利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/3月7日・3月8日

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3月7日（74）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領が夜（日本時間8日）、連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説を行う。「自由と民主主義が国内外で攻撃を受けている」と指摘しながら、トランプを「私の前任者」と呼びながら、2021年にトランプの支持者が起こした連邦議会襲撃事件を「南北戦争以来の民主主義に対する脅威だ」と批判した。また、新型コロナウイルスの流行に伴う不況から景気を回復させたと誇り、「私は瀬戸際にあった経済を（トランプから）引き継ぎ、今や世界の羨望の的になった」と訴えたほか、トランプ氏が批判を強める移民問題については「解決する準備がある。今すぐ法案を送ってくれ」と共和党に協力を呼び掛け、ガザ情勢ではガザ地区沿岸に支援物資の搬入拠点を設置する計画も明らかにした。
    • バイデンは、「米国の血を汚す」と移民をさげすんだトランプを非難し「私は移民を悪者扱いしない。米国は地球上のあらゆる人々の家だ」と述べた。また、「若かろうが老いていようが、何が永続するかを知っている。（それは）米国の理念だ」と締めくくり、CNNテレビが演説後に行った世論調査によると、「バイデン氏の政策は米国を正しい方向に導く」とした回答は62%と演説前の45%から跳ね上がったという。
    • バイデンは演説にて、中国への対抗を念頭に「日本や韓国、インドなど太平洋地域でのパートナーシップと同盟を再活性化した」と述べ、連携強化の成果を誇示するとともに、「不公正な経済慣行に立ち向かっている」「中国の武器に米国の先進技術を使えないようにした」と対中国での多国間連携や規制の効果を強調し、「前任者（トランプ）はこのようなことは思いもつかなかった」と露骨に対比した。
    • また、トランプの経済政策の代名詞ともなった大型減税を「圧倒的に超富裕層や大企業に利益をもたらし、財政赤字を膨張させた」と批判し「大企業と富裕層に応分の負担を引き受けさせることで、財政赤字を3兆ドル（約444兆円）削減する」と訴えたほか、子供の貧困率押し下げを期待できる児童税額控除拡大のほか、幼児教育の普及、住宅ローンの負担軽減など、勤労世帯への政策を進める考えを表明し、「中間層がいよいよ成功の機会を得て、富裕層がとうとう応分の税を支払わなければならない未来が見える」と述べた。
    • 議場には、同日NATO加盟を果たしたスウェーデンのクリステション首相が招待されたとのことで、バイデンは演説で「NATOをかつてなく強化した」と自賛した。
    • ジョー・バイデン大統領が、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、冒頭からトランプを激しく批判しながら分裂している連邦議会に対し停滞しているウクライナ軍事支援の予算を承認するよう要請するとともに、11月の大統領選での再戦が事実上決まったドナルド・トランプ前大統領を「ロナルド・レーガンという名前の共和党の大統領が、『ゴルバチョフ氏よ、この壁を壊しなさい』と呼び掛けたのは、それほど昔のことではない」「私の前任者である共和党の大統領は、プーチンに『やりたいようにやれ』と言った」「言語道断かつ危険で、容認できない発言だ」と激しく批判し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領について「ロシアのプーチンはウクライナに侵攻し、欧州全域、そして世界に混乱をまき散らしている」「プーチンがウクライナにとどまると思っている人物がこの部屋にいるとしたら、そうはならないと私が断言する」「付き合いの長いプーチン大統領へのメッセージは簡潔だ。われわれは引かない」「（プーチンに）屈しない」と宣言。（cf. この壁を壊しなさい!）
  • アメリカ合衆国下院エネルギー・商業委員会（United States House Committee on Energy and Commerce）が、TikTokを運営する中国のIT大手「北京字節跳動科技（バイトダンス）」に対しTikTokを「敵対する外国」の企業以外に売却しなければ米国内での配信を禁止するとの法案を賛成50、反対0の全会一致で可決。提出から2日での異例のスピード可決となったという。ジョンソン下院議長は法案を支持する考えを示し、ホワイトハウスも法案策定に協力するなど前向きな姿勢を見せているという。法案を主導した「米国と中国共産党との戦略的競争に関する特別委員会」のギャラガー委員長（共和党）は7日、「委員会の超党派の行動に勇気づけられた。上下院で法案を成立させるよう強く求める」との声明を発表した一方、TikTokは声明で「米国での利用を全面禁止する法案だ。アメリカ人から、表現の自由という憲法上の権利を奪おうとしている」と批判した。
  • トランプ前米大統領がバイデン大統領の一般教書演説を受け、Truth Socialで「怒りに満ち、思いやりのない最悪の一般教書演説だった」とこき下ろし、「彼（バイデン氏）は米国に移民があふれることを望んでいる」と非難するとともに、「バイデンに首を宣告する時だ」と述べる。しかし、アクセスが殺到したためかTSはその後一時ダウンした。
  • 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が連邦議会上院銀行委員会（アメリカ合衆国上院銀行・住宅・都市委員会、United States Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs）の証言で、インフレ率が目標の2%へ持続的に低下するとの確信をさらに得られるまで「そう遠くない」と明言するとともに、物価安定の回復を確信すれば利下げ実施が適切となり、「リセッション（景気後退）に至らずに済む」と語る。
• 中華人民共和国
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相が北京で開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせて記者会見。米中協力の重要性を訴える一方、習近平国家主席が「核心的利益の中の核心」と位置付ける台湾問題に関しては一歩も引かない姿勢を改めて強調し、「『台湾独立』分裂行為は台湾海峡の平和と安定にとって最大の破壊要素だ」と述べ、台湾に武器売却を続ける米国を牽制した。一方で王は、冷え込みが続く日中の2国間関係には言及せず、「中日韓協力の推進」に触れただけであったほか、日本メディアが指名されることが恒例の場で今回は質問を受け付けなかったという。
    • 中国外交部門トップの王毅共産党政治局員兼外相が、開催中の全国人民代表大会に合わせて北京で記者会見し、緊張が続く米中関係をめぐり「米国の誤った中国への認識が今も続いている」と指摘しながら、米国が対話を求める一方で「中国への圧力を続ければ、最後には必ずや自らを害することになる」として経済制裁などを続けていることを批判。
    • 上記と同じ記者会見にて、王毅外相（共産党政治局員）が中国経済の先行きに対する不透明感が強まる中、「昨年、中国経済は世界の成長率の3分の1に貢献した。中国のエンジンは依然として強力で、中国の次はやはり『中国』だ」と「衰退論」に反論するとともに、米中関係に関し「中国や米国といった大国の衝突や対立がもたらす結果は想像を絶するものだ」と両国関係の安定の重要性を強調した上で「我々は二つの異なる大国が正しく付き合える道を探し出せると信じている」とし、「対中包囲網」を強化している状況に「中国を抑圧することに固執すれば、最終的には自らを傷つけることになる」と牽制する一方で、欧州に対して「欧州とは根本的な利害対立はなく、強大な欧州は中国にとって長期的な利益だ」と協力を呼びかける。また、台湾について「『台湾独立』分裂行為が台湾海峡の平和と安定に対する最大の破壊要素だ」「最大限の誠意を持って平和統一のために努力し続けるが、台湾が祖国から分裂することは決して許さない」と改めて主張し、ウクライナ紛争に絡み「両国民の基本的利益に基づく双方の戦略的選択だ」「中露は冷戦時代とは全く異なる大国関係の新たなパラダイムを作り上げた」と誇示した。新興5カ国（BRICS）の拡大については「『グローバルサウス』の集団的台頭と世界の多極化プロセスの加速の表れだ」と指摘したほか、朝鮮半島情勢については「現在の半島情勢はますます緊張しており、中国はこの状況を望んでいない」と指摘する一方で「北朝鮮の正当な安全保障上の懸念を考慮すべきだ」とも述べた。なお、例年は設けられていた日本メディアによる質問の機会がこの時はなく、周辺外交に関する質疑で日中韓の協力枠組みの推進が表明された以外、日中関係について触れなかったという。
    • 米国について「中国を抑圧するための方法は常に刷新され、一方的な制裁リストも常に拡大している」と指摘し「口実を設けては難癖を付けようとするやり方は信じがたい域にまで達している」と語った一方、中ロ両国は「冷戦時代とは異なる大国間関係に新たなパラダイムをもたらした」とし、両国は「非同盟、非対立、第三国を標的としないことを基盤」に据えていると述べた。また、周辺諸国との間で領有権をめぐり緊張が高まっている南シナ海に関し、中国は「最高度の自制を常に維持している」とし、「域外の一部諸国」に対して「問題を大きくしたり、肩入れしたり、混乱の原因になったりしないよう」呼び掛けた。あわせてガザ地区の紛争に関しパレスチナ支持の姿勢を改めて示した。
