日本紙パルプ商事
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | JP、JPP |
| 本社所在地 |
 日本〒104-8656 東京都中央区勝どき三丁目12番1号 フォアフロントタワー |
| 設立 |
1916年（大正5年）12月15日 （1845年創業） |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 1010001034978 |
| 事業内容 | 紙、機械、ITなどの販売・輸出入、古紙回収・販売 |
| 代表者 | 代表取締役社長 渡辺昭彦 |
| 資本金 |
166億4892万円 （2019年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 | 150,215,512株[1] |
| 売上高 |
連結：4,447億57百万円 単独：2,067億42百万円 （2022年3月期）[1] |
| 純資産 |
連結：1003億17百万円 単独：715億70百万円 （2022年3月期）[1] |
| 総資産 |
連結：3,389億39百万円 単独：2,307億83百万円 （2022年3月期）[1] |
| 従業員数 |
連結：4,097名、単独：697名 （2022年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
王子ホールディングス株式会社 11.5% （2018年3月31日現在）[1] |
| 関係する人物 | 中井三平（中井三郎兵衛 (3代）） |
| 外部リンク |
www |
日本紙パルプ商事株式会社（にほんかみパルプしょうじ）は、京都を発祥地（第3代中井三郎兵衛創業）とする東京都中央区に本社を置く紙専門商社である。
同社の売上高は5354.95億円（2018年）で[2]、米Veritiv Corporation (net sales: $8.7B、2018年）、米Central National-Gottesman (revenue: $6.0B、2018年）に次ぐ売上高世界3位の紙商グループである。 近年では古紙再資源化やバイオマス発電・太陽光発電等にも積極的に取り組むなど、事業の多角化を推進している。
概要
[編集]1845年（弘化2年）、当時の三越＝「三井越後屋呉服店」で番頭をしていた中井三平（中井三郎兵衛 (3代)）[3]が独立し、京都にて和紙商「越三商店」として設立された。この時、丸に越の暖簾（現在の三越のロゴマーク）の使用を同族以外で特別に認められた。
1859年（安政6年）には、「丸に井桁三」の暖簾（現在の三井グループのシンボルマーク）[4]の使用も特別に許されている。
1870年（明治3年）、息子（養嗣子）の中井慈眼（中井三郎兵衛 (4代)）[5]に越三商店の経営を譲った中井三平は、かつての主家である三井家総領家八代 三井八郎右衞門高福に請われ、三井家大元方[6]総元締などの要職に就任し、三井銀行（現在の三井住友銀行）や三井物産の設立に深く関与した。特に、三井銀行では副長を務め、三野村利佐衛門や中上川彦次郎を支えた。1898年（明治31年）、前田製紙合名会社（現・日本製紙釧路工場）へ出資するなど国の殖産興業に協力した。
三井グループ綱町三井倶楽部所属。
王子製紙、日本製紙など国内製紙メーカーの販売代理店事業の他、製紙製造から古紙リサイクルに至るまで幅広い事業を行っている。
事業所所在地
[編集]国内主要事業所
[編集]- 本社
- 支社
海外グループ拠点
[編集]- 香港、上海、北京、深圳（中国）
- ソウル（韓国）
- 台北（台湾）
- ジャカルタ（インドネシア）
- ホーチミン、ハノイ（ベトナム）
- シンガポール
- バンコク（タイ）
- クアラルンプール、ジョホールバル(マレーシア）
- ドバイ（アラブ首長国連邦）
- マニラ（フィリピン）
- カルカッタ（インド）
沿革
[編集]- 1845年（弘化2年） - 第3代中井三郎兵衛が京都において和紙商、越三商店として創業[1]。
- 1876年（明治9年） - 京都府御用掛として梅津パピール・ファブリック（後の王子製紙京都工場）の製品を販売。日本初となる洋紙販売を行う。
- 1902年（明治35年） - 合名会社中井商店に改組[1]。
- 1916年（大正5年）12月15日 - 株式会社中井商店に改組。資本金200万円[1]。
- 1963年（昭和38年）5月 - 中井株式会社に社名変更[1]。
- 1968年（昭和43年）4月 - 北興産業株式会社を合併し、北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲受[1]。
- 1970年（昭和45年）1月 - 株式会社富士洋紙店と合併、日本紙パルプ商事株式会社に社名変更。資本金17億円[1]。
- 1972年（昭和47年）10月 - 東証2部に上場[1]。
- 1973年（昭和48年）
- 2001年（平成13年） 東京地区においてISO14001認証取得。
- 2003年（平成15年）8月 - トーメングループの紙パルプ事業を譲受[1]。
- 2010年（平成22年）4月 - 米国グールド社の株式51%を取得し子会社化[1]。
- 2011年（平成23年）4月 -
- 2012年（平成24年）10月 - 本社を東京都中央区日本橋本石町から現在地に移転。
- 2015年（平成27年）10月 - 旧本社ビルを建て替えた「日本橋日銀通りビル」が、2015年度グッドデザイン賞を受賞。
- 2017年（平成29年）4月 - 簡易株式交換により福田三商株式会社を完全子会社化[7]。
- 2018年（平成30年）7月 - 東京都中央区日本橋室町三丁目に、旧JPビルを建て替えた「OVOL日本橋ビル」が竣工（三井ガーデンホテル日本橋プレミア併設）。
- 2019年（平成31年/令和元年）
主なグループ会社
[編集]製紙・紙加工部門
[編集]- 株式会社エコペーパーJP
- JPコアレックスホールディングス株式会社
卸売部門
[編集]- JPホームサプライ株式会社
- 株式会社ゴークラ
リサイクル事業部門
[編集]- JP資源株式会社
- 株式会社エコリソースJP
物流部門
[編集]- JPロジネット株式会社（旧・ジェーピー共同物流株式会社）
- JPトランスポートサービス株式会社（旧・中井紙輸送株式会社） ※JPロジネットの子会社
- 株式会社札幌紙流通センター ※JPロジネットの子会社
- 株式会社箱崎紙流通センター ※JPロジネットの子会社
- 南港紙センター株式会社
- 株式会社日昭
- 株式会社西北紙流通デポ
- 板橋共同作業株式会社
- 株式会社板橋紙流通センター
- 大阪紙共同倉庫株式会社
サービス部門
[編集]- 株式会社JP情報センター
資源・環境事業部門
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 日本紙パルプ商事株式会社『2022年3月期決算（2021年4月1日 - 2022年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2022年6月27日。
- ^ 日本紙パルプ商事株式会社の企業データ / PERSOL CAREER CO., LTD.
- ^ “多田哲久 「三井の別家に見る株的性格 －日本家族企業の先行条件－」ソシオロジ 2000年 45巻 1号 p.55-7 ”. doi:10.14959/soshioroji.45.1_55. 2018年4月26日閲覧。
- ^ “丸に井桁三”. www.mitsuipr.com. 2018年4月26日閲覧。
- ^ “中井三郎兵衛 (デジタル版 日本人名大辞典+Plus)”. kotobank.jp. 2018年10月17日閲覧。
- ^ “江戸時代から近代へ。三井グループの組織変遷 (1) 大元方を基礎に三井合名会社を築く”. www.mitsuipr.com. 2018年10月7日閲覧。
- ^ “簡易株式交換による福田三商株式会社の完全子会社化に関するお知らせ” (PDF). 日本紙パルプ商事株式会社 (2017年1月27日). 2017年1月30日閲覧。
- ^ 日本紙パルプ商事、英国同業2位を買収 約52億円｜日本経済新聞
関連項目
[編集]外部リンク
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