LINE (アプリケーション)

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LINE

開発元	LINE株式会社
初版	2011年6月23日 (2011-06-23)
最新版 [±]
Android 14.2.0 / 2024年2月13日 (2024-02-13) iOS, iPadOS 14.1.3 / 2024年2月13日 (2024-02-13) Windows 8.6.0 / 2024年2月6日 (2024-02-06) macOS 8.6.0 / 2024年2月13日 (2024-02-13) Chrome 3.2.3 / 2024年2月20日 (2024-02-20)
リポジトリ	github.com/line
対応OS	iOS, Android,ガラホ, Windows, macOS, Chrome, watchOS, Wear OS
対応言語	17言語
対応言語一覧 日本語, 英語, 韓国語, 簡体字中国語, 繁体字中国語, ポルトガル語, ロシア語, インドネシア語, マレー語, タイ語, スペイン語, トルコ語, ベトナム語, フランス語, ドイツ語, アラビア語, イタリア語, ギリシャ語, ヒンディー語
サポート状況	サポート中
種別	ソーシャルネットワーキングサービス インスタントメッセンジャー
ライセンス	プロプライエタリ
公式サイト	line.me

LINE（ライン）は、LINE株式会社が運営・開発する、モバイルメッセンジャーアプリケーション。

NHN（現・ネイバー）創業者の李海珍（イ・ヘジン）が発案し、NHN JAPAN株式会社（現・Aホールディングス）取締役の慎重扈（シン・ジュンホ）がプロジェクトを率いてリリースしたサービス。オリジナルキャラクターはカン・ビョンモクが作成した。

スマートフォン（Android・iOS）、フィーチャーフォン（ガラホ）、iPad、PC（Windows・macOS・Chrome OS）、スマートウォッチ（watchOS・Wear OS）に、17言語で対応している。

概要

LINEは、スマートフォン、フィーチャーフォン（ガラホ）、タブレット、パーソナルコンピュータで利用できるアプリケーションソフトウェアである。

利用者が相互に本アプリケーションをインストールしておけば、通信キャリアや端末を問わずに複数人のグループ通話を含む音声通話やチャットが可能である。通話サービスは通常の音声電話と異なりパケット通信を利用するインターネット電話で、パケット定額制サービスに加入していれば、通話料金を課金されることなく無制限に通話可能である。そのため無料提供されている本アプリケーションは「無料通話」などと宣伝されている。パケット通信料が従量課金であれば、データ通信料の請求額が過大になったり、パケット通信に速度制限が掛かる場合も有り得る。テキストチャットはスタンプや絵文字が多種揃っている。

LINEの発音アクセントは、日本では「ラ<イン>」と平板読みされることが多い（若者言葉#名詞アクセントの平板化を参照）。ただし、LINE社公式の発音は「<ラ>イン」と山高読みしている。

2012年5月23日LINE社は、LINEを利用する出会い系非公認サービスやスマートフォンアプリ等の増加を注意喚起し、2012年12月以降18歳未満ユーザの一部機能を利用制限している（詳細は#事件・問題節を参照）。

インスタントメッセンジャーIDとして、電話番号を利用しており、新規登録・ログイン時に、SMS認証で電話番号が確認される。本アプリケーションは利用開始時に端末電話帳を読み込み、LINEを利用している電話帳登録済みの人々と意思疎通することができる。電話帳連動の賛否に対し、2013年1月に森川亮NHN Japan社長は「元々電話帳に登録していた人なら、友だちになってもいいと思うんです」と語っている。

2018年3月28日、フィーチャーフォン（ガラケー）版のサービスを終了した。

2020年3月31日、全キャリアのフィーチャーフォン（ガラホ）版のLINEアプリでプッシュ通知が終了した。これにより、LINEアプリを起動していない状態ではメッセージや通話の着信があっても通知音は鳴らないため、メールや電話の代替えにならなくなった。しかし、LINEアプリを起動していれば通知は鳴るため、少々バッテリー持ちは悪くなるがバックグラウンドで起動し続けることで対処できる。

2020年12月8日（iOS版は12月14日）のバージョンアップで、サービス開始以降初めて大幅にデザインをリニューアルし、アプリ全体のUIを変更した。これによってアプリのアイコンの色も、従来の緑よりも少し明るめの、青みを増した緑へと変更された。

アカウント

利用登録

かつてはFacebookログインによりLINEアカウントの新規登録が可能であったが、2020年4月13日にサービスを終了した。これと同時にPC版の単独での新規登録機能も終了した。

現在、アカウントの新規登録には電話番号認証が必要で、認証をするにはSMSが受信できる端末か、音声通話ができる端末が必要である。

050から始まる電話番号や、仮想電話番号によるアカウントの作成、引き継ぎはできず、1つの電話番号を使って複数のアカウントを作成することはできない。なお、最終のアクセスから1年間以上経過しているアカウントは、削除される場合がある。