  • 中国の習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が全国人民代表大会（全人代）の軍代表団の会議に出席し、「海上軍事闘争の準備と海洋権益保護、海洋経済の発展」を統一的に進めるよう指示するとともに、宇宙・サイバー分野を重視し先端技術を用いた「新興分野の戦略能力向上」を訴える。
• ドイツ
  • 2023年5月に行われたドイツのJFCベルリン（JFC Berlin）対フランスのメッス（FC Metz）の試合終了直後に、メッスでプレーしていたモロッコ出身の少年がベルリンの選手に重傷を負わせ、脳損傷で死亡させた事件で、フランクフルトの裁判所が相手選手だった17歳の少年に故意の暴行と致死傷の罪で執行猶予付き禁錮2年を言い渡す。被告はドイツ国内にある公判前の勾留施設に9か月留置されていたが、今後は同国外で執行猶予期間を過ごすことが可能となるという。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、アメリカ合衆国大統領選について「わが国としても関心を持って注視している」と語る。
  • 岸田文雄首相が米国で活躍する日系人らと首相官邸で面会し、4月に予定する訪米で「日米間の協力について力強いメッセージを世界に発信したい」と意欲を示すとともに、「日系人が米国で勝ち取った信頼と尊敬は、強固な日米関係の礎だ」と強調。（cf. 岸田文雄のアメリカ合衆国訪問）
  • 上川陽子外相が、インドのジャイシャンカル外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の重要性やサプライチェーン（供給網）の強靱化や宇宙・サイバー分野での防衛協力を進めることで一致するとともに、防衛装備品を含む安全保障分野や投資促進など経済分野の連携強化を確認。共同記者発表で上川は、「グローバルサウスの代表格のインドとの関係を重視している」と強調し、ジャイシャンカルは「両国はインド太平洋で責任ある役割を果たす準備がある」と指摘した。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けてまとめた党則、党規律規約、ガバナンスコード（統治指針）の改正案の全容が報じられる。政治資金規正法違反で政治団体の会計責任者の有罪が確定し、議員に「政治不信を招く政治的道義的責任」がある場合、離党勧告か除名の処分を科すと明記したという。
      • 「派閥」を「資金力と人事への影響力を背景に党所属の国会議員を集め、数を増やし、その数の力によって影響力を増そうとする組織」と定義し、「旧来の派閥」の存続・新設を禁じると明文化したほか、定義に当てはまらない「政策集団」の存続は認めつつ、規正法違反などが明らかになれば一定期間の活動休止か解散を求めると規定し、「活動は党本部等で行う」として政治資金パーティーは禁止するとともに政治資金収支報告書提出時に外部監査を義務付ける方針を盛り込んだ。規律規約改正案では、会計責任者が逮捕・起訴された段階で「党の役職停止」「国会・政府の役職辞任勧告」「選挙での非公認」「党員資格停止」「離党勧告」の処分ができるとし、会計責任者が不起訴・無罪になった場合や議員を陥れる目的で違法行為を行った場合に処分を取り消すと記した。
    • 自民党が政治刷新本部（本部長・岸田文雄首相）の会合で、派閥の裏金事件を受けた党改革案を示す。会合で首相は「特権意識を是正し政治家も責任を取る。こうした改革を進めていかなければならない」と決意を語ったが、出席者からは「どうやって国民の信頼を得るのか」などと異論が噴出したほか「まずは安倍派幹部が責任を取らないといけない」と速やかな処分を求める声や「党の内部的なルールで終わらせてはいけない」と法改正を急ぐべきだとの意見があり、「旧来の派閥」の存続・新設の禁止も打ち出したものの「政策集団」の存在が容認されていることにも批判が相次いだ。
  • 盛山正仁文部科学相が参院予算委員会での立憲民主党の杉尾秀哉への答弁で、2021年衆院選を巡る世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係について「記憶にはないが、推薦確認書に署名したのではないか」と説明するとともに、推薦状に関して「受け取ったのではないか」と述べる。
  • 自民党の麻生太郎副総裁が麻生派（志公会）会合で、先の衆院本会議で否決された立憲民主党提出の鈴木俊一財務相不信任決議案について「提出した側もまともな趣旨弁明ができていなかったのではないか。あれでは立民の主張が広がるわけがない」と批判。
  • 政府と沖縄県、同県宜野湾市が米軍普天間飛行場（同市）の負担軽減策を協議する作業部会が、栗生俊一官房副長官・池田竹州沖縄県副知事・和田敬悟副宜野湾市長出席のもと首相官邸で開かれる。県と同市は飛行場の運用停止と返還について具体的なスケジュールを提示するよう主張した一方、政府側は部隊の移転に要する期間が見込めないなどとして「具体的に示すのは困難」と回答した。林芳正官房長官は記者会見で、「今後も地元の皆さまへの丁寧な説明を行い、沖縄の基地負担軽減を図るため全力で取り組む考えだ」と強調した。
  • 防衛省が沖縄県うるま市で予定する陸上自衛隊訓練場の新設に関し、沖縄県議会が本会議で、予定地周辺が閑静な住宅地で教育施設に隣接することに言及しながら「生活環境に影響を与えかねず、子どもたちの学びの場の確保に支障をきたす」と指摘するとともに岸田文雄首相・木原稔防衛相らに対して計画の白紙撤回を求める旨の意見書を、県政野党の自民・公明を含む全会一致で採択。
  • 立憲民主、日本維新の会、共産の野党3党が、衆院政治倫理審査会（政倫審）の幹事懇談会を国会内で開いて自民党派閥の裏金事件への対応を協議し、同党の聴取対象となった衆院議員でまだ弁明していない46人の出席を自民党側に求める方針で一致するとともに、出席に前向きな下村博文元政調会長に対して直接意向の確認を行うことを決める。野党筆頭幹事を務める立民の寺田学は、記者団に「（自民党は）国民の怒りをあまりに見くびっているのではないか」と批判し、自民党と連立を組む公明党にも協力を呼び掛ける考えを示した。
  • 盛山正仁文部科学相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係をめぐり、立憲民主党の杉尾秀哉が「はっきり申し上げると（盛山氏は）地元で人気がない。偉そう。握手しない。タクシーに乗ったら運転手がそう言っていた」と盛山氏の地元・神戸を訪れた際の出来事を紹介し守山が2021年衆院選の兵庫1区で1万4千票差で敗れ比例復活だったことを指摘しながら「旧統一教会系の熱心な応援が極めて重要だったのでしょう」と教団との関係構築は選挙支援を受けるのが目的だったと指摘したのに対して、「選挙に弱いのはご指摘の通りだ」とし、こう続けた。「頭が高いかもしれないし、握手もあまりしない方かもしれない。ましてやハグなんかもっとしない」と述べる。
  • 自民党の西田昌司参院議員が、安倍派（清和政策研究会）の政治資金規正法違反事件を受け、参院政治倫理審査会に出席する意向を示し「政治資金（収支報告書）の修正をしなければならないことになった原因、背景を国民の皆さんに説明する」と述べる。
  • 自民党の財政政策検討本部（本部長・西田昌司参院議員）が午後に党本部で会合を開き、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）に代わる財政指標の導入を目指す方針を確認。西田は会合の冒頭で「どういう形の財政指標が望ましいか、骨太の方針に書き込めるよう議論したい」と表明し、この後、元内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が講演し、2025年度にPBを黒字化する現行の財政健全化目標を見直すべきだと訴えた。
  • 連合の芳野友子会長が記者会見で、17日の自民党大会について「招待が来ていないので、出席しない」と明言。
  • 自民、立憲民主両党の参院国対委員長が会談を行い、岸田文雄首相らが出席して13日午後に参院予算委員会の集中審議を行う日程で合意。
  • 超党派の「日本パレスチナ友好議員連盟」の山田賢司事務局長（自民）らが、上川陽子外相と外務省で会い、ガザ地区の停戦実現と人道支援を求める緊急提言を手渡す。上川は「これ以上、民間人が犠牲になることは防がなければいけない。当事者に人道的観点から行動するよう求めている」と応じたという。
  • 共産党の党首公選制を訴える著書の出版を理由に「規約が禁じる分派活動に当たる」として除名処分となった元党員松竹伸幸（69）が、処分は違法で無効などとして地位確認と550万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。提訴後に記者会見した松竹は「共産党の綱領を批判したことはない。党員が綱領の範囲内で主張、行動する自由はある」と訴えた一方、共産党は「党規約に基づく厳正かつ適正な処分で、再審査請求も党大会で却下されており、最終的に決着済みの問題だ」とコメントした。
  • 政府が、人事院人事官に元内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長の土生栄二を起用するなど11機関27人の国会同意人事案を、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示。また、原子力規制委員会委員には、元日本地震学会会長の山岡耕春、カナダ・マクマスター大教授の長崎晋也を新たに充てるという。
