「初代総選挙 (大韓民国)」の版間の差分
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2021年4月27日 (火) 05:56時点における版
| 初代総選挙 | |
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 投票中の有権者 | |
| 各種表記 | |
| ハングル： |
제1대 총선 제헌국회 총선 |
| 漢字： |
第1代 總選 制憲國會 總選 |
初代総選挙（しょだいそうせんきょ）は、アメリカ合衆国とソビエト連邦によって分割占領された朝鮮のうち、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁統治下の南朝鮮単独で行われた韓国国会議員の総選挙。制憲議会選挙（せいけんぎかいせんきょ）とも別称される。なお、韓国では選挙の回数を、第○回では無く、第○代として表記するので、本稿でもそれに沿って記述する。
この選挙は国際連合から派遣された国連臨時朝鮮委員会（UNTCOK）が監視する中、朝鮮独立問題を解決するため1948年5月10日に実施された[1]。（選挙実施に至る経緯については連合軍軍政期 (朝鮮史)を参照のこと。）選挙で選出された議員は制憲議会を開催し、独立国家の国名決定や大韓民国憲法の制定、及び大統領の選出といった大韓民国の独立に必要な各種準備を進めていった。
選挙をめぐる情勢
信託統治問題をめぐって第2次米ソ共同委員会が決裂（1947年10月20日）すると、米国は朝鮮独立問題を国連に移管し、「国連の監視下で南北朝鮮総選挙を実施すると共に、国会による政府樹立を監視する国連臨時朝鮮委員団を朝鮮に派遣する」という提案を国連総会に上程し、11月14日に賛成43票、反対9票、棄権6票で可決された。
これを受けて国連臨時朝鮮委員団（UNTCOK）は、翌1948年1月に南朝鮮入りし、李承晩や金九など有力政治指導者との会談[2]などを行なった。単独選挙に反対の意思を示していた北朝鮮は国連朝鮮委員団の来訪を拒否した。国連では国連小総会における臨時朝鮮委員団の報告（1948年2月20日）を受けて、国連臨時朝鮮委員団が「任務遂行可能な地域」（南朝鮮）での単独選挙実施案が2月26日の国連小総会で賛成31票・反対2票、棄権11票の賛成多数で可決された。これを受けて、5月10日に国連臨時朝鮮委員団の監視下で総選挙が実施されることが決定した。
選挙前、分断の固定化に繋がるとして南単独で総選挙を行なうことに反対する運動が全国各地で起こり、左右合作運動や南北協商を進めていた勢力は選挙に参加しなかった。これに対し米軍政庁は特別戒厳令を宣布し、反対運動を武力で抑えるなど、緊迫した状況の中で選挙が行なわれ、全土で発生したテロで600人が命を落とした（済州道では単独選挙に反対した島民や武装蜂起したゲリラを鎮圧した済州島四・三事件が発生したため、選挙は翌1949年に実施された）[3]。
基礎データ
- 選挙権者：満21歳以上の国民
- 被選挙権者：満25歳以上の国民
- 選挙人数：7,840,871名
- 議員定数：200議席（選出議員は198人[1]）
- 議員の任期：2年
- 選挙制度：完全小選挙区制
- 立候補者数：948名
- 出所：『大韓民國選擧史』1964年、第1節「國會議員選擧와 그制度」（国会議員選挙とその制度）1．制憲國會議員選擧와 그制度（制憲国会議員選挙とその制度）75～77頁、1．「制憲國會議員選擧와 그結果」（制憲国会議員選挙とその結果）386頁。
選挙結果
- 投票日：1948年5月10日
- 投票率：95.5%
- 有権者数：8,132,517名（うち選挙人名簿登録者7,487,649名）
- 有効票：7,216,942票
| 党派 | 得票数 | 得票率 | 議席数 | 占有率 |
|---|---|---|---|---|
| 無所属 | 2,745,483 | 38.1 | 85 | 42.5 |
| 大韓独立促成国民会 | 1,775,543 | 24.6 | 55 | 27.5 |
| 韓国民主党 | 916,322 | 14.5 | 29 | 12.7 |
| 大同青年団 | 655,653 | 9.1 | 12 | 6.0 |
| 朝鮮民族青年団 | 151,043 | 2.1 | 6 | 3.0 |
| 大韓労働総連盟 | 106,629 | 1.5 | 1 | 0.5 |
| 大韓独立促成農民総連盟 | 52,512 | 0.7 | 2 | 1.0 |
| 諸派[4] | 813,757 | 11.2 | 10 | 5.0 |
| 合計 | 7,216,942 | 200 |
