利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年1月13日～1月16日

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1月13日（35）

• アメリカ合衆国
  • ジョー・バイデン米大統領が同日の台湾総統選で与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が勝利したことを受け、記者団に「私たちは独立を支持しない」と述べ、中台を不可分の領土だとする中国の原則に留意してきた米国の「一つの中国」政策は変わらないとの立場を強調。ただ、アントニー・ブリンケン国務長官は同日「頼氏の勝利および、民主制と選挙プロセスの強固さを示した台湾の人々に祝意を表する」との声明を出し、「米国は台湾海峡の平和と安定を維持し、立場の違いを強制や圧力によらず平和的に解決できるよう取り組む」として頼や台湾各政党の指導者に協働を呼びかけたという。
  • アントニー・ブリンケン米国務長官が台湾総統選で頼清徳副総統が勝利したことを受けて声明を出し、頼氏を祝福すると表明した上で台湾海峡の平和と安定の維持に取り組むと強調。
  • 米政権で気候変動問題を担当するジョン・フォーブス・ケリー大統領特使が、大統領選での再選を目指すジョー・バイデン大統領を支援するため退任する見通しとなったと報じられる。
  • ニューヨーク・タイムズが米軍主導で実施したイエメンの親イラン民兵組織フーシ派に対する攻撃で、フーシ派の武力の大半をそぐことができなかったと報じる。米政府当局者は今回の攻撃対象の9割を損壊したものの、可搬式の兵器を中心に相当数が無傷のままだと分析しているという。
  • 複数の米メディアがジョー・バイデン米政権で気候変動問題を担当するジョン・フォーブズ・ケリー大統領特使（80）が、大統領選で再選を目指すバイデンを支援するため同年の春に退任すると報じる。
• 中華人民共和国
  • 中国国務院（政府）台湾事務弁公室の陳斌華報道官が台湾総統選挙で与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が当選したことについて「主流な民意を代表することはできない」と反発。
  • 微博で、台湾総統選挙の投票開始後にトレンド入りしたハッシュタグ「台湾選挙」が非表示にされる。同日朝の投票開始後、合計表示数は一時1億6320万を記録し、中台関係の改善を期待する声や、台湾の速やかな「祖国復帰」を求める投稿も見られたというが、午前9時45分（日本時間同10時45分）ごろには、同ハッシュタグで検索すると「関連法規により、このトピックの内容は表示されません」とのメッセージが表示されるようになった。
• 日本
  • 上川陽子外相が同日投開票の中華民国の総統選挙を受け、「台湾は基本的価値を共有する極めて重要なパートナーだ。協力と交流の深化を図る」とした上で「台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待する」との談話を出す。
  • 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが報じられる。
  • 石川県の発表によると、能登半島地震による県内の家屋被害が午後2時現在で、全半壊と一部破損を合わせ11286棟確認される。
  • 日本クレー射撃協会の理事会の内紛に端を発した騒動で、19人いる理事全員が信任投票を求められていると報じられる。理事会内は、2022年6月に就任した不老安正会長を支持する派閥と高橋義博前会長派が対立しており、2023年3月の理事会で選手の強化方針を巡って不老会長の解任動議が提出されたほか、4月には寄付金の管理や強化選手の選考を前会長派の一部が不適切に行っているという告発が日本オリンピック委員会（JOC）に寄せられたという。JOCは日本協会に対し告発内容について調査報告書を作成するよう指示し、不老会長の依頼で弁護士が10月に報告書をまとめたが、前会長派の理事が内容に納得せずJOCも「団体の機関決定をして提出するように指示した。事態を注視している」と報告書を受理しておらず、これらの混乱を問題視した47都道府県協会の代表者のうち15人が臨時総会の招集を日本協会に請求するとともに全理事を対象に解任するかどうかの信任投票を実施するよう求めているという。
• イギリス
  • デーヴィッド・キャメロン英外相が台湾総統選で与党・民進党の頼清徳副総統が当選したことに「心からの祝意」を示すとともに、同氏が対中強硬派とされていることを踏まえ「（中台が）脅しや武力ではなく対話を通じ、相違の平和的解決に向けた努力を新たにするよう望む」と表明。
  • 人気アパレルブランド「Superdry」が、アサヒビールの「スーパードライ」を使ったロゴが商標権侵害に当たるとして、アサヒとスポンサー契約するマンチェスター・シティーに対して訴訟を起こしたと報じられる。
• カナダ
  • 上川陽子外相が午前（日本時間同日夜）、訪問先のカナダ・モントリオールでメラニー・ジョリー外相と会談。両氏は与党・民進党政権の継続が決まった台湾や、中国、北朝鮮など東アジア情勢について意見交換し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、エネルギー安全保障や重要鉱物サプライチェーン（供給網）の強靱化に関する協力を確認したほか、上川は先のウクライナ訪問を説明し「日本が率先してウクライナへの連帯を示していく」と表明し、中東情勢に関しイスラエルとハマースの衝突が他の地域に波及するのを防ぐため「カナダを含む同志国と連携していきたい」と伝えた。（cf. 日加関係、ウクライナ侵攻 (2022年)、2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ空軍がロシア軍からミサイルやドローンによる計40回の攻撃を受けたと発表。報道によると、キンジャルが用いられスームィで1人が負傷した。
  • ロシア正教会の裁判所が正教会の最高位キリル総主教の指示に従わなかったことを理由として、モスクワ中心部の教会で約30年活動してきたアレクセイ・ウミンスキー長司祭（63）の聖職を剥奪する決定をしたと発表。ウミンスキーはウクライナ侵攻に反対し、同月初めにも拠点教会の主任を解任されていた。
  • ウクライナ空軍のイグナット報道官がロシア軍による同日のミサイルや無人機の攻撃について、電子戦システムでの妨害に成功したとの認識を示す。ウクライナ空軍は同日、40のミサイルや無人機のうち八つを迎撃したと発表しており、このほかにも電子戦システムによる妨害で20以上が目標に到達しなかったとしたという。
  • ロシア外務省のザハロワ情報局長が台湾総統選で中国との統一を拒否する与党・民主進歩党（民進党）候補の頼清徳副総統が当選したことを受けて、「台湾は切り離すことのできない中国の一部だ。ロシアは台湾のいかなる形の独立にも反対する」と明言し、中台関係は中国の内政問題だとし他国が総統選を利用して中国に圧力をかけたり地域の状況を動揺させたりする試みは「非建設的で、非難されるべきだ」とするコメントを発表。
  • ロシア非常事態省によると、サンクトペテルブルクで同国ネット通販大手ワイルドベリーズ（Wildberries）の倉庫で大規模な火災が発生。非常事態省担当者はテレグラムに、7万平方メートルが延焼したと明らかにしたという。
• 台湾
  • 午前9時より台湾の選挙（2024年中華民国総統選挙、第十一回中華民国立法委員選挙）が開始。与党・民進党の頼清徳は地元の台南市で1票を投じ、「台湾の民主主義の活力を示すため、そして台湾が前進し続けるために、ぜひ投票に出かけてください」と述べた。
    • 投票は午後4時（日本時間同5時）に締め切られ、開票作業が開始した。選管によると、日本時間午後8時半現在で、頼清徳は4467242票（得票率40.9％）、侯友宜が3630905票（同33.2％）、柯文哲が2826022票（同25.9％）となっている。
    • 開票作業は終了し、頼清徳は約559万票（得票率40.1％）、対中融和路線の最大野党・国民党の侯友宜新北市長（66）は約467万票（同33.5％）、第3党・民衆党の柯文哲前台北市長（64）は約369万票（同26.5％）となっており、投票率は71.9％だった。