  • 山口俊一衆院議院運営委員長（自民）がれいわ新選組の大石晃子、櫛渕万里両共同代表を議運委理事会に呼び、2日の衆院本会議で「議場の秩序を乱す」行為があったとして厳重注意。2024年度の予算案の採決時、壇上で「国民は増税、自民は脱税」などと許可なく発言したという。注意を受けた後、大石は記者団の取材に応じ、「犯罪者のような扱いをされたのは非常に不当だ」と反発したほか、櫛渕も「国民の怒りを代弁する発言は禁止されるものではない」と訴えた。
  • 小泉純一郎元首相、自民党の二階俊博元幹事長・山崎拓元副総裁・武部勤元幹事長・亀井静香元政調会長が夜、東京都内の日本料理店で会食。小泉はこの後記者団の取材に応じ、衆院解散・総選挙は年内に行われるとの見方を示しながら「野党が一本化したら大変だ」と述べた。
  • 任期満了に伴い同月24日に実施される予定の熊本県知事選が告示され、元高校教諭の宮川一彦（58）、前熊本市長の幸山政史（58）、建設会社社長の毛利秀徳（46）、元副知事の木村敬（49、自民、公明推薦）のいずれも無所属新人の4人が立候補を届け出る。現職の蒲島郁夫（77）が不出馬を表明し、16年ぶりの新人対決となる。
  • 四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）が安全性が確保されていないとして大分県の住民約550人が四国電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が大分地裁でなされ、裁判長が「安全性を欠いていると認める証拠はない」として請求を棄却。判決では、四国電がボーリング調査などを基に「原発敷地の地盤が、地震動の増幅をもたらすものではないとした評価は不合理とは認められない」と指摘しており、住民側は精密な測定が可能な3次元地下構造探査が未実施のため、活断層の存在を正確に把握できていないと訴えたが、東京電力福島第1原発事故を受けて策定された新規制基準は「常に3次元探査の実施を要求するものではない」と退けたほか、住民側が（原発が）阿蘇の破局噴火を想定すべきとしていたがこれについても「巨大噴火が差し迫った状態ではない」と判断した上で「同原発が安全性を欠き、生命などに具体的危険があるとは認められない」とした。
  • 日産自動車（横浜市）が2021年1月〜2023年4月にかけて乗用車部品製造の下請け業者36社に支払う納入代金を発注時から減額して収めることでこれを不当に引き下げたとして、公正取引委員会が下請法違反（減額の禁止）で再発防止などを勧告したと発表。引き下げは計約30億円に上り、同法に基づく勧告で違反認定された金額としては過去最高という。下請法は、納入代金の決定後の減額について、下請け業者による不良品の製造など正当な理由がない限り認めていない。
  • プリツカー賞に選ばれた建築家の山本理顕氏が東京都内の駐日米大使公邸で記者会見し、「こうやって皆さんに取材されて、少しはいい建築家なんだなと思った」と述べる。
  • 岸田文雄首相の在職日数が886日となり、戦後の首相では9位の田中角栄と並ぶ。
  • 日経平均株価が、アメリカの株高の流れを引き継いで一時381円高の40472円と取引時間中の最高値を更新するも、買いが一巡するとその後は一転して大きく値を下げ前の日より492円安い39598円で取引を終える。3営業日連続の下落で、下げ幅は今年最大という。同日に日銀の中川順子審議委員が講演で「賃金と物価の好循環が展望できる」と発言したことなどから、3月の金融政策決定会合で、マイナス金利を解除するのではという見方が強まったという。
  • 英経済誌「エコノミスト」が発表した女性の働きやすさランキングが報じられ、日本が経済協力開発機構（OECD）に加盟する主要29カ国中27位にランクされる。ランキングでは男女の労働参加率や給与の差、育児休暇の取りやすさなど10の指標に基づき分析しており、日本は企業の管理職に占める女性の割合が14.6%（OECD平均は34.2%）と低かったほか、国会議員（衆院）の女性比率も10.3%（同33.9%）にとどまったという。
  • ニューヨーク外国為替市場で日銀による早期のマイナス金利解除観測を背景に円買い・ドル売りが進んだ海外市場の流れが引き継がれ、円相場が1ドル=148円00銭台に急伸し、約1カ月ぶりの円高水準に。
  • 京セラドーム大阪にて侍ジャパンこと野球日本代表と同欧州代表による強化試合が行われ、日本代表が2-0で勝利し継投完全試合を達成。先発した関大・金丸から愛知工大・中村、松山、渡辺翔、隅田、種市の6人が合計15Kを奪ったという。
• インド
  • インド中央捜査局（CBI）が、海外で高報酬の仕事があるなどと若者をだましロシア軍に入隊させていた人身売買ネットワークを摘発したと発表。被害者の中には、ロシアが侵攻するウクライナの前線で死亡したり、重傷を負ったりした人もいるという。
    • インド中央捜査局（CBI）が夜に全国13か所の旅行代理店で強制捜査を行い、ウクライナで戦わせるためロシア軍にインド人を斡旋していた「人身売買」網の複数のメンバーを「事情聴取のために」拘束したと発表。CBIは、業者が「組織的なネットワークを形成し、ユーチューブなどのソーシャルメディア・チャンネルや現地の代理人を通じて、ロシアに高収入の仕事があると勧誘していた」とし、だまされたインド人たちが戦闘員として訓練を受け、意思に反してロシアとウクライナの戦闘区域にある前線基地に派遣されたとしている。インド外務省は先に、インド人約20人をロシア軍から除隊させるために動いていると明かしていた。
  • インドのナレンドラ・モディ首相が、パキスタンとの係争地カシミール地方の中心都市スリナガルを訪問し、総額約640億ルピー（約1140億円）に上る農業や観光分野の振興策を発表。地元メディアによると、スリナガル訪問は2019年に北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪後初めて。
• イギリス
  • 2023年1月、英国貴族のコンスタンス・マーテン（36）とパートナーのマーク・ゴードン（49）の生後間もない娘のビクトリアが腐乱遺体で見つかった事件をめぐり、両氏を被告とする裁判がロンドン刑事裁判所で開廷。2人は重過失致死罪で起訴されており、マーテン被告は裁判で他の4人の子どもが児童福祉制度で保護されたため、残るビクトリアを手元に置きたくて逃げたと語ったという。ビクトリアは2022年12月24日、イングランド北東部ノーサンバーランドにある貸別荘の寝室で生まれたが、両被告は住所不定で、逃亡中はブライトン近郊の田園地帯で冬空の下、テントを張り、「電気のない」生活を3人で送っていたとみられ、同被告はビクトリアがテントの中で上着の下に抱いたまま眠ってしまったときに亡くなったとしている。
• フランス
  • 訪仏したモルドバのサンドゥ大統領とマクロン大統領がパリで防衛協力協定を締結。記者会見でサンドゥ大統領は「ロシアの拡張主義的な目標がウクライナを越えて広がっている」と述べた上で、ロシアがサイバー攻撃を行ったり、クーデターを扇動したりしてモルドバを支配しようとしていると危機感を訴えた。これに対してマクロン大統領は「お互いの軍の関係強化に効果的に取り組む」として今後、数か月以内にモルドバに防衛関係者を常駐させることを明らかにした。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 翌8日の中華人民共和国外交部によると、李輝ユーラシア事務特別代表がウクライナの首都キーウ（キエフ）でドミトロ・クレバ外相らと会談したと発表。外交部は会談について「率直かつ友好的だった」としているほか、ウクライナ側によると会談したイェルマーク大統領府長官は「前線の状況に耳を傾けてもらうことは重要だ」と李の来訪を評価しロシアによる子供連れ去り問題などを提起した。
  • ウクライナを訪れたイギリスのシャップス国防相が、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、イギリスがウクライナへの軍事支援として1万機以上の無人機を供与すると発表。シャップス国防相は声明で、「世界をリードするイギリスの防衛産業から最新鋭の無人機を提供し、ウクライナへの支援を強化する。ウクライナの勇敢な国民や軍に対するイギリスの揺るぎない関与を示すことができ、うれしく思う」などと強調した。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、新たな駐英大使に軍トップだったザルジニー前総司令官を充てる人事を内定。
    • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、解任されたヴァレリー・ザルジニー前軍総司令官を駐英大使に充てる人事を承認。ゼレンスキーは、ロシアによる侵攻開始直後からの主要な支援国である英国との同盟関係が「より強くなる」と述べるとともに、ザルジニーが外交の道に進みたいとの希望を示していたとした。
  • 在ロシア米大使館が夜、「過激派がモスクワでコンサートを含む大規模な集会を標的にする差し迫った計画がある」として警戒情報を出し、発表から48時間の同月9日夜まで人混みを避けるよう自国民に呼び掛ける。英外務省やモスクワの日本大使館も情報を引用して注意喚起したほか、露メディアも情報を一斉に報じた。
