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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/2月1日～2月4日

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2月1日[編集]

  • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
    • ジョー・バイデン米大統領がイスラエルが占領するヨルダン川西岸でパレスチナ人襲撃に関与したユダヤ人入植者への制裁を可能とする大統領令に署名し、「過激な入植者による暴力、強制移住、破壊が耐え難い水準に達している」として入植者の暴力が中東地域の平和と安定への「深刻な脅威」になっていると非難[1]。大統領令に基づき、ブリンケン国務長官は同日に、西岸でのパレスチナ人襲撃や放火、破壊行為などに関与した21～32歳のイスラエル人の男4人に制裁を科すと発表した[1]。
    • ロイド・オースティン米国防長官が、職務復帰後初めて記者会見を開き、前立腺癌の治療と緊急入院（同年1月1日）をすぐに公表（同5日）しなかったことについて、「全ての同僚と米国民に、透明性を欠いたことをおわびする」と表明[2]。バイデン大統領にも直接陳謝したというほか、健康問題を理由とする辞任は否定した[2]。
    • ワシントン・ポスト紙などが大統領選における共和党候補の支持率の世論調査で、ドナルド・トランプが58%、ニッキー・ヘイリーが32%となったと公表。男女別や全ての年代で、トランプがヘイリーを上回った[3]。
    • Apple、Meta、Amazon.comが2023年10～12月の決算を発表[4]。
      1. AppleはiPhoneの販売が6%増えるなどして売上高が2%増の1195億7500万ドル・純利益は13%増の339億1600万ドルになったと発表[4]。
      2. 景気減速懸念が後退しインターネット広告収入が伸びたMetaは、売上高が25%増の401億1100万ドル、純利益が3倍の140億1700万ドルとなったという[4]。
      3. Amazon.comの売上高は、年末商戦が好調に推移したことから14%増の1699億6100万ドルとなったほか、コスト削減や投資損失の減少により、純利益は38倍の106億2400万ドルだったという[4]。
    • ニューヨーク株式相場がハイテク株が買われ反発し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比369.54ドル高の38519.84ドルと、2日ぶりに過去最高値を更新して終了[5]。
    • 俳優のカール・ウェザースが睡眠中に死去[6]。
  • 中華人民共和国の旗 中華人民共和国
    • 新疆ウイグル自治区で、モスクなどの宗教施設を「中国式」にすることを義務付ける改正「宗教事務条例」が施行される[7]。改正条例は、宗教施設を新築・改築する際「建築、彫刻、絵画、装飾などの面で中国の特色、風格を体現しなければならない」と規定し、宗教団体などに「社会主義の核心的価値観」の実践や「宗教の中国化」の堅持を求めた[7]。
    • ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が、大手自動車メーカーのトヨタ自動車・ゼネラルモーターズ・テスラ・フォルクスワーゲンなどが新疆ウイグル自治区の強制労働で製造されたアルミニウムを使用している可能性を指摘し、自社の供給網に対する精査を行い新疆の弾圧と「無関係」だと確認するよう求める報告書を公表[8]。トヨタは「人権尊重をはじめとするグローバル企業としての行動指針に基づき、あらゆる企業活動において『人間性尊重』の考え方を大切にしている」とコメントし、今後報告書の内容を精査する方針を示したという[8]。
    • 中国財政省（中華人民共和国財政部）が2023年の土地使用権売却収入が前年比13.2%減の5兆7996億元（約120兆円）だったと発表[9]。減額は2年連続[9]。
  • ドイツの旗 ドイツ
  • 日本の旗 日本
    • 森屋宏官房副長官が記者会見で、東シナ海の日本の排他的経済水域（EEZ）内で「中国」の表記があるブイが漂流しているのが見つかったと明らかにし、「中国側に通報するとともに、しかるべく説明を求めている」と述べる[10]。
    • 日本政府が、イタリアのジョルジャ・メローニ首相が4～6日の日程で来日すると発表[11]。森屋宏官房副長官は記者会見で、日本が議長国を務めた2023年の先進7カ国首脳会議の成果を2024年の議長国であるイタリアに引き継ぐ意義を強調し、「価値と原則を共有するイタリアとの2国間関係が一層強化されることを期待する」と述べた[11]。（cf. 第50回先進国首脳会議）
