利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年3月5日・3月6日

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3月5日（78）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領が記者団に対し、ガザ地区でのイスラエルとハマースの戦闘（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）休止を巡る交渉について、10日ごろに始まるイスラム教のラマダン（断食月）までに合意が実現しなかった場合、「非常に危険になる恐れがある」と警告し、「現在（合意の成否は）ハマースに委ねられている」「数日以内に実現するか分かる。戦闘休止が必要だ」と述べる。
  • 11月の米大統領選に向けた民主、共和両党候補の指名争いで午前（日本時間同日夜）、16州・地域で予備選と党員集会が集中するスーパーチューズデーの投票が開始。
    • 米メディアの開票速報によると、共和党でドナルド・トランプがニッキー・ヘイリーに対して12州を制し、指名獲得が確実な情勢となった。トランプは同日夜（日本時間6日昼）に南部フロリダ州の私邸で支持者らを前に演説し、「これほど決定的なことはない。われわれは長い間、誰もできなかったことを成し遂げようとしている」と勝利宣言した。民主党ではバイデンが米領サモアを除くほぼ全州で圧勝の見通しという。
    • トランプの演説はマー・ア・ラゴで行われた。バイデンも同日、声明で「今夜の結果は選択を突き付けた。前進を続けるか、ドナルド・トランプに混乱と分断と暗黒の時代に引きずり戻すことを許すかだ」と強調し、民主、共和、無党派の各層に「どの世代も民主主義を守る戦いに直面する。これは私たちの戦いだ」と訴え、「対トランプ」連合の結集を呼び掛けた。
    • 投票が行われた州の一覧
    • 共和党の候補者選びが15州で行われるスーパーチューズデーを迎え、ここまでワシントンD.C.以外で全勝のトランプがテレビ出演で「うまくいけば全ての州で勝利できるだろう」と述べる。
  • スーパーチューズデーを迎え、テイラー・スウィフトが投票を呼びかけ。
  • バイデン米政権が司法省と連邦取引委員会（FTC）が専門部署を設置し、金融サービスやイベントのチケットなどに課される不透明な手数料「ジャンクフィー」の取り締まりを強化すると発表。国家経済会議（NEC）のラエル・ブレイナード委員長は、記者団に「インフレ率は下がっているが、一部の企業は手数料を上乗せしている。法律に反していることさえある」と話した。
  • システム障害情報サイト「ダウンディテクター」によると、Metaが運営するFacebookとInstagram、対話アプリのMessengerで午前7時（日本時間6日午前0時）ごろ、ログインができないなどの障害が発生。同社の広報担当者は約2時間後にX（旧ツイッター）への投稿で、障害が復旧したと説明するとともに、陳謝した。
  • 米下院の中国共産党に関する特別委員会のギャラガー委員長（野党・共和党）ら超党派の議員団が、TikTokについて米国事業を非中国企業などに売却すれば適用しないと規定して運営するバイトダンスに「禁止」か「売却」かを迫る法案を発表。
  • ブリンケン米国務長官が、国務省ナンバー3のヌーランド次官（政治担当）が数週間以内に退任する意向を示し、後任が決定するまでバス（ジョン・R・バス、John R. Bass）次官（管理担当）が代行を務める予定だと明らかに。前月まで副長官の代理も務めており、ブリンケンは声明で、ヌーランドの指導力を称賛し「プーチン（ロシア大統領）によるウクライナ全面侵略に立ち向かうには、彼女の力が不可欠だった」と述べた。
    • ブリンケン国務長官が、国務省のヌーランド次官（政治担当）が今後数週間内に退任し、後任にスミス（ジュリアン・スミス、Julianne Smith）北大西洋条約機構（NATO）大使が指名される見込みであるとともに、それまでの間バス国務次官に職務の代行を依頼してあることを発表。ブリンケンは声明でヌーランドの実績を称賛し中東やアフリカ、中米ハイチで起きた複雑な危機への対応や欧州、インド太平洋地域での米国と同盟国との関係強化を主導したと評価したほか、ウクライナ情勢でロシアのプーチン大統領による全面侵攻に対峙し、世界的な連合を組織して同氏の戦略的な失敗を引き出すなど、ウクライナ支援で不可欠な役割を果たしたと述べた。
  • マイクロソフトが、OSの「Microsoft Windows 11」搭載のパソコンでGoogleのOS「Android」アプリを使える仕組みについて、2025年3月にサポートを終了すると発表。
  • ウーバーイーツが、自律走行する6輪のロボットを翌6日から都内の一部の地域で導入すると発表。アメリカに続き2カ国目の導入となるもので、Uber Eats Japanのマーケットオペレーションディレクター、アルビン・ウーは「2024年問題などの人手不足を補完するものとしてロボットはますます重要になる」と述べた。
  • ニューヨーク商品取引所の金塊先物相場が米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が広がる中で4営業日続伸し、終値が前日比15.60ドル高の1オンス=2141.90ドルと3営業日連続で最高値を更新。
• 中華人民共和国
  • 中国の国会に当たる第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議が北京の人民大会堂で開幕。李強首相は初の政府活動報告に臨み、2024年の経済成長率目標を「5%前後」と表明した。また、国防予算は1兆6655億元（約34兆8000億円）で、日本の2024年度防衛予算案（7兆9496億円）の約4.4倍の規模という。
    • 政府活動報告は「財政政策を最大限に生かす」と明記し、インフラ投資などを拡大させる方向性を示したほか、財源を確保するため、新たに「超長期特別国債」の発行を始めるという。このほか、財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は前年と同じ3%で据え置いた。
• ドイツ
  • ドイツのピストリウス国防相が独空軍幹部のオンライン会議がロシアに傍受された問題について、定められた安全な接続方法に従わなかった参加者がいたと明らかにするとともに、これを漏洩の原因とみて懲戒処分を検討すると表明。
  • ベルリン近郊にある米電気自動車大手テスラの工場が、停電で生産を停止。放火とみられるほか、ドイツの極左団体が「テスラを妨害した」と犯行声明を出したという。
• 日本