ログインとログアウト

iOS版とAndroid版、フィーチャーフォン（ガラホ）版では複数の端末から同じアカウントを使うことはできない。PC版とiPad版ではメールアドレスなどでログインすることで、同一アカウントを使用することができる。

iOS版とAndroid版、フィーチャーフォン（ガラホ）版にはログアウト機能を備えておらず、ログアウトするにはアプリを削除（アンインストール）する必要がある。

バックアップと復元（引き継ぎ）

iOS版ではiCloud、Android版ではGoogleドライブなどを使って、トーク履歴をバックアップすることができ、LINEアカウントの引き継ぎ後も復元することができる。なお、トークの引き継ぎは同一OS間でしか行えない。また、トーク内の画像やスタンプについては、バックアップや復元はできない。

フィーチャーフォン（ガラホ）版では、どのキャリア端末であってもバックアップと復元（引き継ぎ）をすることはできない。

スタンプ

予め用意された画像を用いて、友達と会話するスタンプ機能が利用できる。中には、アニメーションスタンプやボイス入りスタンプもある。無料で利用できるスタンプもあるが、多くのスタンプが有料で販売されている。有料のスタンプは、公式スタンプだと240円、クリエイターズスタンプだと120円で購入できる（一部例外もある）。スタンプを購入して、友達にプレゼントすることもできる。ただし、PC版を利用していてスタンプをプレゼントする場合は、ウェブブラウザ向けスタンプ購入サイトの「LINE STORE」から行う必要がある。

スタ連（スタンプ連打の略語）やスタ爆（スタンプ爆弾の略語）といった若者言葉も誕生し、スタ連は2017年の「ギャル流行語大賞」の第3位に選ばれている。

開発

開発の経緯

香港・希慎広場にあるLINE FRIENDS STORE

当時、NHN JAPANの親会社・NHNの創業者である李海珍（イ・ヘジン）が、家族や親戚と連絡を取ろうとする東日本大震災被災者の映像を見て発案し、自ら日本に滞在して開発プロジェクトを推進した。規模が拡大した本社の代わりに小さな組織の速やかな意思決定力と集中力を活用するため、韓国本社ではなく、日本に滞在した李海珍推進のもとNHN JAPANが開発を担当したともされている。プロジェクトをリードしたのはNHN JAPANの検索サービス事業を率いていた同社取締役の慎ジュンホであり、その業績により「LINEの生みの親」とも称される。

当初、開発陣の人数は15人、国籍は日本が約70～80％、他に韓国、米国、中国などで、百度の日本法人を経て2010年ネイバージャパンに入社した稲垣あゆみを開発チームリーダーとして各自が母国語へ翻訳したアプリケーションを手掛けている。因みに、LINEはNHN JAPANの検索事業子会社であったネイバージャパンが担当したプロダクトであり、2012年までネイバージャパンと分離されていたライブドアはLINEの開発に関与されなかった。

一方で、一部の報道やリサーチによると、LINEの原型は韓国で広がり始めた米WhatsAppやモバイル分野で先行した国内競合のカカオトークなどに対抗するため、元・サムスン系であり韓国最大のインターネット企業であるNHNが1年間開発した「ネイバートーク」である。ネイバートークは2011年2月にリリースされたが既にカカオトークが覇権を握った韓国で流行ることはなく、直ぐにサービス終了となっている（下述も参照）。

アプリやスタンプなどに登場する「ブラウン」「コニー」「ムーン」「ジェームズ」などのLINEオリジナルキャラクターは、社内の韓国人デザイナーであるカン・ビョンモクが「昔からマンガが好きで、人の表情を観察して描いたりすることも好きでした。LINEの企画担当者などの意見も聞き、キャラクターごとの特徴を活かしてシチュエーションに合わせた感情を表現できるよう」デザインしたと語っている。2013年にグッズブランドとして「LINE FRIENDS」（ラインフレンズ）を立ち上げ、以後オリジナルキャラクターの大半のグッズは同ブランドで展開されている。

開発元に関する報道

LINEの普及に伴い大手メディアでの露出が多くなると『日本経済新聞』（2012年）では「純国産・和製」、『産経新聞』（2013年）では「和製」、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（2014年）では「日本子会社が開発し、日本で生まれた」、『SankeiBiz』（2013年）では「韓国系」、『聯合ニュース』（2012年）では「韓国アプリ」、と報道に差異が現れ始めた。2013年には、報道へのネット上の疑問に対して「純国産・和製」と表現した日本経済新聞の井上理記者は「日本支社で企画・開発されたから」との説明や、LINE事業を統括する舛田淳執行役員の「最終的には国籍関係なく無国籍のブランドとして使ってもらいたい。どこの国だと感じられないくらいになった方がいい」との回答を掲載した。

「日経スペシャル 未来世紀ジパング〜沸騰現場の経済学〜 」（2013年4月15日）では、「日本人が生み出した久々の世界に通用する通信サービス」「もともと韓国のNHNというIT企業が100%子会社として作った日本の会社の一部門だったが（2013年）4月から独立した会社になった」と紹介され、番組中でLINE社を訪問した夏野剛が稲垣あゆみを「LINEの開発者・発案者」として紹介した。ただし、LINE発案者は李海珍であり、2013年4月の社名変更以後、2016年に行った株式市場上場まで韓国NHNの100%子会社である。