  • ロシア通信が、ロシア国防省の発行物「軍事思想」にてロシア軍参謀本部軍事アカデミーのウラジミール・ザルドニツキー学長が、「ロシアとの軍事衝突に利用される『代理勢力』の参加者拡大により、ウクライナ紛争が大規模な欧州戦争にエスカレートする可能性を否定できない」と警告し、「わが国に対する軍事的脅威の主因は、米国とその同盟国の反ロシア政策だ。彼らは可能な限りの方法でロシアを弱体化させ、主権を制限し、領土の一体性を破壊するため、新しいタイプのハイブリッド戦争を行っている」とした上で、ロシア軍が新たな紛争に巻き込まれる可能性が「著しく高まっている」との認識を示したと報じる。
  • ウラジーミル・プーチン露大統領が翌3月8日の「国際女性デー」を翌日に控え、ウクライナに近い南部クラスノダールでロシア空軍の女性パイロットらと懇談。途中プーチンは2月下旬に核兵器搭載可能なTu-160超音速戦略爆撃機の改良型に試乗したことに言及し、「世界で他にない」兵器だと豪語した。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 翌8日の朝鮮中央通信によると、金正恩朝鮮労働党総書記が軍の大連合部隊の砲撃訓練を視察し、「すべての砲兵部隊が実戦に入ってすぐに、無慈悲で迅速な攻撃により主導権を握れるよう、戦闘動員準備を整えるべきだ」と指示。同紙は「敵の首都（ソウル）を射程に入れる国境線付近の長距離砲兵区分隊」が訓練に参加したと強調した。
  • ヒューマン・ライツ・ウオッチが北朝鮮の人権状況に関する新たな報告書を公表し、新型コロナウイルスが流行した2020年以降、同国が北方の国境に少なくとも約500キロに及ぶフェンスを新設したと指摘するとともに、監視所がフェンス付近に計6820カ所設置されたことを確認したと明らかに。こうした「過剰で不必要な措置」により、中国との非公式な貿易を含め、食料や生活必需品の調達が困難となり、生活の困窮が深まっているという。（cf. 北朝鮮における2019年コロナウイルス感染症の流行状況）
• オーストラリア
  • オーストラリアのアルバニージー首相が首都キャンベラでベトナムのファム・ミン・チン首相と会談し、両国関係を包括的戦略パートナーに格上げすることで合意。豪越両首相は共同声明で、中国の覇権主義的な動きを念頭に「南シナ海の現状を懸念している」と表明し、「平和と安全、安定、航行の自由の確保に共に取り組む」と強調した。
  • オーストラリア出身の「メディア王」ルパート・マードック（Rupert Murdoch、92）が、25歳年下の交際相手のエレナ・ジューコワ（Elena Zhukova、67）と6月に結婚する予定を明らかに。NYTによると、ジューコワはロシアから米国に移住した元分子生物学者で、娘で起業家のダーシャ（Dasha Zhukova）さんはロシアのオリガルヒ（新興財閥）ロマン・アブラモビッチの元妻だという。
• スウェーデン
  • 北大西洋条約機構（NATO）が、スウェーデンの加盟手続きが完了し、正式に32カ国目の加盟国になったと発表。スウェーデンのクリステション首相は米ワシントンの国務省で、記者団に「歴史的な日だ。同盟国の期待に応え、加盟国として負担と責任、リスクを共有する」と表明したほか、「大きな一歩を踏み出す」とした上で、ロシアの深刻な脅威に対し「陸海空で貢献できる独自の能力を提供する」と強調し、2024年以降国防費を国内総生産（GDP）比で2％にすると表明した。バイデン大統領は声明で「スウェーデンと共に、NATOは自由と民主主義のために戦う」と加盟を歓迎した。
    • 加盟についてクリステンションは「これは大きな一歩だが、同時にごく自然な一歩でもある」「きょうは自由の勝利だ。スウェーデンはNATO加盟という自由で民主的、主権的、団結的な選択をした」と述べた。
• ベトナム
  • ベトナム北中部地方トゥアティエン・フエ省人民委員会が、国際女性の日（3月8日）に合わせて、ドイツ人のアンドレア・トイフェルと日本人の渡辺和代の2人を名誉省民に認定する式典を開催。アンドレアは、歴史文化遺産保護の専門家として、21年間にわたりフエの歴史遺産の価値向上に貢献し、阮朝の奉先殿（フンティエン殿）エリアの修復・復元などを行った一方、渡辺はNPO法人アジア・チャイルドケア・リーグ（ACCL）代表として、フエで長年にわたり小児がん患者の支援を続け、自身が設立したNPO法人を通じて日本から近代的な医療設備などを持ち込み、フエ中央病院小児科センターで治療を放棄してしまう小児がん患者の割合を50％から5％未満にまで減らしたという。同省人民委員会のグエン・バン・フオン主席は、「情熱、献身、分かち合いの精神を発揮することは、トゥアティエン・フエ省で暮らす多くの外国人が望んでいることであり、これにより省の発展とより良い生活の創造に貢献したいと考えている。アンドレアさんと渡辺さんの名誉省民認定は、これまでの2人の活動に対する感謝を示すためのもの」と語った。
• エジプト
  • ガザ地区で続くイスラエルとハマースの戦闘で、米国やカタールなど仲介国を交えてエジプトのカイロで開かれた戦闘休止交渉が大きな進展なく終了。ロイター通信によれば、ハマースは休戦合意の実現まで交渉を続ける意向を表明しているが、イスラエルの強硬な態度が合意を阻んでいると批判した。
    • 同日ハマースの代表がカイロを離れる。ネタニヤフ以首相は同日、「国際的な圧力が高まっている時こそ、われわれは団結する必要がある」と強調してガザ南部のラファフに進軍する方針を改めて示した。
• 南アフリカ共和国
  • 南アフリカの国家検察庁（NPA=National Prosecuting Authority）によると、同年2月に6歳の少女ジョシュリン・ラシェリン・スミスがケープタウンの北方135キロにある漁港サルダナベイ（Saldanha Bay）で消息を絶った事件に関し、前日に逮捕された母親のラクエル・スミスと交際相手の男ら合計4人が人身人身売買を目的とした略取・誘拐の罪で起訴される。現地メディアは、スミス被告が地元で「サンゴマ」と呼ばれる伝統的ヒーラーに約2万ランド（約16万円）でジョシュリンを売ったと報じている。
• チェコ
  • チェコのパベル大統領がロシアの侵攻を受けるウクライナに対して早ければ数週間以内に80万発の砲弾を18か国（加丁英独仏など）の資金援助のもと追加供給できると発表し、「何か根本的な問題がなければ、数週間以内に届く可能性がある」との見方を示す。
• 国際連合
  • 国際通貨基金（IMF）のコザック報道官が定例記者会見で、ゲオルギエワ（クリスタリナ・ゲオルギエヴァ）専務理事とゴピナート筆頭副専務理事が23～27日に中国を訪問し、前者が同国政府当局者と会談すると発表。また、中国が同年の経済成長率目標を5%前後と高水準に設定したことについて、コザックは「質の高い、持続可能な成長に重点を置いていることを歓迎する」と表明した。
• 欧州連合
  • 欧州議会の最大会派の中道右派、欧州人民党（EPP）がルーマニアの首都ブカレストで6月の欧州議会選に向けた党大会を開き、現職のフォンデアライエン（65）を党の欧州委員長候補に選出。同氏は最大会派の選挙戦を率いることになり、次期委員長の最有力候補となる。
    • 投票資格を持つ801人の代議員のうち499人が投票し、400人が賛成票を投じ、次期委員長候補に選ばれたという。フォンデアライエンは「みなさんの信託、支持を得ることができ、うれしい」と述べ、会場の拍手に応えた。
  • 欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が記者会見で、引き締め的な金融政策からの転換に向け「利下げについて議論していないが、金融引き締めの縮小の議論は始めた」と明らかに。
  • 欧州中央銀行（ECB）が、ユーロ圏の金融政策を議論する定例理事会を開き、政策金利にあたる中銀預入金利を史上最高値の4.00%で据え置くことを決める。
  • 欧州疾病予防管理センター（ECDC）のアンドレア・アモン（Andrea Ammon）所長が、欧州全域での性感染症の患者数が「驚くべき増加で、憂慮している」「大きな数字」だとの見解を示すとともに、国によって検査方法や「性の健康」に関する情報やサービスへのアクセス状況が異なるため、実態を把握できておらず「氷山の一角にすぎない可能性が高い」と警告。同センターによると、2022年にはEUを含む欧州経済地域の域内で、淋菌感染症は前年比48％増の70881例、梅毒は同34％増の35391例報告されたほか、クラミジア感染症はEU域内で同16％増の216508例報告されたという。

3月8日（94）

この節のみ死去が伝えられた鳥山明を追悼する旨のX上の投稿が一部含まれている。

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領が記者団に対し、ガザ地区で続くイスラエルとハマースの戦闘の休戦交渉について、同月10日ごろに始まるイスラム教のラマダン（断食月）までの合意実現は「厳しそうだ」と語る。交渉に関し、ブリンケン米国務長官が記者団に対し「問題はハマスだ。誰もが恩恵を受ける休戦を決断するかどうかだ」と述べ、成否はハマス次第との認識を改めて強調した。
  • トランプ前大統領が、南部フロリダ州の私邸でハンガリーのオルバン首相と会談。トランプの陣営は同日、両者が「各国の主権を守る強固で安全な国境の重要性を含む幅広いテーマで意見交換した」と発表した。一方、バイデン大統領は同日の選挙演説で、この会談を受けて「オルバン（氏）は民主主義が機能しないと考えており、独裁を望んでいる」との見解を示したという。
