利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/6月28日～6月30日

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6月28日（85）

• アメリカ合衆国
  • ロイター通信が、トランプ前米政権高官が日韓両政府に対し、トランプ前大統領が復権しても日米韓の3カ国連携を支持し、協力を続ける方針を説明していたと報じる。元米高官のフレッド・フライツは同月に訪日し、秋葉剛男国家安全保障局長にこうした考えを直接伝えたという。
  • アクシオスが（米東部時間6月28日）、ガザ地区で続く戦闘（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）の停止と人質の解放を定めた停戦案に関し、バイデン米政権が修正を加えたと報じる。アクシオスによれば、イスラエルはこの協議でガザの「非軍事化」を議題にしたい考えだが、ハマースは人質解放と引き換えに釈放されるパレスチナ囚人の特定とその人数に限定したい意向という。
  • 時事通信が、ニューヨークでウッド米国連代理大使に対して同社などが行ったインタビューの内容を伝え、ロ朝が同月19日に締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」について「（ロ朝間の）軍事協力の継続を確かにするためのものだ」「複数の安保理決議に違反している」と非難するとともに、「中国がこの条約を不快に思っていることを知っている」と主張し、これまで北朝鮮を擁護してきた立場を転換し「ロ朝両国に影響力を行使すべきだ」とロ朝の軍事協力に楔を打つよう呼び掛けたと報じる。
  • ニューヨーク・タイムズが社説で、大統領選の1回目のテレビ討論会の結果を受け、民主党のジョー・バイデン大統領の再選への決意を「無謀な賭け」と酷評し「今のバイデン氏にできる最高の国民への奉仕は、再選に向けた選挙戦から撤退すると発表することだ」とし、同氏に対して選挙戦から撤退し他の候補者の擁立を認めるよう呼び掛ける。（cf. en:Withdrawal of Joe Biden from the 2024 United States presidential election）
  • 米連邦最高裁が、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件に関与した元警察官の男に「公的手続き妨害罪」を適用したのは行き過ぎとする判決を下し、下級審に審理を差し戻す。トランプも2020年大統領選の結果を覆そうとした事件で同じ罪に問われている。
  • 大統領選を争う民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領がそれぞれ集会演説を開く。バイデンは激戦州の南部ノースカロライナ州を訪れ「11月にこの州で勝つ」と言及し、「私は若くない。以前ほどうまく討論もできない」と前夜の失態を認めつつ、「私は善悪の区別がつく。どうやって仕事を成し遂げるかを知っている」と支持の継続を訴え、「あと4年」のシュプレヒコールを受けた。
  • 連邦最高裁が、議会が可決した法令の文言が曖昧な場合に連邦裁判所が当局の法的解釈に従うとした約40年来の「シェブロン法理」を無効とする判決を下す。（cf. シェブロンUSA対自然資源防衛協議会事件＝en:Chevron U.S.A., Inc. v. Natural Resources Defense Council, Inc.、自然資源防衛協議会＝en:Natural Resources Defense Council）
  • オクラホマ州のライアン・ウォルターズ教育長が、州内のすべての公立学校で「州内のすべての教室に聖書が置かれ、聖書に基づいた授業が行われることになる」と明らかにするとともに、「聖書は子どもたちにこの国の歴史を教え、西洋文明を完全に理解させ、われわれの法体系の基礎を理解させるのに必須の歴史的文書だ」と主張したと報じられる。合衆国憲法修正第1条は、国教の樹立や、特定の宗教に対する優遇措置を禁じており、教会と国家の分離（政教分離）は建国以来の原則となっており、この前の週にルイジアナ州の共和党所属の知事が署名した、全公立学校の教室に聖書の「モーセの十戒」の掲示を義務付ける州法案に対して、すでに訴訟が起こされている。
  • 米商務省が、2024年5月の米個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比2.6%上昇したと発表。価格変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数も2.6％だった。
  • CNNテレビが、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が争う11月の大統領選に向けた第1回テレビ討論会の視聴者数が、調査会社ニールセンの速報値によると約4790万人だったと発表。
• 中華人民共和国
  • 中国の習近平国家主席が、ペルーのボルアルテ大統領と北京の人民大会堂で会談し、2国間関係や経済・貿易協力の強化で合意。外交部は自由貿易協定の拡充に向けた交渉が「実質的に完了した」としている。
  • 中国江蘇省蘇州市で日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられた事件（蘇州市邦人母子刺傷事件）で、男を阻止しようとして刺され死亡したバス案内係の中国人女性、胡友平（54）の葬儀が市内の葬儀場で執り行われる。遺族は地元メディアを通じて、各方面から哀悼の言葉が寄せられ寄付の申し出もあったことに感謝したとしつつ「正義と思いやりのある人ならば同じ選択をしただろう。寄付は受け取らないことに決めた。静かに故人の冥福を祈りたい」とのコメントを発表した。