『週刊東洋経済』では、日本発のサービスではあるが、グループ関係が急速に変化したことにより、韓国の親会社の影響力が強まっているとして、その状況を「グループの資本関係、取引関係は、極めて複雑」と解説した。

J-CASTによると週刊文春では、LINEは韓国産と報じLINEの取締役五名のうち三名がNAVERの韓国人幹部で占められ非常勤取締役としてNAVERの創業者やCFOが名前を連ねる。

また、エコーニュースでは、LINEの開発を旧NHN Japanで指揮したのは、親会社ネイバーの創業者であり、かつ韓国の諜報機関・大韓民国国家情報院の情報システムを構築した李海珍（イ・ヘジン）であることが公開情報の突合せにより判明したと報じている。つまりLINE社は韓国国家情報院からの傍受の被害者だというだけでなく、実はそもそも韓国情報機関の関係者だった人物の李海珍が指揮した会社のアプリということになる（下述も参照）。

尚、『ニッポンの社長』で紹介され2007年からNHN Japanで社長を務めている森川亮が、サービス開始から2年、2013年には爆発的人気を博しているLINEの状況を語っている。

受賞

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）主催「モバイルプロジェクト・アワード2012」モバイルプラットフォーム・ソリューション部門優秀賞授賞。

財団法人日本産業デザイン振興会主催、2012年度 グッドデザイン賞「金賞」受賞。

韓国工学翰林院「2012年に韓国を輝かせた25の科学技術・産業成果」選出。

利用状況

世界シェア

メッセージングアプリとして日本、タイ、台湾、インドネシアなどで、主にアジア地域で普及している。

LINE海外展開の司令塔であるLINE Plus株式会社のCEOはLINE株式会社CGO (Chief Global Officer)を兼務する慎ジュンホ。LINEが100%出資しており、LINE Plus株式会社はスペイン、台湾、タイへの支社を展開。LINE Plus株式会社の拠点は日本ではなく韓国にある。

2013年1月18日、サービス開始後約19カ月で登録者数が1億人を超え、同年4月30日に1億5000万人、7月23日に2億人、8月21日に2億3000万人、11月23日に3億人を突破した。

利用開始に当たり電話番号登録だけの単純さと、1対1のクローズドな空間でのコミュニケーション等が、FacebookのようなオープンSNSに馴染めないユーザーを捉えたといわれている。

2014年10月9日、LINE株式会社は登録ユーザー数が世界で5億6000万人を突破し月間のアクティブユーザー数は1億7000万人と発表した。

2019年10月現在の世界の月間アクティブユーザー数 （MAU：Monthly Active User）ランキングでは2億300万人で第8位となっている（Statista調査）。

2019年時点での世界のユーザー数に対する月間利用率が約86％となっている。

推移

2012年10月5日、首相官邸公式アカウントが開設され、行政機関として初のLINE公式アカウント導入となった。内閣官房、内閣広報室IT広報アドバイザーのいしたにまさきは、若い世代に情報発信をするツールとしてLINEの導入を検討していたところLINE社側からも提案があり、「お互いの認識をすりあわせることができて」導入に至ったと述べている。首相官邸アカウントは内閣官房内閣広報室が運用し、第46回衆議院議員総選挙後も継続運用中である。

2013年4月16日、公明党が党公式アカウントを開設する。

2013年10 - 12月売上内訳は、ゲーム課金が約60％、スタンプ課金が約20％、公式アカウントやスポンサードスタンプなどが約20％などである。

NAVER株式会社（当時はNHN株式会社）の2013年1 - 3月期実績発表によると、LINEの売り上げは約80％が日本で発生している。

若者のLINE離れ

若者の間で、少しずつLINE離れが起きているとの見方がある。調査会社のマクロミルが2016年1月に行ったインターネット調査（15歳以上のユーザーが対象）ではLINEユーザーは、15～19歳が11.6%、20代が24.8%だったが、17年7月の再調査では15～19歳は10.3%、20代が20.7%となった。。

アジアでの状況

2020年現在のアジアでのメッセージングアプリのシェアは日本・タイ・台湾ではLINE、中国ではQQ、韓国ではKakao Talkの比率が高くなっている。アメリカやヨーロッパなど、アジア地域以外においては、LINEの利用率は低い傾向にある。

タイ警察で導入され、メッセージや写真をやりとりできる機能が、犯罪捜査や交通取り締まりに活用と報じられる。また、タイではLINEアプリ上に宅配サービスなどの多機能が導入されておりスーパーアプリとなっている。

2014年7月1日から、中国大陸からつながらなくなった。中華人民共和国当局によると、ラインとカカオトークなどはテロ組織にもよく使われていたため、金盾により遮断された。

2017年5月3日から、ロシアのRoskomnadzorは、禁止サイトの統合登録にLINEサーバーを追加した。 その後、ロシアのユーザーはメッセージの送受信に問題を抱え始めた。

北米や欧米等の状況

LINEは2016年7月にニューヨーク証券取引所（NYSE）に株式を上場した。

2019年のアメリカ合衆国のメッセージングアプリのシェアは1位がFacebook Messenger、2位がSnapChat、3位がWhatsApp、8位がLINEとなっており、アジア地域以外の利用者は、世界の主要メッセンジャーアプリに比べて、少ない傾向にある。