    • 同日投開票され、中国との統一を明確に拒否する与党、民主進歩党（民進党）候補の頼清徳副総統（64）が初当選した。対中融和路線の最大野党、国民党の侯友宜新北市長（66）と野党第2党、台湾民衆党の柯文哲前台北市長（64）が敗北を認め、頼氏は勝利宣言した。1996年に総統の直接選挙が実現して以降、同一政党が初めて3期連続で政権を担うことになった頼氏は「民主主義と権威主義との間でわれわれは民主主義の側に立つことを決めた」と述べた一方、侯氏は「残念だが政権交代を成し遂げられなかった」とした。立法委員選挙では国民党の議席が52となり過半数を維持できなかった。中国政府は13日「民進党は主流な民意を代表することはできない」と反発し、台湾統一を目指す姿勢を改めて強調した。
    • 台湾総統選で勝利した与党・民進党の頼清徳副総統（64）が台北市内で記者会見し「歴史に新たな一ページを刻み、民主主義をいかに大切にしているかを世界に示した」と述べ支持者に感謝の意を示すとともに、「民主主義と権威主義の間で民主主義が選ばれた」「台湾人は行動によって外部勢力の介入を防ぐことに成功した」と述べ自身の勝利阻止を図った中国を牽制。
    • 頼清徳の当選確実を受け侯友宜は「努力が足りなかった。頼氏おめでとう。人々に信頼される政府となることを期待する」と述べ、敗北を宣言した。ただし同日投開票された立法委員選（国会議員選、定数113）では、民進党は過半数を維持できなかった。
    • 結果を受け、中国のSNS上では「台湾は中国の一部だ」というコメントがランキングの1位になるなど反発の声が上がったという。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルがガザで「ジェノサイド」を行っているとして国際司法裁判所（ICJ）に提訴されていることについてベンヤミン・ネタニヤフ以首相がテレビで放映された記者会見で「ハーグ（ICJ）も『悪の枢軸』もわれわれを制止することはできない」と述べる。悪の枢軸は、レバノン、シリア、イラク、イエメンの「抵抗の枢軸」と呼ばれるイランが支援する勢力を指す。
  • イスラエルの商都テルアビブや北部ハイファなど各地で、ガザ地区で拘束下にある人質の解放が停滞していることを批判してベンヤミン・ネタニヤフ政権（イスラエル戦時内閣）に抗議する大規模なデモが行われる。
• ベトナム
  • 最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長（79）が、同月にベトナムを訪れたラオスのソーンサイ・シーパンドーン首相やインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談せず、健康不安説が浮上していると報じられる。ジョコは12日、ボー・バン・トゥオン国家主席やファム・ミン・チン首相と会談した。
• イラン
  • 米英両軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃（2024年のイエメンへのミサイル攻撃）を巡り、イランがフーシ派からの1月上旬の要請のもと、攻撃を受ける可能性がある場所のほか、紅海や周辺海域に展開する米英両軍の動きを事前に伝えたていたことが報じられる。
• ニュージーランド
  • 北島東岸ホークスベイのワイナリーでジャシンダ・アーダーン元首相（43）がアナウンサー・司会者のクラーク・ゲイフォード（47）と結婚式を挙げる。両氏は2019年5月に婚約し、2022年に挙式予定だったが、首相だったアーダーン氏が発動した新型コロナウイルス対策に従い、式をキャンセルした。
• タンザニア
  • 北部シミユ州の金山で崩落事故が起き、採掘していた少なくとも22人が死亡。被害者らは現場に豊富な鉱物が埋蔵していることを発見し、地元当局の安全調査が終わる前に採掘を始めたという。
• イエメン
  • 米軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を再び攻撃。
• コートジボワール
  • サッカーアフリカネーションズカップがコートジボワール・アビジャンで開幕。オープニングゲームにてグループAの開催国コートジボワールは2‐0でギニアビサウに勝利したが、約6万人収容のスタジアムながら観戦に訪れたファンが3万6858人とどまったことで、チケットは5000～1万5000西アフリカCFAフラン（約1200円～3600円）となっていた。
• 国際連合
  • 国連のイエメン担当、グランドバーグ事務総長特使が米英両軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃などで地域情勢が悪化したことを受け、全当事者に自制を呼びかける声明を出す。（cf. 2024年のイエメンへのミサイル攻撃）

1月14日（38）

• アメリカ合衆国
  • 米議会の与野党指導部がつなぎ予算を3月まで延長する法案を発表。元記事公開現在、現行つなぎ予算の一部が期限切れとなる19日までに成立しなければ、政府機関が部分的に閉鎖に追い込まれる状態になっているとのことで、与党民主党の上院トップ、チャック・シューマー院内総務は声明で「上院は16日から、つなぎ予算案可決に向けた手続きを開始する」と表明した。
  • アメリカのABCテレビが11月の大統領選で再選を目指す民主党バイデン大統領の仕事ぶりを支持する米国民は33％にとどまり、過去15年でどの大統領よりも低いとする同月4～8日実施の世論調査結果を発表。ドナルド・トランプ前大統領の在任中の最低支持率は36％でこれを下回った。
  • アイオワ州デモイン郊外の高校で4日に発生した銃撃事件で、生徒をかばおうとして撃たれ重傷を負っていた校長が死亡。
  • イリノイ州シカゴのオヘア空港で夕刻に離陸前の全日本空輸機と到着後の米デルタ航空機が接触する事故が発生。負傷者なし。
• 中華人民共和国
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相が訪問先のエジプトで記者会見し、前日の台湾総統選で与党・民進党の頼清徳副総統が当選したことについて「結果がどうであれ、中国は一つしかなく、台湾はその一部だという基本的事実を変えることはできない」と強調するとともに、独立への取り組みは「台湾の同胞の幸福を脅かし、中国の基本的利益を損ない、台湾海峡の平和と安定を危うくする」「歴史と法の両面から確実に厳しい処罰を受けることになる」と牽制。
  • 在日中国大使館が、上川陽子外相が台湾総統選挙での頼清徳副総統の当選に祝意を示したことに対し、「中国内政への重大な干渉」であり「日本は台湾への侵略の歴史を深く反省し、台湾海峡の平和と安定に干渉してはならない」として「強烈な不満と断固たる反対」を表明する報道官談話を発表。中国外務省は、アントニー・ブリンケン米国務長官やデーヴィッド・キャメロン英外相が示した祝意にも反発しており、同省が報道官談話で「（米国は）『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送った。断固反対する」と述べ米側に抗議したことを明らかにしたほか、在英中国大使館も同様のコメントを発表し台湾への祝意は「誤った行為」だと非難した。
    • 在日中国大使館が、上川陽子外相が台湾総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳副総統に祝意を示したことについて「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、すでに日本側に抗議したとするとともに、「台湾の選挙は中国の内政問題だ」と強調し、中国と外交関係を結ぶ国と台湾の公的なやりとりには一貫して反対しているとし「台湾海峡の平和と安定や中日関係を妨害しないよう日本に促す」とする報道官談話を発表。
• 日本
  • 自民党の小野寺五典元防衛相がフジテレビの番組で、台湾総統選で民進党の頼清徳副総統が勝利したことを受けた中国の動向について「軍事演習を含めてさまざまな軍事的な行動を取ることが十分考えられる」と警戒感を示すとともに、米国は余裕がなくなりつつあるとして「中国の行動に対しては日本もかなり当事者意識を持たないといけないかもしれない」と語る。
  • 岸田文雄首相が午前、能登半島地震の被害状況を視察するため石川県に入る。発災後に石川県を訪問するのは初で、避難所となっている輪島市立輪島中学校で被災者と意見交換して「大変な状況が続いているようですが、全力で引き続き頑張るので心を強く持ってください」などと呼び掛けた。なお、視察には松村祥史防災担当相と馳浩同県知事が同行した。
    • 7:44官邸屋上より陸自のヘリで出立し、9:31石川県小松市の空自小松基地に着、10:32に同県輪島市の空自輪島分屯基地に至り隊員らを激励したのち、10:46に輪島中学校に到着、視察を開始した。