    • 上川陽子外相がミャンマー国軍がクーデターで権力を掌握してから3年が経過したことを受け、情勢の悪化に「深刻な懸念」を表明しながら空爆などで多くの市民を死傷させていることを強く非難するとともに、暴力の即時停止や拘束中の民主化指導者アウンサンスーチーらの解放を要求する旨の談話を発表[12]。
    • 日本政府が衆参両院の議院運営委員会理事会に、上川陽子外相が「太平洋・島サミット」閣僚会合への出席のため9～12日の日程でフィジーとサモアを訪問する計画を説明し、了承される[13]。
    • 日本政府が国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出停止を発表したことを受け、パレスチナ支援のNPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」「日本国際ボランティアセンター」や研究者らが東京都内で記者会見し、「ガザ（地区）の人道危機をさらに悪化させる」として撤回を求める[14]。同日までに外務省へ要望書も提出した[14]。
    • 参院本会議での岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党代表質問が開かれ、岸田文雄首相が立憲民主党の水岡俊一参院議員会長への答弁で「派閥を解散した場合でも、関係者の説明責任がなくなるものではない」と強調[15]。このほか、アイヌ民族への差別的投稿が問題になったことに関し「アイヌであることを理由とした差別はあってはならない」と強調し、その上で「アイヌ施策推進法の施行から5年が経過する5月以降、施行状況について検討を加え、所要の措置を講じていく」と述べた[15]。
      • また日本維新の会の馬場伸幸代表への答弁で、2025年大阪・関西万博について「成功を目指してオールジャパンで着実に準備を進めていく」と述べ、政府として予定通りの開催に全力で取り組む考えを示したほか、共産党の志位和夫議長が万博準備に伴い能登半島地震の復興に影響があるのではないかと指摘したのに対して「万博関連の資材調達などによって、復興に具体的な支障が生じるとの情報には接していない」と述べ、影響を否定した[16]。
      • 国民民主党の玉木雄一郎代表が衆院各党代表質問で、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を岸田文雄首相に直談判[17]。
      • 代表質問にて日本維新の会の馬場伸幸代表が「多額の裏金づくりは、まさに組織的犯罪集団だと言わざるを得ない」として、自民を指弾しながら全議員対象の速やかな調査を首相に要請。また、立民の水岡俊一参院議員会長が、ロッキード事件やリクルート事件と同様「国政調査権」を使って全容解明するための特別委員会設置を提案した[18]。
    • 政府が首相官邸で「能登半島地震復旧・復興支援本部」（本部長・岸田文雄首相）の初会合を開く。首相は「本部を司令塔に、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組む。政府一丸となって復旧・復興を強力に推進する」と強調し、仮設住宅の建設加速を指示するとともに、被災者支援として高齢者世帯に最大300万円の支給を検討する考えを表明した[19]。
    • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
      • 東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で逮捕・起訴された柿沢未途前法務副大臣（衆院東京15区、自民党離党）が午前、額賀福志郎衆院議長宛てに議員辞職願を提出[20]。補選は衆院解散がなければ細田博之前衆院議長の死去に伴う島根1区、谷川弥一氏が自民党安倍派の裏金事件で辞職したことに伴う長崎3区と合わせ、4月28日投開票の日程で実施されることになっているという[20]。
        • 辞職願はこの後同日中に、衆院本会議で許可された[21]。立憲民主党の安住淳国対委員長は同日記者団の取材に「全く説明しないで去った。最も無責任なやり方だ」と非難した[21]。
      • 自民党安倍派（清和政策研究会）が最後の総会を党本部で開く[22]。派の政治活動を同日限りで終えることを申し合わせたもので、座長を務めてきた塩谷立元総務会長は総会の冒頭、派について「1979年、福田赳夫元首相の下でスタートし、今年でちょうど45年になる。歴史ある清和研を閉じなければならない（のは）断腸の思いだ」と語った[22]。一方、麻生派（志公会）は同日の例会で「政策集団」として存続する方針を確認した[22]。
      • 教育無償化を実現する会（前原誠司代表）が自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、政治資金収支報告書の不記載に関して議員本人の責任も問う「連座制」の導入や、政治団体を除く企業・団体献金禁止を盛り込んだ政治改革案を公表[23]。