  • 政府が閣議で、パレスチナ情勢を巡り、ハマースの資金調達を担う幹部ら8個人を、外為法に基づく資産凍結の制裁対象に追加することを了解。林芳正官房長官は記者会見で「テロ資金供与対策の観点から、今後もハマス関係者に対する追加指定の必要性を検討していく」と述べた。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、中国の今年の国防予算が前年比7.2%増の1兆6655億元（約34兆8000億円）に上ったことに「深刻な懸念」を表明し、「十分な透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に増強させている」と強調するとともに、中国の動向について「法の支配に基づく国際秩序を強化する上でこれまでにない最大の戦略的挑戦だ」と指摘し「わが国の総合的国力と同盟国・同志国との連携」により対処すべきだと語る。中国が台湾統一を進めるとしていることに関しては「台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待する」と述べ、こうした立場を中国側に直接伝えると説明した。
  • 自民党が総務会で、2024年運動方針案を了承し、派閥の政治資金パーティー裏金事件について「真摯に反省し、国民に深くおわび申し上げる」と陳謝した上で「解体的に出直す覚悟で不断の改革努力に最優先で取り組む」と表明するとともに、派閥について「二度と復活させない」と宣言しながら政治資金の透明性を確保するため政治資金規正法改正など「法整備を早急に進める」とし、政治刷新本部の「中間取りまとめ」に基づいて党機能・ガバナンス強化を進める考えを示す。あわせて、国会に機関を設けて憲法改正の「原案を作成する」とした上で、年内の改憲実現を目指して「国民投票を通じ、主権者である国民の判断を仰ぐ」と打ち出したという。
  • 参院予算委員会にて公明党の西田実仁参院会長の質問に対し岸田首相が、国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出を目指す政府方針について、「わが国の平和と安定を確保する上で最新鋭の次期戦闘機開発が不可欠だ」と強調したうえで「コストなどの観点から英国、イタリアとの共同開発が最適な選択肢だと判断した」と説明するとともに、輸出を救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定した防衛装備移転三原則運用指針の「5類型」規定の「見直しの必要性について確認した上で検討を進めていきたい」と述べる。西田は第三国輸出に関し、「国民の理解が欠かせない。引き続き議論が必要だ」と訴えた。同日の議会では日本維新の会の柳ケ瀬裕文総務会長が自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を取り上げ、安倍派（清和政策研究会）元幹部による衆院政治倫理審査会での証言内容に食い違いがあると追及し、首相は「党としても実態把握について総合的に判断するための取り組みを用意したい」としてこれを精査する意向を示した。
    • 西田は(1)なぜ次期戦闘機が必要か(2)なぜ共同開発か(3)なぜ第三国輸出が必要か、以上3点の説明を首相に求め、首相は太平洋戦争時の状況に触れ「戦闘機による防御能力が徐々に失われ、国土全域に甚大な被害が発生した」と指摘した上で、専守防衛には遠方での侵攻阻止が重要で次期戦闘機がその役割を果たすと訴えたほか、共同開発が技術の高度化・高額化に伴い「主流化している」との見解を示した。また、西田は日本側が第三国輸出を前提としておらずその後に方針転換した理由が「国民に伝わっていない」と主張したが、首相は日本側の当初方針として「技術、資金面の貢献」で要求を通す考えだったものの英伊側が第三国輸出による価格低減を重視していることが「明らかになった」と説明し、これに応じない場合「わが国が求める戦闘機の実現が困難になる」と回答した。公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で「（首相は）丁寧に分かりやすく説明しようという姿勢で答弁していた」と評価した上で、紛争の助長を防ぐ「歯止め」の在り方など「政府にもう一段（の対応を）求めたい」と述べた。
  • 参院予算委員会が理事会で、2024年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を12日に開くことを決する。
  • 日本維新の会が医療保険制度の抜本改革に向けた提言書を発表。高齢者医療費の窓口負担を原則3割とすることが柱で、現役世代の社会保険料などの負担軽減を進めると明記したほか、政府が創設する支援金制度がなくても少子化対策の財源は確保できるとした。音喜多駿政調会長は記者会見で「聖域なき大改革を実現し、豊かな社会保障と現役世代の活力の好循環を生み出す」と強調した。
  • 岸田文雄首相が参院予算委員会での日本維新の会の音喜多駿政調会長への答弁で、自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金化に関係する議員について、閣僚をはじめとする政務三役などの役職に今後登用する場合は説明責任を果たしていることが条件になるとの考えを示すとともに、裏金関係議員の起用について「国政の遅滞回避の観点から適切に判断する必要がある」と指摘し「説明責任あるいは政治責任を十分果たしていないと、役職に就いた際に国政に遅滞を生じさせかねない」と語る。また、共産党の田村智子委員長が自民の参院議員について、参院選があった年に派閥からのキックバック（還流）が膨れ上がっていると指摘したのに対し、首相は「より詳細な事実関係の把握を求める声があることは承知している」と述べ、党として実態把握を進める考えを示したほか、国民民主党の川合孝典が政治資金収支報告書への不記載分の使途を尋ねたのに対しては「政治活動に絡む支出だと説明を受けている。違法な支出は確認はされていない」と述べた。
  • 公明党の山口那津男代表が記者会見で、自民党派閥の裏金事件を踏まえ「政治不信が深まり、内閣支持率が下がり続けている状況だ」と指摘した上で「信頼回復するトレンドをつくり出さない限り解散すべきでない」と強調し、4月の衆院3補欠選挙に合わせた衆院解散・総選挙に否定的な考えを示すとともに、岸田文雄首相は4日の国会答弁で「4月解散」を否定したことについて「その通りに受け止めたい」と歓迎。一方、立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で「衆院政治倫理審査会の受け答えでさらに疑念が深まっている。このまま解散となれば国民から厳しい批判を浴びることになる」と述べたほか、共産党の田村智子委員長は「信を失っている政権がいつまでも続いていいはずはない。解散に追い込む国会にしなければならない」と訴えた。
  • 自民、立憲民主両党の参院国対委員長が国会内で会談し、自民党派閥の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会の開催を8日に議決することで合意。議決後、野党から申し出のある自民党議員ら32人に通知しており、このうち安倍派幹部だった世耕弘成前参院幹事長は、通知があれば出席する意向を表明しているという。
  • 自民、立憲民主両党が参院国対委員長会談で、自民派閥の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会の審査をこの翌週にも実施することで合意。