事件・問題

性犯罪などの犯罪行為に利用

LINEを介して発生する恐喝や援助交際などの事案は2012年頃から多発傾向だが、LINEのみを通じて見知らぬ人と連絡先を交換する「出会い系」に類した機能は有していないため、LINEサービス外の掲示板、サイト、アプリを通じてIDを交換して相互に連絡先を把握している事案が多い。少女の性被害は9割スマホの経由であり大半がLINEを使用しているというデータもある。LINE利用規約も見知らぬ異性と出会いを目的とする利用を禁止している。

LINEID交換を目的とする掲示板等のサービスは、出会い系サイトと異なり出会い系サイト規制法による規制や有害サイト規制法によるフィルタリングの対象外であるため警察も要請対応に止まり、LINE運営はこれらサービスに注意喚起と18歳未満ユーザのID検索機能利用を随時禁止で対応している。

社会性が未熟な学生・生徒らがLINEで暴言を吐いたり、仲間外れ、いじめ動画や写真を拡散するなど新たないじめも発生し、教育機関や教育委員会は対策を急いでいる。

性的犯罪に悪用される状況が続いているとして、利用者と保護者に対する適正利用の広報、児童ポルノ事件や児童買春の温床になりやすい「掲示板アプリ」の悪用防止、利用者が違法有害情報に容易にアクセスできない仕組みづくり、3点の性的犯罪対策を京都府と府警はLINE運営に要請した。

個人情報漏洩と対策不十分

普及拡大に比して個人情報を預けることを不安視する声が増大している。そもそも、電話帳の登録内容は「他人の個人情報」であり、それを当人の許諾を得ずに無断で第三者に供出（アップロード）することの問題点も指摘されている。

また、電話番号をアカウントIDとしている仕様上、会員登録や予約サイトの連絡先などとして記載した電話番号を元にその従業員が個人的にコンタクトを取ってくる危険性もある。

このほかにも、電話帳と連動する電話番号のLINE登録は、電話番号を以前利用していた者のソーシャルグラフ漏洩や、PC版を利用した無作為の電話番号登録で個人LINE登録名と電話番号が紐付けられるといった危険性が指摘されている。

2013年4月3日、LINEは情報管理が安全に行われていることを示す世界的な保証報告書を世界初の3種類同時取得したと発表した。ただし、これ以降も複数回にわたる個人情報の漏洩や不備を起こしている(後述)。また、取得した『3種類』のうちSOC3は開示範囲が限定されたSOC2を広く一般に公開するための簡易版であり、マーケティング用の認証である。

韓国政府によるデータ傍受疑惑

2014年6月18日、韓国政府がLINEのデータ（無料通話およびテキストメッセージ）を傍受しているとFACTAオンラインが報じた。同記事では、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、LINEでやりとりされるデータを大韓民国国家情報院が収集・分析していることを、日本の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議の場であっさりと認めたとされる。併せて、通信回線から直接データを収集（傍聴）するワイヤータッピング は「通信の秘密」を守る法律が無い韓国では違法ではないと韓国側が主張している。

この報道に対してLINE株式会社社長の森川亮は、ブログにおいてそのような事実はないと抗議、LINEの通信データに不正アクセスの形跡は無く、独自の暗号化データ形式を採用しているためデータの解析は不可能であると主張した（ただし問題が発覚するまで、パスワードやメッセージの電文は平文で保存、送信されていた）。この抗議に対しては、FACTA発行人の阿部重夫は翌20日に「掲載した記事は確証がある」と反論している。ただし、同日時点では、双方の主張の根拠が詳しく明らかにされておらず、第三者からは判断材料を欠くと指摘されている。

LINEアカウント乗っ取り事件

2014年6月、アカウントを乗っ取り、LINE上で特殊詐欺を行う事件が相次いで発生した。流出したパスワードで不正にログインし、日本国内の知人になりすまして被害者からウェブマネーを詐取する手口で、芸能人も例外ではなくLINEアカウントが何者かに乗っ取られたと報告されている。事件が頻発した同年6月から10月にかけて、警視庁は東京都内だけで368件の被害を確認しており、他国の言語（中国語など）を使用して被害を未然に防いだという報告例から、国際的詐欺事件の可能性が指摘されている。

中華民国総統府によるLINE利用禁止

2014年9月23日に中華民国総統府はLINEにはセキュリティーに対する懸念があることから総統府の業務関連コンピューターでの利用を禁止すると発表した。

いじめに利用

文部科学省の学校のいじめ調査で、PCや携帯電話を使用したいじめが増加していると発表があった。文部科学省児童生徒課の平居秀一室長は、「LINEを使ったいじめなど形態が変わってきており、大人の把握が難しくなっている」と話している。ネットいじめの中でも特に、LINEを悪用したいじめが深刻化している。子供同士の個別の通信であるために周囲から確認するのが難しく、LINEいじめの対策は追いついていないのが実情である。