  • 岸田文雄首相が能登半島地震に関し、幅広いインフラ復旧事業を国が代行する意向を表明するとともに、月内に1000億円超の予備費使用を決定する考えも明らかに。また大規模災害復興法に基づく「非常災害」に近く指定するという。
  • 防衛省が北朝鮮から同日に弾道ミサイルのようなものが発射されたと発表。
    • 防衛省の統合幕僚監部が、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表。
    • 政府から同様の発表が14:57になされる。
  • 日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）が大阪市内で開かれた地域政党「大阪維新の会」の会合で、自民党派閥の政治資金問題を受け近く「政治改革実現本部」を設置する考えを示す。
  • 福岡管区気象台と鹿児島地方気象台が午前0時22分頃に鹿児島県の諏訪之瀬島で噴火が発生したとして、「噴火速報」を発表。
  • 任期満了に伴う大津市長選が告示され、再選を目指す現職の佐藤健司（50）と新人で元滋賀県議の成田政隆（49）の無所属2人が立候補を届け出る。
  • 元自民党衆院議員の小川友一が死去。
• ブラジル
  • ホタテなど日本産水産物を売り込むセミナーがブラジル最大都市サンパウロで開催される。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 翌15日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の崔善姫外相がロシア公式訪問のためモスクワの空港に到着。前年10月に訪朝したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の招きに応じた訪問で、17日までの予定・16日に外相会談予定。（cf. ロシアと朝鮮の関係）
  • ロシアの侵攻を受けるウクライナが提唱する和平案「平和の公式」を話し合う高官級会合がスイス・ダボスで開かれ、アンドリー・イエルマーク大統領府長官によると、81の国・機関の代表が出席。高官級会合の共同議長はイエルマークとスイスのイニャツィオ・カシス外相だったという。
    • 中国は2023年10月の前回に続いて代表を送らず、イエルマーク大統領府長官は会合後の記者会見で、ウクライナの招待を中国が受け入れなかったと明らかにした。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国外務省当局者が台湾総統選で与党・民進党の頼清徳副総統が当選したことを受けて「今後も台湾と多様な分野で実質的な協力を進めていきたい」と表明し、「台湾海峡の平和と安定が維持され、（中台）両岸関係が平和的に発展していくことを期待する」としながら「台湾に関連する韓国政府の基本的立場に変化はない」とと強調。
  • 朝鮮中央通信が、北朝鮮の崔善姫外相がセルゲイ・ラブロフ外相の招きのもと15～17日の日程でロシアを公式訪問すると報じる。
  • 韓国軍によると北朝鮮が14:55（日本時間同）ごろ、平壌一帯から中距離級の弾道ミサイルと推定される1発を日本海に発射。防衛省によると、最高高度は50km程度以上で少なくとも約500km飛行したというが、韓国軍は飛距離を約1000kmと説明した。日本政府は、弾道ミサイル発射について「国連安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ」と批判し、北朝鮮へ厳重に抗議した。
    • 韓国軍の合同参謀本部が、北朝鮮が日本海側に向けて弾道ミサイルを発射したと明らかに。
  • 翌15日のKCNAによると、ミサイル総局が極超音速弾頭を搭載した固体燃料式の中長距離弾道ミサイルの発射実験を行い成功する。同通信は実験について、弾頭部の滑空性能や新型の固体燃料エンジンの信頼性を検証するために実施されたと説明するとともに、「周辺国の安全にいかなる影響も与えず、地域情勢とは全く関係なく行われた」と主張した。
• トルコ・ キプロス
  • トルコで行われたサッカー1部リーグの試合で、イスラエル人のサギブ・エヘスケル選手が得点を決めた後にガザ地区で拘束中の人質への連帯を示したとされる、「ダビデの星」と共に「100日（前年10月の紛争開始からの日数）」と書かれた左手の包帯を誇示するジェスチャーを行う。トルコサッカー連盟は「受け入れられない」と反発したほか、同選手は憎悪を扇動した容疑で警察に身柄を一時拘束された。地元メディアによると、同選手は「誰かを挑発するつもりはなかった。政治とは関係なく、戦争が終わってほしいだけだ」と釈明したものの、トルコのトゥンチュ（ユルマズ・トゥンチュ、Yılmaz Tunç）法相は「ガザの虐殺を支持する不快な行為」として検察が捜査すると表明しており、イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相は翌15日にX（旧ツイッター）で「トルコは事実上のハマス執行部門だ」と非難したほかイスラエル・カッツ外相も「トルコは暗い独裁国家になった」と追随した。
• 台湾 - 2024年中華民国総統選挙
  • 総統選挙に勝利した頼清徳副総統と蕭美琴次期副総統が午前（日本時間同）、台北市の民進党本部で日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会の大橋光夫会長・片山和之代表と面会。頼は大橋との会談で「台日の多元的な協力関係を具体的に引き上げたい」と述べたほか、「日本は台湾にとって非常に緊密な民主主義のパートナーだ」と強調して経済や貿易・環境など多くの分野で協力を深めたい考えを示し、対する大橋は頼氏の当選に祝意を伝え「日本も引き続き台湾との協力、交流の促進を期待している」と述べた。
  • 台湾各紙が前日投票の総統選で与党・民進党の頼清徳副総統が当選し、直接選挙実施後初めて同一政党による3期連続政権が誕生することを大きく報じるとともに、同時に行われた立法委員（国会議員）選で民進党が過半数を割り込んだことを取り上げ少数与党となる今後の政権運営に懸念を示す。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル軍がガザ地区で続く軍事作戦で、これまでにハマースなどの戦闘員9000人以上を殺害したと発表。なお同日を以て戦闘開始から100日が経過した。
  • イスラエル北部でレバノンから飛来した対戦車ミサイルが住宅を直撃し、市民の親子2人が死亡。
• デンマーク
  • デンマークのマルグレーテ女王（83）が即位52周年の節目の節目に、コペンハーゲンのクリスチャンスボー城で開催の国家評議会で退位宣言書に署名し退位するとともに、長男のフレデリック皇太子（55）がフレデリック10世として国王に即位。エリザベス英女王が死去した後は、欧州の存命の君主で最も長く在位し世界でただ一人の女性君主だった。
• エジプト
  • エジプトを訪問中の中国の王毅共産党政治局員兼外相が首都カイロでサーメハ・シュクリー外相と会談。共同声明によると、両者はガザ地区で続くイスラエルとハマースの戦闘（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）の「即時かつ完全な停止」の必要性で一致した。
• カタール
  • AFCアジアカップのグループCの試合でパレスチナ代表が初戦に臨み、イラン代表に1-4で敗れる。試合前には黙祷を奉げた。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• アイスランド
  • アイスランドの首都レイキャビク南西に位置するレイキャネス半島南西端の漁師町グリンダヴィク近郊で火山が噴火し、少なくとも住宅3戸が溶岩流にのみ込まれる。1回目の噴火が始まったのは14日午前8時で町から450メートルほど先に地割れができたほか、さらに正午ごろ町のはずれの地面にも亀裂が発生したものの、住民は数時間前に退避し人的被害はなかった。
• イエメン - 2024年のイエメンへのミサイル攻撃
  • 米中央軍がイエメンのフーシ派支配地域から米ミサイル駆逐艦ラブーンに向けて発射された対艦巡航ミサイルを、米戦闘機が撃墜したと発表。
• 国際連合
  • 国際通貨基金（IMF）が、人工知能（AI）の普及により世界の雇用の約40%が影響を受けるとの見通しを明らかにするとともに、失職などで経済格差を拡大させる恐れがあると警告する旨の報告書を公表。

