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「有村治子」の版間の差分

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== 来歴 ==
== 来歴 ==

2020年2月27日 (木) 09:20時点における版

有村 治子
ありむら はるこ
生年月日 (1970-09-21) 1970年9月21日（54歳）
出生地 日本の旗 石川県
出身校 国際基督教大学教養学部社会科学科卒業
スクール・フォー・インターナショナル・トレーニング（英語版）大学院修士課程修了
青山学院大学大学院博士課程（国際経営学専攻）
前職 桜美林大学講師
所属政党 自由民主党（麻生派）
称号 Masters of Arts in Conflict Transformation（スクール・フォー・インターナショナル・トレーニング・1997年）
親族 海江田信義（高祖伯父）
有村國宏（父）
有村國俊（兄）
公式サイト 自民党 参議院議員 ありむら治子 ホームページ
内閣 第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
在任期間 2014年9月3日 - 2015年10月7日
内閣 第2次安倍改造内閣
在任期間 2014年9月3日 - 2014年12月24日
選挙区 比例区
当選回数 4回
在任期間 2001年7月29日 - 現職
テンプレートを表示

有村 治子（ありむら はるこ、1970年9月21日 - ）は、日本の政治家。参議院議員（4期）、自由民主党参議院政策審議会長。

桜美林大学講師、参議院環境委員長、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、規制改革、少子化対策、男女共同参画）、女性活躍担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣[1] などを歴任した。

来歴

石川県に生まれ、滋賀県で育つ。現住所は東京都千代田区麹町4丁目[2]。1989年、近江兄弟社高等学校卒業。1994年、国際基督教大学教養学部社会科学科卒業。卒論は「GHQの占領期における広報活動」（指導教官は西尾勝（行政学））[3]。1997年、スクール・フォー・インターナショナル・トレーニング（英語版）大学院修士課程修了。

1997年、日本マクドナルドに就職。本社人事本部能力開発促進部に配属される。1999年、青山学院大学大学院博士課程（国際経営学専攻）修了。

2001年、第19回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で比例区から出馬。選挙戦では日本マクドナルドの全面的な支援を受けた他、神社本庁の政治団体である神道政治連盟や全国小売酒販政治連盟の支援を受け[4]、得票数党内19位で初当選。当選後、高村派（当時）に入会[要出典]。

2005年、第3次小泉改造内閣で文部科学大臣政務官（初等中等教育、学習政策、スポーツ担当[5]）に任命。

2007年の第21回参議院議員通常選挙では、得票数党内最下位の14位で再選。同年8月、自民党女性局長に起用[要出典]。野党転落後の2010年4月、自民党に新設された政権力委員会（ネクスト・ジャパン）で環境・温暖化対策分野の副担当（副大臣相当）に起用される（政権力委員会は同年9月に廃止）[要出典]。

2013年の第23回参議院議員通常選挙では得票数党内12位で3選。

2014年9月3日発足の第2次安倍改造内閣で初入閣を果たし、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、規制改革、少子化対策、男女共同参画）の4ポストを兼務した[6]。同時に、国務大臣としての所管事項として「女性が活躍し全ての女性が輝く国づくりに関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[6] や「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[6] と「内閣官房が所掌する国家公務員制度及び行政組織に関する事務」[6] をそれぞれ担当した。同年12月14日、第3次安倍内閣発足にともない閣僚を退任し[7]、あらためて内閣府特命担当大臣（規制改革、少子化対策、男女共同参画）の3ポストに再任された[7]。あわせて「行政改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[8] と「内閣官房が所掌する国家公務員制度及び行政組織に関する事務」[8] と「女性が活躍し全ての女性が輝く国づくりに関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[8] を担当する国務大臣も兼務することになった。なお、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）については、後任として内閣府特命担当大臣（沖縄･北方対策）の山口俊一が任命された[7]。

2015年10月7日、内閣改造に伴い、退任。

2018年10月23日、自由民主党総務会長代理に就任[9]。

2019年1月7日、自由民主党参議院政策審議会長に就任[10]。同年7月の第25回参議院議員通常選挙で4期目の当選。参院政治倫理審査会長に就任[11]。

政策・主張

「家族」政策

選択的夫婦別姓

選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正に反対しており[12][13]、2010年3月20日に開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に出席した[14][15][16]。

