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日本製鉄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（新日鉄住金から転送）
曖昧さ回避 この項目では、2019年4月に新日鐵住金から商号変更した会社について説明しています。
日本製鉄株式会社
NIPPON STEEL CORPORATION
本社が入居する「丸の内パークビルディング」
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
略称 NSC、日鉄
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-8071
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
設立 1950年（昭和25年）4月1日
（八幡製鐵株式会社）
業種 鉄鋼
法人番号 3010001008848 ウィキデータを編集
事業内容 鉄鋼の製造、販売など
代表者 代表取締役会長兼CEO 橋本英二
代表取締役社長兼COO 今井正
代表取締役副会長兼副社長 森高弘
代表取締役副社長 佐藤直樹
代表取締役副社長 廣瀨孝
代表取締役副社長 福田和久
代表取締役副社長 船越弘文
代表取締役副社長 湊博之
資本金 4195億24百万円
（2021年3月31日現在）[2]
発行済株式総数 9億5032万1千株
売上高 連結:7兆9755億86百万円
（2023年3月期）
純利益 連結:9269億20百万円
（2023年3月期）
純資産 連結:4兆1811億56百万円
（2023年3月期）
総資産 連結:9兆5670億99百万円
（2023年3月期）
従業員数 連結:106,068人
単体:28,331人
（2023年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 15.5%
日本カストディ銀行（信託口） 5.7%
日本生命 2.1%
（2022年9月30日現在）
主要子会社 日鉄ソリューションズ 63.4%
日鉄エンジニアリング 100%
日鉄ケミカル&マテリアル 100%
日鉄鋼板 100%
山陽特殊製鋼 53.2%
大阪製鐵 66.3%
外部リンク www.nipponsteel.com ウィキデータを編集
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日本製鉄株式会社（にっぽんせいてつ、英: NIPPON STEEL CORPORATION）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大手の鉄鋼メーカー（高炉メーカー）である。

製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、システムソリューション事業など4つの事業を有する[3]。粗鋼生産量において日本国内最大手、世界では宝武鋼鉄集団（中国）、アルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）、鞍山鋼鉄集団（中国）に次ぐ世界第4位の規模を持つ。略称は日鉄、NSC。TOPIX Large70の構成銘柄の一つである。

キャッチコピーは「世界は鉄でできている。」[4]

概要

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現在の福岡県北九州市八幡東区（かつての八幡市）で創業を開始した官営八幡製鐵所の流れを汲む新日本製鐵と、住友グループの鉄鋼メーカーである住友金属工業（大阪府大阪市）が2012年10月1日に合併して新日鐵住金株式会社（しんにってつすみきん、英: NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION、略称：NSSMC）として誕生した。2002年の川崎製鉄と日本鋼管（NKK）の経営統合によるJFEホールディングスの発足以来、約10年ぶりの大型再編となった。それまでの再編は生産調整等が目的であったが、新日鐵住金では大韓民国・中華人民共和国を始め、新興国の製鋼メーカー台頭を意識した戦略的合併が主な目的となっている。グローバル競争での存続を巡る大型取引であり、合併を発表した当時はこれ（＝市場寡占化）を許容した公正取引委員会の態度の変化が話題となった。

新日本製鐵（新日鐵）は、日本製鐵株式會社（日鐵）を前身に持つ鉄鋼メーカーである。日鐵は1934年に官営八幡製鐵所を中心として複数の製鉄業者が合同して発足し、「日本製鐵株式會社法」で経営が規定される高い公共性を持つ半官半民の国策会社であった。一方、住友金属工業（住金）は、1935年に住友伸銅鋼管と住友製鋼所（旧・住友鋳鋼場）が合併して発足した鉄鋼メーカーである。住金はパナソニックや関西電力などとともに関西経済界の重鎮（関西財界御三家）であり、住友グループの要として三井住友銀行（旧住友銀行）、住友化学と共に「住友グループ御三家」と称された。主たる事業は鉄鋼業であり、鋼管、薄板、厚板、建材、鉄道車両用品、チタン、条鋼などを生産していた。事業の中でも「パイプの住金」と言われるように、継目無鋼管と呼ばれる原油発掘用の鋼管は世界的にトップシェアを誇った。また、2010年の粗鋼生産量において日本国内では第3位、世界では第19位の規模であった。