1月15日（47）

• アメリカ合衆国
  • 国務省のマシュー・ミラー報道官がナウルが台湾（中華民国）と断交したことを受け声明を出し、「失望させる決断だ」と表明するとともに、米国は「一つの中国」政策のもと台湾への関与を拡大させていくと強調。
  • アメリカ合衆国国防総省が、ロイド・オースティン国防長官が同日退院したと発表。完全復帰するまでは当面、在宅で療養しながら、オンラインで職務に当たるという。
  • アメリカ軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派が発射した対艦弾道ミサイルが民間コンテナ船に命中したと発表。
  • 大統領選に向けた共和党の候補者選び初戦となるアイオワ州党員集会が夜（日本時間16日午前）に州内各地で開かれ、ドナルド・トランプ前大統領（77）が勝利を確実に。50％開票時点で49.6%の得票率を誇っているという。
    • 最終結果はトランプが51.0%、デサンティスが21.2%、ヘイリーが19.1%。同7.7%と振るわなかったラマスワミは（15日中に）撤退を表明しトランプ支持に回った。
    • 米大統領選に向けた共和党候補指名争いの初戦となったアイオワ州党員集会で、ドナルド・トランプ前大統領が51%の票を獲得し他候補に大差をつけ圧勝。ロン・デサンティスが21%、ニッキー・ヘイリーが19%だったという。実業家のヴィヴェック・ラマスワミは15日夜に、「反トランプ」のエイサ・ハッチンソン前アーカンソー州知事も16日にそれぞれ撤退を表明した。
  • 大統領選に向けた共和党の候補指名争いで初戦のアイオワ州党員集会が氷点下20度を下回る記録的寒波の中、州内約1700カ所の会場で開かれる。
  • マサチューセッツ州の連邦地裁が、米格安航空大手ジェットブルー・エアウェイズによる同業スピリット航空の買収を認めない決定を下す。司法省は2023年3月に統合が反トラスト法（独占禁止法）に違反するとして統合阻止に向けて提訴に踏み切っていた。
  • マイクロソフトが、業務ソフトのパッケージ「Microsoft 365」で生成AI（人工知能）による支援機能（Microsoft Copilot Pro）が使える個人向けの新プラン（月額20ドル・3200円）を発表。
  • IDC（International Data Corporation）が2023年の世界のスマートフォン出荷台数を発表。Appleが前年比3.7%増の2億3460万台（シェア20.1%）で首位に立った一方、2位の韓国サムスン電子は13.6％減の2億2660万台（シェア19.4%）で13年ぶりに首位から陥落し、3位のシャオミ（シェア12.5%）も販売台数を落とした。
  • 第75回エミー賞の授賞式がロサンゼルスで開催。事前発表を含め最多受賞はコメディーシリーズ作品賞など10冠に輝いた『一流シェフのファミリーレストラン』。もともと2023年9月開催予定だがSAG-AFTRAのストライキで延期されていた。
• 中華人民共和国
  • 台湾総統選で当選した頼清徳副総統と米国の非公式代表団が会談した（下記）ことについて、中国外務省（中華人民共和国外交部）の毛寧副報道局長が記者会見で「米台間のいかなる形式の公的交流にも断固反対だ」と述べ反発を示すとともに、米国に対し「台湾問題が極度に複雑かつデリケート」だと認識し中国大陸と台湾を不可分と見なす「一つの中国」原則を順守するよう改めて要求しながら台湾問題を「中国封じ込めの手段」にしたり「『台湾独立』勢力に誤ったシグナル」を送ったりしてはならないと牽制。
  • 中国に拠点を置く日系企業の団体、中国日本商会が在中日系企業を対象としたアンケート調査の結果を公表。2024年に中国の景気が悪化すると見込む企業の割合は全体の39％を占めたというほか、2023年の対中投資については「投資額を減らす」「投資はしない」との回答が48％を占め、「大幅に増加させる」「増加させる」の15％を上回った。
• ドイツ
  • ドイツ連邦統計局が2023年通年の国内総生産（GDP、季節調整済み）が物価変動の影響を除いた実質で前年比0.1％減だったと発表。統計局のブラント局長は「ロシアのウクライナ侵攻以降、高止まりしたエネルギー価格が工業生産を圧迫した」と述べた。（cf. ドイツの経済）
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、上川陽子外相が台湾の総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳への祝意表明に中国側が抗議したことについて「台湾は日本にとって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有し緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり大切な友人だ」「台湾での民主的な選挙の円滑な実施に対して、わが国はこれまでも祝意を表明している」と反論。
  • 超党派の日華議員懇談会会長を務める古屋圭司元国家公安委員長（自民党）が台湾総統選で当選した頼清徳副総統と14日に会談した際に頼氏が訪日に意欲を示したと明らかに。
  • 外務省がリビアの治安状況に一定の回復がみられるとして、2014年から閉鎖していた日本大使館の再開を発表。危険情報はレベル4を維持しながら当面の役割はリビア政府との連絡・調整などに限定し、領事窓口業務は隣国チュニジアの臨時事務所で対応するという。
  • 外務省が日米韓3カ国の北朝鮮担当高官が北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて14日に電話協議をしたと発表。協議は外務省の鯰博行アジア大洋州局長、米国のジュン・パク北朝鮮担当特別副代表、韓国の金健朝鮮半島平和交渉本部長が参加したもの（14日参照）。
  • 能登半島地震への対応に関し、岸田文雄首相が救命救助や物資の輸送・避難所の環境改善に「先手先手で取り組んできた」と強調するとともに、「2次避難のバックアップと併せ、仮設住宅の建設など今後の見通しを示すことも重要だ」と述べる。石川県によると、2次避難は午後2時の時点で約3万人分の避難先を確保したのに対し、実際に移ったのは約1100人にとどまっているという。
  • 石川県の馳浩知事が県の災害対策本部会議後に報道陣の取材に答え、北陸新幹線の金沢〜敦賀の延伸開業を3月16日に控えていることを踏まえ「このような時こそ石川に来てほしい。被災地への支援もお願いする」「観光してもらうことが、（甚大な被害があった）奥能登とは違う状況で頑張っている県民を支えることになる。過度にキャンセルしないでもらいたい」と話すとともに、「道路の状況などを踏まえ、一般のボランティアが来ても大丈夫なのかを勘案し、今週中にもめどをつけたい」と語る。
  • 午前11時ごろから行われた警視庁創立150年記念式典で、天皇陛下があいさつの冒頭、「令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表し、ご遺族と被災された方々に心からお見舞いをお伝えいたします。救援と復旧の作業が速やかに進むことを心から願っています」と能登半島地震の被災者らにお見舞いの言葉を述べる。
  • 石破茂元幹事長がBSフジ番組で、派閥の政治資金規正法違反事件を受けた党の現状に強い危機感を示し「リクルート事件で政治改革大綱を作った時が逆風50mだとすると、今度もそれと同じか、地域によっては45m、55mのところもあるかもしれない」と述べる。（cf. 政治資金パーティー収入の裏金問題）
  • スズキが、中東の紅海で商船への攻撃が相次いでいることで国際物流が混乱し日本で製造したエンジンの輸送が遅れているため、ハンガリー北部エステルゴムにある自動車組立工場での生産を1週間停止すると明らかに。
  • 午前のロンドン外国為替市場の円相場が円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル=145円台後半に下落。
• インド
  • ロシア大統領府によるとウラジーミル・プーチン大統領とインドのナレンドラ・モディ首相が電話会談。両者とも近々選挙を控えており、両首脳は「互いの成功を祈り合った」という。（cf. 2024年ロシア大統領選挙、2024年インド総選挙）
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ軍がアゾフ海上空で、侵攻を続けるロシア軍のA-50早期警戒管制機を撃墜したと明らかに。ヴァレリー・ザルジニー総司令官は通信アプリ「テレグラム」で、今回の作戦を計画・実行した空軍に「感謝する」と述べた。このほか、空中で指揮をするIl-22も攻撃を受けてロシア南部クラスノダール地方に帰投したとみられるものの宇空軍報道官は「修復は不可能」だとしたという。