  • 公明党の山口那津男代表が記者会見で、自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった4人の衆院政治倫理審査会での説明について、不十分との認識を重ねて示し「やりとりに少し食い違いがあって不透明な部分がある。説明責任が尽くされていない」と指摘。その上で「今後の取り組みを待ちたい」として4人にさらなる対応を求めるとともに、同派幹部だった下村博文元政調会長が政倫審出席に前向きな意向を示していることに関して「説明責任を一層果たす責任感の下で信頼回復に向けた取り組みを期待したい」と述べる。
  • 政府が閣議で、犯罪被害者支援のため日本司法支援センター（法テラス）の業務を拡充する総合法律支援法改正案を決定。新制度の名称は「犯罪被害者等支援弁護士制度」で、法テラスの業務に被害者支援を追加するもの。殺人、傷害致死、危険運転致死などの遺族や、不同意わいせつ、不同意性交といった性犯罪の被害者を支援対象とする予定という。
  • 政府が閣議で、オンラインで銀行・証券口座を開設する際の本人確認や買い物時の年齢確認などをマイナンバーカードがなくてもできるようにするため、カードの氏名や住所・顔写真といった情報をスマートフォンに搭載できる仕組みを盛り込んだの関連法改正案を決定。施行は公布後1年以内という。
  • 木原稔防衛相が記者会見で、米政府が輸送機オスプレイの飛行停止を近く解除するとの米報道に関し「これまでのところ米側から日本国内のオスプレイの運用に関する事前調整は来ていない」と語るとともに、国内での実際の飛行再開について「防衛省・自衛隊として米軍の対応が適切だと主体的に判断するに至ることが必要だ」と指摘。
  • 自治体の基幹業務システムの仕様を統一する「標準化」を巡り、河野太郎デジタル相が原則「2025年度末」としている移行期限に間に合わない自治体が171（全体の9.6%）あると発表。なお、政府は2023年9月の方針で、システムの開発事業者（ベンダー）が見つからないといった理由で期限内の移行が困難な場合などは、遅れを容認している。
  • 出入国在留管理庁が、強制送還の対象となった外国人に在留特別許可を付与する際のガイドライン（指針）を改定し、その内容を公表。判断時の考慮事情を明確化し、日本で家族と生活する子の利益保護の必要性などを積極的に評価するとした。
  • 小泉龍司法相が記者会見で、本籍地以外でも本人や親族の戸籍証明書を取得可能にする法務省の新システムに不具合が生じ、利用しづらい状況になっていると明らかに。1日のスタート後に接続が集中したことが原因とみられ、法相は「心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
  • 木原稔防衛相が記者会見で、(1)民間企業の誘致を含む装備品の維持・整備・製造基盤(2)ヘリポートや物資集積場、訓練場などの部隊活動基盤(3)港湾を想定し、広島県呉市の日本製鉄・瀬戸内製鉄所呉地区の跡地に「多機能の複合防衛拠点」整備を検討していると明らかに。
  • 自民党が、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けたコンプライアンス（法令順守）強化のため、政治資金規正法に違反した場合の党所属国会議員への処分を強化する方針を固める。同月17日の党大会で党規律規約を改正する方針という。
  • 自民党の会合が、子どもと接する職に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」の創設を盛り込んだ法案の骨子案を了承するとともに、学校などが性犯罪歴を照会できる期間を「最長20年」とした点について延長に向けた中期的な検討をこども家庭庁に要請。
  • 立憲民主党の小沢一郎衆院議員が2024年度予算案の衆院通過を巡る与野党の攻防について「（野党に）やる気があるのかないのか、意味不明な結末だ。国民にアピールするには、激しくやらないといけない」「野党は予算を盾にする以外に国会で戦うすべがない」と述べ、採決を受け入れた党執行部の姿勢を批判。
  • 財務省が、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、2024年度予算編成を総括。増田寛也会長代理（日本郵政社長）によると、2023年11月にまとめた建議（意見書）で医療従事者の人件費などに当たる診療報酬の「本体」の引き下げを提言したものの、結果的にプラス改定となったことに「残念だった」との声が委員から出たという。また、会合後に記者会見した増田は、診療報酬に関し財政審の主張が十分には反映されていないとする一方、診療所の経営実態を把握する財務省調査で得たデータに基づく議論が交わされた点は評価し、「今後に生かせる議論のベースはつくられた」と述べた。
  • 衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者が、国会のデジタル化を目指す検討会の第2回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認するとともに、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することで一致。年間約1200万円の印刷費削減につながると試算している一方、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示したり共産党も慎重姿勢を崩さなかったタブレット端末の本会議場での使用などでは合意に至らず、引き続き協議するという。検討会メンバーでもある維新の遠藤敬国対委員長は同日、「タブレットを持っていることが品が悪いというのはよく分からない。まずは、本会議の登壇者についてはタブレットを使えるようにしていきたい」と記者団に語り、自民などに理解を求める考えを示した。
    • 衆院議院運営委員会の国会DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた与野党検討会が各議員に配布されている請願文書表や委員会報告書を次期国会よりペーパーレス化することで合意。
  • 佐賀地検が、ふるさと納税PR強化事業の委託契約を巡って秘密事項を業者側に漏らしたとして官製談合防止法違反（入札妨害）などの罪で佐賀県神埼市長の内川修治容疑者（71）を、内川被告と共謀して秘密事項の提供を受けたとして入札に参加したコンサルティング会社社長（62）を公競売入札妨害罪でそれぞれ起訴。起訴状によると、内川被告は市が2023年実施したプロポーザル方式での「ふるさと納税PR強化事業」の委託契約締結に関し、同社社長の会社が選定されるようにするため、選定に当たる評価委員の氏名や、他社の提案書といった秘密事項を同社社長に漏らし、入札の公正を害したとしている。
  • 2025年日本国際博覧会関連
    • 斎藤健経済産業相が参院予算委員会で、2025年大阪・関西万博の前売り入場券の販売状況について、2月28日時点で646517枚と明らかに。販売目標の1400万枚に対する進捗率は約4.6%で、斎藤は「引き続き万博の魅力あふれるコンテンツや体験を積極的に発信し、1人でも多くの方にチケットを購入してもらえるよう準備を進めたい」と述べた。
    • 在日クウェート大使館が東京都内で、2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンについて発表。テーマは「先見の明かり」でザマーナーン（サーミ・ガッサーブ・ムハンマド・アルザマーナーン）大使は「日本との関係を強めていく機会となる」と強調した。