妊娠中絶

妊娠中絶に反対しており[15]、厚生労働省が所管する財団法人「母子衛生研究会」が作成した、避妊の方法に関する解説を含む中学生向け配布の冊子について「ピルの奨励ではないか」と批判した[15]。また妊娠中絶に反対するNPO法人「天使のほほえみ」主催の講演会において、「国政の決断で迷いのある時など、一人で靖国神社にお詣りして、英霊にお尋ねする。国難の時に生命を捧げられた英霊が、『最後に守るべき価値観とは何か』をお教え下さるのだと思う」「日本はいつから、『子供ができた・できない、作った・作らない、堕す・堕さない』などの言葉を使う国になってしまったのか。その頃から、子が親を殺し、親が子を殺す世相になってしまったのではないか。これからは、『神様から、仏様から、天から、ご先祖から、子供が授かった』という言葉を使いたい」[17][18] などと述べている[19]。

親学

親学を推進している[20]。

子育てと安全保障

「子育て中の女性議員が、国防の重要性、あるいは私たちの未来の安全保障を考える、そういうことを自らの活動の原点にして発信していくことも大事だと思っています」と述べている[19][21]。

マタニティマーク

外見からは判別し難い妊娠初期の妊産婦に対する周囲の理解を得るためのマタニティマークを全国に広げた[18]。

家庭教育

「三歳までは親の手で教育すべきというのは神話にすぎない」という三歳児神話への懐疑に対し、「澤口教授の話を聞いて、幼児にとって親の役割が重要だと科学的にも分かった」とし、三歳児神話を肯定的に捉えている旨、発言した[22]。

歴史認識・皇室関連

歴史教科書

「戦後の教科書からは、万世一系という言葉は消えました。そこから始めていかなければいけない」と述べ、天皇中心の「日本の国柄」を歴史教育に反映させるよう主張している[23][24]。

靖国神社問題

映画『靖国 YASUKUNI』に出演した刀匠の刈谷直治に対して聞き取りを行った上で、「刈谷さんらは出演シーンの削除を希望している」と主張した。有村の主張に対し、同映画監督の李纓は「出演を納得してくれていた夫妻を変心させた。許せない介入だ」と批判し、「ドキュメンタリーで大切なのは人間関係。長い時間をかけ段階を踏んでコミュニケーションをとってきた」「刈谷さんは非常に優しい、職人の魂を持っている方」と述べている[25]。

皇室

女性宮家の創設に反対[12]。

第193回国会において天皇の退位等に関する皇室典範特例法案が審議される過程で、2017年6月1日に衆議院議院運営委員会にて女性宮家創設などを政府に求める付帯決議が採択されたことで有村は参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会の理事を辞任。皇位継承の伝統を守る立場から女性宮家創設に反対する見解を示した[26]。6月7日の参議院特別委員会における同様の決議案の採択でも有村は、採決に参加した委員のなかでただ一人反対し、吉田博美党参院幹事長より厳重注意を受けている[27]。

外交

環太平洋戦略的経済連携協定

日本の環太平洋経済連携協定（TPP）参加に反対しており、2013年1月、自民党内で結成されたTPP参加の即時撤回を求める会に参加した[28]。

不祥事

有村の関連政治団体が脱税で罰金の判決を受けた鹿児島市の企業から寄付やパーティー券購入などの資金提供を受けたことが発覚した[29]。この会社は2008年7月から2010年6月にわたり、材料費や外注費を元経理部長が水増しし、法人税を免れたとして、鹿児島地裁で2013年4月に罰金3千万円などの判決を受け、その後確定している[29]。

人物

支援宗教団体

2013年の第23回参議院議員通常選挙において、神道政治連盟・佛所護念会教団・崇教真光・黒住教・天台宗・世界救世教(主之光教団)の6団体から支援を受けた[18][30]。

発言

  • 2014年10月7日の予算委員会において、有村が副会長を務める日本会議の下部組織・日本女性の会は『主婦が働くことで夜遅くまで預けられる子供が増え、社会を殺伐とさせる』と主張している、 と指摘されたことに対して、有村は「それは団体の主張で、私の考えと全て一致するわけではない」と主張した[31][32]。
  • 共働きについて、「両親が責任あるポジションに就いて仕事を続け、十数年以上たって家族機能が破綻（はたん）し、親子関係において修羅場を経験している方も少なくない」と述べている[33]。
  • 2017年4月13日の参議院内閣委員会において、ＮＨＫのニュース番組で中国国旗と日本国旗が上下に並べて表示され、日本国旗が中国国旗の下に配置されていたことを取り上げ、「ＮＨＫはどこの国の公共放送でしょうか」と総務省審議官に質問した。