  • 北京の在中国日本大使館が、江蘇省蘇州市で日本人母子が刃物で襲撃された際、犯人の男を阻止しようとした胡友平の死を悼み、半旗を掲げる。金杉憲治駐中国大使は「（胡の）勇気ある行動に改めて深い敬意を表するとともに、心からのお悔やみを申し上げる」と哀悼の意を表明するとともに、中国当局と連携して邦人の安全確保に「全力を尽くす」と述べた。
  • 中国の習近平国家主席が、北京で開催された外交関連イベントで演説を行い、ウクライナや中東、朝鮮半島などの問題において「建設的な役割を発揮する」と表明し、「陣営対立や、他国に対してどちらの側に付くか迫る行為に反対すべきだ」「中国の力が増せば、世界平和への希望も高まる」などと主張するとともに、グローバルサウスとの連帯を強調して奨学金の提供やさらなる経済支援を約束。
• ドイツ
  • 米大統領選の1回目のテレビ討論会でのジョー・バイデン大統領（81）の低調ぶりを受け、ドイツの対米関係を担当するミハエル・リンク（Michael Link）大西洋協力調整官が日刊紙ターゲスシュピーゲルに対し、「民主党が本当にジョー・バイデン氏と共に11月の大統領選に臨むかどうかは、8月中旬の党全国大会で民主党員の判断によって決定されなければならない」「トランプ氏と異なり、バイデン氏は多くの重要な事実を提示したにもかかわらず、メッセージが十分に伝わらなかったのは残念だ」「（バイデンは）多くの事実を不明確に提示した。言語的に理解し難い場面もあった」「トランプ氏が根拠のない主張や侮辱、歪曲、真っ赤なうそなどのいつもの手口を使って再選するのを阻止するために、誰が最も適任なのかを民主党は検討しなければならない」と述べる。
• 日本
  • 木原稔防衛相が記者会見で、自身が翌7、8両日にフィリピンを訪問し、同8日に外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催すると発表。日本側は上川陽子外相と木原防衛相、フィリピン側はマナロ外相とテオドロ国防相が出席する。
  • 上川陽子外相が記者会見で、翌月5～9日の日程でカンボジアとフィリピンを訪問すると発表。
  • 午前10時頃、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた70代の女性と、警備中だった40代の男性がダンプカーに跳ねられ、後者が亡くなる事故が発生。同署や名護市消防本部によると、現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近くで、土砂を運ぶダンプカーが道路を左折した際、女性と男性警備員が巻き込まれたという。
  • 沖縄県の玉城デニー知事が、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に使う土砂を搬出する名護市の安和桟橋で、土砂を下ろした後に港を出たダンプが警備員の40代男性と抗議活動中の70代女性をひき、男性が死亡、女性が足を骨折するなどのけがを負った事故について「県民の安全に責任を持つものとして、極めて遺憾」と語り、男性の冥福と女性の一刻も早い回復を祈るとともに、沖縄防衛局に対して原因が究明され、安全対策が取れるまで土砂の搬出作業を中止することや、抗議活動中の市民にも法令順守や地域住民の安全安心に配慮することを求めていく考えを示す。
  • 日韓両政府が、外務次官（岡野正敬、金烘均）による戦略対話を東京都内で開き、ロシアと北朝鮮の首脳会談を踏まえ、国際情勢について幅広く意見交換するとともに、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題に対し、引き続き連携していくことを確認。
  • 政府の中央防災会議が、国や自治体による災害対応の基礎となる防災基本計画の修正を決定。能登半島地震で避難所を開設した後のレイアウト変更が難しいといった理由で段ボールベッドが利用されなかった事例があったことを踏まえ、避難所の開設当初から簡易ベッドや間仕切りの設置に努めるよう市町村に求めたほか、仮設トイレなどの早期設置に加え、自走式の「トイレトレーラー」をはじめ衛生面や防犯面でより配慮された設備の設置を要請した。
  • 日本政府が閣議で、能登半島地震の被災地支援のため、2024年度予備費から1396億円の追加支出を決定。能登地震に対応した予備費の支出決定は5回目で、合計は5500億円を超えた。
  • 午前の東京外国為替市場で円相場が一時、約37年半ぶりに1ドル＝161円台に下落。
  • 衆院憲法審査会が、森英介会長（自民）が職権で決めた幹事懇談会に対し、強権的だとして立憲民主党と日本共産党が欠席の構えを見せたため、開催を見送る。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などは代わりに意見交換会を開き、閉会中の憲法審査を求めていく方針を確認した。
  • 東京都知事選と同じ翌月7日投開票の都議補選が告示され、9選挙区（欠員各1）で選挙戦が始まる。補選が行われるのは、江東、品川、中野、北、板橋、足立の6区と、八王子市、府中市、南多摩（多摩市、稲城市）の計9選挙区で、知事選に合わせた補選としては過去最多区数。欠員が生じる前は、このうち自民が5議席、都民ファと無所属が各2議席を持っていた。
    • 立候補者は30人で、党派別では、自民8人、都民ファと共産が各4人、立民3人、日本維新の会2人、諸派1人、無所属8人。
  • 公明党の石井啓一幹事長が記者会見で、同日告示の東京都議補選に関し、「都知事選に注力しており、補選は基本的に静観している状況だ」として、自民党候補の支援は原則行わない考えを示す。
  • 公明党の石井啓一幹事長が記者会見で、先の国会（第213回国会）で成立した改正政治資金規正法に盛り込まれた第三者機関設置などの検討事項について、「（施行まで）約1年半あるが、放置しておくとあっという間に過ぎてしまう。自民や維新もなるべく早く検討をスタートしてほしい」として、早期に党内論議を始めるよう自民党や日本維新の会に要請。