  • 自民党の広瀬めぐみ参院議員（57、岩手選挙区）が、外国人男性との不倫行為が報じられたことを受けて盛岡市内で記者団の取材に応じ、「迷惑と心配をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪。同氏は、党岩手県連の勧告を受け、同日付で県連副会長を辞任した。「デイリー新潮」によると、広瀬氏はサックス奏者のカナダ人男性と不適切な交際をしていたといい、報道内容について記者団に「事実だ」と認めた。
  • 福岡銀行の五島久頭取が記者会見で、X（旧ツイッター）に「取り付け騒ぎが起こる」などと投稿されたことに対し、投稿主らを刑事告訴することを検討していると明らかに。投稿があったのは3日未明で「福岡銀行から、3月14日に取り付け騒ぎが起こることに備えて行員に通知がありました」「これは噂でも推測でもない」などと書かれており、すでに削除されたものの100万回以上閲覧されたとみられるため、福岡銀行には4日、利用者や投資家から問い合わせが相次いだようで、公式ホームページで「そのような事実はない」と否定文を出す事態となったという。
  • トヨタ自動車が、ブラジルで2030年までに110億レアル（約3300億円）を投資する計画を発表。サンパウロ州ソロカバ工場を拡張し、2030年までに2000人を新たに雇用するなどしする予定という。
  • ホンダが1～2月の中国新車販売台数は前年同期比5.9%増の146458台（1月が100960台、2月が45498台）だったと発表。通例暦によりずれる春節を考慮し、1月と2月は合計を発表する。
  • 大和ハウス工業と大東建託が、災害時に両社グループの賃貸住宅の入居者やオーナーを共同で支援するために、災害発生時に両社が被災地域で管理する賃貸住宅の空室情報を共有し、被災者に避難先として空室を無償で貸し出す協定を締結。（cf. 能登半島地震 (2024年)？）
  • J-オイルミルズが、「AJINOMOTO　オリーブオイルエクストラバージン」など家庭用オリーブオイル24品目と業務用の出荷価格を、5月1日納品分から32～80％引き上げると発表。
  • 政府が閣議で、同年2月6日に死去した赤松良子元文相を従三位に叙することを決める。赤松は生前、旭日大綬章を受章している。
  • ハイアット財団が2024年のプリツカー賞を建築家の山本理顕に授与すると発表。日本人からは9人目の受賞で、同年5月に米シカゴで受賞者講演が開かれる予定という。
  • 午前のニューヨーク外国為替市場の円相場が米長期金利の低下を眺めた円買い・ドル売りを受け、1ドル=150円10銭前後に上昇。
    • その後同日中に150円ちょうど付近にまで上伸した。
• イギリス
  • ウィリアム英皇太子の妻キャサリン妃が6月に催されるチャールズ国王の「公式誕生日」を祝う行事に出席することが報じられる。1月の腹部手術後、キャサリン妃の公務日程が確認されたのは初めて。
    • 英陸軍がウィリアム皇太子の妻キャサリン妃が6月8日に催される行事に出席するとの内容を公式サイトから削除。英メディアによると、事前に王室の承認を得ていなかったという。
• フランス
  • マクロン大統領が訪問先のチェコにて、ウクライナへの侵攻を続けるロシアを念頭に「制止できなくなった強国が日々、脅威を拡大している」と懸念を示し、「臆するのはよくない」と訴える。ただ、これに先立つチェコ紙プラーボのインタビューでは「（戦争の）拡大に踏み込むことは拒否する」と述べ、ウクライナに戦闘部隊を派遣する可能性を否定していた。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 国際刑事裁判所（ICC、ハーグ）がロシア軍幹部2人に対し、2022年10月～2023年3月にウクライナの民間インフラや民間人への攻撃を指示したなどとして、戦争犯罪と人道に対する罪を犯した疑いで逮捕状を出す。
  • ワシントン・ポスト（電子版）が、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のオレナ夫人（オレナ・ゼレンスカ）がバイデン大統領が7日に行う一般教書演説への招待を断ったと報じる。同紙は「ウクライナは、ホワイトハウスを支配する可能性のある共和党を怒らせたくない」と指摘した一方、ウクライナ大統領府はオレナ夫人の欠席理由を「他の日程と重なったため」と説明したという。また、WPは米側にウクライナを侵略し、国民を抑圧するロシアのプーチン大統領に対する「抵抗の象徴」としてオレナとナワリヌイの妻ユリアの2人を同席させ、演説を盛り上げる思惑があったとの見方を報じているというが、ユリアも「夫を亡くしたばかりで休養が必要」（報道担当者）として出席しないという。
  • ロスコスモスのボリソフ社長が、月での1日の長さは地球の約27日分に匹敵しうち半分は太陽が昇らず太陽電池で必要なエネルギーを賄うことができないとした上で中国と共同で2033～35年ごろに月に原子力エネルギー供給施設を設置する構想を「真剣に検討している」と述べる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 医師不足対策として大学医学部の入学定員を増やす韓国政府の方針に反対し研修医が集団で職場を離脱している問題で、研修医の一人がソウルの外信記者クラブで会見を開く。大学病院の胸部外科に所属する3年目の研修医は、生命の危機に関わる診療科よりも「皮膚科や整形外科に行くように政府（の施策）が（医師らを）誘導している」と指摘した。
• オーストラリア
  • アルバニージー首相がメルボルンで開いた東南アジア諸国連合（ASEAN）との経済会合で、地域の脱炭素化を支援するため20億豪ドル（約2000億円）の投融資枠組みを創設すると表明。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ガザ地区でのイスラエルとハマースの戦闘休止交渉で、ハマース代表団がエジプトのカイロで行われた協議でこれまで大きな進展がないことを明らかに。ハマース代表団は、戦闘休止への提案を既に仲介国に示したが、イスラエルのネタニヤフ政権が合意を望んでいないと主張した一方、イスラエル側は「われわれは合意に向けたあらゆる努力をしており、ハマスの回答待ちだ」と反論している。
  • ガザ地区南部ハーンユーニス郊外で、破壊された集合住宅のがれきの下から15歳の少女ハラ・ハゼム・ハマダが3日ぶりに救出される。攻撃はイスラエル軍により同月2日に行われたとされ、両親を含む家族6人は助からなかったという。
• フィリピン
  • フィリピン沿岸警備隊が南シナ海のアユンギン礁（中国名・仁愛）近くで、同隊などの船2隻がそれぞれ中国海警局の船舶に針路を妨害され同日朝に衝突したと発表。2度目の衝突の際には、中国海警局の2隻の船舶が放水銃を使い、運搬船に乗っていた比海軍スタッフ少なくとも4人が負傷したという。中国海警局は同日、比側が故意に衝突させたと非難する報道官談話を発表した。
  • イメルダ・マルコスが肺炎の疑いで入院。娘のアイミー上院議員は「年齢も考えて、入院させることにした。綿密に検査する」とコメントしたほか、マルコス現大統領も母親の入院を認めた上で、「軽い肺炎。呼吸に問題はないし、既に抗生物質も処方されている」とする声明を出した。
