多摩都市モノレール
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 多摩都市モノレールの本社 | |
| 種類 | 株式会社（第三セクター） |
|---|---|
| 略称 | 多摩モノレール |
| 本社所在地 |
 日本〒190-0015 東京都立川市泉町1078番地92 北緯35度42分57秒 東経139度24分34.5秒 / 北緯35.71583度 東経139.409583度座標: 北緯35度42分57秒 東経139度24分34.5秒 / 北緯35.71583度 東経139.409583度 |
| 設立 | 1986年（昭和61年）4月8日[1] |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 7012801000889 |
| 事業内容 | 軌道法に基づく一般運輸業 他 |
| 代表者 | 代表取締役社長 奥山宏二[2] |
| 資本金 | 1億円[3] |
| 発行済株式総数 | 100万8780株[3] |
| 売上高 | 82億6400万円[3] |
| 営業利益 | 13億8500万円[3] |
| 経常利益 | 14億7300万円[3] |
| 純利益 | 9億2200万円[3] |
| 純資産 | 351億0200万円[3] |
| 総資産 | 612億3900万円[3] |
| 従業員数 | 250人[3] |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 |
東京都 79.9% 西武鉄道 4.7% みずほ銀行 3.1% 京王電鉄 2.6%[3] （他は#株主参照） （以上 2024年3月31日現在） |
| 外部リンク | https://www.tama-monorail.co.jp/ |
| 特記事項：東京都都市整備局が所管する東京都政策連携団体である | |
多摩都市モノレール株式会社（たまとしモノレール）は、東京都と沿線鉄道事業者、金融機関、沿線自治体などの出資で設立された、多摩都市モノレール線を運営する第三セクター鉄道会社。本社は東京都立川市の運営基地敷地内に所在。略称は「多摩モノレール」[注 1]。
概要
[編集]多摩地域南北方向の公共交通網の充実、業務核都市間相互の連携強化を目的として導入されたモノレールである[4]。東京都が橋脚や軌道桁などのインフラ部分を担当し、多摩都市モノレールが運営基地や変電所、車両など、主として運行に関わる部分を担当している[5]。
全構想路線約93kmのうち、上北台 - 多摩センター間（約16km）が2000年1月までに開業した（詳細は「多摩都市モノレール線」を参照）。多摩丘陵外縁部傾斜地に進出した中央大学・帝京大学・明星大学等への、通学の交通手段ともなっている。
未開業の構想路線のうち、現段階では上北台 - 箱根ヶ崎間、多摩センター - 町田間、多摩センター - 八王子間で用地取得が進められている。このうち上北台 - 箱根ヶ崎間は用地買収が進んでいることなどから、2020年1月23日、東京都から延伸事業に着手することが正式に発表された（詳細は「多摩都市モノレール線#延伸計画」を参照）。
経営状態
[編集]利用者数は開業以来、順調に伸びており、本業の収益性を示す営業損益は開業6年目の2005年に黒字に転換し、その後も拡大している。しかし、事業規模に比して土地取得費・建設費の利払い費用が膨大であるため、長らく経常損益の黒字化には至っていなかった。初期投資に伴う借入金の返済が経営を圧迫し、債務超過に陥ったことから、2008年に東京都などから経営支援を受け、債務超過は解消された。営業損益は2004年度に、経常損益・当期純損益も2008年度に黒字化した。
建設工事に遅れが生じたことなどから全面開業が2000年1月にずれ込み、総工費も当初予定の2倍ほどに膨れあがっていた。2000年3月末時点で既に100億円近い累積赤字を抱える状態からのスタートであり、その後の単年度赤字額は37億円、30億円、27億円、19億円、11億円、8億円と順調に改善しているものの、累積赤字額は2006年3月末時点で228億円に達し、約22億円の債務超過となっていた。建設の遅れもさることながら、総工費が1100億円余りだったのに対し、資本金の額が205億円と自己資本比率が2割にも満たないため、借入金が膨大となり利払い負担が大きくなっていた。
2006年9月の東京都議会財政委員会で、多摩都市モノレールが東京都の「負の遺産」の1つとして挙げられた[6]。
その後2008年4月に「多摩都市モノレール経営安定化計画」が策定され、それに基づく財務改善策として
- 東京都が多摩都市モノレール株式会社に210億円の追加出資を行う（増資）
- 東京都が多摩都市モノレール株式会社に現時点で融資している約270億円のうち90億円は返済を求めず、かわりに同額の同社株式を受け取る（債務の株式化）