  • 木原稔防衛相が記者会見で、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを沖縄県の北大東村に配備する方針を決定し、村側に伝達したと発表し、理由について、中国軍の太平洋への進出を踏まえて「太平洋側に位置する北大東島は、わが国周辺の警戒監視を常続的に行っていく上で重要な位置にある」と説明。伊豆諸島や小笠原諸島を含む太平洋の島嶼部には固定式レーダーがなく、警戒監視の空白地帯となっており、配備に向けて村有地2カ所計8ヘクタールを取得し、隊員30人程度が常駐する計画で現地調査を進めてきた。
  • 上川陽子外相が記者会見で、自律型致死兵器システムの規制に関し、「人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、国際社会で広く共通の認識を得ることができるよう取り組む」と語る。
  • 11時10分、静岡県磐田市が、敷地川と上野部川が増水し、既に堤防を越え氾濫が発生しているおそれがあるため、警戒レベル5「緊急安全確保」の避難情報を発令。
  • 紅麹サプリ事件関連
    • 小林製薬の紅麴サプリメントの摂取後に腎疾患などの健康被害が報告されている問題で、厚生労働省が、摂取後に亡くなった人が新たに79人いると小林製薬から報告を受け、このうち3人は死亡と摂取との関連がないと診断されているものの、残り76人について同社がサプリとの関連性を調べていると発表。厚労省はこれまで、同社から死者数は5人と報告を受けた上でこの人数を公表しており、死者数が急増したことについて武見敬三厚労相は「（同社から）27日になって初めて全体像が示された。極めて遺憾だ」と発言するとともに、厚労省は同社に対しいつまでに死亡事例の調査を終えるのかなどの具体的な計画をつくり、同月29日（この翌日）までに提出するよう指示した。
    • 武見厚労大臣が、小林製薬が紅麹成分入りサプリメントをめぐって死亡事例が疑われる遺族などからの問い合わせが170件あったにもかかわらず、厚生労働省に報告されていなかったことを明らかに。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、小林製薬の「紅麹」配合サプリメント摂取との関連が疑われる新たな死者数に関し、同社の国への報告が遅れたことについて「極めて遺憾だ」と指摘し、「因果関係に関する調査を厚生労働省がしっかりと進捗管理をしつつ、同社に行わせる方針だ」と表明。
  • 原子力規制委員会が、日本原燃が2024年度上期のできるだけ早期の完工を目指す使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）を現地調査し、設備や機器の耐震設計や構造設計など、審査会合で論点となっている部分を確認。
  • KADOKAWAが、ランサムウェアの攻撃により、取引先などの情報が一部流出したことを確認したと発表し、漏洩があった対象者に個別に連絡するとともに、専用の問い合わせ窓口を設置。（cf. 2024年KADOKAWA・ニコニコ動画へのサイバー攻撃）
  • LINEヤフーが、情報流出の再発防止策の実施状況をまとめた報告書を政府の個人情報保護委員会（個情委）に提出したと発表。ネイバーのシステムからの分離は2026年3月末に完了する目標を示し、従来の同年12月末から前倒しした。
  • 経済産業省が、著名人や有名企業に成り済ました偽広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、IT企業のGoogle、Meta、LINEヤフーに対する聞き取り調査を初めて実施し、Metaに対して日本語対応などの対策が「不十分」と結論付ける。他2社は広告審査に実際の人が関与し、日本語にも対応していると評価した。
  • 上川陽子外相が記者会見で、在沖縄米空軍の男が不同意性交などの罪で起訴された事件で、起訴後3カ月にわたって政府が沖縄県に情報を伝えなかったことについて、「被害者のプライバシーに影響を与えることを考慮して捜査当局が公表するか否かを判断した。外務省もその判断を踏まえて対応した」が、今回の対応について「厳しい声をいただいており、不信感を招いていることを重く受け止めている」と述べ、地元自治体への情報共有の在り方に関し「捜査機関を含む関係省庁と相談をしていきたい」と表明。
  • 三菱重工業子会社の三菱重工機械システム（神戸市）が、社員が高齢化していることや部品の調達が難しくなっていることを理由に、新聞の印刷に使われる輪転機の生産を停止すると発表。アフターサービスは最長で2036年3月まで続けるが、事業からは撤退する方針だという。
  • 商船三井が、同社と台湾の船舶管理会社の大統海運の合弁会社、大三商航運（TSSM）が、オランダの造船大手ダーメングループと洋上風力発電所の技術者の輸送に特化した船舶「SOV（サービス・オペレーション・ヴェッセル）」の建造に関する造船契約を27日に締結したと発表。TSSMとして3隻目のSOVとなるという同船舶は、全長87.7メートル、全幅19.7メートルで、最大乗船人員は120人となり、メタノールでの運行が可能になる設計だという。
  • タカラトミーが、社員の出産や育児を支援するため、育児休業を28日以上取得する社員を対象に、「出産育児祝い金」として子ども1人につき200万円を支給する制度を翌月に導入すると発表。
  • 傘下のきらやか銀行（山形市）の経営悪化に伴い実質的に国の管理下に入った親会社じもとホールディングスが、再建に向けた経営強化計画をまとめ金融庁に提出。
  • 電源開発（Jパワー）が、環境に配慮したリサイクル繊維の事業化に向け、日本板硝子や繊維の研究開発を行う新興企業の新日本繊維（千葉県我孫子市）と覚書を結んだと発表。
