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沖縄県議会

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おきなわ (会派)から転送)
沖縄県議会
おきなわけんぎかい
紋章もしくはロゴ
種類
種類
役職
議長
中川京貴[1](沖縄自民党・無所属の会)
副議長
上原章[2](公明党)
構成
定数48
院内勢力
与党(20)
  てぃーだ平和ネット(8)
  おきなわ新風(5)

中立(6)
  公明党(4)
  維新の会(2)

野党(22) [3]
選挙
中選挙区制
前回選挙
2024年6月16日
議事堂
日本の旗 日本沖縄県那覇市泉崎1-2-3 沖縄県庁
ウェブサイト
沖縄県議会

沖縄県議会(おきなわけんぎかい)は、沖縄県に設置されている地方議会である。

概要

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任期

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  • 4年

議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。過去に任期満了前の解散が行われたことは無いが、第1回の県議選は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて1972年6月25日に行われており、東京都議会茨城県議会(共に議会解散が原因)および岩手県議会宮城県議会福島県議会(いずれも東日本大震災にともなう直後の選挙の延期)と合わせて4年に1度の統一地方選挙に投開票が行われない都道府県議会議員選挙の一つとなっている。

定数

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  • 48人

第1回の県議選では44であったが、徐々に増加。1984年に47となり、1991年に現行の48となった[4]

選出方法

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事務局

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議会事務を担当する事務局が設置されている。

  • 総務課
  • 議事課
  • 政務調査課

歴史

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1909年に沖縄県会が開設される。 1945年には日本の施政下から外れたことによって沖縄県会は米軍政下で「沖縄議会」となる。 米軍政期間中は「沖縄議会」から「沖縄民政議会」への改組を経て、1952年4月1日琉球政府立法院となる。 沖縄の本土復帰に伴い、日本国の都道府県議会たる沖縄県議会となった。

仲井眞弘多が自公推薦で沖縄県知事に当選した2006年11月以降、自民党公明党の両党は県政与党であり、かつ県議会では過半数を確保していた。2008年6月8日の第10回沖縄県議会議員選挙の結果、与野党の勢力が逆転し、自民・公明は少数与党となった。2012年6月10日の第11回沖縄県議会議員選挙でも、引き続き自民・公明は少数与党となった。2014年11月16日の第12回沖縄県知事選挙で、社民・共産・社大・生活・新風会支持の翁長雄志が当選。3党1会派は県政与党(生活の党と山本太郎となかまたちは沖縄県議会に議席を有さない)になり、自民・公明は下野。ねじれ現象が解消された。

2024年6月16日投開票の第14回沖縄県議会議員選挙の結果、玉城知事を支持する県政与党は半数を獲得できなかった[5]

会派

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2023年8月現在、てぃーだ平和ネット、共産、おきなわ南風、立憲おきなわの4会派と沖縄社会大衆党の会派無所属議員1名が玉城県政の与党である。自民党が野党、公明党と無所属の会の2会派と会派無所属議員2名が中立会派である。

おきなわ南風の前身であるおきなわは、2020年の県議会議長選出、2021年のうるま市長選の際に自民・公明の支援を受ける候補者を推挙したが、赤嶺昇県議会議長が与党会派を脱して無所属になった後は、衆院選、辺野古反対運動等で他与党会派と歩調を合わせた。現在は南風と合流し、おきなわ南風となっている。

会派 議員数 党派 女性議員数 女性議員の比率(%)
沖縄・自民党 22 自由民主党20・無所属2 0 0
てぃーだ平和ネット 8 社会民主党2・無所属6 3 37.5
おきなわ新風 5 立憲民主党2・無所属3 2 40
公明党 4 公明党 1 25
日本共産党沖縄県議会議員団 4 日本共産党 1 25
無所属 3 沖縄社会大衆党3 1 33.33
維新の会 2 日本維新の会2 0 0
48 8 16.67
※2024年10月4日現在[6]

選挙区・選出議員・有権者数

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2016年の県議選は選挙区が変更され、「那覇市区(定数11)」が南部離島7町村(座間味村、渡嘉敷村、久米島町、粟国村、渡名喜村、北大東村、南大東村)と合区され「那覇市・南部離島区(定数11)」となり、「南城市区(定数1)」は南部離島7町村を除く島尻郡区と合区され「南城市・島尻郡区(定数4)」となった[7]。2021年現在、47都道府県議会において1人区を有さないのは沖縄県議会のみであり、1票の格差が小さく他の都道府県と比べて投票価値の平等化が極めて進んでいると言える。