家族・親族

夫は、もともと中国系のマレーシア人である(客家系華人)[34]。夫のルーツについて、治子は「私の主人は、大陸からマレーシアに渡って四代となる華人です。マレーシアに生まれ育った主人の祖父は、父方・母方の二人とも、『華僑経済人』という理由で、先の大戦中に日本軍に連行され、そのまま帰らぬ人になりました」[35] と語っている。結婚したのは政治家になる前であり、2001年7月に参議院議員となってからも夫はマレーシア国籍のままであった[35]。2002年9月、アジア学生文化協会創立45周年記念式にて「公の場で申し上げるのは今日が始めてになるのですが、私の夫は、中国系のマレーシア人でございます」[36] と自ら発言し、夫が日本人でないことを初めて公表した。しかし夫の国籍が問題視され、一時は「機密漏えい、スパイではないか」[37] などの批判に晒された。参議院議員となってから4年後[35]、夫は日本国籍を取得した[37][38]。なお、有村は国際結婚であったため夫婦別姓を選択することも可能であったが、夫が有村に改姓している[39]。

父・有村國宏は、長年にわたり滋賀県議会議員を務め、滋賀県議会議長にも就任した政治家である[40]。母・章子は藤居本家6代目当主、藤居静子の長女で、建築士[41]。また、兄・有村國俊も、近江八幡市議会議員を経て、現在は滋賀県議会議員を務めるなど[42][43]、政治家として活動している。弟・有村國知は、治子の公設秘書を9年務めたあと、長浜の会社社長の娘と結婚し会社員になり、政治家を目指して彦根市長選挙に立候補したが[44][45][46]、大久保貴に敗れ落選。その後2018年3月に愛荘町長選挙に立候補し当選した。なお、彦根市長選挙においては、現職の獅山向洋が有村について「桜田門外の変に参加した一族の子孫」[47] と指摘し「直弼あっての彦根。（有村さん）一族が市長になると全国の笑いものになる」[47] と発言するなど、井伊直弼を殺害した有村家の出身者が井伊家旧領の市長になるのはおかしいと主張した。これに対し、有村家側が「出自の問題を争点にすべきでない」[47] と反論するなど、候補者の出自について論戦が繰り広げられた。高祖父・有村國彦は、第五銀行の頭取を務めた[48]。叔父（父の弟）は、ICカード発明者の有村國孝[49]。母方の祖母・藤居静子は、1947年滋賀県知事選挙に立候補し、落選（全国初の女性知事立候補）[50]。叔母（母の妹）藤居和子は、賀陽宗憲の妻。

先祖に有村次左衛門や東郷平八郎がいると主張している[51]。マスコミ報道では、「先祖は東郷平八郎[52]」、「有村次左衛門や日露戦争の東郷平八郎海軍大将の子孫[37]」、「薩摩浪士、有村次左衛門の弟の子孫[53]」と報じられている。

下記の一覧には、日本の民法において親族の範囲に含まれる者のみを記載した。

系図

  • 赤地に黒太字は本人、黒地は親族の範囲外の者を示している。
有村兼善
 
海江田信義
 
海江田幸吉
 
海江田一郎
 
海江田忠義
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
海江田てつ
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
東郷彪
 
東郷一雄
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
東郷平八郎
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
有村兼武
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
有村兼清
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
有村國彦
 
有村國太郎
 
有村國秀
 
有村國宏
 
有村國俊
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
有村治子
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
有村國知
 