  • 日本商工会議所が、円安が中小企業に与える影響に関する調査を行ったところ、今般の円安について「デメリットが大きい」と回答した中小企業の割合は54.8%で、全体の5割を超えた一方、「メリットが大きい」と回答した企業が2.3%にとどまったとの結果を公表。具体的なデメリットを複数回答で聞いたところ、回答を得た2008社中「原材料、部品、商品等の仕入れ価格上昇」が88.6%を占め、「燃料、エネルギー価格の上昇」が77.5%で続いた。
  • 国家公務員に夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給される。管理職を除く行政職職員（平均33.4歳）の平均支給額は、改正給与法の影響で前年比22100（3.5%）増となる約659400円だった。
  • 小泉龍司法相が記者会見で、大阪地裁が黒川弘務元東京高検検事長の定年延長に関する法務省文書の不開示決定の一部を取り消したことを受け、「まず判決内容をよく検討し、省全体として適切な対処を出していきたい」と述べる。
  • 洋上風力発電事業を巡る汚職事件で起訴された秋本真利衆院議員と同党派閥の裏金事件で起訴された池田佳隆衆院議員に夏の期末手当（ボーナス）約319万円が支給される。衆院によると、両氏は同年の通常国会（第213回国会）の本会議に一度も出席していなかったが、期末手当は6月1日時点で議員の身分を有していれば一律に支給される決まり。立憲民主党の泉健太代表は同日の記者会見で「自発的に（議員を）辞めていただくのがあるべき姿だ」と批判した。
  • 自民党関係者が、同党の石破茂元幹事長が同年9月に想定される党総裁選に立候補する意向であることを明らかに。
  • 日本政府が、温室効果ガス削減の裏付けとなる地球温暖化対策計画（2021年閣議決定）の見直しに向け、有識者会議の初会合を開く。八木哲也環境副大臣は会議で、生成AI（人工知能）による電力需要の増加に触れ「複雑な状況変化を踏まえた気候変動対策が求められている」と語った。
  • 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、政治資金規正法改正を巡る日本維新の会の通常国会（第213回国会）などでの対応を痛烈に批判し、「自民党に助け船を出した罪は大きい」「まさに『ゆ党』だ。自民ともたれ合い、ぬるま湯の関係を持つようでは国民から信頼されない」「（政策活動費領収書の）10年後公開の『置き土産』はどうしてくれるのか。政党の体をなしておらず、対応は支離滅裂だ」などと述べる。これに対し維新の馬場伸幸代表は同日、国会内で記者団に「指摘は甘んじて受ける」と述べた。
  • 国民民主党神奈川県連が、次期衆院選の神奈川18区に新人で元会社員の西岡義高（47）を公認候補予定者として、党本部に上申したと発表。
  • 自民党山口県連が、2025年夏の参院選の山口選挙区に現職の北村経夫参院議員（69）を擁立する方針を決めたと発表し、党本部に公認を申請。
  • 日本政府が内閣官房や内閣府が事務局を務める全42の官房副長官主宰会議のうち19の会議を同日付で廃止したと発表するとともに、通常国会中（第213回国会）の2月5日から3月31日における省庁の国会対応業務に関する実態調査結果を公表。国会議員の質問通告に基づく役所側の答弁作成が完了した時刻は、平均して委員会当日の午前0時48分で、昨年の臨時国会の午前1時31分より43分早くなったという。
  • 経団連の魚谷雅彦ダイバーシティ推進委員長（資生堂会長）が、小泉龍司法相を法務省に訪ね、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める提言を手渡す。魚谷は「国会で建設的な議論を一日も早く進めてほしい」と要請し、小泉法相は「さまざまな意見があるが大事な問題だ。幅広く、奥深く検討したい」と応じた。
  • 経済産業省が、2024年5月の鉱工業生産指数速報値（2020年＝100、季節調整済み）が103.6と、前月比2.8％上昇したことを明らかに。生産の基調判断は「一進一退ながら弱含んでいる」に据え置いた。
  • 厚生労働省が、2024年5月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比0.02ポイント低下の1.24倍だったと発表。
  • 岸田文雄首相が、ホテルオークラ東京内の日本料理店「山里」で自民党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、林官房長官と昼食。
  • 人事院が、中央省庁やハローワークなど国の機関で働く非常勤の国家公務員（期間業務職員）の採用更新を柔軟にし、面接などの選考をせずに更新できる回数「連続2回」の制限を撤廃する見直しを行う。任期は1年で据え置き。
  • 人事発表
    • 総務省が、内藤尚志事務次官が退任し、後任に旧郵政省出身で技術系の竹内芳明総務審議官を起用するほか、次官級の総務審議官に横田信孝内閣官房行政改革推進本部事務局長、原邦彰消防庁長官、今川拓郎総合通信基盤局長が、消防庁長官に池田達雄自治税務局長が就く翌月5日付の幹部人事を発表。総務省で技術系職員の次官就任は初めて。
    • 日本政府が閣議で、四方敬之内閣広報官を退任させ、後任に外務省の小林麻紀外務報道官を充てる人事（翌月1日発令）と、藤井健志官房副長官補の後任に阪田渉前国税庁長官を起用する人事（この日発令）を決定。外務報道官への女性の起用は史上3人目。林芳正官房長官は記者会見で、小林の起用について「東京五輪・パラリンピック大会組織委員会広報局長や外務報道官などを歴任し、広報や報道業務に関する豊富な知識と経験を有しており、適任だと総合的に判断した」と説明した。
    • 日本政府が、金融庁長官の栗田照久が退任し、後任に井藤英樹企画市場局長を充て、企画市場局長に油布志行総合政策局長を、同局長に屋敷利紀総合政策局審議官を充てる翌月5日付の人事を発表。なお、有泉秀金融国際審議官と伊藤豊監督局長は留任する。