選挙区 定数 市町村 有権者数
那覇市・南部離島選挙区 11 那覇市、島尻郡座間味村・渡嘉敷村・久米島町・粟国村・渡名喜村・北大東村・南大東村 268,824
沖縄市選挙区 5 沖縄市 112,230
中頭郡選挙区 5 中頭郡 124,413
うるま市選挙区 4 うるま市 98,792
浦添市選挙区 4 浦添市 91,369
南城市島尻郡選挙区 4 南城市、島尻郡与那原町・南風原町・八重瀬町 106,483
宜野湾市選挙区 3 宜野湾市 78,775
糸満市選挙区 2 糸満市 48,434
豊見城市選挙区 2 豊見城市 50,655
名護市選挙区 2 名護市 50,313
国頭郡選挙区 2 国頭郡、島尻郡伊平屋村・伊是名村 54,415
宮古島市選挙区 2 宮古島市、宮古郡 45,651
石垣市選挙区 2 石垣市、八重山郡 44,081
合計 48 1,174,435

1票の格差は1.23倍である(2021年6月1日現在)

2024年県議会議員選挙の区割りと現職議員

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沖縄県議選の結果、自民、公明両党などの玉城デニー知事不支持派が過半数を確保。 共産、社民両党など米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城知事支持派は大幅に議席を減らした。 知事は「非常に厳しい県政運営を余儀なくされる」と述べた、投票率は45.26%で過去最低。 [8]

選挙区 定数 市町村 議員氏名 所属会派 年齢 新旧別 得票数/有権者数(絶対得票率)
那覇市・南部離島選挙区 11 糸数昌洋いとかず まさひろ 公明 63
9,451 / 260,999   (4%)
新垣淑豊あらがき よしとよ 自民 48
8,654 / 260,999   (3%)
上原章うえはら あきら 公明 68
8,631.360 / 260,999   (3%)
喜友名智子きゆな ともこ 立憲 47
8,426 / 260,999   (3%)
平良識子たいら さとこ 社大 45
8,322 / 260,999   (3%)
比嘉瑞己ひが みずき 共産 49
7,053 / 260,999   (3%)
上原快佐うえはら かいざ 無所属 44
6,782.634 / 260,999   (3%)
西銘啓史郎にしめ けいしろう 自民 66
6,665 / 260,999   (3%)
當間盛夫とうま もりお 維新 63
6,603 / 260,999   (3%)
渡久地修とぐち おさむ 共産 71
6,601 / 260,999   (3%)
仲村家治なかむら いえはる 自民 62
6,131 / 260,999   (2%)
沖縄市選挙区 5 沖縄市 仲村未央なかむら みお 立憲 52
10,078 / 111,221   (9%)
幸喜愛こうき かなし 社民 58
8,919 / 111,221   (8%)
高橋真たかはし まこと 公明 47
8,580 / 111,221   (8%)
花城大輔はなしろ だいすけ 自民 52
7,264 / 111,221   (7%)
小渡良太郎おど りょうたろう 自民 44
6,330 / 111,221   (6%)
うるま市選挙区 4 うるま市 照屋大河てるや たいが 社民 53
8,553 / 99,034   (9%)
山内末子やまうち すえこ 無所属 66
7,984 / 99,034   (8%)
喜屋武力きゃん りき 自民 64
7,771 / 99,034   (8%)
大屋政善おおや せいぜん 自民 68
7,320 / 99,034   (7%)
浦添市選挙区 4 浦添市 島尻忠明しまじり ただあき 自民 57
9,493 / 90,417   (10%)
当山勝利とうやま かつとし 社大 61
8,559 / 90,417   (9%)
松下美智子まつした みちこ 公明 69
7,847 / 90,417   (9%)
西銘純恵にしめ すみえ 共産 73
7,608 / 90,417   (8%)
宜野湾市選挙区 3 宜野湾市 玉城健一郎たまき けんいちろう 無所属 39
8,166 / 77,083   (11%)
又吉清義またよし せいぎ 自民 66
7,539 / 77,083   (10%)
呉屋宏ごや ひろし 自民 65
7,133 / 77,083   (9%)
名護市選挙区 2 名護市 比嘉忍ひが しのぶ 自民 56
10,447 / 50,195   (21%)
山里将雄やまざと まさお 無所属 67
8,510 / 50,195   (17%)
宮古島市選挙区 2 新里匠しんざと たくみ 無所属 47
7,934 / 46,002   (17%)
下地康教しもじ やすのり 自民 64
7,207 / 46,002   (16%)
糸満市選挙区 2 糸満市 新垣新しんがき あらた 自民 49
9,268 / 47,576   (19%)
太田守おおた まもる 維新 65
4,729 / 47,576   (10%)
豊見城市選挙区 2 豊見城市 島袋大しまぶくろ だい 自民 51
7,849 / 50,270   (16%)
瀬長美佐雄せなが みさお 共産 62
7,486 / 50,270   (15%)
石垣市選挙区 2 大浜一郎おおはま いちろう 自民 62 無投票
次呂久成崇じろく まさたか 無所属 50
南城市・島尻郡選挙区 4 瑞慶覧長風ずけらん ちょうふう 社大 31
14,950 / 107,164   (14%)
座波一ざは はじめ 自民 64
11,002 / 107,164   (10%)
新垣善之あらかき よしゆき 無所属 45
10,257 / 107,164   (10%)
徳田将仁とくだ まさひと 自民 37
7,486 / 107,164   (7%)
中頭郡選挙区 5 新垣光栄あらかき こうえい 無所属 61
9,998 / 123,910   (8%)
米須清一郎こめす せいいちろう 無所属 54
9,868 / 123,910   (8%)
仲宗根悟なかそね さとる 無所属 66
9,467 / 123,910   (8%)
中川京貴なかがわ きょうき 自民 61
9,086 / 123,910   (7%)
宮里洋史みやざと ひろふみ 自民 37
8,982 / 123,910   (7%)
国頭郡選挙区 2 儀保唯きぼ ゆい 無所属 39
10,443 / 53,518   (20%)
仲里全孝なかざと ぜんこう 自民 59
9,410 / 53,518   (18%)
48 ※2024年6月17日現在