- 沿線5市（立川、東大和、八王子、日野、多摩）による、固定資産税減免の継続
- 東京都、沿線5市、金融機関による借入金の返済期間の延長
- 全株主を対象とする減資
を行い、財務基盤が強化されることになった[7]。上記1.と2.は、車両基地用地取得費用を同社が負担していたが、他自治体の軌道系第三セクターでは自治体が負担していることから、その費用を東京都が改めて支援した形である。同年中に減資が行われ、2008年3月31日時点で205億3900万円あった資本金は2009年3月31日時点で1億円に減った[8]。また、東京都から出資された210億円のうち160億円を借入金の繰り上げ返済に当てたことで、借入金の利払い負担が軽減され、2008年度は路線開業後初めて当期純損益が黒字を記録した[9]。 その後の大型商業施設（ららぽーと立川立飛など）の開業をはじめとする沿線開発の進展によって乗車人員が大幅に増加し、2015年度には当期純利益が初めて10億円を超え、11億6千万円を記録した[10]。
その後も単年度黒字を続けたが、2019年度は経年劣化に伴う施設の修繕に要する経費が増加し、営業利益が減少、2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響で乗車人員が大幅に減少し、17年ぶりの営業赤字を記録した[11]。
2021年度は単年度赤字を脱し[12]、2022年度には乗車人員、営業利益ともコロナ禍前の水準の9割程度に回復した[13]。
年度別実績
[編集]| 年度 | 1日平均乗車人員 | 営業利益 | 経常損益 | 当期純損益 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 131,782人 | 13億8500万円 | 14億7300万円 | 9億2200万円 | [3][14] |
| 2022年度 | 130,550人 | 13億7400万円 | 15億0700万円 | 9億7500万円 | [13] |
| 2021年度 | 105,390人 | 3億2000万円 | 5億8900万円 | 4億8300万円 | [12] |
| 2020年度 | 88,900人 | ▲14億4100万円 | ▲14億3600万円 | ▲13億7300万円 | [11] |
| 2019年度 | 143,438人 | 7億1500万円 | 6億4500万円 | 1億7100万円 | [15] |
| 2018年度 | 144,139人 | 14億7000万円 | 13億9000万円 | 8億5200万円 | [16] |
| 2017年度 | 142,498人 | 19億3400万円 | 17億4900万円 | 10億8400万円 | [17] |
| 2016年度 | 141,229人 | 18億9800万円 | 17億2900万円 | 10億7200万円 | [18] |
| 2015年度 | 137,972人 | 16億 300万円 | 13億8500万円 | 11億6000万円 | [10] |
| 2014年度 | 129,820人 | 10億6600万円 | 7億5700万円 | 4億 500万円 | |
| 2013年度 | 129,473人 | 14億1600万円 | 10億3000万円 | 8億9200万円 | |
| 2012年度 | 125,970人 | 9億8000万円 | 5億6900万円 | 5億4800万円 | |
| 2011年度 | 122,663人 | 11億5600万円 | 7億0000万円 | 7億9600万円 | |
| 2010年度 | 124,678人 | 12億7500万円 | 7億4500万円 | 8億 100万円 | [19] |
| 2009年度 | 122,597人 | 8億7400万円 | 2億7200万円 | 2億 300万円 | |
| 2008年度 | 120,494人 | 8億6600万円 | 1億3100万円 | 1億1700万円 | |
| 2007年度 | 115,477人 | 9億9700万円 | ▲1億4300万円 | ▲1億6700万円 | |
| 2006年度 | 110,762人 | 7億7500万円 | ▲3億7600万円 | ▲14億2900万円 | |
| 2005年度 | 105,648人 | 5億7200万円 | ▲6億1500万円 | ▲7億6000万円 | [20] |
| 2004年度 | 104,269人 | 1億9600万円 | ▲10億8200万円 | ▲11億 200万円 | |
| 2003年度 | 102,535人 | ▲5億3000万円 | ▲19億1100万円 | ▲19億1600万円 | |
| 2002年度 | 97,293人 | ▲10億4400万円 | ▲26億7800万円 | ▲26億8300万円 | |