      • 立憲民主党の安住淳国対委員長が自民党安倍派（清和政策研究会）が2020～2022年の政治資金収支報告書を訂正したことを受け、「（関係議員の）政治責任はこれからだ。岸田文雄首相がどう処分するのか注目している」と述べ、自民党の対応を見ながら追及を強めていく方針を示す[24]。
      • 自民党の衛藤征士郎元衆院副議長が国会内で記者会見し、2018年から5年間で安倍派から還流を受けた計1070万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと明らかに[25]。使途については「事務所経費や人件費、全て通常の政治活動に支出した」としており、離党や議員辞職は否定した[25]。
      • 自民党の茂木敏充幹事長がBSフジの番組で、自身が率いる茂木派（平成研究会）に関し「閉鎖性は見直していかなければならない。（他グループとの）掛け持ち（を容認すること）はあり得るのではないか」「（派閥は）一度入ったらやめられない体育会みたいな感じではなくなっていく」として、毎週木曜日の定例会合を見直す可能性などに言及[26]。
    • 国民民主党の2024年度活動方針の原案が報じられる。重視する政策として、ガソリン代や電気料金の値下げなど物価高対策・持続的な賃上げ実現を挙げた一方、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件について「政治への信頼を根底から揺るがす大問題で看過できない」と批判し、「政策を前に進めるには政治への信頼が必要不可欠だ」として、厳しく対処する姿勢を打ち出した[27]。（cf. 政治資金パーティー収入の裏金問題）
    • 村井英樹官房副長官が記者会見で、防衛装備品の輸出拡大を巡る自民・公明両党の協議について「結論を得るべき時期として2月末を与党に示しており、この時期を念頭に与党からの理解を得ることを含め、引き続き調整を進める」と述べる[28]。
    • 日本政府が人工知能（AI）の安全性評価の手法などを研究するため、近く設置する専門機関「AIセーフティー・インスティテュート（AISI）」の所長に、損害保険ジャパンで最高デジタル責任者（CDO）を務める村上明子を起用する人事と、AISIを経済産業省が所管する独立行政法人「情報処理推進機構（IPA）」内に設置する方針を発表[29]。
    • 鳥取県の平井伸治知事が定例記者会見で、選挙の投票所に必要な立会人の業務をカメラやパソコンを通じて遠隔地で実施する「オンライン立ち会い」制度を導入する考えを表明。オンラインの導入により投票所減少の流れを食い止めるもの[30]。
    • 来日中のビアナブラジル貿易投資振興庁長官が東京都港区内で記者会見し、2025年大阪・関西万博に出展するブラジル館は気候変動や環境が主要テーマとなることを明らかに[31]。日本側が建物を用意する「タイプX」2棟で構成し、床面積は計1000平方メートル・200万人の来館者を見込むという[31]。
    • 日本貿易振興機構（ジェトロ）が水産物を扱う複数の日系商社と連携し、日本産ホタテの対米販路開拓事業を2月から始めると報じられる[32]。
  • インドの旗 インド
  • イギリスの旗 イギリス
    • ビートルズが1966年夏に東京公演を行った際、メンバー4人で和紙に描いた抽象画『Images of a Woman』がニューヨークの競売商クリスティーズのオークションで174万4000ドル（約2億6000万円）で落札される[33]。4人全員で制作した絵はこの1枚のみとみられるという[33]。
  • フランスの旗 フランス
  • イタリアの旗 イタリア・バチカンの旗 バチカン
  • ブラジルの旗 ブラジル
  • カナダの旗 カナダ
  • ロシアの旗 ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
    • ウクライナ軍トップのヴァレリー・ザルジニー総司令官が、ロシアによる侵攻が続く中で「重要な支援国が国内の政治対立に直面している。われわれは軍事支援の減額に対応しなければならない」として西側諸国からの支援先細りのため軍事戦略の見直しを余儀なくされる可能性があると表明するとともに、「重要な支援国が国内の政治対立に直面している。われわれは軍事支援の減額に対応しなければならない」と述べたとの寄稿文をCNNが報じる[35]。
    • 国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシー事務局長が、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発（ザポリージャ原子力発電所）で、ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムと雇用関係にある作業員の勤務をロシア側が認めないと決めたと明らかにするとともに、声明で「スタッフはすでに大幅に減少している」として原発の管理態勢に懸念を示す[36]。