  • ウクライナ南部ヘルソン州のオレクサンドル・プロクジン知事は通信アプリで同州の村の消防署にロシア軍の無人機（ドローン）攻撃があり、消防士4人が負傷したと伝える。一方、ロシア西部クルスク州のローマン・スタロヴォイト知事は通信アプリで14日、ウクライナ軍の無人機が国境に近い同州の村を攻撃し男性1人が負傷したと伝えた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 翌16日のKCNAによると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、平壌で開かれた最高人民会議（国会に相当）で、韓国を「第1の敵対国、不変の主敵」と位置付け憲法を改正すべきだと演説。
    • また「朝鮮半島で戦争が起きた場合、韓国を完全に占領、平定し、自国の領土に編入する問題」を憲法に反映させることが重要だと表明し、「共和国（北朝鮮）の民族の歴史から『統一』『和解』『同族』という概念を完全に除去しなければならない」と強調した。会議では祖国平和統一委員会や韓国との観光事業を担った金剛山国際観光局など、南北対話や協力のための3機関の廃止を決めた。韓国は翌16日に反発した（下記）。
  • KCNA（朝鮮中央通信）が、北朝鮮のミサイル総局が14日の午後に極超音速弾頭を搭載した固体燃料式の中長距離弾道ミサイルの発射実験を実施し、成功したと報じる。金正恩総書記の視察は伝えられていない。
• オーストラリア
  • オーストラリアの連邦裁判所が、石油ガス大手サントス（Santos Limited）が豪北部沖で計画している海底ガスパイプラインの工事に関し、海底遺跡が破壊されるとしてルート周辺の先住民が建設中止を求め提訴していた件で、着工を認める判決を下す。
• スイス
  • 世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）がスイス東部ダボスで開幕。テーマは「信頼の再構築」。
  • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がスイスの首都ベルンでヴィオラ・アムヘルト大統領と会談し、共同記者会見で自らが提唱する和平案「平和の公式」を話し合う首脳級の「世界平和サミット」をスイスで開く準備を始めると述べる。
  • 世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開幕したスイス東部ダボスで15日、貧困層を支援するグループがテント泊を続けてホームレスへの援助拡大を訴える活動「ザ・グレート・スリープアウト」を開始。リーダーのアンドルー・ファンク（42）は「世界中でホームレスが増えており、指導者らに対策を取るよう促したい」と話した。
• 台湾
  • 台湾の次期総統に選出された頼清徳副総統がハドリー（スティーヴン・ジョン・ハドリー、Stephen Hadley）元米大統領補佐官（国家安全保障担当）率いる非公式の米代表団と台北市内の与党・民進党本部で会談し、「台米が共同で努力し、インド太平洋地域の平和と繁栄の重要な力になると信じている」と述べて安全保障協力の強化に意欲を示すとともに、代表団派遣が「台湾の民主主義に対する米国の強力な支持を十分に示している」と歓迎し、中国からの軍事的圧力について「台湾は冷静に対応し、米国を含む理念の近いパートナーと協力して、台湾海峡の平和で安定した現状の維持に努める」と語って中台関係で蔡英文政権の「現状維持」路線を継承する方針を強調。（cf. 米台関係）
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • パレスチナ通信がイスラエル軍の空爆でパレスチナ人少なくとも33人が死亡したと報じる。また、ガザ当局によると15日までの過去24時間で132人が死亡し、死者数は24000人を超えたという。イスラエル軍報道官は14日に「軍事作戦は時間を要するものだ。精密に行動する必要がある」と述べ、人質の安全に配慮しながら作戦を進めていることを強調した。
  • テルアビブ近郊でパレスチナ人が運転する車が歩道に突っ込むなどして1人が死亡・十数人が負傷。男は女性を刺して車を奪い、人をひいた後、車を乗り換えて別の場所で歩道に突っ込むなどしたとのことで、警察当局者は「テロ攻撃だ」と主張しているという。
  • イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相がガザ地区南部で集中的に実施している地上作戦について、「軍は（ガザにおける）ハマス最高指導者に焦点を当てている。（ハマスの部隊は）徐々に崩壊している」「（作戦は）間もなく終了する」との見通しを示すとともに、戦闘を停止すればガザ地区に連れ去られた人質が「（イスラム組織）ハマスに何年も拘束される」として軍事的圧力をかける必要性を改めて強調。
    • ヨアヴ・ガラント以国防相がガザ地区南部で実施しているハマースに対する攻撃について、「ガザ南部でわれわれはこの目標を達成し、近く終了する。両方の場所で、次の段階に移行する時が来る」として集中的な作戦展開段階は近く終了すると述べる。
• フィリピン
  • フィリピンのボンボン・マルコス大統領が台湾の次期総統に選出された頼清徳副総統に対しX（旧ツイッター）に「平和や繁栄のため、緊密に協力していくことを楽しみにしている」と書き込んで祝意を表明。比外務省は翌16日に出した声明の中で、同国は中国政府の「一つの中国」原則を支持しているとの立場を明確にした上でマルコス氏のメッセージは20万人ものフィリピン人が台湾で働いていることなどへの彼なりの感謝の意を示したものだと説明した。中華人民共和国外交部の毛寧副報道局長は16日に、農融外務次官補がフィリピン大使を呼び出し抗議したと明らかにするとともに、マルコスの行動を「中国内政への乱暴な干渉だ」と非難し「強烈な不満と断固とした反対」を表明し「マルコス氏は勉強し、台湾問題を正確に理解すべきだ」と述べた。（cf. フィリピンと台湾の関係（台比関係？）、中比関係）
• ベトナム
  • 国営ベトナム・テレビが最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長（79）が同日、首都ハノイで開幕した国会に参加した姿を報じる。同氏の動静の報道は約3週間ぶり。
• イラン
  • 2023年のノーベル平和賞受賞者でイランで投獄されている女性人権活動家ナルゲス・モハンマディ（51）が、「イスラム共和国体制に対するプロパガンダを獄中から流布した罪」で裁判所から新たに禁錮1年3月の判決を受けたと同氏の家族が発表。
• グアテマラ
  • グアテマラで未明に、元外務次官のベルナルド・アレバロ（65）が大統領に就任。就任・宣誓はもと14日に予定されていたが、新議会の発足が遅れたことからこの日の未明にずれ込んだという。13日には、就任式典に出席するためグアテマラを訪問した台湾の呉釗燮外交部長（外相）と会談し、「グアテマラ製品の台湾向け輸出を増やす」ことなど、関係の強化に向け協議したという。
• イエメン
  • 英国の海洋警備会社によると、イエメン南部アデン沖で貨物船にミサイルが直撃。
    • 続報でロイター通信は、ミサイルが直撃したのがマーシャル諸島船籍の米国のばら積み貨物船であると報じた。
• ナウル
  • ナウルが台湾（中華民国）と断交し、中華人民共和国と国交を樹立することを決定したと発表。台湾外交部（外務省）もナウルとの断交を表明し、台湾と外交関係を持つ国は12か国になった。中国外務省（中華人民共和国外交部）は「ナウルの決定を評価し、歓迎する」との報道官談話を出し、同省の毛寧副報道局長は「（台湾は中国の一部だという）『一つの中国』原則（を認めること）が主要な潮流であることが改めて示された」と強調した一方で、台湾外交部は「国家の主権と尊厳を守るため、ナウルとの2国間協力を完全停止し、大使館を閉鎖する」と指摘した上で、「台湾に巨額の経済援助を求め、中国の援助内容と比較した」とナウルを非難したほか、総統府も台湾総統選直後のこうした外交圧力は「民主主義と国際秩序への挑戦だ」と中国を強く批判した。
• 国際連合