| 2001年度 | 92,695人 | ▲12億8500万円 | ▲29億7500万円 | ▲29億7900万円 |
株主
[編集]2024年3月31日時点での主要株主と出資比率は下表のとおりである。これらの株主によって、発行済み株式の98%超が保有されている[3]。
| 株主 | 株数 | 割合 |
|---|---|---|
| 東京都 | 805,704株 | 79.87% |
| 西武鉄道 | 47,520株 | 4.71% |
| みずほ銀行 | 31,680株 | 3.14% |
| 京王電鉄 | 26,400株 | 2.62% |
| 小田急電鉄 | 15,840株 | 1.57% |
| 三菱UFJ銀行 | 11,616株 | 1.15% |
| 東京電力エナジーパートナー | 10,560株 | 1.05% |
| 三井住友銀行 | 7,392株 | 0.73% |
| 八王子市 | 6,612株 | 0.66% |
| 立川市 | 6,612株 | 0.66% |
| 日野市 | 6,612株 | 0.66% |
| 東大和市 | 6,612株 | 0.66% |
| 多摩市 | 6,612株 | 0.66% |
沿革
[編集]- 1986年（昭和61年）4月8日 - 設立[1]。
- 1987年（昭和62年）12月26日 - 多摩センター - 上北台間の特許を取得[1]。
- 1990年（平成2年） - 建設工事着工。
- 1998年（平成10年）11月27日 - 上北台 - 立川北間 5.4 kmが開業[1]。
- 1999年（平成11年） - モノレールで初めて貸切車両を使った結婚式「モノレールウェディング」が開かれた。
- 2000年（平成12年）1月10日 - 立川北 - 多摩センター間 10.6 kmが開業[1]。
- 2001年（平成13年）
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）12月 - 行先表示が3色LEDになった新車両(1116F)を運行開始[22]。
- 2007年（平成19年）3月18日 - PASMOおよび連絡定期券を導入、同時にSuicaとも相互利用開始[22]。
- 2008年度（平成20年度）- 当期純利益で初の黒字を達成。
- 2012年（平成24年）6月27日 - 開業13年7か月で乗客が5億人突破[27]。モノレールでは国内最速とされる[28]。
- 2015年度（平成27年度）- 当期純利益が初めて10億円を超える[10]。
- 2017年（平成29年）4月1日 - 交通系ICカード全国相互利用サービスに対応[29]。
- 2019年（令和元年）10月1日 - 消費税率の引き上げに伴い、運賃を改定。同時に1円単位のICカード運賃を導入。従来100円だった隣接駅までは110円（ICカード運賃は102円）となる[30]。
ロゴマーク
[編集]- 現在使用されているロゴマークは、オレンジ色の縦の楕円に、横線のデザイン。
路線
[編集]日本跨座式を採用している。この方式は、大阪モノレール線や沖縄都市モノレール線などでも採用されている。
駅一覧などは下記の記事を参照のこと。
- 多摩都市モノレール線（上北台 - 多摩センター）16.0 km
車両
[編集]
- 1000系 - 旅客車両はこの車両で統一されている。製造時期やリニューアルの関係でバリエーションは豊富である。
運転士
[編集]運転士の養成（動力車操縦者免許取得）は、動力車操縦者養成所を持つ他鉄道会社（西武鉄道・京王電鉄・東京都交通局・東京地下鉄）に委託している[31]。
運賃
[編集]各種乗車券
[編集]以下で特記なければ小児用は半額。
回数券
[編集]11枚綴りで10枚分の価格。全駅の券売機で購入できる。110円区間は特別割引適用区間のため、回数券はない。
一日乗車券
[編集]
全線を一日何回でも乗り降りできる乗車券。890円（2019年10月1日改定）[32]。全駅の券売機で購入できる。小児半額であるが、2022年の4 - 5月には小児専用の「たまモノこどもワンデーパス」が100円で発売された。
多摩モノレールセット券
[編集]一日乗車券と、沿線施設の入園券・入園券引換券等がセットになった乗車券である。全駅の券売機で購入できる[33]。なお、これらの一日乗車券は提示での沿線のサービス特典の対象外。
- ららぽーと立川立飛セット券（不定期販売） - 一日乗車券とららぽーと立川立飛の商品券500円引換券がセット。大人（中学生以上）1,000円
- 多摩動物公園セット券（休止中） - 一日乗車券と多摩動物公園入園整理券がセット。大人（高校生以上）1,000円
- 国営昭和記念公園セット券 - 一日乗車券と国営昭和記念公園入園券引換券がセット。大人（高校生以上）920円
過去には以下のセット券も発売していた。