  • メキシコの旗 メキシコ
  • 大韓民国の旗 韓国・朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮
    • 韓国の元徴用工の遺族ら18人が三菱重工業など日本企業7社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審でソウル高裁が、1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本企業側の立場を認め原告の訴えを却下した一審判決に「問題がある」として、これを破棄し地裁に審理を差し戻す判断を下す[37]。
  • オーストラリアの旗 オーストラリア
    • オーストラリア、ニュージーランド両国が外務・防衛担当閣僚協議をメルボルンで開催[38]。AUKUSに基づく軍事技術協力へのNZの部分参加を視野に、情報共有を進めることで合意したとのことで、共同記者会見でリチャード・マールズ豪国防相は「長期的には関心のある国に（技術を）開放していくことに前向きだ。NZが議論の内容を把握できるようにする」と表明し、ジュディス・コリンズ（Judith Collins）新国防相は「われわれの宇宙・技術部門にもたらされる機会は計り知れないものがある」と述べた[38]。
  • スペインの旗 スペイン
  • インドネシアの旗 インドネシア
  • トルコの旗 トルコ・キプロスの旗 キプロス
  • オランダの旗 オランダ
  • サウジアラビアの旗 サウジアラビア
  • スイスの旗 スイス
  • ポーランドの旗 ポーランド
  • チャイニーズタイペイの旗 台湾
  • ベルギーの旗 ベルギー
  • アルゼンチンの旗 アルゼンチン
  •  スウェーデン
  • アイルランドの旗 アイルランド
  •  ノルウェー
  •  オーストリア
  • イスラエルの旗 イスラエル・パレスチナ国の旗 パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
    • 米国やイスラエルなどが一致したガザ地区の戦闘休止案を巡り、ハマースの政治部門顧問が、受け取った案の内容を精査中でまだ回答していないと明らかに[39]。戦況に関しては、イスラエルのガラント国防相が同日に声明を発表し、最近大規模な地上作戦を展開した南部のハーンユーニスに関し、「任務を達成しつつある。（対エジプト境界の）ラファに到達し、われわれを脅かすテロ分子を根絶する」と強調した[39]。
  • タイ王国の旗 タイ
  • アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦
  • シンガポールの旗 シンガポール
  • バングラデシュの旗 バングラデシュ
  • フィリピンの旗 フィリピン
  •  ベトナム
  • マレーシアの旗 マレーシア
  •  エジプト
  • 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国
  • イランの旗 イラン
  •  チリ
  • パキスタンの旗 パキスタン
  •  フィンランド
  • イラクの旗 イラク
  • ポルトガルの旗 ポルトガル
  • ニュージーランドの旗 ニュージーランド
  • カタールの旗 カタール
    • カタール外務省報道官がイスラエルとハマースによるガザ地区での戦闘休止案に関し、ハマースから「肯定的な確認」を得たと明らかに[41]。報道官は「ハマス側から最初の肯定的な確認を得た。戦闘休止につなげる前提に双方が合意したため、楽観している」と語った一方、ハマースは「性急だ」としているという[41]。
  • モロッコの旗 モロッコ・西サハラの旗 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
  •  ケニア
  •  キューバ
  • エクアドルの旗 エクアドル
  • セルビアの旗 セルビア
  • ミャンマーの旗 ミャンマー
  • シリアの旗 シリア
  • イエメンの旗 イエメン
  • アフガニスタンの旗 アフガニスタン
  • 国際連合の旗 国際連合
    • ステファン・ドゥジャリク国連事務総長報道官が、ガザ地区北部への住民の帰還に向けた現地調査の初期段階の活動が前日始まったと明らかに[43]。国連の現地調査は、アントニー・ブリンケン米国務長官が9日、イスラエル側と実施することで合意したと発表していた[43]。
    • 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエヴァ専務理事が、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げについて、「タイミングが極めて重要だ」「早過ぎても、遅過ぎてもいけない」として慎重に時期を判断すべきだとの見解を示すとともに、金利を高水準にとどめることは「米経済だけでなく、世界経済にもリスクだ」として米金利が高止まりすることによるドル高が途上国経済を圧迫することへの懸念を示す[44]。