所属団体・議員連盟

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 「内閣府特命担当大臣（規制改革、少子化対策、男女共同参画）」 内閣府
  2. ^ “ありむら治子後援会　政治資金収支報告書（平成30年分定期公表）” (PDF). 総務省 (2019年11月29日). 2019年11月29日閲覧。
  3. ^ ALUMNI NEWS VOL.123 ICU
  4. ^ “ハートくすぐるマドンナ有村 参院選（比例代表）の超目玉女性候補”. 滋賀報知新聞. (2001年6月26日). http://www.bcap.co.jp/s-hochi/bno/2001/01-06/n010626.html 2013年10月17日閲覧。 
  5. ^ 第164回国会 文部科学委員会 第1号
  6. ^ a b c d 「人事異動」『官報』号外特14号、国立印刷局、2014年9月3日、1面。
  7. ^ a b c 「人事異動」『官報』号外特29号、国立印刷局、2014年12月24日、2面。
  8. ^ a b c 「人事異動」『官報』号外特29号、国立印刷局、2014年12月24日、1面。
  9. ^ 総務会長代理を拝命
  10. ^ 政審会長に有村治子氏起用決定　参院自民党
  11. ^ 参院政倫審会長に自民・有村氏
  12. ^ a b 日本経済新聞 2014年9月3日
  13. ^ “朝日・東大谷口研究室共同調査”. 朝日新聞 (2019年). 2019年7月8日閲覧。
  14. ^ “[夫婦別姓問題] 夫婦別姓に反対する国民大会 （概要・運動方針）”. 日本会議 (2010年3月20日). 2012年11月30日閲覧。
  15. ^ a b c “女性閣僚５人、数は前進　『でも言動は…』不安の声も”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞). (2014年9月4日). http://digital.asahi.com/articles/ASG934VHBG93UTIL01R.html?_requesturl=articles%2FASG934VHBG93UTIL01R.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG934VHBG93UTIL01R 2014年9月11日閲覧。 
  16. ^ 「選択的夫婦別姓、議論進むか　『女性活躍』掲げる安倍政権　女性閣僚３人は旧姓使用」、朝日新聞　2014年10月5日
  17. ^ “有村治子議員講演要旨”. 天使のほほえみ. (2009年5月31日). http://hohoemitensi.pro.tok2.com/02yuusikisha/arimura-H220531.htm 2013年10月17日閲覧。 
  18. ^ a b c d e “「女性活躍担当相」有村氏はどんな人? 「夫婦別姓」に反対の立場、中絶にも慎重”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2014年9月4日). http://www.j-cast.com/2014/09/04215092.html?p=all 2014年9月4日閲覧。 
  19. ^ a b 母乳強制、DV擁護、中絶禁止...安倍内閣・女性閣僚の「反女性」発言集、リテラ、2014年9月8日
  20. ^ a b 東京新聞　「『親学』考　非科学と時代錯誤の家族観　推進議連に閣僚ずらり」2014年9月6日
  21. ^ 「誇りある日本の再生」2009年2月号
  22. ^ 「家庭教育の重要性を訴え」 産経新聞 2002年10月13日
  23. ^ 日本会議月刊誌『日本の息吹』13年6月号
  24. ^ 「政権に巣食う改憲・右翼団『日本会議』勢力」、しんぶん赤旗、2014年9月7日
  25. ^ 四国新聞 2008年4月10日
  26. ^ “退位法案 参院で７日審議入り”. 毎日新聞. (2017年6月3日). https://mainichi.jp/articles/20170603/k00/00m/010/107000c 2017年6月7日閲覧。 
  27. ^ “退位法案 ９日成立へ　参院委で可決、付帯決議案も採択”. 毎日新聞. (2017年6月7日). https://mainichi.jp/articles/20170608/k00/00m/010/116000c 2017年6月7日閲覧。 
  28. ^ 森島賢「『TPP参加の即時撤回を求める会』会員名簿」『「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」会員名簿 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞』農協協会、2013年1月24日。
  29. ^ a b 「有村女性活躍相の関連団体、脱税企業から寄付」日本経済新聞、2014年10月27日
  30. ^ “参院選で自民候補支援の宗教団体、靖国参拝に賛否”. 朝日新聞. (2013年8月16日). http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201308150478.html 2013年10月17日閲覧。 金曜日朝刊第3面記事
  31. ^ 産経新聞、2014年10月7日
  32. ^ a b 「有村vs蓮舫の国会論戦でも判明！安倍内閣の女性政策は専業主婦奨励!?」、リテラ、2014年10月7日
  33. ^ 「女性閣僚の「矛盾」追及　選択的夫婦別姓・共働き　入閣前の発言、野党が指摘」朝日新聞、2014年10月9日
  34. ^ 「『有村治子』女性活躍相の結婚相手は中国系マレーシア人」『週刊新潮』59巻35号、新潮社、2014年9月18日、139頁。
  35. ^ a b c ありむら治子「靖國に想うこと」『警固神社｜「靖國に想うこと」 参議院議員 ありむら治子』警固神社。
  36. ^ 「御来賓ご祝辞」『月刊アジアの友』411号、アジア学生文化協会、2002年12月。「始めて」との表記は原文ママ。
  37. ^ a b c 「＜第2次安倍改造内閣＞女性新閣僚の素顔と評判」『＜第2次安倍改造内閣＞女性新閣僚の素顔と評判 | 東スポＷeb – 東京スポーツ新聞社』東京スポーツ新聞社、2014年9月5日。
  38. ^ 「『有村治子』女性活躍相の結婚相手は中国系マレーシア人」『週刊新潮』59巻35号、新潮社、2014年9月18日、140頁。
  39. ^ 衆議院予算委員会議事録、2014年10月8日
  40. ^ 有村次左衛門（桜田門外の変）「有村家四兄弟の絆」講師 有村家本家14代 有村國宏氏 『Tokyo 薩摩士魂の会 平成20年版』 薩摩士魂の会
  41. ^ 藤居家（滋賀県）: 閨閥学
  42. ^ 有村國俊「謙虚に気を引き締めて」『謙虚に気を引き締めて - 有 村 國 俊 滋賀県議会議員 ブ ロ グ』FC2、2014年9月3日。
  43. ^ 有村四兄弟の子孫・國俊さん滋賀報知新聞ON-LINE 平成20年８月３日（日）第15102号
  44. ^ 「彦根市長選に有村氏が立候補へ」『彦根市長選に有村氏が立候補へ : 京都新聞』京都新聞社、2013年2月8日。
  45. ^ コラム「結婚はご縁と勢い（見聞録）」滋賀夕刊新聞社
  46. ^ 滋賀彦根新聞: 有村国知氏 彦根市長選出馬へ「輝いていた時代に」滋賀彦根新聞
  47. ^ a b c 松井圀夫・加藤明子「彦根市長選:『桜田門外』言及裏目か――落選現職、対立候補の先祖批判」『彦根市長選:「桜田門外」言及裏目か　落選現職、対立候補の先祖批判 - 毎日新聞』毎日新聞社、2013年4月22日。
  48. ^ 澤田和一『有村家の人々』翼賛出版協会、1944年。 鹿児島県立図書館
  49. ^ ありむら国俊　ブログ
  50. ^ 滋賀県愛荘町　藤居本家 Japan Geographic
  51. ^ 「経歴」『自民党 参議院議員 ありむら治子 ホームページ』ありむら治子事務所
  52. ^ 「有村治子・女性活躍相――元マック社員、先祖は東郷平八郎」『有村治子・女性活躍相 元マック社員、先祖は東郷平八郎：朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2014年9月3日。
  53. ^ 「新閣僚どんな人?――有村治子氏（女性活躍・行政改革）」『【内閣改造】新閣僚どんな人？　有村治子氏（女性活躍・行政改革） - MSN産経ニュース』産経デジタル、2014年9月4日。
  54. ^ 「講演会」『活動実績｜一般社団法人 薩摩士魂の会』 薩摩士魂の会