- サンリオピューロランドセット券 - 一日乗車券とサンリオピューロランドパスポート引換券がセット。大人3,500円、小中高生2,700円。2022年3月4日で発売終了[34]。
ICカード
[編集]ICカードは、全駅にて全国相互利用対応ICカード（PASMO・Suica・Kitaca・manaca・TOICA・PiTaPa・ICOCA・nimoca・はやかけん・SUGOCA）が利用できる[29]。
イベント列車
[編集]車両1編成を貸し切って、夏に「ビール列車」、冬に「ワイン列車」と銘打った臨時イベント列車を多摩モノレールの主催で実施することもある[35]。参加は事前申し込みで、上北台を出発し多摩センターでトイレ休憩の後、再び立川北まで戻るコース。車内中央に置かれた長テーブルに料理が並べられ、参加者は見晴らしの良い高架線を走行するモノレールからの景色を眺めながらビールやワインを味わうというもの。両方とも大変な人気で、受付開始後、早期で完売する。
その他事業
[編集]- 車両をモチーフにするなどした各種商品（タマモノグッズ）をインターネット販売している[36]。2017年12月26日には初の福袋形式での発売も予定している[37]。
- 利用者やファンを増やすため沿線情報誌『TamaMono』（たまもの）を発行[38]しているほか、車両基地でのイベント「多摩モノまつり」を例年開催している[39]。
関連項目
[編集]
- 多摩モノレールカード - 多摩都市モノレールが発売していたパスネット対応カード
- よしいけいこ - 駅自動放送を担当[40]
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e 『平成24年度 鉄道要覧』、p.233。
- ^ 多摩都市モノレール株式会社 役員名簿 (PDF) （2023年6月26日現在）、2023年9月17日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l 第38期報告書 (PDF) ､ 多摩都市モノレール株式会社（2024年6月24日）、2024年6月29日閲覧。
- ^ 平成18年度事務事業評価票（多摩都市モノレール） アーカイブ 2017年3月5日 - ウェイバックマシン、東京都、2017年3月5日閲覧。
- ^ 「東京都と弊社の役割分担について」 アーカイブ 2017年3月6日 - ウェイバックマシン、多摩都市モノレール株式会社、2017年2月26日閲覧。
- ^ 平成十八年 東京都議会財政委員会速記録第十一号、東京都議会、2013年6月6日閲覧。
- ^ 多摩都市モノレール経営安定化計画～未来を拓く、新たな出発～ (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2008年4月3日）、2013年6月9日閲覧。
- ^ 第23期報告書 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社、2013年6月9日閲覧。
- ^ 第23期（平成20年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2009年6月25日）、2013年6月9日閲覧。
- ^ a b c 第30期（平成27年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2016年6月27日）、2017年2月26日閲覧。
- ^ a b 第35期（2020年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2021年6月28日）、2021年9月19日閲覧。
- ^ a b 第36期（2021年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2022年6月28日）、2022年6月28日閲覧。
- ^ a b 第37期（2022年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2023年6月26日）、2023年9月17日閲覧。
- ^ 第38期（2023年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2024年6月24日）、2024年6月29日閲覧。
- ^ 第34期（2019年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2020年6月29日）、2021年9月19日閲覧。
- ^ 第33期（平成30年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2019年6月25日）、2020年6月4日閲覧。