合併の背景には、日本国内での重複部門の統廃合によるコスト削減や経営資源を集中させて莫大な費用を要する高炉建設を迅速に進める体制整備、また鉄鋼需要が急拡大する新興国などを視野に、海外展開における課題（輸送コストや円高による価格競争力の低下）があり、規模拡大による競争力の強化が不可避と判断されたものと見られる[5]。粗鋼生産量ベースで、世界4位の新日本製鉄と同19位の住友金属工業との合算は3750万トンとなり、世界2位の宝鋼集団（中国、3130万トン）と3位ポスコ（韓国、3110万トン）を上回り、首位を独走するアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク、7750万トン）を追いかける筆頭となった（生産量の数値は2009年実績、世界鉄鋼協会調べ）[5]。また、住友金属工業は住友グループの主要企業であったが、合併とともに住友グループから離脱している。

2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に社名を変更した。財閥解体により八幡製鐵と富士製鐵に分割される前の商号「日本製鐵」（にほんせいてつ）に復するが、「鐵」が新字体の「鉄」となり、読みも「にっぽんせいてつ」となっている。英語社名は合併前の「Nippon Steel」に戻り、「& Sumitomo Metal」が外れた。これにより、合併から7年（住友金属工業時代を含めると67年）にして「住友金属」の名が名実ともに消滅した。進藤孝生社長は「日本製鐵」を意識したわけではないとしたが[6]、6月の株主総会後には旧住友金属出身の代表取締役が一掃され、8人の代表取締役の全員を旧新日本製鐵出身者が占めることになった[7]。

事業拠点

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本社・支店

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大阪支社（旧住友金属工業本社ビル）

製造拠点

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東日本製鉄所君津地区
名古屋製鉄所
九州製鉄所八幡地区
九州製鉄所大分地区

国内の16拠点を6製鉄所として展開されている。銑鋼一貫製鉄所は室蘭・鹿島・君津・名古屋・和歌山・八幡・大分の7か所である。

工場とその所在地、主な生産品目を以下に示す[注釈 1][注釈 2]。

工場名 所在地 主な生産品目
日本製鉄北日本製鉄所
室蘭地区 北海道室蘭市仲町12 棒鋼・線材
釜石地区 岩手県釜石市鈴子町23-15 線材
日本製鉄東日本製鉄所
鹿島地区 茨城県鹿嶋市光3 薄板・厚板・形鋼・鋼管
君津地区 千葉県君津市君津1 薄板・厚板・線材・形鋼・鋼管
直江津地区 新潟県上越市港町2丁目12-1 ステンレス鋼・チタン
日本製鉄名古屋製鉄所
名古屋製鉄所 愛知県東海市東海町5-3 薄板・厚板・鋼管
日本製鉄関西製鉄所
和歌山地区 和歌山県和歌山市湊1850（和歌山） 鋼管・薄板
和歌山県海南市船尾260-100（海南） 鋼管
大阪府堺市堺区築港八幡町1（堺） 形鋼
製鋼所地区 大阪府大阪市此花区島屋5丁目1-109 鉄道用車輪・車軸
自動車向け鍛造クランクシャフト
尼崎地区 兵庫県尼崎市東向島西之町1 鋼管
日本製鉄瀬戸内製鉄所
広畑地区 兵庫県姫路市広畑区富士町1 薄板
阪神地区 大阪府堺市西区石津西町5（堺） 冷延鋼板、高級表面処理鋼板
愛媛県西条市北条962-14（東予） 高耐食溶融めっき鋼板
大阪府大阪市此花区桜島2丁目1-26（大阪） 冷延鋼板
兵庫県尼崎市次屋2丁目3-1（神崎）
日本製鉄九州製鉄所
八幡地区 福岡県北九州市戸畑区飛幡町1-1（戸畑） 薄板・形鋼・軌条・鋼管
福岡県北九州市小倉北区許斐町1（小倉） 棒鋼・線材
山口県光市島田3434（光チタン） チタン
大分地区 大分県大分市西ノ洲1（大分） 薄板・厚板
山口県光市島田3434（光鋼管） 鋼管

研究開発拠点

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  • 波崎研究開発センター - 茨城県神栖市砂山
  • REセンター（富津） - 千葉県富津市新富
  • 尼崎研究開発センター - 兵庫県尼崎市扶桑町