  • 欧州連合の旗 欧州連合
    • 欧州連合がブリュッセルで臨時首脳会議を開き、ウクライナに対する4年間で500億ユーロ（約8兆円）の追加支援に全会一致で合意[45]。首脳会議に先立ちシャルル・ミシェル大統領とハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相・独仏伊首脳らが協議したとのことで、公表された採択文書にはハンガリーがEU側に提示した、毎年討議を行う決まりや「必要であれば2年後に見直す」方針も明記されたという[45]。ミシェル大統領は今回の合意を通じて「EUはウクライナ支援でリーダーシップを発揮し、責任を負っている」と強調した[45]。
      • フォンデアライエン欧州委員長は臨時首脳会議後の記者会見で、「侵攻から丸2年となるのを控え、プーチン（ロシア大統領）に非常に強いメッセージを送った」と述べたほか、ドイツのショルツ首相は難航する対ウクライナ財政支援に関する米議会の承認手続きが進展することに期待を示した[46]。
  • 北大西洋条約機構の旗 NATO
  • その他

2月2日[編集]

  • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
  • 中華人民共和国の旗 中華人民共和国
    • 外務省（中華人民共和国外交部）の汪文斌副報道局長が記者会見で、東シナ海の日本の排他的経済水域（EEZ）内で見つかった「中国」表記のブイについて、「もともとは長江河口付近の海域に設置されていたが、技術的故障で漂流した」と説明し「中日双方はこの件の処理について意思疎通を維持している」と述べるとともに、尖閣諸島について「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であり、いわゆる日本のEEZという見解は受け入れない」とも主張[57]。
  • ドイツの旗 ドイツ
  • 日本の旗 日本
    • 外務省の鯰博行アジア大洋州局長が来日した外務省（中華人民共和国外交部）の劉勁松アジア局長と福岡市内で会談し、東シナ海の日本の排他的経済水域（EEZ）内で中国が設置した海上ブイ（浮標）の即時撤去を要求[58]。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、日本と計18の太平洋島しょ国・地域による首脳会議「太平洋・島サミット（日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議）」を、7月16～18日に東京で開くと発表するとともに、太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、協力の輪を広げるために重要な機会だ」と強調しながら同会議で気候変動対策なども議論する方針を示す[59]。1997年から3年ごとに開かれ、今回で10回目となる[59]。
      • 同会議に関して林芳正官房長官が記者会見で「島嶼国・地域とは海洋分野の協力も進んでいる。気候変動など共通の課題で具体的な協力のあり方を示したい」と述べる[60]。
    • 木原稔防衛相が記者会見で、能登半島地震を受けて1月2日に発足させた陸海空3自衛隊の部隊による「統合任務部隊」の編成を、発災から1カ月が経って海上自衛隊の艦艇から陸上自衛隊のヘリで物資を運ぶといった活動が減ったため解除したと発表[61]。
    • 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある戦時中に労務動員され死亡した朝鮮人の追悼碑について、同県が管理する市民団体に代わって行う「行政代執行」による撤去作業を終了[62]。作業のため群馬の森は臨時休園しているが、現場の整理が終わり次第、開園する予定[62]。
    • 参院本会議で、前日に引き続き各党代表質問が行われる（同日終了）[63]。
      1. 共産党の委員長に就任後、初の代表質問に臨んだ田村智子は「投票権を持たない企業の献金は国民の参政権を侵害する」と指摘したのに対し、岸田首相は「論理の飛躍がある」と反論し「政党が受け取ること自体が不適切とは考えていない」と語った[63]。
      2. 首相は立民の田島麻衣子氏への答弁で「献金の多寡により政策立案の在り方がゆがめられることはこれまでも、これからもない」とも強調した一方、裏金の定義に関しては「一概に答えることは困難」と述べた[63]。
      3. トリガー条項に関し、首相は自民、公明、国民民主3党の実務者協議（下記）に触れ「（発動した場合の）実務上の混乱の解決策を見いだすには至っていないと報告を受けている」との認識を強調した[63]。