  • 超党派で提出されたTikTok禁止法案に関し、バイデン大統領が記者団に「議会を通過すれば、署名する」と話し、法案を支持する考えを表明。
  • 日米韓の国連代表部が国際女性デーに際し、「紛争下で女性が標的となることがあまりにも多い」とする共同声明を発表し、平和構築や紛争解決に女性参画やジェンダー平等の視点で取り組む「女性・平和・安全保障（WPS）」を連携して推進していくと表明。現在、3カ国とも安保理の理事国を務めている機会を活用し「戦争の道具としての性暴力」などを議題に安保理での議論を深めていく考えを示した。
  • ニューヨークの連邦地裁陪審が、米国へのコカイン密輸を共謀した罪などに問われていたホンジュラスのエルナンデス前大統領（55）に対し、有罪評決を言い渡す。量刑は6月に宣告される予定だが、禁錮40年になる可能性があるという。大統領職を退いた直後に逮捕されアメリカ合衆国まで移送されたエルナンデス被告は無実を主張したが、検察は「何百万ドルもの賄賂を受け取り、その金でホンジュラス政界でのし上がった」と指摘した。
  • アメリカ軍が、輸送機オスプレイの飛行を再開すると発表。全世界で飛行が停止されるきっかけとなった2023年11月の屋久島沖での事故の原因調査は続いているが、不具合が生じた機体の部品を特定したとして、運用手順の変更などの再発防止策を取ることで安全に飛行できると判断したという。防衛省と在日米軍は共同で声明を発表し、日本国内での飛行再開に関して「日米政府間で引き続き緊密に調整を行っていく」と述べた。
  • 米国防総省のライダー報道官が記者会見で、日本国内での輸送機オスプレイの飛行再開に関して「われわれが取っている措置に関し、日本に対して透明性を確保している」と強調するとともに、「日米は（飛行再開の）プロセス全体を通じて緊密に連携している」として理解を求める考えを示すとともに、「われわれの軍人、同盟国、そして彼らが活動する地域社会の安全は最も重要だ」と述べながら飛行再開の具体的な時期について「何人もの関係者が（日本側と）連絡を取り合い、日本に出向いた」「オースティン国防長官は安全対策に自信を持っている」と述べる。
  • 米国防総省が、未確認航空現象（UAP）に関する米政府の公式記録を分析した60ページを超える報告書で、米国は宇宙人の船の目撃情報を確認しておらず、地球外の技術のリバースエンジニアリングも行っていないとの見解を発表。
  • バイデン米大統領が、11月に迫る大統領選における最重要州の一つで自身の出身地でもあるペンシルベニア州を訪問し、演説で「自由を懸けた選挙だ。トランプに奪わせはしない」と述べながら人工妊娠中絶の権利の法制化や、銃規制の強化などを約束。この後、激戦が予想されるジョージア、ニューハンプシャー、ウィスコンシン、ミシガンの各州を歴訪する予定という。
  • バイデン米大統領が夜、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで行った演説で「保証できないが、金利がもっと下がることに賭ける」として、連邦準備制度理事会（FRB）が利下げするとの見通しを示す。
    • また、共和党のトランプ前大統領について「米国の自由を奪おうとしている」などと批判した。カマラ・ハリス副大統領も同月8～9日に西部のアリゾナ、ネバダ両州を訪れるほか、閣僚らも各州を順次訪問し、選挙運動に本腰を入れ政権の実績をアピールする予定。
  • ワシントン・ポストによると、米国の中道派政治団体「ノーレーベルズ（レッテルなし）」が、11月の大統領選に向けて第三極となることを目指し、候補擁立を進める方針を固める。同日には関係者約830人がオンラインで会合を開いたという。
  • 上院が2024会計年度（2023年10月～2024年9月）予算案のうち農業や運輸、退役軍人関連などの歳出法案を賛成75票、反対22票で可決。法案は下院を通過済みで、バイデン大統領の署名により成立する見込みで、この日真夜中につなぎ予算の一部が期限を迎える中、政府機関の部分的な閉鎖はぎりぎりで回避される見通しとなったという。
  • イエレン米財務長官がテレビインタビューで、2月の雇用統計（同日発表、下記）に関し、米労働市場の堅調さを反映したものだとの見方を示すとともに、平均時給の伸び率が縮小していることから「賃金上昇の加速がインフレ圧力をもたらす証拠はない」と強調。
  • 共和党全国委員会（RNC）が南部テキサス州で開いた党会合で、新委員長にトランプ前大統領が推薦したマイケル・ワトリーを、ナンバー2の共同委員長にトランプの次男エリック・トランプの妻ララ（ララ・ユナスカ）を選出。
  • 米食品医薬品局（FDA）が、デンマーク製薬大手ノボノルディスクが開発した肥満症治療薬「ウゴービ」について、心臓病を抱える肥満の患者に対する治療薬として承認したと発表。同国で肥満症薬が心臓病治療に適用されるのは初めてという。
  • OpenAIが、アルトマン最高経営責任者（CEO）の取締役復帰を発表。取締役会は調査の結果を踏まえ、今回の復帰を認める決定を下したという。
    • アルトマンは一連の騒動について、Xに「当時の取締役会がオープンAIに危害を加えようとしていると思い込んでいた。慎重に対処すべきだった」と陳謝した。
  • AppleがEpic Gamesに対し、欧州でiPhone向けのアプリストア開設を容認する姿勢に転じたことが判明。エピックが6日にストア開設を拒否されたと発表していたが、翌7日にEUのデジタル市場法（DMA）の本格運用が開始されており、ブルトン欧州委員（域内市場担当）は同じく7日のX（旧ツイッター）への投稿で「DMAの下では、巨大ITに開発者を黙らせる余地はない」と強調し、アップルによる登録停止の対応を優先して調べるよう指示したことを明らかにしていた。
  • アメリカ合衆国労働省が、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比275000人増だったとする同年2月の雇用統計（季節調整済み）を発表。伸びが1月の229000人増から拡大したほか、市場予想の20万人も上回ったが、失業率は0.2ポイント悪化し3.9%となった。
    • 午前のニューヨーク外国為替市場でこれを受けて円買い・ドル売りが強まり、円相場が1ドル=147円近辺に1円以上上昇した（下記も参照）。
    • ニューヨーク外国為替市場で、日米金利差縮小観測を意識した円買い・ドル売りが広がり、円相場（ドル円）が一時1ドル=146円台半ばと、約1カ月ぶりの高値にまで上昇した。ユーロ円も160円80銭台になったという。
• 中華人民共和国
  • 中国外務省の毛寧報道官が記者会見で、王毅共産党政治局員兼外相の7日の記者会見の際に日本メディアが指名されなかったのは「時間の関係」だと釈明するとともに、外相会見を「現場での質問に基づいて進行する」として事前の割当制だとする報道を否定し、会見場には900人を超す内外メディアの記者がおり「全ての質問に答えることはできない」として理解を求める。
  • 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で趙楽際全人代常務委員長（国会議長）が活動報告を行い、「国家安全」に関連した法整備の成果を強調し、具体例として昨年の反スパイ法改正を挙げ、「（スパイの）潜入や転覆活動、機密の窃取と闘う法的手段を豊富にした」と主張。最高人民法院の張軍院長（最高裁長官）も活動報告で、「敵対勢力の浸透、破壊、転覆、分裂活動」に厳格に対処すると表明し、「国家安全に危害を及ぼす犯罪を法に基づき厳罰に処す」と述べた。
  • 香港政府が、スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」案を立法会（議会）に提出し、審議が開始されるとともに条例案の内容が公開される。2020年成立の国安法（中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法）を補完するもので、国家への反逆行為・反乱や扇動・国家機密の窃取やスパイ行為・国家安全に危害を加える破壊活動・海外勢力による干渉などを取り締まるという。香港政府の鄧炳強保安局長は立法会で、「国家安全のリスクは常に存在し、脅威は突然やって来る」と主張し、「国家安全の抜け穴をふさぐため、可能な限り早期に制定しなければならない」と訴えた。
  • 中華人民共和国外交部の毛寧副報道局長が記者会見で、漫画家の鳥山明の死去に「深い哀悼の意」を表し、同氏を「著名な漫画家であり、彼の作品は中国でも高い人気がある」と評した上で「多くの日本の有識者が中日文化交流と両国の友好活動に積極的に身を投じることを期待している」と述べる。
• ドイツ
  • 鳥山明の死を受けボルシア・ドルトムントが公式Xにて「Thank you for everything, Akira Toriyama. Your legacy lives on」と投稿。
• 日本
  • オスプレイについて、防衛省が「米軍から極めて詳細な情報提供を受け、設計と構造に問題ないと確認できた」として、安全対策が取られ次第、米軍機と自衛隊機ともに国内での飛行再開を容認する姿勢を示す。防衛省の担当者は「不具合が起きて、事故につながった部品は特定できた」としながらも、具体的な部位や破損状況、原因については米側に配慮し説明を避けた一方で「異常探知システムを使った予防点検と、整備の頻度を数倍に増やすことで安全を確保できる」と断言し、対策について「『ここまでやるのか』と驚くほど細かい」と評価した。