国外事業所

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主要事業

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製鉄事業

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製品

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製品は、船舶や大形構造物に使用される厚板、自動車・電気製品・缶・変圧器などに使用される高張力鋼を含む薄板・表面処理鋼板、建築・土木分野で使用されるH形鋼・鋼矢板・軌条などの建材、自動車部品や建築物に使用される棒鋼・線材、エネルギー分野や機械部品などに使用される鋼管が主なものである。交通産機品の製造では、鉄道用車輪・車軸と自動車向け鍛造クランクシャフトを主力とし、鉄道用車輪・車軸において、ほぼ日本国内シェアNo.1を誇る。その他、チタンやステンレス鋼の製造も行う。

同社は、高交叉角拡管穿孔法を考案・実現し、シームレスパイプを生産している[注釈 3]。

エンジニアリング事業

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→詳細は「日鉄エンジニアリング」を参照

化学事業・新素材事業

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→詳細は「日鉄ケミカル&マテリアル」を参照

システムソリューション事業

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→詳細は「日鉄ソリューションズ」を参照

沿革

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2012年10月1日付けの経営統合以前の沿革は、「新日本製鐵#沿革」「住友金属工業#沿革」を参照
新日鐵住金時代のロゴ
  • 2011年（平成23年）
    • 2月 - 合併基本計画を発表。
    • 5月 - 公正取引委員会1次審査。
    • 6月 - 公正取引委員会2次審査。
    • 9月 - 新会社名、合併比率（住金株式1株に対して新日鐵株式0.735株を割当）を発表。
    • 12月 - 公正取引委員会が合併を承認。
  • 2012年（平成24年）
    • 4月 - 合併契約を締結
    • 6月 - 両社の株主総会で合併が承認される。
    • 10月1日 - 新日本製鐵が株式交換により住友金属工業を完全子会社とした後、住友金属工業を吸収合併。商号を新日鐵住金株式会社に変更。
  • 2013年 - 7年ぶりに鉄鋼メーカーとして時価総額世界一になった[8]。
  • 2017年（平成29年）
  • 2018年（平成30年）
    • 6月 - スウェーデンの特殊鋼メーカーであるOvakoを子会社化[9]。
  • 2019年（平成31年/令和元年）
  • 2020年（令和2年）
    • 2月 - 瀬戸内製鉄所呉地区の閉鎖と関西製鉄所和歌山地区の高炉1基の休止を決定[15]。
    • 3月 - 八幡製鉄所の高炉2基のうち小倉地区の1基を休止し八幡地区へ一本化、八幡地区から小倉地区への新たな鉄道輸送トンネルを供用予定[16]。
    • 4月 - 完全子会社の日鉄日新製鋼を吸収合併[17][18]。
    • 4月 - 子会社の日鉄日新製鋼を含めて全国に計16拠点ある製鉄所や製造所を、「東日本製鉄所」、「関西製鉄所」、「瀬戸内製鉄所」、「九州製鉄所」、「室蘭製鉄所」および「名古屋製鉄所」の6製鉄所体制に統合、再編成する[19]。
  • 2021年（令和3年）
    • 2月 - 東日本製鉄所鹿島地区の高炉2基のうち1基を数年内に閉鎖することが発表される[15]。
    • 10月14日 - 日本製鉄がトヨタと宝山鋼鉄を特許侵害で提訴した[20]。
  • 2023年 (令和5年)
    • 12月18日 - アメリカの鉄鋼大手であるUSスチールを買収すると発表[21]。買収総額は約2兆円（約141億ドル）の予定[22]。
  • 2024年（令和6年）
    • 7月23日 - 宝山鋼鉄との合弁を解消し、事業から撤退することを発表した[23]。

歴代会長・社長

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鉄鋼業界の業界団体である日本鉄鋼連盟の会長職は1948年（昭和23年）の発足以来、慣行として前身の新日本製鐵(新日本製鐵発足前は、八幡製鐵又は富士製鐵）社長が務めていた。しかし、2006年（平成18年）5月に新日本製鐵の三村明夫社長からJFEスチールの馬田一社長へ会長職を交代した後は、両社が2年おきの輪番で会長を務めている。

社長一覧

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  1. 友野宏 - 2012年10月就任、2014年4月退任（副会長へ異動）
  2. 進藤孝生 - 2014年4月就任、2019年4月退任（日本経団連副会長）
  3. 橋本英二 - 2019年4月就任、2024年4月退任
  4. 今井正 - 2024年4月就任