LINEを使ったいじめの実例として、嫌いな相手をグループから外して悪口や誹謗中傷を言い合う（グループから外さず直接言い合うケースもある）。いじめる相手を辱める写真などをLINEをつかって拡散するなどがある。またこうしたLINEいじめは夏休みに加速する現状がある。

未成年者が不正アクセスで書類送検

2019年夏、日本・関東地方に住む未成年者2人が「LINEの画像用サーバーに脆弱性がある」との情報が出回っていたのを知り、自宅のパソコンを使いLINEの画像サーバーに不正に接続した疑いで、2人が不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）違反の疑いで地方検察庁に書類送検された事が2020年6月に伝えられた。2人は調べに対して「本当か試してみたかった」と供述していると言う。

不祥事

脆弱性の指摘を無視

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、LINEにトーク履歴や写真を外部から盗み出されたり、SDメモリーカード内のデータも丸見えになるなど、致命的な複数のソフトウェア脆弱性があることを通知した。LINE側は複数の脆弱性を指摘されながら、一部の脆弱性しか認めず解決を図ろうとはしなかったため、IPAが何度も通知を行い、LINE側がようやく認めたことを、FACTAオンラインが報じた。

LINEゲームの法令違反疑惑

LINEのスマホゲーム「LINE POP」の課金アイテムが資金決済に関する法律に違反する疑いがあるとして、財務省関東財務局が立入検査をしたと毎日新聞が報じた。この報道に対しLINEは「一部報道内容に関する当社の見解について」と、すぐに事実関係を一部否定する反論を発表した。

LINEゲームがApp Storeの規約違反で1か月間配信停止

「LINE QUICK GAME」がAppleのApp Store アプリケーションの審査で規定（規約）に違反しているなどとして「LINEで発見!! たまごっち」「探検ドリランド ブレイブハンターズ」「釣り★スタ QUICK」等の計8タイトルが1か月間配信停止の措置を受けた。

LINEヘルスケアにおける医師による利用者への暴言発言

2020年8月3日、有料サービスの「LINEヘルスケア」に登録している医師1人が、利用者に対して暴言を吐くといった利用規約に違反する行為があったことを謝罪した。同20日に再発防止策を発表した。

LINE GAME払戻し申請者の個人情報漏洩

2018年4月12日から2020年9月20日までの間、LINE GAME終了サービスに対する払戻し申請フォームに登録した個人情報が、インターネットアーカイブにおいて閲覧可能な状態であったことを2020年9月25日発表した。漏洩した情報は、計18人分の銀行口座情報やメールアドレス、LINEアプリ内部識別子等。問題発覚後に当該アーカイブは削除された。

LINEスタンプ販売サービスの利用者データ漏洩

LINEスタンプの制作や販売ができる「LINE Creators Market」において、サービス開始当初の2014年4月17日から2020年10月31日までの間、LINEスタンプ販売者がアップロードした、個人情報を含んでいた可能性のあるファイルが、誰でもアクセス可能な状態で公開されていたことを2020年11月18日発表した。漏洩していたデータはインターネットアーカイブの収集データにも含まれ、同サイトからも誰でもアクセスできる状態にあった。問題発覚後にファイルを格納したサーバーはインターネットからのアクセスを遮断し、インターネットアーカイブのデータも削除された。

韓国、中国などの国外委託会社のサーバーでの利用者データの保管・閲覧

2021年3月17日、LINE利用者の全ての画像・動画データとLINE Payの取引情報がLINE社への出資会社の一つであるネイバー社のサーバーに保管されていると報じられた。これらにはLINEの韓国子会社であるLINEプラスの社員がセキュリティチェックの為のアクセスができる権限が付与されていた。加藤官房長官は17日午前の会見で、「関係政府機関において、事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。現行のプライバシーポリシーでは利用者に解りにくく、状況が十分に伝わっていないことからLINE株式会社は記述を見直し、2021年半ば以降、段階的に日本国内への移転を行う計画を進めている。

LINEのデータセンターは世界複数箇所に存在しており、「LINE」上のやりとりに関するデータは、大きくトークテキストと画像・動画等に分類されるが、ユーザーのトークテキストおよび会員登録情報などのプライバシー性の高い個人情報は日本国内のサーバーで管理されており、日本の法規法令に基づく同社のデータガバナンス基準に準拠して適切に取り扱っているという。加えて、画像や動画などのデータは、韓国のデータセンターにて適切なセキュリティ体制のもとで管理が行われているとしている。日本のデータセンターで保管されているデータはトークテキスト・LINE ID・電話番号・メールアドレス・友だち関係・友だちリスト・位置情報・アドレス帳・LINE Profile+（氏名、住所等）、音声通話履歴（通話内容は保存無し）、LINE内サービスの決済履歴などであり、韓国のデータセンターで保管されているデータは画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報であった。

「テキストメッセージ、1対1の通話」の内容のみLINE開発のエンドツーエンド暗号化プロトコル「Letter Sealing」を用いて暗号化されるため、データベースへアクセスされても「テキストメッセージ、1対1の通話」の内容は確認できないとしている。「Letter Sealing」はデフォルト設定で有効だが、宛先が同機能を無効に設定している場合は送信者が同機能を有効に設定していても「Letter Sealing」は動作しない。