- ^ 第32期（平成29年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2018年6月29日）、2019年3月23日閲覧。
- ^ 第31期（平成28年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2017年6月26日）、2018年3月1日閲覧。
- ^ 第26期（平成23年度）決算概要 (PDF) 、多摩都市モノレール株式会社（2012年6月26日）、2013年6月9日閲覧。
- ^ 平成18年財政援助団体等監査報告書 アーカイブ 2017年3月5日 - ウェイバックマシン、東京都監査事務局、2017年3月5日閲覧。
- ^ 一駅100円モノレール（多摩都市モノレール新着情報・インターネットアーカイブ・2001年時点の版）。
- ^ a b c 曽根悟（監修） 著、朝日新聞出版分冊百科編集部 編『週刊 歴史でめぐる鉄道全路線 公営鉄道・私鉄』 30号 モノレール・新交通システム・鋼索鉄道、朝日新聞出版〈週刊朝日百科〉、2011年10月16日、7頁。
- ^ 車体広告「ラッピングモノレール」募集（多摩都市モノレール新着情報・インターネットアーカイブ・2002年時点の版）。
- ^ ロングシート車両がデビューします!（多摩都市モノレール新着情報・インターネットアーカイブ・2004年時点の版）。
- ^ 多摩都市モノレール運賃の改定認可申請について (PDF) （多摩都市モノレール新着情報・インターネットアーカイブ・2004年時点の版）。
- ^ 運賃改定のお知らせ（多摩都市モノレール新着情報・インターネットアーカイブ・2004年時点の版）。
- ^ おかげさまでご乗車人数5億人を達成しました! (PDF) （多摩都市モノレール新着情報・インターネットアーカイブ・2012年時点の版）。
- ^ “多摩都市モノレール:乗客5億人突破 開業から13年7カ月目、国内最速”. 毎日新聞. (2012年6月28日)
- ^ a b 2017.4.1スタート 交通系ICカード全国相互利用開始 (PDF) - 多摩都市モノレール、2017年3月23日
- ^ 消費税率改定に伴う運賃改定のお知らせ アーカイブ 2021年6月19日 - ウェイバックマシン、多摩都市モノレール株式会社、2021年9月19日閲覧。
- ^ 日本鉄道運転協会『運転協会誌』2013年9月号特集座談会「モノレールの運転を担って」pp.30 - 40。
- ^ 軌道事業の旅客運賃変更認可及び改定のお知らせ (PDF) - 多摩都市モノレール、2019年9月5日閲覧
- ^ “多摩モノレールセット券について”. 多摩都市モノレール株式会社. 2022年4月28日閲覧。 アーカイブ 2022年4月27日 - ウェイバックマシン
- ^ “多摩モノレールセット券の販売状況について”. 多摩都市モノレール (2022年4月22日). 2022年4月28日閲覧。 アーカイブ 2022年4月27日 - ウェイバックマシン
- ^ “イベント列車中止のお知らせ”. 多摩モノレール (2020年7月10日). 2022年10月19日閲覧。 アーカイブ 2022年10月19日 - ウェイバックマシン
- ^ タマモノグッズ アーカイブ 2017年12月22日 - ウェイバックマシン多摩都市モノレール公式サイト（2017年12月19日閲覧）
- ^ “多摩モノレール初のグッズ福袋”. 読売新聞 (2017年12月17日). 2017年12月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年12月22日閲覧。
- ^ 沿線情報誌「TamaMono」 アーカイブ 2017年12月22日 - ウェイバックマシン多摩都市モノレール公式サイト（2017年12月19日閲覧）
- ^ 多摩モノまつり2017 アーカイブ 2017年12月22日 - ウェイバックマシン多摩都市モノレール公式サイト（2017年12月19日閲覧）
- ^ “よしい けいこ”. 株式会社シグマ・セブン. 2021年11月12日閲覧。 アーカイブ 2021年11月11日 - ウェイバックマシン
参考文献
[編集]- 国土交通省鉄道局監修『平成24年度 鉄道要覧』、鉄道図書刊行会、2012年。ISBN 978-4-88548-120-8。
外部リンク
[編集]- 多摩モノレール 公式サイト
- 多摩モノレール情報 (@tamamono_info) - X（旧Twitter）
| 営業中 |
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| 廃止 |
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| 未成 | |||||
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