• イラン
  • ノルウェーに拠点を置く「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」など人権2団体が、イランで2023年死刑囚834人に対する刑が執行されたとの報告書を発表。前年比+43%。
• ハンガリー
  • ハンガリー大統領府が、シュヨク大統領が2月下旬に議会が承認したスウェーデンの北大西洋条約機構加盟に関する批准書に署名したと発表。
  • ハンガリーのシーヤールトー（シーヤールトー・ペーテル）外相が声明を発表し、10月に任期が満了する北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長の後任人事について、「ハンガリーに圧力をかけようとした候補者を支持することはできない」として最有力候補と目されるオランダのルッテ首相に反対すると表明。
• ベネズエラ
  • ベネズエラからの報道によると、同国選管当局が全会一致の決定のもと大統領選を7月28日に実施すると発表。選挙当日は、マドゥロ大統領が政治の師と仰いだ故チャベス（ウゴ・チャベス）前大統領の誕生日とも重なる。
• ラオス
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議がラオス北部ルアンプラバンで開かれ、国軍がクーデターで実権を握り2022年6月を最後に同会議への代表派遣を見送っていたミャンマーから国防省高官が参加。
• 国際連合
  • 国際通貨基金（IMF）リポートを公表し、米中堅銀行シリコンバレー銀行（SVB）が2023年3月に経営破綻してから1年後の今も、「米銀行部門の脆弱性は続いている」と警告。銀行の抱える含み損は2023年10～12月期に4770億ドル（約72兆円）に上り、そのうち約3分の2は住宅ローン担保証券（RMBS）関連と指摘した。
• 欧州連合
  • EU加盟国と欧州議会が、強制労働によって作られた製品をEU域内で流通させることを禁止する法案に大筋合意。強制労働への関与が疑われた場合、欧州委が調査を実施することになっているという。
  • 欧州委員会が、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、域内の防衛力強化に向けた具体策を盛り込んだ初の「欧州防衛産業戦略」を発表。加盟国がそれぞれ防衛装備品を調達する非効率な現状を解消し、2030年までに少なくとも40%を加盟国で共同調達する目標を掲げたほか、北大西洋条約機構（NATO）との協力強化に加え、欧州投資銀行（EIB）に対し防衛分野への融資方針を年内に変更するよう求めることなども盛り込んだ。
• その他
  • ビットコインの相場が、一時1BTC=69000ドル（約1035万円）に達し、2021年11月以来約2年4カ月ぶりに史上最高値を更新。「株価下落リスクに備えた投資家がビットコインに資産を分散させている」との指摘があるという。

3月6日（63）

• アメリカ合衆国
  • 米司法省が、Googleから同社の人工知能（AI）開発に関する機密情報を盗んだとして、西部カリフォルニア州在住で中国籍の元従業員の男、リンウェイ・ディン被告が逮捕・起訴されたと発表。ガーランド司法長官は声明で「国家安全保障を危険にさらす可能性のある先端技術の窃取を容認しない」と述べた。
  • トランプ前大統領（77）の共和党唯一の対抗馬だったヘイリー元国連大使（52）が撤退を表明。ただ、党指名を確実にしたトランプへの支持表明は見送り「優れた政治とは人々を結集させることであり、追いやることではない」「党内外の票を獲得できるかはトランプ氏次第だ」として極端な主張で穏健派や無党派を遠ざけるトランプに、痛烈な警告を発した。これを受け、トランプは「バイデンを倒すため結束する時だ」とヘイリーの支持者に自身への投票を呼び掛けたほか、バイデンも、ヘイリー氏の支援者を「トランプ派から永久追放する」と記したトランプの過去の投稿をSNSに掲示しながら「居場所は私の陣営にある」と秋波を送った。
    • 撤退に際し、ヘイリーは「選挙戦を停止する。後悔はない」と述べ、トランプへの支持は明らかにせずも「誰であれ米大統領になる人の幸運を祈る」とのみ言及した。
    • 米大統領選の共和党候補指名争いで、ヘイリー元国連大使（52）が選挙戦から撤退し、レースが決着、トランプ前大統領（77）の指名が確実に。ヘイリーは通算23勝2敗となったトランプを祝福したが「支持しなかった党内外の票を獲得できるかは彼次第だ」と指摘し、「ウクライナ、イスラエル、台湾に寄り添うべきだ」として米国第一主義のトランプにくぎを刺したほか「憎悪と分断の暗闇に背を向けなければならない」とも訴えた。
  • 米大統領選の民主党候補者指名争いに加わっていたフィリップス下院議員（55）がラジオ番組で、選挙戦からの撤退と現職バイデン大統領（81）への支持を表明。
    • フィリップスはX（旧ツイッター）に「バイデン氏がわれわれの候補者なのは明らかだ」と投稿し、バイデンへの支持を呼びかけた。
  • 米下院2024会計年度（2023年10月～2024年9月）予算の一部を賛成339票、反対85票で可決し、上院に送付。可決したのは、農業や運輸、退役軍人関連などの歳出法案で、米メディアによると、総額は4600億ドル（約69兆円）程度となる。現行のつなぎ予算の一部期限が同月8日に迫っているという。
  • ニューヨーク株式相場が米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がこの日の議会証言で年内の利下げの可能性に言及すると伝わったことを好感し、反発。
  • 米証券取引委員会（SEC）が上場企業に気候変動リスクの開示を義務付ける新たなルールを採択。脱炭素化が世界的な課題となる中、企業が温室効果ガス排出量などを公表するのが柱だが、企業の反発を受け取引先などサプライチェーン（供給網）の排出量も開示対象としていた項目を外すなど、2022年の当初案よりも内容が大幅に後退した。
  • トランプ前米大統領（77）がSNSで「バイデン（大統領）と私が米国民にとって死活的な問題を討議することは、国益のために重要だ。いつでも、どこでも受けて立つ」「主催は民主党全国委員会でも、（超党派団体）大統領候補討論会委員会（CPD=Commission on Presidential Debates）でも構わない」と述べ、討論会の早期開催を呼び掛ける。
  • 米連邦最高裁が、トランプ前大統領（77）の在任中の行為に関する「免責特権」の有無や範囲について、4月25日に口頭弁論を開くと決定。判決が下されるまで、トランプが2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件の裁判手続きは保留される。
  • 連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が下院金融サービス委員会（United States House Committee on Financial Services）で証言し、商業用不動産融資の焦げ付き問題に関し、一部の銀行が損失計上を余儀なくされると懸念を示すとともに、「数年間」の取り組みが必要になる「深刻な問題だ」と警告。