    • 自民党の麻生太郎副総裁が上川陽子外相を「おばさん」などと呼んだ前月28日の発言に関し、「上川氏の功績を紹介する趣旨であったとはいえ、容姿に言及したことなど表現に不適切な点があったことは否めず、各位からのご指摘を真摯に受け止め、発言を撤回させていただきたい」とするコメントを事務所が発表。岸田文雄首相は同日の参院本会議で「年齢や容姿をやゆし、相手を不快にさせる発言は慎むべきだ」と苦言を呈していた[64]。
    • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
      • 自民党が派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件の実態解明に向け、政治資金収支報告書の不記載が判明した国会議員ら約90人への事情聴取を開始。調査チームは、森山裕総務会長をトップに、渡海紀三朗政調会長、小渕優子選対委員長、梶山弘志幹事長代行、松山政司参院幹事長、福岡資麿参院政審会長の計6人で構成するもので、岸田文雄首相（自民党総裁）は首相官邸で記者団に「聞き取りがスタートした。できるだけ速やかに作業を進め、進捗を受けて党としても説明責任を果たしたい」と表明すると同時に「全議員対象のアンケートを実施する。準備している」と説明した[65]。
      • 岸田文雄首相が参院本会議で共産党の田村智子委員長の質問への答弁で、2023年12月15日に開催予定だった自身の政治資金パーティーについて「諸般の事情で開催が困難となり、延期した。会費は延期後の開催に充てるが、参加困難な方には返金する」と明らかに[66]。これに関して、田村は同日の記者会見で「首相は国民の怒りがある中、政治資金パーティーをまだやるつもりなのか」と批判し、首相側が受け取ったパーティー券収入について「開催のめどがない。パーティーを開いていないのだから寄付になる。企業・団体が買った分は違法献金だ」と指摘した[66]。
      • 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、一連の裏金問題への関与が指摘された同党議員について「法律を守っていない人たちに、国の最高法規の憲法を審査する資格はない」として、衆参両院の憲法審査会の委員を辞任するよう求める[67]。
      • 産学の有識者でつくる「令和国民会議（令和臨調）」が自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、パーティー券購入者の公開基準の現行の1回20万円超から年間5万円超への引き下げや、政治資金や政党助成金を監督する第三者機関の設置や収支報告書のデジタル化を盛り込むとともに、一定額を超える政治資金収支報告書の虚偽記載で政治家の責任を問う仕組みが必要と明記した緊急提言を発表[68]。新浪剛史運営幹事は記者会見で「今国会中に制度改革にまで踏み込んだ抜本的な議論を行い、国民の政治不信を払拭するような改革を成し遂げてもらいたい」と呼び掛けた[68]。
    • 自民、公明、国民民主の3党がガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に関する実務者協議を国会内で行う[69]。現行の燃料油価格の高騰を受けた政府の補助金事業が4月末で終了することを踏まえ国民は凍結解除の方向性を打ち出すよう主張したが、与党側は慎重な姿勢を崩さず議論は平行線をたどった[69]。
    • 岸田文雄首相が東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談。小池は都の子育て政策などを説明し、首相は「非常に参考になる。連携してやっていこう」と応じた。これに先立ち小池氏は自民党本部で茂木敏充幹事長とも面会したという[70]。
    • 東京都の小池百合子知事が定例記者会見で、太陽光発電による電力を使い都庁第一本庁舎の壁面約14000平方メートルをスクリーンとして使うプロジェクションマッピングを同月25日から始めると発表[71]。常設で建物に映す規模としては世界最大となる見込みで、ギネス記録認定を申請中という[71]。
    • 厚生労働省・老健局の職員が、省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、2023年秋から外部に誤送信していたことが報じられる[72]。誤送信された中には岸田文雄首相の国会答弁案や民間人を含む数百人分の氏名、携帯電話番号が含まれていたというものの、同省は「情報が悪用されるなどの被害は確認されていない」と説明した[72]。
    • 午前のニューヨーク外国為替市場で、米労働市場の堅調さを改めて示す雇用統計の発表（上記）を受けて円売り・ドル買いが進み、円相場が1ドル=148円近辺に急落[73]。
  • インドの旗 インド
  • イギリスの旗 イギリス
  • フランスの旗 フランス
  • イタリアの旗 イタリア・バチカンの旗 バチカン