会長一覧

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  1. 宗岡正二 - 2012年10月、2019年4月退任
  2. 進藤孝生 - 2019年4月就任、2024年4月退任
  3. 橋本英二 - 2024年4月就任

グループ企業

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2019年（平成31年）3月31日現在、日本製鉄グループは傘下の連結子会社286社、持分法適用関連会社125社で構成されている。

→詳細は「日本製鉄グループ」を参照

指定問屋

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指定問屋のうち、有力企業により「十日会」と呼ばれる団体が組織されている。同団体は前身の日本製鐵時代より組織されており、新日鐵住金（現・日本製鉄）発足後も継続している。構成企業は下記のとおりである。

2019年（令和元年）現在

三井物産、住友商事、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、双日、豊田通商、阪和興業、岡谷鋼機、日鉄物産、兼松、塚本總業

文化・スポーツ事業

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スポーツ

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人材育成

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不祥事・事故

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  • 広畑製鉄所（現・瀬戸内製鉄所広畑地区）の社員の一人が、鋼材の原料の鉄屑を納入したように装う形で同製鉄所から計約700万円を騙し取ったとして、2018年8月に兵庫県警察に、スクラップ業者の関係者2人と共に詐欺容疑で逮捕された。同社はこの社員を同年2月に懲戒解雇としている[24]。
  • 2021年
    • 5月29日、瀬戸内製鉄所広畑地区で、メッキの厚さを測定するX線照射装置を点検していた男性社員2人が被曝する事故が発生。被曝した2人は、国によって定められている年間の被曝限度を大幅に上回る放射線を受けている可能性がある。通常、点検の際には装置の電源を切ることになっているが、何らかの原因でX線が照射されたままになっていた模様で、兵庫県警察は業務上過失致傷容疑も視野に調べている[25]。
    • 6月18日、茨城県鹿島地区の採用担当男性社員が入社予定の女性に性的関係を迫っていたことを明らかにした。日本製鉄は男性社員を懲戒解雇処分とした[26][27]。
  • 2022年
    • 8月18日、基準値を超える量の有害物質シアンを少なくとも計39回検出していたにもかかわらず、千葉県に報告していなかったと発表[28][29][30][31]。2023年8月8日、千葉県と君津市、木更津市、富津市は日本製鉄に対し、行政指導を行った[32]。
    • 10月21日、室蘭で従業員2人が倒れる事故[33][34]。その後死亡が確認された[35][36][37][38][39][40][41]。
    • 11月17日、2020年2月に日本製鉄名古屋製鉄所の20代男性が自殺したのは、残業時間の急増や、上司からの叱責によって、うつ病を発症したのが原因だったとして、半田労働基準監督署が、労災と認定していたことがわかった[42]。
  • 2023年
    • 6月17日 - 東日本製鉄所君津地区で作業員が液体の入った水槽に落下し、その後死亡した[43]。
    • 9月8日 - 名古屋製鉄所で火災が発生し作業員とみられる男性が死亡した[44]。
    • 11月8日 - 九州製鉄所大分地区で、男性作業員が工場の排気口を清掃中に転落し死亡した[45]。
  • 2024年
    • 5月14日 - 九州製鉄所大分地区で、工場の溶鋼鍋から人骨のようなものが見つかり、工場に勤務する男性が行方不明になっており、大分県警察が調査している[46]。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 東日本製鉄所鹿島地区及び直江津地区・関西製鉄所（和歌山地区(堺)を除く）・九州製鉄所八幡地区（小倉地区に限る）は、旧・住友金属工業、瀬戸内製鉄所呉地区及び阪神地区は、旧・日鉄日新製鋼、それ以外は、旧・新日本製鐵の工場となっている。
  2. ^ 2020年4月の再編統合により、本社直轄の室蘭、東日本、名古屋、関西、瀬戸内、九州の製鉄所となり、更に2022年4月に室蘭製鉄所と東日本製鉄所釜石地区が北日本製鉄所となった。
  3. ^ 特許権取得時の特許権者は住友金属工業、特願2005-506775、特許4196991
  4. ^ 鹿島と瀬戸内のみ会社直営の硬式野球部。ほかは広域複合企業チームの冠スポンサー。