    • 復興庁が、角田隆事務次官が退任し、後任に宇野善昌統括官を起用し、宇野の後任に山野謙総務省自治行政局長を充てる翌月5日付の人事を発表。
    • 日本政府が、内閣府の田和宏事務次官が7月4日付で退任し、後任に井上裕之内閣府審議官を起用する人事を発表。
  • JR東海によると、東海道新幹線が新富士駅～静岡駅間での雨規制の影響により、下り東京～浜松、上り新大阪～三島で運転を見合わせる。
    • 同日午後0時半、全線で運転を再開した。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、午前9時現在で1ドル＝160円88～98銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝160円40～50銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝160円84～94銭を推移。
• インド
  • インドの首都ニューデリーの国際空港で車両の乗降場にせり出した屋根が崩落し、地元メディアによると、巻き込まれた1人が死亡、複数人が負傷。
• ブラジル
  • ブラジル地理統計院（IBGE）が、2024年3月～5月期の失業率が7.1％だったと発表。約780万人に相当し、前期（2023年12月～2024年2月期）比で0.7ポイント低下し、2014年11月～2015年1月期以来約9年ぶりの低水準となった。IBGEのアドリアーナ・ベリングイ全国家計サンプル調査（PNAD）コーディネーターは「多数の経済活動分野で雇用が活発化している」と説明した。「建設」に従事する労働者が前期比で2％増、「行政、防衛、社会保障、教育、保健、社会サービス」が4.4％増加した。
• イタリア・ バチカン
  • イタリアのジョルジャ・メローニ首相が、自身が率いる政党「イタリアの同胞」の青年部にあたる「National Youth」のメンバーがナチズムやファシズムを賛美し、人種差別発言をしていた行動を初めて非難し、「人種差別、反ユダヤ主義を唱える者は誰であれ、居場所を間違えている。そうした考えはイタリアの同胞と相いれないからだ」「この問題に関して、私の立場からの考えは、はっきりしている」と述べる。潜入記者がローマで秘密裏に撮影した動画が同月13日に公開され、青年部のメンバーがファシスト式の敬礼や、ナチス・ドイツのスローガン「ジークハイル（勝利万歳）」の唱和を行い、イタリアの独裁者ベニト・ムソリーニへの支持を示して「ドゥーチェ（Duce）」とシュプレヒコールを上げていたほか、ローマのユダヤ人コミュニティーの元広報担当で、現在はイタリアの同胞所属の上院議員を務めるエステル・ミエリ（Ester Mieli）を揶揄していたという。同週には人種差別的な発言を行うさまを写した第二弾の動画が公開され、野党などからメローニをこれを非難するよう求める声が上がった。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのゼレンスキー大統領がキーウ（キエフ）を同日訪れたスロベニアのピルツ・ムサール大統領との共同記者会見に臨み、ロシアとの終戦に向けた「包括案」を年内に提示すると明らかにするとともに、「世界の過半数（の国）に支持される計画を示すことが極めて重要だ」としてウクライナ主導の和平案とすべきだとの認識を改めて示す。
  • ロシア外務省が、航空自衛隊とドイツ、フランス、スペイン各空軍が翌月（2024年7月）中下旬に北海道などで実施予定の共同訓練に関し、在ロシア日本大使館に「容認できない」として抗議するとともに、NATO（北大西洋条約機構）加盟3国が参加することを理由に「ロシアの安全保障に対する潜在的脅威と見なす」と警告したと発表。
  • ウラジーミル・プーチン大統領がテレビ中継された安全保障に関する会合で、米国がデンマークでの訓練・演習で、失効した中距離核戦力全廃条約が禁止する射程500～5500キロのミサイルを使用し始めたと指摘した上で、「わが国はこれに対応して、この分野での次の行動を決める必要がある。こうした攻撃システムの生産を開始する必要があるようだ」「その後、実情に基づいて、わが国の安全保障を確保するため、どこに配備するかを決める」と述べる。中距離核戦力全廃条約は2019年にアメリカが、ロシアが順守していないと主張破棄を通告していた。
  • ロシア連邦捜査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長がサンクトペテルブルクで開催された法律に関する公開討論会で、「場合によっては死刑が適用されるべきであり、そうした場合には、私は死刑に賛成だ」として、欧州評議会の加盟条件として1996年より続く死刑執行のモラトリアムを解除するようウラジーミル・プーチン大統領に求める。
  • ロシア柔道連盟が、国際オリンピック委員会が同日にロシア人の柔道競技者のうち4選手にしか翌月のパリ五輪への出場資格を与えない判断を下したのは「屈辱的な条件」であるとして、五輪運動の信頼性を傷つけるものだと指摘するとともに、同大会をボイコットすると発表。IOCはこの日、14種目で新たにロシア人選手のパリ五輪出場を許可したが、柔道選手で出場資格を満たしのはわずか4選手だけだった。
  • ロイター通信が、ロシアのプーチン大統領が同月19日に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と会談した際、同氏に1台を贈ったロシアの最高級車「アウルス」が少なくとも2023年まで韓国製部品を使って製造されていたと報じる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮労働党の重要会議である中央委員会総会が始まる。
• ベルギー