  • FRBのパウエル議長が連邦議会下院金融サービス委員会で、米経済は物価安定と成長維持を両立する「ソフトランディング（軟着陸）」を実現し得ると明言するとともに、インフレ率の「著しい」低下を踏まえて「今年のある時点で」利下げ開始が適切になるとの見方を示す。
  • 米連邦準備制度理事会（FRB）が全米12地区の連銀景況報告（ベージュブック）を公開し、経済活動は年初以来「若干拡大した」との見方を示すとともに、商業用不動産事業に関して「特にオフィス分野で弱い」と指摘。
  • ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（NYCB）が10億ドル（約1500億円）超の資本増強を開始。
  • Appleが、エピックゲームズ（Epic Games）による欧州でのiPhone向けのアプリストア開設を拒否したことが判明。エピックのスウィーニー最高経営責任者がAppleのアプリストア運営を批判してきたことが原因とみられるという。なお、欧州連合（EU）で翌7日、巨大IT企業に対しアプリストアの開放を義務付けるデジタル市場法（DMA）の本格運用が開始され、Appleはこれを見据える形で外部企業のアプリストア開設を認める方針に転換したが、新たに手数料を導入しているという。
  • 全米自動車労働組合（UAW）が、中西部ミズーリ州にあるトヨタ自動車のエンジン部品工場で、従業員の3割が労働組合の結成に賛成する署名を行ったと発表。2023年に会長としてショーン・フェイン（Shawn Fain）が就任し同年秋にビッグスリーに対する一斉ストで大幅な賃上げを実現したUAWはその成果を基に組織拡大キャンペーンを展開している。
• 中華人民共和国
  • 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁が北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせた記者会見で、「国内外の経済情勢は依然複雑だ」と厳しい認識を示し、追加金融緩和に踏み切る可能性を示唆。また、王文濤商務相は、対外貿易を巡り「困難と不確実性に直面している」と説明したほか、中国の2024年の対外貿易が「地政学的な対立や『世界的な選挙年』に伴う影響を受ける」との見通しを示した。
• 日本
  • 参院予算委員会が午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席して一般質疑を行い、首相が自民党の有村治子への答弁で、日本が英国、イタリアと共同開発する航空自衛隊次期戦闘機の第三国輸出について、「わが国にとって好ましい安全保障環境を実現することにもつながり、そのことが国益になる」と意義を強調。立憲民主党の小西洋之は自民派閥の裏金事件に関し、首相が参院政治倫理審査会に参考人として出席するよう求めたが、首相は「知り得る限りのことは国会のやりとりの中で申し上げている。出席は考えていない」と否定した。
  • 岸田文雄首相が参院予算委員会での国民民主党の舟山康江への答弁で、自民党派閥の裏金事件に関し、キックバック（還流）分を政治資金収支報告書に記載しなかった同党議員について「政治家の関連政治団体が、派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」として「現時点で納税を促すなどの対応は考えていない」と明言。また、共産党の山添拓政策委員長が自民党内で行われたアンケートが2018年～2022年の5年間を対象にしていたことを踏まえ、2017年以前も調べるべきだと追及すると、首相は「刑事責任、保管されている資料との関係で（対象を）5年間と定めた」と述べるにとどめた。
  • 参院予算委員会が理事会で、8日午後に岸田文雄首相と関係閣僚が出席し、「政治とカネ」の問題など内外の諸課題をテーマに集中審議を行うことを決める。
  • 参院政治倫理審査会が幹事懇談会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関する審査の開催を8日に議決することを決定。野党は審査申し立てのあった自民参院議員ら32人に出欠の意向確認書を送付、回答期限は12日午前とした。自民も議決に賛成する方針で、同党の佐藤正久与党筆頭幹事は記者団に「（出欠は）会派ではなく、それぞれの議員の判断になる」と語った。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、元徴用工問題を巡る韓国政府の解決策発表から1年を迎えたことに関し、「日韓の対話と協力は低迷期を脱し、さまざまな分野で質、量ともに力強く拡大している。わが国の戦略的利益に資する有意義なものだ」と述べ日韓関係の改善に果たした役割を評価するとともに、「労働者（元徴用工）問題を含む課題について韓国側と緊密に意思疎通し、日韓関係の改善を両国国民が持続的に実感できるよう取り組みを進めていく」と表明。
  • 外務省の小林麻紀外務報道官が記者会見で、南シナ海で前日に発生した中国海警局とフィリピン沿岸警備隊の船舶衝突について「フィリピン側の人的被害につながった危険な行動を含めて深刻に懸念している」と述べるとともに、「わが国は力による一方的な現状変更の試みや、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対している」「南シナ海での紛争の平和的解決にコミットメントを示すフィリピン政府の立場を高く評価している」との見解を示す。
  • 立憲民主党の泉健太代表が、日本と英国、イタリアの3カ国が共同開発する次期戦闘機の第三国輸出について、ラジオ日本の番組で「日本の武器が世界各国で人を殺すために使われることは避けるべきだ」と述べてこれに反対の立場を示すとともに、「なし崩し的に（容認に）なるのはちょっとまずい」「（ロシアと交戦中の）ウクライナも日本に攻撃型兵器を求めるより、日本（の事情）を理解して民生支援を要請してきている」と述べる。（cf. 防衛装備移転三原則）
  • 公明党難民政策プロジェクトチーム座長の谷合正明参院幹事長らが外務省で辻清人外務副大臣と会い、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出について「政府は他の国際機関経由で支援を続けているが、UNRWAの代替は務まらないという声が寄せられている」として、これを早期に再開するよう要請。辻は「（国連による調査などで）説明がつけば再開したい」と応じたという。
  • 立憲民主党の安住淳国対委員長が党会合で、自民党派閥の裏金事件に関係する議員に対し「将来性のある議員もたくさんいる。ここでつまずかないためにも政倫審で話したらどうか」と述べ、政治倫理審査会に自ら出席して弁明するよう求めるとともに、自民から新たな申し出がないことについて「自民党が止めている可能性がある」と指摘し「弁明の機会を設けていくことは、この先の委員会を運営していくのにマストだ」として自民側を牽制。国民民主党の古川元久国対委員長も記者会見で「残りの人たちもぜひ説明していただきたい」と強調し、政倫審を原則公開に切り替えるべきだと訴えた。