出典

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  1. ^ コーポレート・ガバナンス体制 - 日本製鉄株式会社
  2. ^ 2020年度有価証券報告書
  3. ^ 日本製鉄グループ事業内容
  4. ^ “企業CM「世界は鉄でできている。」シリーズ第2弾を7月12日より全国で放映開始 ～川口春奈さん、木戸大聖さん、阿部久令亜さんが演じる鉄を愛する3きょうだいに加え、友近さんも初出演～” (英語). www.nipponsteel.com. 2024年8月16日閲覧。
  5. ^ a b “新日鉄と住金、来年合併へ”. 読売新聞 (読売新聞社). (2011年2月4日) 
  6. ^ a b 帰ってきた「日本製鉄」複雑な社名の歴史日本経済新聞 2018年5月16日
  7. ^ 「新日鐵住金」が「日本製鉄」になる意味、進藤孝生社長が語るダイヤモンドオンライン
  8. ^ “【今日のチャート】新日鉄住金、円安で時価総額「世界一」に”. ブルームバーグ (2013年5月24日). 2013年6月12日閲覧。[リンク切れ]
  9. ^ “欧州特殊鋼メーカー Ovako AB社を完全子会社化 ～　新日鐵住金グループの一員に ～”. 新日鐵住金株式会社. 2018年11月16日閲覧。[リンク切れ]
  10. ^ “新日鐵住金株式会社による日新製鋼株式会社の完全子会社化に係る株式交換契約の締結並びに 新日鐵住金株式会社、 日新製鋼株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社のステンレス鋼板事業の統合に 係る基本合意書の締結に関するお知らせ”. 2019年3月23日閲覧。[リンク切れ]
  11. ^ “支配株主等に関する事項について”. 山陽特殊製鋼株式会社. 2019年8月22日閲覧。
  12. ^ “株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式譲渡に関するお知らせ”. 株式会社メルカリ・日本製鉄株式会社・株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー（2019年7月30日作成）. 2019年7月31日閲覧。
  13. ^ “メルカリ、鹿島アントラーズの株式61.6％を日本製鉄から取得へ”. ロイター通信（2019年7月30日作成）. 2019年7月31日閲覧。
  14. ^ “メルカリ、Ｊ１鹿島を傘下に＝１６億円で８月３０日に－サッカー”. 時事通信（2019年7月30日作成）. 2019年7月31日閲覧。[リンク切れ]
  15. ^ a b “日鉄、鹿島の高炉1基休止へ”. 共同通信. 2021年2月19日閲覧。[リンク切れ]
  16. ^ “小倉高炉、休止２年延期　戸畑には新鋳造設備　20年度末”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2016年3月31日). 2016-03-31. https://mainichi.jp/articles/20160331/ddp/008/020/003000c 2016年3月31日閲覧。 
  17. ^ “日本製鉄、日新製鋼を合併 将来の設備削減見据える”. 日本経済新聞 (2019年10月3日). 2019年10月3日閲覧。
  18. ^ “日本製鉄株式会社と日鉄日新製鋼株式会社の合併に関するお知らせ”. 日本製鉄. (2019年10月3日). https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20191101_600.pdf 2019年11月1日閲覧。 
  19. ^ “製鉄所組織の統合・再編成について”. 日本製鉄. (2019年11月1日). https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20191101_100.pdf 2019年11月1日閲覧。 
  20. ^ “日本製鉄 トヨタと中国「宝山鋼鉄」を特許侵害で提訴”. NHKニュース. 2021年10月15日閲覧。[リンク切れ]
  21. ^ “日鉄、ＵＳスチール買収 ２兆円、日米大手で再編―高性能鋼材拡大へ技術力結集”. 時事通信 (2023年12月18日). 2023年12月18日閲覧。
  22. ^ 小野満剛、黄恂恂 (2023年12月18日). “日本製鉄、ＵＳスチールを１株55ドルで買収－買収総額約２兆円”. Bloomberg.com. 2023年12月19日閲覧。
  23. ^ “日本製鉄 中国 宝山鋼鉄との合弁を解消 事業から撤退と発表”. NHKNEWSWEB. NHK. 2024年7月23日閲覧。
  24. ^ 架空納入で詐取疑い、新日鉄住金元社員ら３人逮捕…被害額は５億円か　兵庫県警 産経新聞 2018年8月21日
  25. ^ 日本製鉄社員2人、大量被ばくで入院　兵庫・姫路工場、装置点検中 毎日新聞 2021年6月28日