  • アントニオ・グテレス国連事務総長がガザ地区での紛争開始から前日で100日となったのに合わせて声明を発し、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃について「私が事務総長に就任以来、前例のない大規模な破壊と民間人の殺害をもたらした」として改めて人道目的の即時停戦を訴える。
• その他
  • オックスファムが「世界で最も裕福な5人」の資産が2020年以降、4050億ドル（約59兆円）から8690億ドル（約126兆円）へと約2.1倍に増加したと発表。イーロン・マスク、ベルナール・アルノーを該当者に含むが、残り3人が誰なのかには言及なし。

1月16日（65）

• アメリカ合衆国
  • CNNがジョー・バイデン米政権がイエメンの親イラン武装組織フーシ派を大統領令に基づく「特別指定国際テロリスト」に再指定する方針だと報じる。バイデン政権は2021年2月、フーシ派に対する「特別指定国際テロリスト」と「外国テロ組織」の指定をトランプ前政権の決定を覆した形で解除し、これは「世界最悪の人道危機」とされる内戦下のイエメンのフーシ派支配地域で行う人道支援への対応のためと説明していた。（cf. 2024年のイエメンへのミサイル攻撃）
  • 米大統領選に立候補していた共和党のハチンソン（エイサ・ハッチンソン）前アーカンソー州知事（73）が声明で「選挙活動を停止する」と発表し、撤退する考えを示す。15日に行われた同党候補者選び初戦の中西部アイオワ州党員集会で得票率0.2%と惨敗しており、「私のメッセージは受け入れられなかった」と述べた。
  • 約30年前にドナルド・トランプ前米大統領（77）から性的暴行を受け、それを否定するトランプの言動に名誉を毀損されたとして、米作家ジーン・キャロル（80）が1000万ドルの損害賠償を求めて提訴した訴訟の審理がニューヨーク連邦地裁で開始。
  • 米国株式市場で、人工知能（AI）関連の半導体に対する需要が増加するとの楽観的な見通しを背景にバークレイズやキーバンクなどのアナリストが目標株価を引き上げたことを受け、NVIDIAとアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（AMD）の株価が急騰。特にNVIDIAは過去最高を更新した。
  • 米国立気象局（NWS）が午前0時以降にニューヨークのセントラルパークの公式測定地点で「701日ぶりに1インチの積雪が確認された」とXに投稿し、「（無積雪日数の）連続記録が途切れた！」と宣言。
• 中華人民共和国
  • 中華人民共和国国家安全部が台湾総統選で与党の民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が勝利したことを踏まえ、中国が対台湾武力行使の法的根拠とする反国家分裂法の解説を通信アプリに投稿。台湾統一のため「非平和方式」を取る際は「台湾の住民や外国人の命と財産を最大限守る」との同法規定を強調した。
  • 中国の李強首相がスイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、2023年の中国の経済成長率が「5.2％程度」になると語るとともに、中国経済が「回復に向かっている」として景気の先行きに自信を見せた上で、世界経済の発展に向け「（中国が）原動力になる」と強調。（cf. 中華人民共和国の経済）
• 日本
  • 能登半島地震関連
    • 日本政府が臨時閣議で2024年度予算案に関し、能登半島地震の復旧・復興のために一般予備費を5000億円から1兆円に増額する変更を閣議決定。一般会計予算は112兆5717億円に。
    • 岸田文雄首相が首相官邸で開いた能登半島地震の非常災害対策本部で、被災者のホテルなどへの「2次避難」に関し「安心して2次避難し、未来に希望を持ってもらうために、今後の見通しをしっかりと示してほしい」として、避難先での生活に関する情報の提供を徹底するよう指示。
    • 木原稔防衛相が記者会見で、在日米軍が翌17日から能登半島地震の被災地への支援物資輸送を日本政府の要請のもと実施すると発表。各種物資の集積地になっている航空自衛隊小松基地（石川県小松市）から能登空港（同県輪島市）へ空輸するという。
    • 松村祥史防災担当相が閣議後記者会見で、能登半島地震の被災地の避難所を14日に訪れた際にマスクを着けていなかったとの指摘に対し「少し配慮不足だった。関係者や被災者に心配や不安を与えてしまったかもしれない」「今後しっかりと配慮した形で対応していきたい」と述べる。
    • 日本維新の会の馬場伸幸代表が東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、能登半島地震の復旧・復興を優先するため大阪・関西万博を中止か延期すべきだとの意見について「北陸と大阪は歴史・地理的に絆が深い。万博成功が震災復興や経済活性化につながる」と反論。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 自民党が午後、政治刷新本部の第2回会合を党本部で開く。裏金事件（政治資金パーティー収入の裏金問題）を受け全ての党所属国会議員を対象に政治改革や再発防止に関する意見を聴取したほか、党総裁で本部長の岸田文雄首相も出席し「信頼を回復するために議論を深めなければならない。熱い思いを聞かせてもらいたい」と語った。
      • 本部では、無派閥の和田政宗参院議員が「政治改革大綱で約束しているわけだから、派閥は全廃すべきだ」とする一方、二階派の鷲尾英一郎衆院議員は「派閥が重要な面もある。しっかりと考えてほしい」と述べた。
    • 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る事件で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で告発された同派幹部7人を不起訴とする方針を固めたことが判明。
    • 政治刷新本部の議論について、立憲民主党の泉健太代表が「（安倍派議員が）何の処分も受けず、何の説明もしていない。自民党にはまずけじめをつけてもらわなければいけない」と強調。岡田克也幹事長も記者会見で、こうした議員が刷新本部に含まれることに触れ「何の説明もなく、議論に参加をしているのは異様だ」と指摘した。
    • 立憲民主党が常任幹事会で、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け「政治とカネ」の問題を集中的に議論する「政治改革実行本部」（本部長・岡田克也幹事長）の設置を決定。岡田は16日の記者会見で「『政治とカネ』の問題を洗いざらい、しっかりと国民の疑念を解くために対応していく」「（立民）案をまとめつつ、野党間の協議をしていきたい」と述べた。
  • 森屋宏官房副長官が記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、林芳正官房長官を長とする関係閣僚会議（初会合19日予定）を設置すると発表し、「金銭的な救済を含め、被害者の訴訟などを支援するとともに、被害者に対する社会的・福祉的支援も必要だ」と述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に関する関係閣僚会議の初会合を19日に開き、「被害者支援を一層充実、強化するための方策」を取りまとめると明らかに。
  • 岸田文雄首相が、2025年の大阪・関西万博の会場建設費や運営費といった主要な費用に関する有識者委員会を「外部専門家の知見も活用し、費用の適正性を継続的にモニタリングする」ために経済産業省内に新設し、近く議論を始めると明らかに。
  • 林芳正官房長官が記者会見で2023年の日本の名目GDP（国内総生産）がドイツに抜かれ世界4位に転落する公算が大きくなったことに関し、「わが国経済はコストカット型経済に陥り、企業は投資や賃金を、家計は消費を抑制し、需要が低迷しデフレが継続する悪循環が続いていた」との認識を示す。（cf. 日本の経済）
  • 公明党の山口那津男代表が記者会見で、国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出を可能とする制度見直しを巡り、政府側に必要性などを説明するよう求め、「殺傷能力を持った武器を輸出しないのがわが国の基本的な進め方で世論も圧倒的に支持している」「なぜこれまでの在り方を変えるのか、ほとんど政党にも国民にも説明されていない。きちんと対応すべきだ」と語る。