また、トークテキスト・画像・動画データ等に関しては、前述の「Letter Sealing」の設定状況に関わらず、通信経路上で暗号化してサーバーに送信され、画像・動画データについては複数のサーバーにファイルを分散化して保管を行っており、さらにLINEのセキュリティチームがネットワーク上のトラフィックを常時監視し、LINEの安全性を脅かす可能性のある全ての動きの分析を実施し、即座に必要な対応を行っている。画像・動画を保管するサーバーに関しては、今後の各国の法制度等の環境変化に合わせて、2021年半ば以降、段階的に国内への移転を行う計画を進めている。

中国においては、LINEの子会社LINE Plus Corporationの子会社であるLINE Digital Technology （Shanghai) Limited（大連）と、NAVER Corporationの中国法人であり、LINEの業務委託先であるNAVER China（北京）の2拠点で開発業務を行っている。 加えて、LINEの子会社LINE Fukuokaの外部委託先において、一部公開コンテンツおよびユーザーから「通報」されたトークテキストのモニタリング業務を行っている。 LINE Digital Technology (Shanghai) Limitedでは、内部ツール、AI機能、LINEアプリ内から利用できる各種機能の3つの開発業務を実施。 また、中国拠点で開発しているプログラムに関しては、同社管轄下のサーバー、ネットワーク、PC端末等を監視し、不正アクセスを検知できる体制をとっているという。 また、ソフトウェア開発の過程においては、LINEのセキュリティチームによるソースコードのチェックおよびセキュリティテストによって、不正なプログラムの混入を防止する対策を行っている。 NAVER China（北京）においては、「LINE」の国内ユーザーのデータは取り扱っておらず、LINEの主要4か国である日本・台湾・タイ・インドネシア以外のユーザーから「通報」されたトークテキストやLINE公式アカウントおよびタイムラインのコンテンツのモニタリングなどを実施している。 LINE Fukuokaの外部委託先においては、タイムライン、オープンチャットのコンテンツのモニタリングを実施。 当該モニタリング業務は、タイムラインにおいて一日に約1万8千件、オープンチャットにおいては一日に約7万4千件の処理を行っている。 業務は国内大手業務代行業者のグループ会社の中国現地法人への委託であり、LINE Fukuokaのセキュリティチームにてセキュリティ体制の点検を行っているとしている。ユーザーのトークのやりとりにおいて発生するスパムを始めとする迷惑行為をLINEが検知するため、ユーザーがトークルーム内から迷惑行為を報告できるよう「通報」機能を提供。この機能を利用してユーザーが通報を行ったテキストに関しては、ユーザーの端末からサーバーにアップロードされ、アカウント停止等の適切な対応判断のため、暗号化されていない平文のテキストデータでのモニタリングを行う。ユーザーからの「通報」機能を利用した迷惑行為の報告がない限り、トークのテキストのモニタリングは行わず、トーク内でやりとりされる画像や動画についても同様である。 なお、国内ユーザーの通報されたトークのテキスト・画像・動画のモニタリングは、LINE Fukuokaにて行っている。タイムラインとオープンチャットについてはLINE FukuokaのみならずLINE Fukuokaの外部委託先においても行っている。

LINEは行政サービスの提供や新型コロナウイルス通知などの手段として、日本政府や地方自治体に活用されていた。これらの報道を受けて、総務省は3月19日にLINEサービスの使用を一時中止し、各自治体に利用状況確認等の調査依頼を実施することを、記者会見で発表した。3月17日に福岡市は、市民の入力する個人情報やトークの内容などは中国での委託企業から閲覧可能であったものには含まれず、アクセスできる状況にはなかったことをLINE Fukuoka株式会社から確認が完了した為、行政使用を継続すると説明した。兵庫県は3月25日、LINE株式会社から個人情報への不正アクセス及び情報漏洩はしていない事が確認できた為、LINE上での新型コロナ対策サービス等を継続するとした。4月1日から大阪市は機密情報を扱わないLINE上でのサービスを再開した。

自民党の甘利明議員は2021年4月9日、LINEと親会社のZホールディングスの両社は対策として、高額な設備投資により更に高度なサイバーセキュリティの防御システムとしてNIST（アメリカ国立標準技術研究所）のSP800-171に準拠するレベルのシステムの導入、日本と同等の情報保護ルールがある国にしかデータを移転しない（中国は国家情報法がある為この中（移転先）には含まれない）対応策等を約束したとした。