  • 外務省が、クーデターで国軍が権力を掌握したミャンマーでの人道状況の悪化を受け、約3700万ドル（約55億円）の追加人道支援を行うと発表。
  • 日本政府が、マーシャル諸島のハイネ（ヒルダ・ハイネ）大統領が10～14日の日程で来日し、岸田首相との首脳会談を行うと発表。
  • 政府が同日に閣議決定した参政党の神谷宗幣代表（参院議員）への答弁書で、早稲田大の付属高である「早稲田大高等学院」（東京都練馬区）に、中国政府の教育機関「孔子学院」と「同様の機関」が設置されていると明らかにするとともに、「各学校法人が運営の透明性を確保する必要がある。情報公開を働き掛け、動向を注視していく」と強調。
  • 上川陽子外相が東京都内の外務省飯倉公館で、ウズベキスタンのサイドフ（バフティヤール・サイドフ）外相と会談し、日本からの投資促進など経済分野、人的交流を深化させることで一致するとともに、年内の開催を予定するウズベクなど中央アジア5カ国と日本との首脳会談に向けた連携を確認。
  • 鳥山明が1日に急逝していたことが『ドラゴンボール』の公式サイトで発表される。元記事に同サイトのコメント全文あり。
    • 林芳正官房長官が記者会見で漫画家の鳥山明の死去を受け、「国内外の人々に愛される作品を数多く制作し、漫画界のみならずさまざまなメディアで大きな足跡を残した」と追悼。
    • これを受け少年ジャンプの漫画家が追悼のコメントを発表。
      1. 尾田栄一郎は「あいた穴があまりに大き過ぎます」と、早過ぎる死を悼んだほか、同じ漫画家として「鳥山作品は近づくほどにより大きな存在と気付かされた」「血液レベルで鳥山先生が大好き」とした。
      2. 岸本斉史は『Dr.スランプ』『ドラゴンボール』などに触れ、「先生の漫画と一緒に育ち、生活の一部で先生の漫画が隣にあるのが当たり前でした」とコメントし、嫌なことがあっても鳥山作品が忘れさせてくれたとして「僕にとってはまさに救いの神であり、漫画の神様でした」としのんだ。
      3. ドラゴンクエストシリーズのゲームデザイナーでかつて故人にキャラクターデザインを依頼した堀井雄二も「まだ信じられない」と突然の訃報で受けた衝撃をあらわにし「ドラゴンクエストの歴史は鳥山さんのキャラデザインとともにありました」と回顧した。
    • 青二プロダクションは、スポニチ本紙の取材に応じ孫悟空の声優を務める野沢雅子について、「訃報を先ほど聞いたため、本人もあまりにもショックを受けていてコメントを出せる状態ではない」と語るにとどめたという。
    • 中国メディアも速報し、中国紙の新京報（電子版）は「日本の漫画黄金時代の中核人物であるだけでなく、世界の漫画界の一里塚となる人物だった」との評価を記したほか、インターネットメディアの観察者網が「全世界で名声を博した」と評したという。
  • 日本政府が閣議で、離婚後も父母双方に子の親権を認める「共同親権」を可能にする民法などの改正案を決定。改正案は「親の責務」に関する規定を新設し、「父母は婚姻関係の有無にかかわらず、子の利益のため互いに人格を尊重し協力しなければならない」と強調しており、公布から2年以内に施行する。家庭内暴力や虐待などが生じる恐れがあると判断すれば、家裁が単独親権に決めることになっているという。
  • 木原稔防衛相が記者会見で、米国側から日本国内での輸送機オスプレイの運用再開に向け、具体的な時期などの調整入りの要請が前日夕刻にあったと明らかにし、「飛行の安全確保は日米共通の最優先事項だ。引き続き日米で緊密に連携して対応していく」と強調。
    • 沖縄県の玉城デニー知事が、輸送機オスプレイの飛行再開を巡る日米間の協議に関し、「原因究明し、どう改善されたか、再開前に米側から説明を受けなければならない」と求める。鹿児島県の塩田康一知事も記者団に「再開の日程ありきではなく、原因究明し、再発防止対策を取ることと、情報提供をしっかりしてほしい」と強調した。
  • 政府が国家公務員のテレワーク実施に関するガイドライン（指針）を初めて策定し、これを公表。職員が申告すれば「実施を原則とする」ことを明確化した一方、新規採用者や異動直後など、管理職が出勤が必要と判断した場合は認めないとした。河野太郎国家公務員制度担当相は同日の閣議後記者会見で、「職員のワーク・ライフ・バランスを改善するとともに、優秀な人材を確保するための多様な働き方を促していきたい」と述べた。
  • 自民、公明両党の政調会長が、国会内で会談し国際共同開発した防衛装備完成品の第三国輸出解禁に関して協議。当面は英国、イタリアと進める航空自衛隊の次期戦闘機を念頭に置いたもので、紛争を助長しないための「歯止め策」を講じることについて政府側が考え方を説明。公明は持ち帰って検討することになった。
    • 公明の高木陽介両政調会長が同会合で、大幅な輸出解禁に慎重な党の立場を踏まえて「無原則で第三国移転するのはどうなのか」と述べ、歯止め案を示すよう求める。政府側は、当面の対象を次期戦闘機に絞った上で、輸出先を日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国とし、戦闘中の国を除外する案を提示し、対象を拡大する際は与党が事前審査する仕組みも説明した。
  • 首相官邸で建設業団体との意見交換会が開かれ、労働者の処遇改善に向け、2024年度に5%を上回る賃上げを目指すことを申し合わせる。岸田文雄首相は「各社で強力に進めていただくようお願いする。建設業の担い手確保と持続的な発展につなげたい」と述べた。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 参院政治倫理審査会が、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍派（清和政策研究会）・二階派（志帥会）の参院議員31人と在宅起訴されて自民を離党した大野泰正議員に対する審査の開催を全会一致で議決するとともに、32人に出欠の意向確認書を送付し12日午前11時までの回答を求める。このうち安倍派の世耕弘成前参院幹事長と西田昌司は既に出席する意向を示している。同党の泉健太代表は同日の記者会見で「全会一致なのだから、全員出席は当然だ。公開しかあり得ない」と強調した。
      • 自民党派閥の裏金事件を受け、参院政治倫理審査会が、裏金作りが判明した参院議員32人の審査を自民も含む全会一致で決定。参院の政倫審で弁明が行われるのは初めてで、安倍派（清和政策研究会）幹部の世耕弘成前党参院幹事長と、同派の西田昌司はすでに出席の意向を示しているという。野党筆頭幹事の立憲民主党・吉川沙織は「全会一致で審査に入ることになったのは、非常に重い。一人でも多くの方に出ていただき、説明してほしい」と述べた。
    • 参院予算委員会が岸田文雄首相・関係閣僚の出席のもと、「政治とカネ」の問題などをテーマに集中審議を行う。首相は立憲民主党の森屋隆への答弁で「関係者の説明まで時間を要している。また、政治倫理審査会を巡る調整が難航し、国民の政治不信がますます高まっていることを、厳しく受け止めなければいけない」と述べた。
      1. 社民党の福島瑞穂党首は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が指摘される盛山正仁文部科学相の更迭を要求したが、首相は「引き続き職責を果たしてもらいたい」と拒否した。
      2. 国民民主党の礒崎哲史は賃上げに向けた政府の取り組みをただしたのに対し、首相は「官民挙げて、成長と分配の好循環、構造的な賃上げの実現に向けて努力していく」と述べるとともに、「今年は可処分所得で物価に負けない状況をつくる正念場だ」と強調した。
      3. 共産党の井上哲士への答弁で、能登半島地震に関する復興基金創設について、首相は「まずは国による支援策をスピード感を持って実施することが大事だ。それを踏まえて必要性を判断する」と語った。
    • 自民党の世耕弘成前参院幹事長（参院和歌山選挙区）が選挙区内の有権者に高級洋菓子を渡していた疑いがあるとの報道がしんぶん赤旗日曜版などからあり、世耕が国会内で記者団に「いわゆる公職選挙法が禁じる寄付には当たらない」「こちら側から応分の（会食）費用負担をお願いしたが、固辞をされた。せめてもの一部の負担という思いでお渡しをした」と語る。世耕の支援者の2023年11月のブログによると、支援者は東京都内のホテルで同氏と2人で会食しその際、世耕から高級洋菓子専門店の「クッキー缶」をもらったという。
    • 参院政治倫理審査会が野党が申し立てた自民議員ら32人全員を審査対象にすることを全会一致で議決。政倫審与党筆頭幹事の佐藤正久（自民）は同日の審査会後、「（出欠は）個人の判断だ」と記者団に指摘し、公開の是非についても「本人の希望は尊重しなければならない」と述べたほか、自民幹部も「3人程度が出ればいい」と語った。
    • 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、自民党派閥の裏金事件を受けた党則改正案について「中途半端だ。派閥が残るのか解散なのか、はっきりしない」と批判。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も会見で「全く十分ではない。書いてあることは今と何も変わらない」と断じた。