役員・委員会

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正副議長

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  • 議長:赤嶺昇(無所属)
  • 副議長:仲田弘毅(自民)

常任委員会

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委員会 委員数 委員長 副委員長 会派構成
総務企画 13 又吉清義(自民) 島尻忠明(自民)
経済労働 12 西銘啓史郎(自民) 大城憲幸(無所属の会)
文教厚生 11 末松文信(自民) 石原朝子(自民)
土木環境 11 瑞慶覧功(てぃーだネット) 下地康教(自民)
議会運営 13 當間盛夫(無所属の会) 座波一(自民)
※2022年8月26日現在[9]

選挙結果

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第10回(改選48)
2008年(平成20年)6月8日施行
与党 野党
自民 16 社民 5
公明 3 共産 5
民主 4
社大 2
そうぞう 1
結の会 3
無所属 3 無所属 6
22 26
投票率 : 57.82%
第11回(改選48)
2012年(平成24年)6月10日施行
与党 野党
自民 13 社民 6
公明 3 共産 5
社大 3
民主 1
そうぞう 1
国民新 1
無所属 5 無所属 10
21 27
投票率 : 52.49%
第12回(改選48)
2016年(平成28年)6月5日施行[10]
与党 野党
社民 6 自民 14
共産 6 公明 4
社大 3
無所属 12 無所属 1
27 19
投票率 : 53.31%(前回比:+0.82ポイント)
第13回(改選48)
2020年(令和2年)6月7日施行[11]
与党 野党
共産 7 自民 17
社民 4 公明 2
社大 2
立民 1
無所属 11 無所属 4
25 23
投票率 : 46.96%(前回比:-6.35ポイント)

主な出身者

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国会議員(現職)

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国会議員(元職)

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その他

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脚注

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注釈

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出典

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  1. ^ 中川 京貴(なかがわ きょうき)沖縄県議会議長”. 沖縄県. 2024年8月16日閲覧。
  2. ^ 上原章(うえはら あきら)沖縄県議会副議長”. 沖縄県. 2024年8月16日閲覧。
  3. ^ 沖縄県議会議員の紹介 会派別」沖縄県公式ホームページ2024年7月31日
  4. ^ 沖縄県議会のあゆみ
  5. ^ 沖縄県議選 玉城知事を支持する県政与党 過半数を確保できず NHK 2024年6月17日
  6. ^ 会派別”. 沖縄県議会. 2022年8月26日閲覧。
  7. ^ 沖縄県議選 6月5日投開票、5月27日告示”. 沖縄タイムス (2016年1月16日). 2016年5月7日閲覧。
  8. ^ 沖縄県議選、自公など知事不支持派が過半数を確保 県政運営への影響必至」産経新聞2024年6月16日
  9. ^ 委員会別”. 沖縄県議会. 2022年8月26日閲覧。
  10. ^ 翁長知事に信任 与党27議席で安定多数 沖縄県議選2016年7月15日閲覧
  11. ^ 沖縄県議選 “玉城知事を支持”の与党側 過半数を維持NHK2020年6月8日閲覧

関連項目

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外部リンク

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概要

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  • 定数:48人
  • 任期:4年
  • 選挙区:各市町村を選挙区とする中選挙区制単記非移譲式2016年県議選から1人区は無い)
  • 議長:中川京貴(沖縄自民党・無所属の会)
  • 副議長:上原章(公明党)

任期

[編集]
  • 4年

議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。過去に任期満了前の解散が行われたことは無いが、第1回の県議選は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて1972年6月25日に行われており、東京都議会茨城県議会(共に議会解散が原因)および岩手県議会宮城県議会福島県議会(いずれも東日本大震災にともなう直後の選挙の延期)と合わせて4年に1度の統一地方選挙に投開票が行われない都道府県議会議員選挙の一つとなっている。

定数

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  • 48人

第1回の県議選では44であったが、徐々に増加。1984年に47となり、1991年に現行の48となった[1]

選出方法

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事務局

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議会事務を担当する事務局が設置されている。

  • 総務課
  • 議事課
  • 政務調査課

主な出身者

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国会議員(現職)

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国会議員(元職)

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その他

[編集]
  1. ^ 沖縄県議会のあゆみ