また、ユーザー情報の国内へのデータ移転は2024年までに完全完了するとしている。

経済安全保障に関連する問題への最終報告

2021年10月18日、親会社のZホールディングス（ZHD）が設けた外部有識者の特別委員会は最終報告書を公表した。中国の関連会社が個人情報を閲覧し、韓国サーバーに保管していたことについて「経済安全保障への配慮ができず、見直す体制がなかった」と批判した。中国においては、政府が民間企業に情報提供を求めることができる国家情報法が2017年に施行され、政府による情報管理が強まっていた。特別委は「ガバメントアクセス（政府による情報収集）に対応する会社全体の体制整備が十分にされていなかった」と批判した。また、国内利用者情報を韓国のサーバーに保管しながら行政機関に「データは日本に閉じている」と事実と異なる説明をしたとも断じた。背景について「LINEアプリが日本のサービスとして受け入れられることを重視し韓国とのかかわりを正面に出さないコミュニケーションをしていた」とした。LINEの個人情報の管理問題は国内法においては違法性はないが、不信性を招いたとしてLINEは18日、「急速な成長の中、ガバナンスやリスク管理体制整備が追いついていなかった」とコメントし、再発防止策として特別委はZHD社に第三者の意見を聞く有識者会議の設置を提言。主要事業会社に独立性の高いデータ保護責任者（DPO）導入を求めた。

LINEオープンチャットで本社がサクラ投稿を指示

週刊文春によりLINEの新サービス「オープンチャット」で社員が女子高生やキラキラ女子など一般ユーザーに成りすまして投稿をするサクラ投稿について取り上げられた。サクラ投稿はスタッフが独断で行っているわけではなく本社が作成した「Talk-room Operation」というサクラ投稿のマニュアルがありそれに従ってサクラ投稿をしていたと記述された。LINEはサクラ投稿の理由について「オープンチャット全体の質・ユーザー満足度向上や、良質となるトークルームの作成を目的に行っていた」と釈明。社員が一部のトークルームの運営に関与し、監視することで未成年のユーザーなどを保護したかったとしている。一方で週刊文春は、関係者の証言として「将来的な収益化のため、ネガティブなイメージを払拭（ふっしょく）し、サクラ投稿で成功していると見せかけるため」と報道していた。LINEは報道内容への直接の言及を避けたものの、サクラ投稿に対し「中立なコミュニケーションの場を保つためにトークルームを立ち上げたのが社員であることをユーザーに事前に説明していなかったこと、本来の年齢・性別とは異なる人格として投稿していたことについて、ユーザー視点において明確な課題があるという認識だ」と回答。4月15日にオープンチャット内でユーザー向けの説明を行い、週刊文春からの指摘を踏まえ、4月12日にマニュアルの文言を変更している。

通報画面の文言表示の誤表示

「LINE」アプリのプログラム修正を実施した際に、通報画面の文言表示にバグが混入したことにより、通報機能の説明が「通報すると、対象となるユーザーの情報に加えて、受信した直近10件までのトークメッセージ、通報するタイムライン投稿、または通報するトークメッセージとその前後の受信した9件までのトークメッセージのいずれかを送信します」という意図の表記でなく、「通報すると、当該ユーザーおよびグループの情報送信します」という記載表記が、iOS版では2017年12月4日から2021年3月30日まで、Android版では2018年8月20日から2021年3月28日まで、デスクトップ版では2021年3月4日から2021年3月30日まで期間発生していた。別の通報画面に誤表示されていたもの（プロフィール通報の文言がメッセージ通報に適用されていたもの）と2021年三月下旬に確認した後に修正した。また、通報対象となったコンテンツは広告利用や分析等の営利目的での利用は行っておらず、ユーザーを有害コンテンツから守るための公益目的でのみ取り扱っているとしている。

他社サービスの類似・模倣

他社サービスの模倣についてLINE社森川社長は「先行する成功者を高度に模倣し、市場に参入する能力が不可欠な時代」、「人類の進化はイノベーションとその模倣の歴史といっても過言ではないと思います」、「イノベーションが起こり、それを見て模倣してきた人たちが長く生き残り、現代社会をつくった」と『日経産業新聞』で述べている。

LINEは「1年早い2010年3月に公開されて韓国で大ヒットをしたカカオトークを真似ている」と韓国のfnnews.com（파이낸셜뉴스）や『中央日報』では評されており、『東洋経済オンライン』や4Gamer.netもLINEはカカオトークを参考、模倣していると紹介しているが、元々カカオトークより1年早い2009年5月に公開され世界トップシェアを誇るアメリカ「WhatsApp」にアカウントシステム他が酷似しており、そちらを参考にしたとも言える。

カカオトークのゲーム最高ヒット作「アニパン」（Anipang）に似たゲームが、「LINE POP」としてLINEに登場している。

AppleのiMessageの模倣

LINE株式会社の森川亮は、Appleデバイス向けメッセージサービスアプリのiMessageを模倣したと認めた。

特許権侵害

LINEがアプリにて友達を追加する際に同じ場所にいる相手のスマートフォンと一緒に振ると連絡先などを登録できる機能「ふるふる」について、京都府のIT企業である「フューチャーアイ」が保有している特許権を侵害したとして、3億円の支払いを求めて東京地方裁判所に提訴。2021年5月19日に判決が行われ、「振動などでユーザーのスマホどうしが近くにあると表示された時点で、互いのIDが交換される。発明が簡単だとは認められない」と指摘し、フューチャーアイの特許権侵害を認め、LINE側に約1400万円の賠償を命じた。LINEは判決後にフューチャーアイとの間で和解が成立したことを明らかにし、「当社は、今後も、知的財産を尊重しつつ、お客様に対するサービスのより一層の向上を目指していく所存だ」とのコメントを出した。