- 出所：金浩鎮『韓国政治の研究』李健雨訳、三一書房、235頁の"<表8-1>第1・2代国会議員総選挙"を参考にして作成した。得票数・率については中央選擧管理委員會編『大韓民國選擧史』（中央選擧管理委員會、1964年）387頁の別表4「政黨・團體別 當選者比率 및 得票數比率 比較狀況」より[5]。
解説
左派や中間派がボイコットした結果、右派勢力が圧倒的多数を占める結果となった。しかし、李承晩系の独立促成国民会や地主有産階級の韓民党はふるわず、改革志向の無所属候補が多数当選し、院内における多数派となった。
制憲国会の発足と大統領選挙
総選挙後の5月31日に制憲国会が開会、議長に李承晩、副議長に申翼熙が選出された。日本による植民地支配から解放された8月15日に政府樹立を宣言する必要性から、7月12日に大統領中心制を基礎に内閣責任制を部分的に取り入れた憲法草案が国会を通過、7月17日に交付され、同日から大韓民国憲法は発効された。続いて7月20日に国会議員による正副大統領選挙が行なわれ、大統領に李承晩、副大統領に李始栄が、それぞれ当選した（就任は7月24日）。
- 正副大統領選挙（7月20日）の結果
| 当落 | 候補者 | 得票数[6] | 得票率 |
|---|---|---|---|
| 当選 | 李承晩 | 180 | 91.8 |
| 金九 | 13 | 6.6 | |
| 安在鴻 | 2 | 1.0 | |
| 徐載弼[7] | 1 | 0.5 | |
| 合計 | 195 | ||
| 候補者 | 得票数 | 得票率 |
|---|---|---|
| 李始栄 | 133 | 67.5 |
| 金九 | 62 | 31.5 |
| 李亀洙 | 1 | 1.0 |
| 無効票 | 1 | 1.0 |
| 合計 | 197 |
- 出所：中央選擧管理委員會編『大韓民國選擧史』（中央選擧管理委員會、1964年）470頁、表「副統領候補者別 得票状況」。
当選議員
大韓独立促成国民会 韓国民主党 大同青年団 朝鮮民族青年団 朝鮮民主党 大韓独立促成全国労働総同盟 大韓独立促成農民総同盟 韓国独立党 檀民党 大成会
伝道会 教育協会 民族統一本部 朝鮮共和党 釜山15倶楽部 大韓青年団 無所属
補欠選挙
| 年 | 日付 | 選挙区 | 当選者 | 当選政党 | 欠員 | 欠員政党 | 欠員事由 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1948 | 10.30 | ソウル東大門区甲 | 洪性夏 | 韓国民主党 | 李承晩 | 大韓独立促成国民会 | 大統領に当選 |
| 1949 | 1.13 | 全羅南道木浦府 | 姜善明 | 無所属 | 李南圭 | 大韓独立促成国民会 | 全羅南道知事に指名 |
| 全羅北道茂朱郡 | 金教中 | 大同青年団 | 申鉉燉 | 大韓独立促成国民会 | 全羅北道知事に指名 | ||
| 慶尚北道安東郡乙 | 任永信 | 大韓女子国民党 | 鄭顕模 | 無所属 | 慶尚北道知事に指名 | ||
| 慶尚南道釜山府甲 | 許永鎬 | 無所属 | 文時煥 | 朝鮮民族青年団 | 慶尚南道知事に指名 | ||
| 3.30 | 慶尚南道陜川郡乙 | 崔昌燮 | 無所属 | 金孝錫 | 大韓独立促成国民会 | 内務部長官に指名 | |
| ソウル鍾路区乙 | 李仁 | 無所属 | 張勉 | 無所属 | 駐米大使に就任 | ||
| 6.10 | 忠清南道天安郡 | 金鏞化 | 無所属 | 李炳国 | 大韓独立促成国民会 | 死去 | |
| 7.23 | 李相敦 | 民主国民党 | 金鏞化 | 無所属 | 当選無効 |
脚注
- ^ a b 今日の歴史（5月10日） 聯合ニュース 2009/05/10
- ^ 南朝鮮労働党などの左翼系団体が米軍政庁による取締りで地下に潜行していたため、左翼系政治指導者との会談は不可能だった。
- ^ Stueck, William. The Korean War in world history. Univ Pr of Kentucky. p. 38. ISBN 0813123062
- ^ 諸派の内訳は、朝鮮民主党・大韓青年団・韓国独立党・教育協会・檀民党・大成会・儒道会・民族統一本部・朝鮮共和党・釜山一五クラブがそれぞれ1議席ずつである。
- ^ ただし中央選挙管理委員会「歴代選挙情報システム」では諸派（기타）の得票は401,554票、合計得票は6,804,739票となっており、『選擧史』とややズレがあることに留意されたい。
- ^ 国会在籍議員198名中196名が投票した。
- ^ 外国籍のため、無効。
参考文献
関連項目
外部リンク
- 韓国中央選挙管理委員会の歴代選挙情報システム（韓国語）、過去に韓国で行われた国政及び地方選挙の有権者数や候補者、投開票結果を閲覧することが可能。
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