関連人物

関連項目

外部リンク

公職
先代
稲田朋美 		日本の旗 内閣府特命担当大臣（規制改革）
第15・16代：2014年 - 2015年 		次代
河野太郎
先代
森まさこ 		日本の旗 内閣府特命担当大臣（少子化対策）
第15・16代：2014年 - 2015年 		次代
加藤勝信
先代
森まさこ 		日本の旗 内閣府特命担当大臣（男女共同参画）
第20・21代：2014年 - 2015年 		次代
加藤勝信
先代
稲田朋美 		日本の旗 国務大臣（国家公務員制度担当）
第2代：2014年 - 2015年 		次代
河野太郎
先代
森まさこ 		日本の旗 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
第10代：2014年 		次代
山口俊一
先代
小泉顕雄
下村博文 		日本の旗 文部科学大臣政務官
吉野正芳と共同
2005年 - 2006年 		次代
水落敏栄
小渕優子
議会
先代
吉田博美 		日本の旗 参議院政治倫理審査会長
2019年 - 		次代
現職
先代
松山政司 		日本の旗 参議院環境委員長
2008年 - 2009年 		次代
山谷えり子
党職
先代
山本一太 		自由民主党参議院政策審議会長
2019年 		次代
松山政司
一括化前
食品安全担当大臣
国務大臣（消費者行政担当）
消費者担当大臣
一括化後
2009年より消費者担当大臣と食品安全担当大臣は一括化された
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