  • 法制審議会（法相の諮問機関）の区分所有法制部会が、老朽化した分譲マンションの建て替えを円滑化するため決議に必要な所有者の合意割合を現在の「5分の4以上」から条件付きで「4分の3以上」に引き下げる区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）改正に向けた要綱案をまとめる。2月中旬の法制審総会で決定し、小泉龍司法相に答申する予定という。
  • 林芳正官房長官が午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を26日に召集すると伝える。政府は召集日に2024年度予算案を提出し年度内成立を目指す。
  • 自民党の茂木敏充幹事長が記者会見で、2023年11月に死去した細田博之前衆院議長のお別れの会を2月11日午後2時から島根県松江市で行うと発表。
  • 将棋のタイトル戦で棋譜を盤面図に再現した動画を配信した男性ユーチューバーが、日本将棋連盟の出資を受ける「囲碁・将棋チャンネル」の申請で動画が削除されて配信収益が損なわれたとして運営事業者に約340万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が「動画の棋譜は客観的事実で自由に利用できる」と認め、約118万円の賠償を命じる。
  • 新千歳空港で、大韓航空の旅客機が駐機中だったキャセイパシフィック航空の旅客機に接触する事故が発生。乗客がいなかったためいずれも怪我人なし。
  • 自民党島根県連が、細田博之前衆院議長の死去に伴う衆院島根1区補欠選挙の候補者に、新人で元財務省官僚の錦織功政（54）を擁立する方針を決定。
  • 日本郵船が紅海を経由する全ての船舶の航行を一時的に停止したと明らかに。
  • 大正製薬ホールディングスが経営陣による自社買収（MBO）が成立したと発表。創業家出身の上原茂副社長（大正製薬社長）が代表を務める企業が実施した株式公開買い付け（TOB）に、議決権ベースで73%の株主が応募し買い付け予定の下限を上回ったという。
  • 午前のニューヨーク外国為替市場で米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル=146円台後半に下落。
    • ニューヨーク外国為替市場で米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー（クリストファー・ウォーラー）理事の発言を受けて円売り・ドル買いが加速し、円相場は1ドル=147円台前半に下落。
• イギリス
  • イギリスの郵便局を舞台とした英史上最大規模の冤罪事件で原因となった会計システムのHorizonを開発した富士通の英子会社・富士通サービスのパターソンCEOが議会下院委員会で証言し、「このひどい冤罪に関与していたことをおわびしたい」と謝罪した上で「（富士通には）補償で役割を担う道義的責任があると思う」と述べる。
    • 富士通の時田隆仁社長がダボスにて「郵便局長らとその家族の人生に壊滅的な影響を与えたことをおわびする」と謝罪し、「これは大きな問題であり、富士通として非常に深刻に受け止めている」と語る。
• フランス
  • エマニュエル・マクロン大統領が記者会見で、ロシアの侵攻が続くウクライナへの追加軍事支援として、約40発の長距離巡航ミサイル「スカルプ」を供与する方針を示すとともに、2月に2国間の安全保障協定締結に向けてウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問すると発表。
  • エマニュエル・マクロン大統領が「制服は、家庭間の格差を解消するとともに、各自が尊重される環境をつくり出す。今年から任意の約100校で試験的に導入する」として約100の公立学校で制服を試験的に導入する方針を発表するとともに、「私たちがもっと団結し、価値観や共通の文化を共有し、教室や街頭、公共交通機関や店舗で互いに敬意を持つことを学び直せば、フランスはもっと強くなる」「すべての世代のフランス人が共和国の意味を学ばなければならない」として新年度から学校での市民教育を2倍に増やすと明言。
  • フランスの国立統計経済研究所（INSEE）が、2023年の出生数は約67万8000人で前年比で6.6％減となったと発表。この数字は1946年以降で最も低いという。総人口は同期間における死亡数減少（コロナ禍の反動で6.3%減）により0.3％増加し、2024年1月1日時点で6840万人となった。（cf. フランスの人口統計）
• イタリア・ バチカン
  • セリエAのASローマがジョゼ・モウリーニョ監督を解任し、後任にダニエレ・デ・ロッシが就任すると発表。
• カナダ
  • カナダ政府が国内の大学における最先端研究の成果が中国やイラン、ロシアにも共有されるのを防ぐため、3か国の大学を含む103の組織との共同研究における政府の資金支援を停止する方針を発表。フランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ（Francois-Philippe Champagne）イノベーション・科学・産業相は声明で、カナダの研究部門は「開かれている」としながら、「そのために外国の影響行使の標的となり、研究開発事業が悪用され国家安全保障を損なうリスクが高まりかねない」と説明した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がスイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し「プーチン（ロシア大統領）を敗北させなければならない」と述べ、ウクライナへの協力を訴えるとともに、「侵略者への圧力を減らせば、戦争を長引かせることになる」と主張し国際社会が結束して支援するよう呼びかける。また、同氏は15日にスイスのヴィオラ・アムヘルト大統領と会談し、共同記者会見で自らが提唱する和平案「平和の公式」を話し合う首脳級の「世界平和サミット」をスイスで開く準備を始めると述べた。
    • 演説では「ロシアの全てのミサイルには西側諸国からの多数の重要部品が使われている。これは事実だ」とも述べて欧米や日本の対ロ制裁に抜け穴があるとの認識を示し、制裁を徹底して履行するよう訴えたほか、ロシアの原子力産業に制裁を科すべきだとも主張した。
  • ロシアを公式訪問中の北朝鮮の崔善姫外相がモスクワでセルゲイ・ラブロフ外相と会談（2024年露朝外相会談）し、関係強化で一致。ラブロフは、戦時下のロシアを支持する北朝鮮を高く評価したほか、朝鮮半島情勢にも触れ日米韓の敵視政策が「緊張の激化」をもたらしていると批判したのに対し、崔は「ロ朝の友好関係は（ソ連兵と抗日パルチザンが）共通の敵・日本との戦いで流した血によって築かれた」などと応じた。
    • 同月21日のKCNAによると、プーチン大統領は崔善姫外相との会談で、北朝鮮を早い時期に訪問する用意があると表明。
  • ロシアを公式訪問している北朝鮮の崔善姫外相がモスクワのクレムリン（大統領府）でウラジーミル・プーチン大統領と会談。崔はこれに先立ちラブロフ外相と会ってロ朝関係強化で一致しており、プーチン氏にその内容を報告した。
  • ハルキウ州のオレグ・シネグボウ知事はソーシャルメディアで「現状を踏まえ、クピャンスク地区にある集落、キンドラシウスカ（Kindrashivska）とクリリウスカ（Kurylivska）の住民の強制避難を開始する」と発表。該当する集落は20ヶ所以上で子ども279人を含む3043人が対象という。
  • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説。ウクライナ侵攻を続けるロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「猛獣」と表現し、守られる保証がない「停戦」という言葉に惑わされずロシアとの戦いで勝利を追求しなければならないと訴えた。
  • ロシア国防省が核兵器を搭載可能なTu-95爆撃機2機が日本海上空を飛行したと発表。Su-35戦闘機などが護衛して公海上で「国際規則を厳守」し約7時間飛行したという。
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の尹錫悦大統領が閣議で年明けから北朝鮮が挑発を強めていることについて、「現在の韓国政府は過去のどの政権とも違う。軍は圧倒的な対応能力を持っている」と強調した上で、北朝鮮が挑発すれば「その数倍で懲らしめる」と牽制するとともに、前年末に北朝鮮が韓国との関係を「同族関係ではなく、敵対的な国家関係」と位置付けたことに関して「北朝鮮政権は反民族的、反歴史的集団だという事実を自認した」と批判。