    • 自民党の青山繁晴参院議員ら有志議員7人が森山裕総務会長と党本部で面会し、同月7日の政治刷新本部で岸田文雄首相（党総裁）に一任された党則などの改正案について、「派閥解消が担保されていない」などとして17日の党大会までにさらに議論を重ねるよう求める。この後記者団の取材に応じた青山は「一任とは考えられない。党大会が迫っているからといって事実上たった１回の議論で決めるのはおかしい」と訴えた。
    • 自民党の森山裕総務会長が記者会見で、派閥の裏金事件を受けた関係議員の処分について「（党大会までの決定は）時間的に無理があるようだ。極めて大きな問題なので、しっかり時間をかけてやって間に合わなければやむを得ないのではないか」と述べた。梶山弘志幹事長代行も会見で「党紀委員会とも連携しながら（検討を）進めていく。拙速に物事を決めるより、手続きの手順を踏んでいかねばならない」と語った。
  • 総理大臣官邸で建設業界の賃上げに関する意見交換会が開かれ、岸田総理大臣と関係閣僚、それに業界団体のトップらが出席し、総理が「5％を十分に上回る賃上げを各社で強力に進めてもらいたい」として業界全体として賃上げを進めるよう協力を要請。政府側からは建設業界で人手不足や賃上げが課題となる中、働き方改革を促す法案の成立や政策パッケージの策定を目指しているほか、公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を全国平均で5.9％引き上げたことなどが説明されたという。
  • 内閣府が「国民生活に関する世論調査」の結果を発表し、所得・収入について「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて31.4%、不満」「やや不満」は合わせて前回調査比3.2ポイント増の68.0%2で、022年の前回調査と比べて3.5ポイント減だったと明らかに。調査方法が変わっているものの、数値としては過去最低となった。また、今後政府が力を入れるべきことを複数回答で尋ねたところ、68.1%の「物価対策」が最も多く、「景気対策」が64.4%、「医療・年金等の社会保障整備」が62.8%、「高齢社会対策」が50.8%で続いた一方、「防衛・安全保障」は34.3%だった。
  • 人事院が2024年度春の国家公務員採用試験で、中央省庁の幹部候補となる総合職（大学院修了・大卒程度）の申込者数が前年度比5.4%減の13599人だったと発表。2年連続の減少で、現方式となった2012年度以降で最少となったが、専門試験を課さない秋日程との合計では横ばい傾向が続いているという。
    • 同時に2023年に免職や停職といった懲戒処分を受けた一般職の国家公務員が240人だったと発表。過去最少だった前年から6人増えており、内訳は免職12人、停職57人、減給110人、戒告61人で、処分理由は窃盗や暴行など「公務外非行」関係が77人と最も多く、欠勤やハラスメントといった「一般服務」関係が71人、交通事故・交通法規違反関係が37人だった。また、省別では52人の法務省が最多で、名古屋刑務所（愛知県みよし市）で刑務官が受刑者に暴行を繰り返した問題に伴う処分があった。
  • 自民党の藤原崇衆院議員（49、岩手3区）が、党青年局長の辞任届を党本部に提出、受理され、中曽根康隆衆院議員（42、群馬1区）も青年局長代理を辞任。和歌山市で2023年11月に開かれた同局の会合に露出度の高い衣装の女性ダンサーが複数招かれ、一部の参加者が口移しでチップを渡すなどしたと産経新聞が報道しており、2人も出席していたという。梶山弘志幹事長代行は同日の記者会見で、報道が事実かどうか確認作業を進めると説明し、「費用に公費が出ていないことだけは確認できている」と強調した。
    • 自民党の近畿地方の若手議員らの懇親会で肌を大きく露出した女性ダンサーのショーなど不適切な内容があったことをめぐり、党青年局の役職を辞任した藤原崇衆院議員と青年局長代理の中曽根康隆衆院議員が取材に応じ「国民の信頼を損ねた」と述べて謝罪。2023年11月に和歌山市のホテルで開かれた「青年局近畿ブロック会議」後の懇親会では、露出度の高い衣装を着た複数の女性ダンサーが現れ、参加者が口移しでチップを渡す場面などがあったという。両氏とも議員辞職は否定したものの、藤原は「来賓ということで会合に参加し、どういう内容かは把握をしていなかったが、本来であれば止めるなどの対応を行うべきだった。結果的に止めるということに至らなかった」と説明したうえで、「最終的な責任は青年局長の私にある」と辞任の判断について述べるとともに「不適切な対応で、国民の信頼を損ねる行為だった」として謝罪し、中曽根は「不適切で、世間とずれていたパフォーマンスだった。党本部の青年局の役員という立場で、中断や中止を促すこともできた」と省みるとともに、「私の思い、行動が至らなかったという責任を大変、感じている。多くの国民の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」として「ゼロから出直すつもりで頑張りたい」とした。
  • 東京電力柏崎刈羽原発を巡り、新潟県刈羽村議会が本会議で「早期再稼働は地域経済活性化につながり、多くの波及効果を生むことが期待される」として同原発の早期再稼働を求める請願を賛成多数で採択。原子力規制委員会が同原発に出していた事実上の運転禁止命令の解除後、立地自治体で初めてであるほか、柏崎市でも月内に同様の請願が採択される公算が大きいという。品田宏夫村長は議会の意思が示された。私の考え方は変わらない」と述べた。
  • 武見敬三厚生労働相が閣議後記者会見で、アラブ首長国連邦（UAE）からエティハド航空EY830便に乗って2月24日に関西空港へ到着した航空機に搭乗していた5人に、感染力の強いはしかの感染が確認されたとして、「疑いがある場合は公共交通機関の利用を避け、医療機関に電話をして指示に従ってほしい」と注意を呼びかけるとともに、「予防接種が最も有効で、2回受けていなければ接種を検討してほしい」と述べる。
  • 参院予算委員会にて、政府の「地震調査研究推進本部」の2013年の会議の非公表の議事録を入手した日本維新の会・猪瀬議員が質問を行い、「30年以内に70〜80%」とされる南海トラフ巨大地震の発生確率に関し、地震学者らが「科学的事実に反するおそれ」を指摘した「時間予測モデル」で算出された確率のみが公開され、低い数値が出る「単純平均モデル」での確率が伏せられたとして「南海トラフの発生確率が水増しされていなければいいが、“発生80%”という数字が一人歩きして、いろいろな政策をゆがめてきたのではないか」と問いかける。これに対し、盛山文科相は、会議での議論により、低い確率についても「評価の詳細を記述する本文に記載することになった」として、「科学的事実がゆがめられて公表されたとの指摘は当たらない」と答弁したほか、防災政策への影響について、岸田首相は「データだけに基づいて予算が配分されてはいない」などと述べ否定したという。
  • 建設中を含む国内19原発の30キロ圏にある自治体のうち18道府県計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが報じられる。
  • 網走刑務所が、酒を飲んで車を運転したとして、男性副看守長（58）を停職4カ月の懲戒処分に示す。
  • 高級腕時計シェアリングサービス「トケマッチ」の運営会社の元社長が指名手配された事件で、預かった時計の無断売却が元社長以外の名義でも行われていたことが報じられる。捜査では共犯者がいた可能性が上げられているという。
  • 三重県が同月末で任期満了となる広田恵子副知事の後任に野呂幸利危機管理統括監を起用する方針を固める。
  • トヨタ自動車が、同年1～2月の中国新車販売台数は前年同期比0.6%減の242100台とほぼ横ばいだったと発表。2月単月の販売台数は前年同月比35.7%減の83300台、1月は39.2%増の158500台だった。
  • 日産自動車が、同年1～2月の中国新車販売台数は前年同期比0.1%減の107737台とほぼ横ばいだったと発表。2月単月の販売台数は前年同月比30.3%減の41824台、1月は37.9%増の65553台だった。
  • 朝のロンドン外国為替市場の円相場が、米雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強まる中で30銭ほど円高に振れ、1ドル=147円80銭前後で推移。
    • その後、日銀が新たな「量的」金融政策の枠組みを検討しているとの時事通信の報道を受けて円買い・ドル売りが加速し、一時146円台にまで急伸した。
  • WOWOWプラスの公式YouTubeチャンネルが21:00にSFアニメの『ファンタスティック・プラネット』を2週間限定で無料公開。
• イギリス
  • 英国の親パレスチナ団体「パレスチナアクション」が、イスラエル建国を支持した「バルフォア宣言」で知られるアーサー・バルフォア元首相の、ハンガリー出身のフィリップ・ド・ラースローが1914年に手掛けた肖像画を「破壊」したと発表。同団体はバルフォアを「英国には権限がなかったにもかかわらず、パレスチナ人の土地収奪を約束し、パレスチナ人の民族浄化」を開始したと非難している。
• フランス
  • エマニュエル・マクロン大統領とガブリエル・アタル首相、ブリュノ・ル・メール経済・財務相が鳥山明を追悼するメッセージを発信。アタルはXで、鳥山が「漫画と日本文化をフランスにもたらした」と称賛し、代表作の『ドラゴンボール』に登場するキャラクターの特殊な能力に触れながら「水晶球と神龍（シェンロン）の力をもってしても、彼をよみがえらせることはできない」と悲しみを表現したほか、マクロンは鳥山から2021年に贈られたとみられるイラストを添え、日本語で「鳥山明と何百万もの彼の愛好家へ」とXに投稿した。