  • 日本維新の会の馬場伸幸代表が党会合で、自民党派閥の裏金事件に関わった国会議員は除名処分とするのが妥当だとの考えを示し、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令中に東京・銀座のクラブを訪れた自民3議員が除名に次いで重い離党勧告の処分を受けたことに触れ、「どちらがより深刻か、よく考えてほしい」と述べる。維新の藤田文武幹事長は記者会見で「違法行為を派閥という集団が推奨・強制してきた。故意に続けた悪質性は高い」と批判した。
  • 日本維新の会の遠藤敬国対委員長が自民党の浜田靖一国対委員長と国会内で会談し、経済安全保障上の重要な情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度創設法案について、両党で協議することを提案。合わせて、防衛装備移転三原則の運用指針見直しも議論したいと申し入れたほか、協議には維新が統一会派を組む「教育無償化を実現する会」の前原誠司代表が参加する考えを明らかにした。ただ、防衛装備移転に関し自民と協議を続けている公明党は維新の提案に反発し、同党の高木陽介政調会長は自民、維新両党の国対幹部に「自公でどうあるべきかという協議だ。政府の決定に野党が関わることは通常ない」と伝えたほか、記者会見で「（自民、維新両党から）理解いただいているので（両党による）装備移転の協議は行われないと思う」と語った。（cf. 防衛装備移転三原則）
  • 公明党の高木陽介政調会長が記者会見で、国際共同開発した防衛装備完成品の第三国輸出に関する自民党との次回協議を8日にも開き「歯止め」策を議論するとの見通しを明らかするとともに、「まだ合意に至っていないので予断を許さない」との見解を示す。
  • 防衛省の三貝哲人事教育局長が参院予算委員会で、自衛官による靖国神社への集団参拝を巡り「自衛官が制服を着用して私的に参拝することに問題はなく、事務次官通達に違反しない」と述べる。
  • 盛山正仁文部科学相が、朝日新聞が同日の朝刊に「盛山正仁」と署名された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体との推薦確認書の写真を掲載したのを受け、署名したかどうか「覚えていない」と語るとともに、自身と同教団側との関係に関する朝日新聞による報道について「某団体が小出しに揺さぶるために出しているのではないか」と述べ、教団側のリークとの見方を示す。林芳正官房長官は記者会見で、盛山に対し「今後とも説明責任を果たしつつ、文科相の職責を果たしてほしい」と述べた。
  • 防衛大学校長や東日本大震災復興構想会議議長も務めた政治学者の五百旗頭真（いおきべ・まこと、80）神戸大名誉教授（日本政治外交史）が午後4時51分、急性大動脈解離のため神戸市内の病院で死去。
  • 商船三井が独高級車ポルシェに損害賠償訴訟を起こしたことが報じられる。2022年にポルトガル沖で起きた自動車運搬船の火災は「積み荷の電気自動車（EV）の電池が原因だった」と判断したという。
  • 伊藤忠エネクスと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズと連合を組みビッグモーターに対して経営支援を見極めるための資産査定などを行っていた伊藤忠商事が、「事業再建が可能であり取り組み意義があると判断した」として、同ファンドなどと合同でビッグモーターを買収するための契約を結んだと発表。ビッグモーターはホームページ上で、「お客様をはじめ関係者の皆様に、多大なご不便・ご心配をおかけいたしましたこと、改めまして深くお詫び申し上げます。引き続き、お客様、お取引先様及びその他関係各所の皆様からの信頼回復に向けて、全力を尽くしてまいります」とコメントし、条件が整えば4月後半をメドに新会社を発足させるとしているという。
  • 2019年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の実行委員会が未払いの負担金を名古屋市に支払うように求めた裁判で最高裁が名古屋市の上告を退け、市の敗訴が確定。
  • 帝国データバンク宇都宮支店が、あん類製造業の池田屋商店（那須烏山市中山）が同年2月29日に事業停止したと発表。新型コロナウイルス感染拡大の影響で複数の得意先が廃業し、受注減に伴い売り上げが減少したほか、原材料の高騰や不良在庫の処理なども業績を圧迫したため、菓子店出店で売り上げは回復傾向だったが、人件費や借り入れも負担となり事業存続を断念したという。負債3.5億円という。
  • プリツカー賞の2024年の受賞者に、山本理顕（78）が選ばれる。日本人の受賞は9人目という。
  • 東北新幹線が、福島県の郡山駅での車両点検の影響で東京駅から盛岡駅の間の上下線で運転を見合わせる。郡山駅にて車両がオーバーランしたという。
    • その後、同日9:50ごろに運転再開した。
  • 朝のロンドン外国為替市場の円相場が円買い・ドル売りが優勢だった海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル=149円台後半に上昇。
  • 午前のニューヨーク外国為替市場で、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言が注目される中、円買い・ドル売りが優勢となり、円相場が1ドル=149円30銭台前半に上昇。
• インド・ モルディブ
  • インド海軍が南西沖に浮かぶラクシャディープ諸島の最南端ミニコイ島で新基地の運用を開始。基地には飛行場やレーダーに加え、ロシアと共同開発した超音速巡航ミサイル「ブラモス」も配備されると報じられているという。この島はモルディブから北に約130kmの地点にあり、インド紙ヒンドゥスタン・タイムズは「インド太平洋で拡張主義を取る中国の挑戦に対抗する（流れを変える）ゲームチェンジャーになるだろう」と指摘した。
• イギリス
  • ハント財務相が下院で行った「春季財政報告」で、日立製作所が英国内に保有する中西部アングルシー島・ウィルファと南西部オールドベリーの土地を英政府が計1億6000万ポンド（約300億円）で買い取ることで同社と合意したことを明らかに。原発計画は2020年に断念されている。
  • ロンドンで日本証券業協会や日本取引所グループ（JPX）などが、海外投資家に日本の金融市場の魅力をアピールする「日本証券サミット」を開催。同サミットの開催は2023年の米ニューヨークに続き13回目かつ対面によるロンドンでの開催は5年ぶりで、市場関係者ら約300人が参加した。岸田文雄首相は開催に当たり、金融市場改革など政策総動員で経済成長につなげるとし、「日本経済は力強く成長するので、安心して投資してほしい」とのメッセージを寄せたほか、講演したJPXの山道裕己最高経営責任者（CEO）は、4万円台に乗せた日経平均について「バブルではなく、日本経済が本質的に変わってきている」と強調し、「企業や投資家、政府、JPXが足並みをそろえているというのが重要。日本市場に改善の余地があることが逆にチャンスだ」と述べ、ビジネスや投資の場としての魅力を訴えた。
• イタリア・ バチカン