  • ブラジルの旗 ブラジル
  • カナダの旗 カナダ
  • ロシアの旗 ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • メキシコの旗 メキシコ
  • 大韓民国の旗 韓国・朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮
    • 北朝鮮の朝鮮中央通信が、金正恩朝鮮労働党総書記が西部・南浦市の南浦造船所を視察し、「戦争準備を進める上で海軍力強化は最も重要な問題になる」「船舶工業部門が新たな飛躍的発展を遂げることが必要だ」と述べたと報じる[74]。視察自体の時期は不明[74]。
    • 韓国軍によると、北朝鮮が午前11時（日本時間同）ごろ、黄海上に巡航ミサイル数発を発射[75]。巡航ミサイル発射は同年4回目[75]。（cf. 北朝鮮による飛翔体発射実験 (2024年)）
  • オーストラリアの旗 オーストラリア
  • スペインの旗 スペイン
  • インドネシアの旗 インドネシア
  • トルコの旗 トルコ・キプロスの旗 キプロス
  • オランダの旗 オランダ
  • サウジアラビアの旗 サウジアラビア
  • スイスの旗 スイス
  • ポーランドの旗 ポーランド
  • チャイニーズタイペイの旗 台湾
  • ベルギーの旗 ベルギー
  • アルゼンチンの旗 アルゼンチン
  •  スウェーデン
  • アイルランドの旗 アイルランド
  •  ノルウェー
  •  オーストリア
  • イスラエルの旗 イスラエル・パレスチナ国の旗 パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • タイ王国の旗 タイ
  • アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦
  • シンガポールの旗 シンガポール
  • バングラデシュの旗 バングラデシュ
  • フィリピンの旗 フィリピン
  •  ベトナム
  • マレーシアの旗 マレーシア
  •  エジプト
  • 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国
  • イランの旗 イラン
    • ライシ（エブラーヒーム・ライースィー）大統領がバイデン米政権がヨルダンで米兵3人が死亡した攻撃への報復を決断したことを巡り、「イランを威圧しようとする者は、断固とした対応を受けるだろう」と述べ米国を強く牽制するとともに、「地域におけるわれわれの軍事力は、いかなる国へも脅威になったことはない」「われわれから戦争を始めることはない」と述べる[76]。
  •  チリ
  • パキスタンの旗 パキスタン
  •  フィンランド
  • イラクの旗 イラク
  • ポルトガルの旗 ポルトガル
  • ニュージーランドの旗 ニュージーランド
  • カタールの旗 カタール
  • モロッコの旗 モロッコ・西サハラの旗 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
  •  ケニア
  •  キューバ
  • エクアドルの旗 エクアドル
  • セルビアの旗 セルビア
  • ミャンマーの旗 ミャンマー
  • シリアの旗 シリア
  • イエメンの旗 イエメン
  • アフガニスタンの旗 アフガニスタン
  • 国際連合の旗 国際連合
    • 国際通貨基金（IMF）が、中国経済に関し不動産不況の長期化に懸念を示しながら、経営不振に陥った開発事業者の再編を急いで不動産の需給バランスを改善すべきだと提言するとともに、対策が遅れた場合は景気の先行きに「重大な下振れリスク」をもたらすと警告する旨の年次審査報告書を公表[78]。このほか迅速な再編により「過剰在庫を調整でき、不動産価格が下がり続けるとの消費者の不安を和らげることもできる」と主張したほか、住宅を購入した市民に対して、確実に物件を引き渡すような仕組みを整備する必要性も訴えたという[78]。（cf. 中華人民共和国の経済）
    • 国際連合衛星センター（UNOSAT）が紛争の続くガザ地区の衛星画像の分析結果を発表し、地区内にある建物の約3割に当たる69147棟（うち破壊は22131棟）が損害を受けたと発表[79]。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 欧州連合の旗 欧州連合
  • 北大西洋条約機構の旗 NATO
  • その他

2月3日[編集]

2月4日[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ Joint Ministerial Monitoring Committeeの略とみられる。

出典[編集]

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