  26. ^ “内定者に不適切行為 男性社員を懲戒解雇 日鉄鹿島”. 茨城新聞クロスアイ. (2021年6月19日). https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16240164460185 2021年6月19日閲覧。 
  27. ^ “「断ったら内定取り消しだよ」 女性に性的関係迫る 日本製鉄、社員を懲戒解雇（有料記事）”. 毎日新聞. (2021年6月19日). https://mainichi.jp/articles/20210619/ddm/012/020/099000c 2021年6月19日閲覧。 
  28. ^ “シアン流出 59件報告せず 日鉄君津「担当職員らの認識不足」：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2022年10月22日閲覧。
  29. ^ 日本放送協会. “日本製鉄 基準超のシアン検出 3年前から県に報告せず 千葉 | NHK”. NHKニュース. 2022年10月22日閲覧。
  30. ^ “日本製鉄、シアンを39回検出も報告せず 千葉県君津市：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年8月18日). 2022年10月22日閲覧。
  31. ^ 基準超シアン検出を報告せず 千葉の工場、日本製鉄謝罪 共同通信 2022年8月18日
  32. ^ “有害物質シアン流出の日本製鉄は「コンプラ意識欠如」…県が評価書公表、意識改革求める”. 読売新聞 (2023年8月9日). 2023年8月9日閲覧。
  33. ^ “【速報】日本製鉄北日本製鉄所で男性作業員2人が倒れ心肺停止 北海道室蘭市”. MSN. 2022年10月22日閲覧。
  34. ^ “【速報】「日本製鉄」工場で従業員倒れる 男性2人重体 北海道･室蘭市”. MSN. 2022年10月22日閲覧。
  35. ^ “作業員2人の死亡確認 ガス検知なく「酸欠」か 日本製鉄北日本製鉄所のコークス炉で搬送 北海道（北海道ニュースUHB）”. Yahoo!ニュース. 2022年10月22日閲覧。
  36. ^ “日本製鉄工場で倒れ、重体だった作業員2人死亡 北海道・室蘭”. MSN. 2022年10月22日閲覧。
  37. ^ “日本製鉄工場で２人死亡＝作業中に酸欠か―北海道・室蘭”. MSN. 2022年10月22日閲覧。
  38. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2022年10月21日). “事故があった日本製鉄北日本製鉄所＝２１日午後４時１５分、北海道室蘭市”. 産経ニュース. 2022年10月22日閲覧。
  39. ^ “日本製鉄工場で2人死亡 メンテ中酸欠か、北海道（写真=共同）”. 日本経済新聞 (2022年10月21日). 2022年10月22日閲覧。
  40. ^ “日本製鉄工場で作業員2人死亡 室蘭 ／北海道”. 毎日新聞. 2022年10月22日閲覧。
  41. ^ “「タンク内で倒れ…」酸欠か 日本製鉄作業員2人死亡”. MSN. 2022年10月22日閲覧。
  42. ^ 日本放送協会. “日本製鉄勤務の男性自殺 “残業や叱責でうつ病に” 労災認定 | NHK”. NHKニュース. 2022年11月18日閲覧。
  43. ^ “水槽に落下、作業員男性死亡 シアン流出問題の対応で新設 日鉄君津敷地内”. www.chibanippo.co.jp. 2023年6月17日閲覧。
  44. ^ “日本製鉄 名古屋製鉄所でクレーンの操舵室が全焼 中から性別不明の1人の遺体|au Webポータル”. au Webポータル|最新のニュースをお届け！ (2023年9月8日). 2023年11月9日閲覧。
  45. ^ “日本製鉄で27歳の男性社員が転落して死亡 工場の排気口で清掃作業中 大分 | TBS NEWS DIG (1ページ)”. TBS NEWS DIG (2023年11月9日). 2023年11月9日閲覧。
  46. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2024年5月14日). “日本製鉄溶鋼鍋から人骨か、複数見つかる 30歳男性社員が行方不明 大分地区の工場”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年5月15日閲覧。

参考文献

[編集]

ほか

関連項目

[編集]
ウィキメディア・コモンズには、日本製鉄に関連するカテゴリがあります。

外部リンク

[編集]
事業持株会社
日本製鉄のロゴ
製造拠点
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一般送配電事業者
送電事業者
配電事業者
  • （なし）
特定送配電事業者
発電事業者
特定卸供給事業者
  • （電力広域的運営推進機関「会員名簿」参照）
事業者団体
監督官庁
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