  • シチリア島出身で預言者を自称するジゼラ・カルディアが2016年以来聖母マリアと直接交信しイエス・キリストが磔刑にされた際についたとされる聖痕が自分の体にも現れ、ボスニア・ヘルツェゴビナの巡礼地メジュゴリエ（Medjugorje）で手に入れた聖母像が血の涙を流すのを見たという主張について、ローマ・カトリック教会のチヴィタ・カステラーナ教区（Civita Castellana）が「問題となっている事柄は、熱心な祈りの結果であって、超自然的なものではないと判断する」として実際に起きたことではないと断定。チビタカステラーナ教区が2023年4月、カルディアが血の涙を流すのを見たという聖母像について調査を開始し、6日に神学者や心理学者、聖母マリア研究家を含むさまざまな専門家の意見や地元住民の目撃証言を聞き「適切な期間、熟考した上で」カルディアの話が偽りだと判断したと述べたという。
• カナダ
  • オタワ近郊バーヘイヴン（Barrhaven）の住宅で夜遅くに大人2人と子ども4人の遺体が発見される。7日までに19歳の学生が逮捕されたとのことで、警察によると一家はスリランカから来たばかりの移民だが逮捕された容疑者もスリランカ出身の一家の知人で、この家に身を寄せていたという。オタワのマーク・サトクリフ（Mark Sutcliffe）市長はX（旧ツイッター）に 「オタワ史上、最も衝撃的な暴力事件の一つに打ちのめされている。われわれは安全な地域に住んでいることを誇りに思っているが、全オタワ住民がこのニュースに悲嘆している」と投稿した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、黒海に面する南部オデッサをギリシャのミツォタキス首相と訪問中、ロシア軍のミサイルが至近距離に着弾したと明らかにし「攻撃をこの目で見た。見境なく攻撃を行う敵を相手にしているとよく分かっただろう」と述べる。両首脳にけがはなかったが、ウクライナ海軍によれば、この攻撃で5人が死亡した。ミツォタキスは「現実の戦争がここで繰り広げられていると思い知らされた」と語った。
    • ウクライナメディアが、ギリシャのミツォタキス首相と会談するためオデッサを訪れていたゼレンスキー大統領の近くで爆発があったと報じる。ギリシャメディアによると、同国の訪問団がいた場所から数百メートルの場所で爆発したというが、両首脳に怪我はないという。
  • ロシアのプーチン大統領が、南部ソチで開かれた若者の国際フォーラム閉会式に出席し全体会合にて「人は皆、生まれた時は平等だが、その後の条件は平等とはいえない。これが今の国際秩序の最大の不正義だ」としてウクライナ侵攻で対立を深める欧米を暗に批判しながら、「われわれが公正を追求すれば世界はもっと安定し、公平で安全になる」「未来はあなた方のような若者にかかっている」として公正な国際社会づくりに努力するよう促す。
  • ロシアの刑務所で前月死亡した体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイに対し、欧州評議会の議員会議（PACE=Parliamentary Assembly of the Council of Europe）の元メンバー、ジャック・メール（Jacques Maire）が2020年12月17日に行った未公開のインタビュー映像が公開される。当時ノビチョクによる毒殺未遂を受け療養中だったナワリヌイは「もし彼らが私を殺しても何も変わらない」「私の役目を引き継ぐ人たちがいる」「たった一人が全権を握る国に住みたくない人が何百万人もいる」「これは私の問題ではない。これは私が代表する、代表しようと思う人々の話だ」と述べた一方、さまざまなことはより「難しくなる」だろうと危惧する様子も見せたという。
  • ロシア金融監督当局が、元チェス世界王者ガルリ・カスパロフ（60）を「テロリスト・過激派」のリストに加える。
  • 故ナワリヌイのユリア・ナワルナヤがYouTubeに投稿した動画で、大統領選最終日の17日正午に投票所に集結する事実上の「デモ」に参加するよう国民に呼び掛ける。
• メキシコ
  • 首都メキシコシティで、2014年に学生43人が行方不明になった事件（2014年メキシコ・イグアラ市学生集団失踪事件）を巡り、政府の対応に抗議するデモ隊の一部がピックアップトラックで大統領府の出入り口の扉を破壊する事件が発生。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 翌7日の朝鮮中央通信によると、金正恩朝鮮労働党総書記が朝鮮人民軍西部地区の重要作戦訓練基地を訪れ「敵の脅威を圧倒的な力で牽制し、有事の重要任務を正確に遂行するため、実戦訓練を絶えず強化すべきだ」「戦争準備の新たな全盛期を力強く開いていく」と強調。
    • 翌7日の朝鮮中央通信によると、金正恩朝鮮労働党総書記が同国西部の軍訓練施設を視察し、射撃訓練を視察し兵器を点検したり自ら銃を持って迷彩服を着た兵士たちに直接指導するとともに、「戦争への準備を完璧に整えるため、戦闘能力を急速に向上させることを目的とした実戦訓練をしっかりと強化する」よう指示。
• オーストラリア
  • オーストラリアと東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議が、南シナ海の平和維持のため連携を強化していくことをうたった「メルボルン宣言」を採択して閉幕。宣言は南シナ海に関し、「地域の平和と安全を脅かす一方的な行動を取らないよう、あらゆる国に促す」と強調したほか、利害の対立がある場合には「武力の行使や威嚇ではなく、法的、外交的な手段を通じた平和的解決を求める」と訴えたという。
• スペイン
  • スペインサッカー連盟が、同月2日のバレンシアCF戦で退場処分となったレアル・マドリードのMFジュード・ベリンガムが、リーグ戦2試合の出場停止処分を受けたと発表。
• アルゼンチン
  • ハビエル・ミレイ大統領が母校である首都ブエノスアイレスのカトリック系高校で演説し、アルゼンチンで合法とされている妊娠中絶について「皆さんに警告する。妊娠中絶は殺人だ。数学的、哲学的、リベラル的な観点から証明できる」との認識を表明。
• スウェーデン
  • スウェーデン政府が、同国のNATO加盟の最終手続きを完了させるため、クリステション首相とビルストロム（トビアス・ビルストロム）外相がワシントンを訪問すると明らかに。スウェーデン紙によると、7日にも必要文書の米国への寄託が完了し、正式に32カ国目の加盟国になる予定という。加盟承認を最後に残していたハンガリーの議会が先月26日に承認し、シュヨク大統領が3月5日、法案に署名した。
• エジプト
  • 国際通貨基金（IMF）が、エジプトへの支援額を80億ドル（約1兆2000億円）に増額することで同国政府と合意したと発表。エジプトは柔軟な為替相場制度への移行や、金融引き締めによるインフレ対策、歳出削減を通じた財政健全化など経済構造改革を進めることに同意したという。
• イエメン
  • イエメン沖のアデン湾で貨物船がイエメンの親イラン武装組織フーシ派のミサイル攻撃を受け、米中央軍によると3人が死亡。ハマースと連帯するフーシ派が2023年11月に紅海周辺で商船攻撃を始めて以降、船舶側に死者が出たのは初めて。
• アフガニスタン
  • タリバン暫定政権（アフガニスタン・イスラム首長国）がジャーナリストを支援する基金を設立すると発表。基金の助成対象は不明だが、出席したハイルホワ（ハイルーラ・ハイルホワ、Khairullah Khairkhwa）情報・文化相は全メディアに向け「イスラムと国の価値観にのっとった活動」をするよう促したが、国内外の批判をかわし体制寄りの報道を奨励する狙いがあるとの見方がある。