  • 同月で欧州連合議長国の任期を終えるベルギーのデ・クロー首相が、翌月より議長国となるハンガリーのオルバン首相に対する「助言」として、「議長国はEUの長ではなく、むしろ妥協が必要だ。人生で一度は経験すべき興味深い立場だ。ぜひお勧めしたい」と述べる。欧州メディアは、強権的なオルバン政権が「自国の意に沿うよう、権限を不当に利用するのでは」と危惧しているという。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのガラント国防相が、北部の防空施設を視察し、大規模衝突の懸念が高まっているヒズボラに関し「戦争は望んでいないが、その準備はできている」と表明する一方で、ヒズボラと事態沈静化に向けて合意する方が「好ましい」との見方を示す。
• イラン
  • 大統領選挙の投票が行われる。大勢判明まで数日かかる見通しで、いずれの候補も過半数を得られず、翌月5日に上位2候補による決選投票が行われる公算が大きいとされた。
• モンゴル
  • モンゴルで、国会に当たる定数126の国民大会議総選挙の投票が行われる。経済成長を牽引してきた与党・モンゴル人民党が優勢とみられている。
• 国際連合
  • 国連安全保障理事会が日米英仏韓の要請の元、北朝鮮がロシアに武器を供与しているとされる問題で、緊急の公開会合を開く。各理事国から「制裁違反だ」と非難が相次いだが、ロシアは「完全なうそだ」と取引を否定したほか、利害関係国として参加した北朝鮮も「米国こそウクライナへの軍事援助を強化している」と反発した。日米韓など約50国と欧州連合（EU）は会合に先立ち、ロ朝間の武器移転を「可能な限り強い言葉で非難する」との共同声明を出した。
• 欧州連合
  • 欧州委員会のベステアー上級副委員長（競争政策担当）が、人工知能（AI）分野での米マイクロソフトとオープンAIの提携に関し、「特定の独占条項が競合他社に悪影響を与えるかどうかを把握するため」第三者の意見を追加で求める意向を示す。また、グーグルと韓国サムスン電子の協力についても情報提供を求めていると明らかにした。

6月29日（17）

• 中華人民共和国
  • 中国国営新華社通信が、同国が重要鉱物のレアアース（希土類）を巡る管理を強化する内容の同年10月1日施行の条例の全文を報じる。条例はレアアースについて「（所有権は）国家に属しており、いかなる個人や組織もこれを侵すことはできない」と明記した上で、採掘や製錬作業に携わることができる事業者を限定し、違法採掘などに対する処罰も定めたほか、レアアースの備蓄場所を設ける方針も盛り込んだ。
  • 微信（ウィーチャット）を運営する騰訊（テンセント）が、「一部のユーザーが中日の対立や極端な民族主義をあおる行為について、断固として取り締まる」との声明を発表し、関連する投稿の削除やアカウント閉鎖に踏み切ったことを明らかに。抖音（ドウイン）も翌30日に同様の措置を公表した。江蘇省で日本人学校のスクールバスが襲撃された事件（6月24日）を肯定し反日感情をあおる排外主義的投稿が相次いでいたとされている。
• 日本
  • 岸田文雄首相の在職日数が1000日となる。首相はこの前日、首相官邸で記者団に「毎日毎日、緊張感の中で課題に取り組んだ。この積み重ねが今日だ」と振り返った。
  • 立憲民主党の泉健太代表が千葉県市川市で記者団の取材に応じ、岸田文雄首相が在職1000日を迎えたことについて、「先送りの連続だ。答えを出せていない岸田政権には代わってもらわねばならない」と述べ、次期衆院選に向けて「候補者擁立と政権準備を加速する」との考えを示す。
  • 斎藤健経済産業相が秋田市を訪れ、秋田港湾内の洋上風力発電所を視察。斎藤は視察後に記者会見し、「地域と共生した洋上風力の導入拡大に向けて、地域の取り組みをしっかり後押ししたい」と述べ、支援を充実させる考えを強調した。
  • 岸田文雄首相が山梨県を訪れ、農業施設や工場の視察、自民党県連幹部との懇談を行う。また、首相は北杜市で、人工知能など先端技術を活用した「スマート農業」に取り組む企業を訪問し、トマト栽培の現場を視察した。
  • ソニーグループ傘下で、ブルーレイディスクなどの記録メディアを手掛ける宮城県の拠点が、全体の約4割に当たる約250人の希望退職を募ることが報じられる。光ディスクの市場が縮小しているためで、生産も段階的に縮小するという。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ザポリージャ市近郊でロシア軍のミサイル攻撃があり、少なくとも7人が死亡し、イーホル・クリメンコ内相によると、子ども4人を含む18人が負傷。その攻撃の数時間前にロシア側も、国境近くの村でウクライナ軍の無人機攻撃により5人が死亡したと発表しており、いずれも子ども2人が亡くなったという。
    • ザポリージャ近郊のビリニャンスクでロシア軍のミサイル攻撃があり、子供2人を含む7人が死亡。ザポリージャ州のフェドロフ知事は通信アプリ「テレグラム」に投稿した動画で「敵はまた一つ忌まわしいテロ行為を一般市民に対して行った」と非難した。
  • 時事通信が、ウクライナのビソツキー（タラス・ヴィソツキー）農業食料相代行（第1次官）に対して行ったインタビューの内容を伝え、同氏が、同国へ侵攻するロシアが占領地から「盗んだ」穀物が最大42億5000万ドル（約6800億円）規模に上ることを明らかにするとともに、農地に敷設された地雷除去に「数十年かかる」として除去技術を持つ日本の協力に強い期待感を示したと報じる。占領地にある耕作地はウクライナ全体の19%にあたる。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ハマースの政治部門幹部ハムダンが、レバノンの首都ベイルートで記者会見し、ガザ地区で交戦するイスラエルとの停戦交渉に関し、「進展はない」と語る。ハマースは同日に声明を出し、最高指導者のハニーヤがエジプト情報機関トップと電話会談したと発表した。
• ベトナム
