホテルルーター」がいい（場合もある）、実際に検証してみた Impress 2022年8月10日
  418. ^ 携帯電話を利用できない不感地域の状況について（令和3年度末現在） 総務省
  419. ^ なぜ地下鉄で携帯電話が使えるの? 東京メトロ全線エリア化の理由と経緯とは マイナビ 2013年3月22日
  420. ^ 京急線の全駅・トンネル区間で携帯電話が利用可能になります 京浜急行電鉄 2018年2月8日
  421. ^ 山形新幹線6トンネルで携帯電話が利用可能に　全国の新幹線でエリア化が完了 ITmedia 2020年11月27日
  422. ^ a b ICTインフラ地域展開マスタープラン プログレスレポート 総務省 2020年6月16日
  423. ^ 携帯電話のご利用について 近畿日本鉄道
  424. ^ 補助金・給付金事業型 【総務省】電波遮へい対策事業 総務省
  425. ^ 安全安心な生活のための携帯電話不感地域の早期解消 奈良県 2023年11月20日
  426. ^ 2023年11月20日 令和6年度政府予算編成等に関する提案・要望 奈良県 2023年11月20日
  427. ^ デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 5G普及のためのインフラ整備推進WG 論点整理（案） p.31 2024年4月
  428. ^ デジタル田園都市国家インフラ整備計画（改訂版） p.11 総務省 2023年4月25日
  429. ^ スマホで新5G周波数割当検討など、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」の改訂版 Impress 2023年4月27日
  430. ^ 活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 第2回ワーキンググループ 資料 p.10 ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構 2024年3月11日
  431. ^ Q. 地下駐車場など、通信環境の悪い場所にクルマがある場合、スズキコネクトは利用できますか。 スズキ
  432. ^ T-Connectサービスガイド p.7 トヨタ自動車
  433. ^ ドコモ、日本百名山の通信可能エリアをマップ化　ITmedia 2016年7月12日
  434. ^ 登山道でスマホがつながる仕組みとは？ auがつながる百名山を紹介 KDDI 2019年7月19日
  435. ^ 格安でDocomoとauの電波を利用！ 山のスマホにデュアルSIMがお勧めの理由 山と渓谷社 2022年1月7日
  436. ^ 農村における情報通信環境整備について p.20 農林水産省 2022年1月11日
  437. ^ 医療機関内の電波環境改善が必要、廊下や階段、地下エリアで電波状況が不良―日病 GemMed 2020年1月29日
  438. ^ iPhoneはタワーマンションの高層階でも使えるのか? - いまさら聞けないiPhoneのなぜ マイナビ 2013年1月29日
  439. ^ 5G本格展開で離陸期を迎えるインフラシェアリング市場 Impress 2022年2月1日
  440. ^ JTOWERの屋内インフラシェアリング・ソリューションの導入実績が国内で累計200件（総延床面積：1,000万㎡超）となりました JTOWER 2020年10月29日
  441. ^ 海でも「つながる」をめざして NTTドコモ
  442. ^ a b LTE ProSe direct-mode communications works with limited range, Samsung official says - Urgent Comms インフォーマ 2020年9月2日
  443. ^ LTE Direct Trial White Paper p.14 Qualcomm 2015年2月
  444. ^ 「スマホを直接、衛星につないでどこでも使える」そのしくみとは Impress 2023年4月28日
  445. ^ 空飛ぶ基地局「HAPS」開発加速　25年度実用化へ Impress 2023年12月7日
  446. ^ 令和5年度 無線LANのセキュリティに係る実態調査報告書 p.8 ITグローバルブレイン 2024年3月
  447. ^ 災害用統一SSID「00000JAPAN」について 無線LANビジネス推進連絡会
  448. ^ 00000JAPAN認定事業者一覧 無線LANビジネス推進連絡会
  449. ^ バス車内でのWi-Fiサービスの終了について 東京都交通局 2021年11月1日
  450. ^ a b 2022年3月でセブンスポットが終了に！　セブン-イレブンなどでのフリーWi-Fiが利用できなくなります。 NTT Broadband Platform 2022年3月25日
  451. ^ 新世代の街の無料Wi-Fi「OpenRoaming」は、終了が続く駅やバスの無料Wi-Fiと何が違う？ オトナライフ 2024年10月15日
  452. ^ 訪日外国人向け無料Wi-Fiサービスの変更について 東京都交通局 2023年3月24日
  453. ^ FONルーターに関する現状の懸念点と対策 ITmedia 2011年12月19日
  454. ^ 「FONルーター」一部サービス終了のご案内 ソフトバンク 2020年10月30日
  455. ^ Wi-Fiサービス ローソン
  456. ^ 無料Wi-Fi接続 ファミリーマート
  457. ^ 無線 LAN サービス提供者の実態調査（アンケート調査）の結果 p.6, p.11 無線LANビジネス推進連絡会 2023年3日
  458. ^ 2022年度医療機関における適正な電波利用推進に関する調査の結果 pp.7-9 電波環境協議会 医療機関における電波利用推進委員会 2023年6月
  459. ^ デジタル学習基盤に係る現状と課題の整理（案） p.29 文部科学省 2024年9月30日
  460. ^ eduroam JP 参加機関 / Participants 国立情報学研究所学術基盤推進部
  461. ^ キャンプ場2022年秋営業状況レポート（概要） 日本オートキャンプ協会 2022年12月22日
  462. ^ Starlink活用「山小屋Wi-Fi」、百名山など100カ所に拡大 KDDI 2024年7月12日
  463. ^ ALANコンソが活動本格化、水中関連の事業を展開 水中ドローンなど作業支援に活用 電波新聞 2022年8月5日
  464. ^ 世界初、1Gbpsによる100mの超高速海中光ワイヤレス通信に成功。ALANコンソーシアムが活動報告 Impress 2022年3月24日
  465. ^ ALANコンソーシアム が CEATEC 2022 に出展します！ ALANコンソーシアム 2022年9月1日
  466. ^ “1.2. Fixed and mobile broadband subscriptions per 100 inhabitants (June 2023)”. OECD. 2024年4月4日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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