    • 鳥山明の死を受け、マクロン大統領が、『ドラゴンボール』のキャラクターが描かれた額縁入りのサイン色紙の画像をX（旧ツイッター）に投稿し、フランス語に加え日本語で「鳥山明と何百万もの彼の愛好家へ」とコメント。ブラジルのジェラルド・アルキミン副大統領もXで、鳥山さんの作品を「友情と忠誠の価値観を何世代にもわたって刻んできた遺産」と呼び、ポルトガル語に加え日本語でも「鳥山明さん、本当にありがとうございました！」と謝意を表した。
  • シャネルやフェンディなどの高級ブランドのデザイナーを務めたカール・ラガーフェルド（2019年逝去）が、晩年暮らしたフランス・パリのボルテール河岸（Quai Voltaire）に立つ17世紀の建物の一室が競売にかけられることが報じられる。基準価格は530万ユーロ（約8億6000万円）で、競売は同月26日に実施される予定という。
  • 鳥山明の死を受けパリサンジェルマン英語版公式が公式Xにて『ドラゴンボール』の孫悟空と神龍のパネルをスタジアムに立てた画像を付けたリーグ・アン英語版公式Xのポストを引用しながら「rest in peace, Akira Toriyama.」と投稿。
• イタリア・ バチカン
  • 鳥山明の死を受けユベントスFCが公式Xにて『ドラゴンボール』のフュージョンをする選手の画像とともに「FU-SION HAA!」と投稿。
• ブラジル
  • 鳥山明の死を受け、カンピオナート・ブラジレイロ・セリエAのCRフラメンゴが公式Xにて『ドラゴンボール』のフュージョンをする選手の画像とともに「Rest in peace, Akira Toriyama」と投稿。
• カナダ
  • フッセン（アフマド・フッセン、Ahmed Hussen）国際開発相が「人命が危険にさらされている」として、カナダが国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対する資金拠出を再開する意向を表明。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ・ラトビア - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 2022年にノーベル平和賞を受賞したウクライナ人権団体「市民自由センター（CCL）」のマトイチュク代表が「国際女性デー」に合わせてロンドンで記者会見し、ロシアの侵攻下にあるウクライナで女性に対する性暴力が依然横行していると訴えるとともに、「自由への闘い」を続けるため国際社会の連帯とさらなる支援を呼び掛ける。
    • ノーベル平和賞を2022年に受賞したウクライナの人権団体、市民自由センター（CCL）のオレクサンドラ・マトイチュク代表（40）が国際女性デーに際し、ロンドンで記者会見を開き「女性は政府で決断できるし、軍で戦える。市民運動を展開できるし、戦争犯罪を記録できる」「勇気に性別はない。女性は自由のための戦いの最前線にいる」と述べるとともに、ロシアでは「女性は与えられた役割しか担うことができない。独裁的な政府が国民をどう扱うかを象徴している」と指摘。
  • ラトビアのエビカ・シリニャ首相が、国境を接する大国ロシアからの安全保障上の脅威に関して、「（ラトビアは対ロシア国境で）軍事力を強化している」「隣に何をしでかすか分からないアルコール依存症患者が住んでいるようなものだ」「われわれは、隣国がロシアとベラルーシであることを自覚しなければならない」と危機感を示す。
  • ウクライナのハルシチェンコ（ヘルマン・ハルシュチェンコ、German Galushchenko）エネルギー相が訪問先の墺都ウィーンで記者会見し、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所について、人員不足などの問題もあり「全体的な状況は原子力事故に向かって進んでいる」と述べ、強い懸念を示す。一方で、ハルシチェンコは、現地に滞在するIAEA（国際原子力機関）の専門家などを通じて同原発に関する情報を得ていると説明し、「われわれは完全に何が起きているのかを理解している」と述べ、ウクライナ側も原発の現状把握はできているとした。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 世論調査機関「韓国ギャラップ」が最新の調査結果を公表し、国民の力の支持率が37%で1カ月前から3ポイント上昇した一方、共に民主党が4ポイント減の31%に。
• オーストラリア
  • 韓国の駐オーストラリア大使に任命された李鐘燮前国防相が、在職中の職権乱用問題に絡み出国を禁止されていた件について、法務省が李の申し立てを受けて禁止を解除。
• トルコ・ キプロス
  • ウクライナのゼレンスキー大統領がトルコのイスタンブールを訪れ、エルドアン大統領と会談。ロシアとウクライナ双方と良好な関係を保つエルドアンは、会談後の記者会見で「ロシアも参加する平和サミットを主催する用意がある」と語ったという。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区の北部で2月末に支援物資を待っていた市民110人超が死亡した事件の調査報告書を公表し、「部隊に近づいた数人に銃撃を加えた」と認める。トラックが配給地点に向かっていたところでガザの市民約12000人に取り囲まれ、略奪が始まったと指摘し、押し倒されたりトラックにひかれたりして市民多数が被害を受けたほか、市民の一部がイスラエル兵の数メートル先まで接近し「脅威を与えた」と説明した。
  • 欧州委員会が、アメリカ合衆国・イギリス・やアラブ首長国連邦（UAE）などとの共同声明で、食料不足が深刻化しているガザ地区に向けて、地中海のキプロスから海路で支援物資を搬入するための「海上回廊」を開設する方針を発表するとともに、「ガザへ海から直接支援を届けるのは手間がかかり、可能な限り効率的に搬入するよう努める」として、支援拡充のため回廊と並行して陸路による搬入拡大の必要性を改めて訴える。キャメロン英外相もX（旧ツイッター）に「最も速く支援を届けるため、イスラエルにはガザへのトラック輸送を認めるよう促し続ける」と投稿した。
• ポルトガル
  • ペルーのフジモリ元大統領（85）が、X（旧ツイッター）やTikTokなどのSNSで公式アカウントを本格的に再開したと明らかにしたと報じられる。
• ハイチ
  • 国際連合ハイチ統合事務所（BINUH）がハイチで、妊婦約3000人が健診など必要なサービスを受けられない危機に直面していると警告。同国では同月2日、複数のギャング団が協力して2カ所の刑務所を襲撃して4500人以上の囚人が脱獄しており、政府は同7日に非常事態宣言の期間を同年4月3日にまで延長していた。
• スーダン
  • 国連安保理が内戦状態が続くスーダンに関し、イスラム教のラマダン（断食月）に合わせた「敵対行為の即時停止」を当事者に求める英国作成の決議を日米など14カ国の賛成多数で採択。ロシアは「偽善だ」として棄権した。
• 国際連合
  • ロイター通信が、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ（クリスタリナ・ゲオルギエヴァ）専務理事が同社とのインタビューにて2期目の続投に意欲を示したと報じる。
  • WHO欧州地域事務局が声明で「欧州14か国の女性のうち、飲酒と乳がん発症リスクの因果関係を知っているのは21%にすぎない」ほか、男性ではさらに少なくわずか10％だったと明らかに。14か国の内訳は、オーストリア、ベルギー、エストニア、フランス、ドイツ、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、オランダ、ポルトガル、スロベニア、スペイン、スウェーデンで、WHOは「乳がんにおける予防可能な危険因子としての飲酒の役割は極めて重要だ」とし、欧州の女性にとって乳がんは「飲酒によって引き起こされる原発性がんであり飲酒に起因するがん全体の66％を占める」と継承を鳴らした。
  • 国連児童基金が国際女性デーに合わせ、女性器切除（FGM）を受けた上で生存している少女や女性（FGMサバイバー）の数が世界で2億3000万人を超えたとする報告書を公表。FGMには小陰唇や陰核（クリトリス）の一部または全部の切除、縫合による膣口の狭小化などが含まれるという。サバイバー数が増加しているのは一部の国の人口増加によるところが大きく、その他の国ではFGMが減少傾向にある点を報告書は強調している。
  • 国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）のフォルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官が同人権理事会への報告書にて、イスラエルが占領下のパレスチナ自治区で入植地を拡大していることについて、「戦争犯罪」に当たり「関与した者は個人として刑事責任を問われる可能性がある」と指摘し、パレスチナ国家樹立の可能性を完全になくす恐れがあると警告。スペイン外務省も同日、イスラエルがパレスチナ国家と共存する「2国家解決」に向けた努力を台無しにし、「和平への障害になる」としてイスラエルの入植地拡大計画を「強く非難」した。報道によれば、イスラエルは「国際法を無視」して、ヨルダン川西岸のマーレアドゥミム（Maale Adumim）とエフラット（Efrat）、ケダール（Kedar）で、入植者用住宅3476戸の建設を計画している。