  • ベトナム統計総局が、2024年第2四半期（4～6月）の消費者物価指数（CPI）上昇率（推計値）が前年同期比4.39％だったと発表。2023年1月に4.89％まで高騰したCPIは、エネルギー価格の一服や景況感の悪化などを背景に下落し、2023年6月には2.0％となったが、2023年後半から再び上昇基調に転じ、2024年4月以降は4％超えで推移している。
• イラン
  • イラン内務省が、前日投票が行われた大統領選挙の開票の結果、改革派のペゼシュキアン元保健相（69）が約1041万票で首位、保守強硬派のジャリリ元最高安全保障委員会事務局長（58）が約947万票で2位となり、いずれも過半数未達のため、両者による決選投票を6日後の7月5日に行うと発表。過半数到達候補がいなかったときに行われる決選投票は、保守強硬派のアフマディネジャドが初当選した2005年以来19年ぶりで、1979年のイスラム革命後14度目の大統領選で史上2度目。
    • 得票率は、ペゼシュキアンが42.5%、ジャリリが38.6%。
• ナイジェリア
  • ナイジェリア北東部ボルノ州のグウォザ（Gwoza）で、3件の自爆攻撃があり、当局によると少なくとも18人が死亡、42人が負傷。警察によると、うち1件では乳児を背負った女が結婚式の最中に爆発物を起爆させたほか、他の2件では、病院と葬儀会場が標的になったという。また19人の「重傷者」が州都マイドゥグリに搬送されたという。
• セルビア
  • ベオグラードのイスラエル大使館前で、警備に当たっていた警官が男にクロスボウで襲撃される事件が発生。警察は現場で警官により射殺された男について、ベオグラードから約50キロ離れたムラデノバツ出身で、1999年生まれのイスラム教への「改宗者」と特定した。イビツァ・ダチッチ（Ivica Dacic）内相は、逮捕者の中には、「ジハード（聖戦）」を呼びかける複数の過激派インターネットサイトの管理者として2年前に拘束され、釈放されていた人物がおり、「今回のテロ行為の後方支援や準備に直接関わった疑いがある」と述べた。アレクサンダル・ヴチッチ大統領によると、当局は今回の事件前から襲撃犯の男とその仲間を追跡していたが、十分な証拠がなく、身柄拘束には至らなかった。イスラエルのイスラエル・カッツ外相は同日、事件を受けて、「イスラエル大使館へのテロ未遂事件に対する（セルビア当局の）強力な支援と協力」に感謝するとX（旧ツイッター）に投稿した。
• モンゴル
  • 前日投開票のモンゴル国民大会議総選挙で、与党・モンゴル人民党党首のオユーンエルデネ首相が、68～70議席を獲得したとして勝利宣言。最大野党・民主党は40議席で議席増。

6月30日（26）

• アメリカ合衆国
  • CBSテレビが、バイデン大統領とトランプ前大統領による第1回テレビ討論会後の28～29日に実施した世論調査結果を発表し、「バイデン氏は大統領選に出馬すべきではない」とした回答が全体の72%に上ったことや、トランプに関しても「出馬すべきでない」が54%で「すべきだ」の46%を上回ったことが明らかに。同年2月の調査で「バイデン氏は大統領選に出馬すべきではない」は63％だったという。
• 中華人民共和国
  • 中国外交部、習近平国家主席が翌月2～6日の日程でカザフスタンとタジキスタンを訪問すると発表。カザフの首都アスタナで3、4両日に開催される中ロ主導の上海協力機構（SCO）首脳会議に出席し、ロシアのプーチン大統領と会談する見通しという。
  • 中国国家統計局が、2024年6月の製造業購買担当者景況指数（PMI）が49.5だったと発表。
• 日本
  • 北海道旭川市の公園で2021年3月、いじめを受けていた中学2年の生徒が凍死状態で見つかった問題で、尾木直樹委員長率いる市の再調査委員会が、SNSへの投稿などから「いじめ被害が過去のものとはならず、継続して当該生徒を苦しめた」とし、同学生がいじめに起因する心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し、長期にわたって症状が繰り返された結果、「恐怖感情、自責感、自尊感情の著しい低下、孤立無援感などが続いた」ことで自殺につながった可能性が高いと結論付けるとともに、「いじめ被害が存在しなければ、自殺は起こらなかった」として、いじめが自殺の主な原因だった可能性が高いとする再調査結果を市に報告。市教育委員会の第三者委員会は2022年9月、いじめと自殺の因果関係について「不明」としていたほか、再調査委は、第三者委がすでに認定していた6件のいじめに加え、当該学生が中学校の同じクラス内で受けていた行為を新たにいじめと認めた。
  • 日本国際博覧会協会（万博協会）などが、2025年大阪・関西万博の会場となる人工島「夢洲」（大阪市）で、シンボルとして建設中の「大屋根リング」の一般向け見学ツアーを実施。
  • 2022年7月に死去した安倍晋三元首相の三回忌法要が、東京・芝公園の増上寺で営まれる。遺族のほか、岸田文雄首相（自民党総裁）、菅義偉前首相や安倍政権を支えた関係者が参列し、首相は東京都内のホテルで開かれた安倍氏をしのぶ食事会にも参加した。その後、首相は自身のX（旧ツイッター）に「私たちは安倍さんから引き継いだ『志のバトン』をしっかりと次の世代に引き継いでまいります」と投稿した。
  • 自民党青森県連が、2025年夏の参院選青森選挙区に現職の滝沢求環境副大臣（65）を擁立することを決定。
  • 自民党の茂木敏充幹事長がフジテレビの番組で、同年9月に想定される党総裁選への意欲はあるかと問われ、「夏の間によく考えたい」と述べると同時に、「首相になりたいと思っているわけではない。ただ、首相になったらやりたいことはある」として社会保障制度の抜本改革やライドシェアの全面解禁などを挙げる。
• フランス
  • マクロン大統領が電撃的に解散に踏み切った議会下院にあたる国民議会の総選挙の1回目の投票が行われる。フランスの公共放送が調査機関の独自の集計結果などをもとに、日本時間の翌7月1日午前5時前に伝えた得票率の予測では、極右政党の国民連合と、連携する勢力が大きく躍進し、あわせて33.2％と首位にたち、左派の連合の新人民戦線が28.1％、マクロン大統領の与党連合は21％で3位にとどまる見通しという。