  • 韓国外務省が日米韓3カ国の北朝鮮担当高官が18日にソウルで協議すると発表。
• スペイン
  • ラファエル・ナダル（スペイン）が、サウジアラビア・テニス連盟のアンバサダーに就任。「テニスが大好きなのでプレーは続けていくが、それ以上に私はこのスポーツが世界中で広く発展する手助けをしたい。サウジアラビアには真のポテンシャルがある」とのこと。
• トルコ・ キプロス
  • トルコを訪れている上川陽子外相が首都アンカラでハカン・フィダン外相と会談し、ウクライナの復興やガザ地区情勢の早期沈静化に向けて連携していくことで一致。
    • トルコ・アンカラで上川陽子外相が午後（日本時間17日未明）に同国のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、ハカン・フィダン外相と個別に会いロシアの侵攻を受けるウクライナの復興支援やガザ地区の人道状況改善に向けた連携を確認。また、フィダン氏とは2024年が外交関係樹立100年の節目となる日トルコ関係を一層発展させることで一致したほか、共同記者発表で「トルコは地域の安定に極めて重要な役割を果たしている」と指摘し、経済連携協定（EPA）の早期妥結に向けて協議を継続しながらエネルギー、宇宙、防衛分野などで「一層幅広い協力を深めていきたい」と強調した。
• スイス
  • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とアントニー・ブリンケン米国務長官が世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）出席のため訪問したスイス東部ダボスで会談。ブリンケン氏はウクライナ支援を続けると約束したという。ゼレンスキーは15日にスイスの首都ベルンでヴィオラ・アムヘルト大統領と会談し、その後の記者会見で自身の提唱する和平案の推進に向け首脳級の「世界平和サミット」開催を準備すると表明しており、アムヘルトはスイスで開くことに同意したという。
  • スイスで投資家グループが、食品大手ネスレ傘下でカプセルコーヒーやコーヒーマシンを手掛けるネスプレッソを相手取り、損害賠償を求める訴えを起こしたことが判明。原告団は、ネスプレッソのコーヒーメーカーで使用できる、より安価で生物分解されるカプセルを製造・販売するため、ネスプレッソの元幹部が2008年に創業したエシカル・コーヒー・カンパニー（ECC）に投資していたが、同社はネスプレッソから繰り返し訴訟を起こされ、2011年のECCのカプセルが家電チェーン店で販売開始されてから数日後には裁判所がネスプレッソの訴えを認め、ECCに対して販売禁止命令を出しており、この裁判所命令は3年後に解除されたもののその時にはすでに競合他社が市場参入していたという。
• 台湾
  • 米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）トップのローゼンバーガー（ラウラ・ローゼンバーガー、Laura Rosenberger）理事長が台北市内で開いた記者会見で非公式代表団の訪問結果を説明し、次期総統に選出された頼清徳副総統と会談した際に「米国の台湾に対する関与が引き続き強固であることを確認した」と明らかに。代表団にはハドリー（スティーヴン・ハドリー、Stephen Hadley）元大統領補佐官（国家安全保障担当）やジェイムズ・スタインバーグ元国務副長官ら超党派の元高官らが属しており、ローゼンバーガーは会見で代表団が頼氏らとの会談で「党派を超えて台湾への協力を継続する」と伝えたと紹介するとともに、協力には「当然、台湾の自衛力強化を支援することも含まれる」と説明して「台湾の最近の国防改革を称賛し、それを継続する重要性を強調した」と述べた。
• デンマーク
  • デンマークで国際養子縁組を支援する唯一の認定機関であるDIAが雇用規定に関する不法行為の報告を受けて事業を停止すると発表。
• イラン
  • イスラム革命防衛隊が隣国イラクとシリア領内を弾道ミサイルで攻撃したと明らかに。イラクでは北部クルド人自治区アルビル近郊の「イランに対する諜報活動とテロ計画の拠点」を標的にしたと表明したほか、イスラエルの対外情報機関モサドの拠点を破壊したと主張しており、イラン外務省報道官は16日に「テロに対抗し、主権と安全を守る軍事行動だ」と正当化した一方イラク政府とクルド自治政府は「主権侵害」と反発し駐イラン大使の召還を決めた。
  • イランのメディアが、軍事精鋭部隊の革命防衛隊が隣国パキスタン南西部のバロチスタン州にあるスンニ派の武装組織の拠点をミサイルと無人機で攻撃したと報じる。イラン政府はイスラム教シーア派のイランを敵視するこの武装勢力がイラン国内で警察署への襲撃などを繰り返していると主張しているが、パキスタンの外務省は17日に声明を発表し「イランによる領空侵犯によって、子ども2人が死亡し、3人の少女がけがをした」と明らかにした。
  • イランの裁判所が反国家的なプロパガンダを広めた罪で、収監中のノーベル平和賞受賞者で女性人権活動家のナルゲス・モハンマディ（51）に新たに禁錮1年3月の判決を言い渡したことが分かったと報じられる。合計の刑期は12年3月に。
• パキスタン
  • イラン精鋭部隊のイスラム革命防衛隊がパキスタンの南西部バルチスタン州にあるテロ組織の拠点2カ所をミサイルや無人機で攻撃。イラン南東部ラスクで2023年12月に警察署が襲撃され、警官11人が死亡したことへの報復攻撃とみられるという。パキスタン外務省は17日付の声明で、攻撃で子供2人が死亡し、3人が負傷したと発表し、「イランによる領空侵犯を強く非難する。主権の侵害は受け入れられない」と反発した。
• ポルトガル
  • 前年2月に世界最高齢の犬として認定され、10月に死んだポルトガルの犬「ボビ」について、認定者のギネス・ワールド・レコーズが記録の信憑性に疑いがあるとして記録を一時停止する。ボビはポルトガル・レイリア近郊の村コケイロス（Conqueiros）で飼い主のレオネル・コスタと一緒に暮らしており、31歳と165日で死んだとされていたが、英米のメディアは、ボビの足の毛の色が、子犬だった頃の写真と違うように見えると指摘する声を伝えているほか、リスボンの獣医師は2023年ボビについて「動作に問題はないし、筋肉の状態を見ても、高齢犬のようには見えない」とAFPに述べていた。
• カタール
  • イスラエルとハマースの交渉を仲介するカタールの外務省報道官が深刻な人道危機に直面するガザ地区で拘束されているイスラエル人らの人質に医薬品を提供することを条件に、ガザ地区に人道支援物資を搬入することで双方が合意したと発表。医薬品などの提供対象となる人質は45人で搬入される物資の規模は明らかになっていないが、交渉にはフランスも関与しているという。
  • カタール政府が、ガザ地区の民間人に支援物資を届ける見返りに、ハマースが拘束する人質に必要な医薬品を届けることでイスラエルとハマースが合意したと発表。
• イエメン - 2024年のイエメンへのミサイル攻撃
  • 米軍が親イラン武装組織フーシ派の支配地域を空爆し、発射準備中の対艦弾道ミサイル4発を破壊したと発表。アメリカ国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は同日の記者会見で、「もしフーシ派が（商船攻撃を）続けるのならば、われわれもそれに対する防衛を続ける」と表明し、さらなる対抗措置を示唆した。
• 国際連合
  • アラバマ州が窒素による死刑の執行を予定していることを受け、人権高等弁務官事務所（OHCHR）のラビナ・シャムダサニ（Ravina Shamdasani）報道官がスイス・ジュネーブで記者会見を行い「われわれは、窒素ガスによる窒息という、これまで試されたことのない新たな方法で行われる、差し迫った死刑執行に危機感を持っている」と述べ、窒素ガスという方法は知り得る限り世界でこれまで使われたことがなく「国際人権法が定める拷問および他の残酷な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いまたは刑罰に当たる恐れがある」と指摘するとともに、OHCHRは「アラバマ州当局にスミス死刑囚の刑執行を中止し、他の死刑囚に対しても、この方法での執行手続きを進めないよう求める」と述べる。
• 欧州連合
  • 対外国境管理の調整に当たる欧州国境・沿岸警備機関（フロンテクス）が2023年の域内への不法入境者は速報値で約38万人だったと発表。前年から17%増え、3年連続の増加となり、2016年以来の高い水準だったという。