  • 下院総選挙で与党連合の陣頭指揮を執るアタル首相が、同選挙の第1回投票で極右野党の国民連合（RN）が最多の票を獲得したことを受け、「極右はわれわれの価値を無に帰し、国を弱め、人々を不幸にする」と述べ、下院をRNに支配させてはならないと訴える。左派連合の最大政党「不屈のフランス」を取り仕切るメランションも同日に、「RNの勝利を許さないのがわれわれの行動原理だ」と強調し、マクロン大統領との事実上の共闘を表明した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのメディアが、米ラップ歌手イェ（旧名カニエ・ウェスト）がモスクワを訪れたと伝える。本人も認めており、友人でファッションデザイナーのゴーシャ・ラブチンスキーが前日に40歳の誕生日を迎えたのを祝うためだという。
• メキシコ
  • メキシコ当局が、最も凶悪な麻薬組織の一つ「シナロア・カルテル」で「金庫番」を務めるセルヒオ・ベガ幹部を米国に引き渡したと発表。ベガは米国への大量の麻薬密輸を取り仕切った疑いがあり、昨年メキシコ市で拘束されていた。
• オーストラリア
  • 午前11時ごろ、オーストラリア北東部クイーンズランド州の幹線道路で、大型の長距離路線バスと乗用車が衝突する事故があり、バスの乗客3人が死亡、27人が負傷（うち重体4人）。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮が、前日に終了した日米韓による共同訓練「フリーダム・エッジ」について、「挑発的な軍事力の誇示を強く非難」し、「米日韓関係はアジア版NATOの様相を本格的に呈してきた」とするとともに、「致命的な結果」を招くと警告。
  • 北朝鮮外務省が、声明を出し、日米韓による共同訓練「フリーダム・エッジ」について「地域の軍事的緊張を高め、ロシアを圧迫し、中国を包囲する米国の戦略的思惑がある」と主張するとともに、米国が日韓との安全保障協力を強化して「アジア版の北大西洋条約機構（NATO）形成を狙ってきた」と強調。
  • 北朝鮮メディアが、朝鮮労働党中央委員会総会に出席した幹部らが金正恩総書記の顔が描かれたバッジを胸に着けている写真を配信。（cf. 個人崇拝）
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのガラント国防相が、ガザ地区最南部ラファフを視察し、交戦するハマースの「闘争心を砕いた」と語り、「増援を呼んだり、負傷者を手当てしたりする方法もない」としてハマースが弱体化したとの見方を示す。イスラエル首相府によると、ネタニヤフ首相は同日、ガラントやハネグビ国家安全保障顧問らとラファフでの戦闘や、ハマースへの軍事圧力の継続について協議し、閣議冒頭ではハマース壊滅を改めて誓った。
    • ガラントは「ハマースは徐々に崩壊しつつある」と強調し、態勢立て直しができなくなるまで追い詰めると表明した。
• フィリピン
  • フィリピンの救急当局が、南部ミンダナオ島サンボアンガ市の爆竹倉庫で大爆発が起き、4歳の子どもを含む5人が死亡したほか、38人が負傷し、うち8人が重傷であると発表。
• ベトナム
  • ベトナム統計総局が、2024年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（推計値）を前年同期比6.93％と発表。5.87％だった前四半期（1～3月）から伸び率が加速した。GDPの37.0％を占める鉱工業・建設業のうち、製造業の成長率は10.04％で経済を牽引したほか、43.3％を占めるサービス業は、運輸・倉庫やホテル・飲食などの成長率が11％超と好調だった。（cf. ベトナムの経済）
  • ベトナム政府が最低賃金に関する政令74号（74／2024／ND-CP）を公布し、地域別に設定している最低賃金を改定し、翌月1日から月額で平均6.0％引き上げることを発表。改定は2022年7月1日に平均6.0％引き上げて以来2年ぶりで、地域1（ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市など）は現行から6.0％増の496万ドン（約3万1248円、1ドン＝約0.0063円）、地域2（ダナン市、バクニン省など）は6.0％増の441万ドン、地域3（ハナム省、ハイズオン省など）は6.0％増の386万ドン、地域4（地域1～3以外）は6.2％増の345万ドンに改定した。
• 南アフリカ共和国
  • ラマポーザ大統領が、2期目の政権運営に向け、新内閣の閣僚名簿を発表。前月の国民議会選挙で与党・アフリカ民族会議（ANC）が過半数割れしたのを受け、32のポストのうち12を野党に譲った。白人主体の民主同盟（DA）からは、農相に起用されたスティーンハイゼン党首ら6人が入閣した。
• カタール・ アフガニスタン
  • カタールの首都ドーハで、アフガニスタン情勢を話し合う国連主催の会議が2日間の日程で開始。国連のディカルロ事務次長や関係各国のアフガン担当特使らが出席した。
• ミャンマー
  • ミャンマー国営テレビが、国内22の商業施設でコメが規定の価格よりも高く販売されたなどとして、イオングループの現地法人に勤める社員など関連業者の4人を当局が拘束したと報じる。日本大使館は「所属企業とも連絡をとって必要な支援を行うとともに、邦人保護の観点からミャンマー当局に対し、早期の解放を働きかけている」としているという。
    • イオンによると、現地の合弁企業幹部の53歳の社員が警察に拘束された。当局の設定を上回る価格でコメを販売したとされる。イオンは翌7月1日、「在ミャンマー日本大使館を通じて情報収集をしている。早期解決を目指して、当局の捜査に協力する」とコメントした。