なお、「ふるふる」のサービスは2020年5月で終了している。

LINE連携アプリ

• LINE証券
• LINE Lite
• LINE LIVE
• LINE PLAY
• LINE MUSIC
• LINE 占い
• LINE NEWS
• LINE マンガ
• LINE Camera
• LINE@
• LINE バイト
• B612
• LINE アンチウイルス
• LINE ノベル

サービス終了したLINE連携アプリ

• LINE Brush
• LINE KIDS動画
• LINE Toss（2015年10月終了）
• LINE MALL（2016年5月終了）
• LINE Maps for Indoor（2016年3月終了）
• LINE Tools（2017年5月終了）
• LINE 天気（2017年10月終了）
• LINE Greeting Card（2017年12月終了）
• LINE SnapMovie（2017年12月終了）
• LINE Q（2018年1月終了）
• LINE DECO（2018年1月終了）

LINE Pay

詳細は「LINE Pay」を参照

2014年12月にサービス提供を開始したモバイル送金・決済サービス。日本の他に台湾、タイ、インドネシアなどでサービスされている。

LINEやLINE関連サービス、さらに提携している店舗やウェブサービスやアプリ内における支払いを、LINEアプリ上から行なえる。クレジットカードとの連携やコンビニエンスストア、提携している銀行の口座を通じて、事前にチャージすることにより利用可能。また「割り勘機能」、相手の銀行口座を知らなくても友人のLINE Pay口座宛に送金する「送金機能」、「出金機能」がある。

また、普通の銀行振り込みも出来、他行振り込みの場合こちらの方が安くなることがある。手数料は一律176円（税込み）だが1日最大10万円までである。ただし、免許証などで事前に本人確認か必要である。

LINE Payを使ったり、キャンペーンに参加するとLINEポイントが貯まる。貯まったポイントはコード支払いやオンライン支払いに使用できるほか、2019年12月31日まではLINE Payの残高に交換することも可能であった。

LINE Payカード

また、2016年3月からはLINE PayカードというJCBと連携したサービスが開始され、プリペイドカードを利用し世界中のJCB加盟店（ディスカバーカードなど提携社の加盟店も含む）で利用出来るようになった。

2018年1月15日まではコンビニエンスストア店頭でもチャージ金額を指定して購入することができたが、それ以降はLINEアプリから申し込みをしてカードを入手する。

LINE Payカードを利用することでローソンやナチュラルローソン店頭レジで現金によるチャージ、ファミリーマートではFamiポートを経由して、レジでの現金チャージ、セブンイレブンではセブン銀行ATMからの現金チャージが出来る。

LINE MOBILEをクレジットカード以外で利用したい場合はこのカードが必要である。

LINE TAXI

2015年1月にサービス開始。いつでもタクシーを呼ぶことができるサービス。まずは東京限定版としてリリース。支払いはLINE Payのみで現金での支払いが不可能。Japan Taxi株式会社（旧：株式会社日交データサービス）と提携しているので、Japan Taxi株式会社製のJapanTaxi（旧全国タクシー配車）アプリで呼ぶことが可能なタクシー会社の車両が迎えにくる。2018年8月31日をもって終了した。

LINE WOW

LINE WOWはフードデリバリーサービス。韓国最大のフードデリバリーアプリ「Baedal Minjok」を展開するWoowa Brothers Corp.との共同出資により設立した新会社「LINE Bros.株式会社」が担当。

LINE GAME

LINE GAMEはカジュアルゲームが多く、アジアや南米でヒットしていた。2013年にLINEを運営するNHN Japanの親会社NHNは、インターネット事業を行うネイバー社と、ゲーム事業（ハンゲーム含む）を行うNHN Entertainmentに分割され、日本法人もネイバーの子会社LINEと、NHN Entertainmentの子会社NHN JAPAN（後のNHN PlayArt）に分割された。この分割ではLINE社がLINE GAMEを保持し、NHN Entertainmentは自社の開発するゲームをネイバーの対抗プラットフォーム（カカオトーク等）に公開しやすくなった。一方、LINE GAMESもカカオに「ドラゴンフライト」などのゲームを出している。

2017年、LINEは子会社LINE Gamesを設立し、デスティニーチャイルドの和色問題や確率問題で揺れていたNextFloorの株式の過半数を取得し子会社化した。NextFloorの子会社にはゲーム会社のNano Interactive、Mobilfactory、Studio 4Leafがある。

現在配信中のゲーム

2021年2月時点のもの。

LINEキャラクターのゲーム

• LINE POP2（開発：NHN Pixelcube）
• LINE バブル（開発：NHN PlayArt）
• LINE バブル2（開発：LINE Plus）
• LINE レンジャー（開発：LINE Plus）
• LINE ブラウンファーム（開発：LINE PLAY）
• LINE ブラウンストーリーズ（開発：LINE Studio）
• LINE シェフ（開発：LINE Studio）
• LINE ハローBT21（開発：LINE Studio）

その他オリジナルゲーム

• LINE ポコパン（開発：TREENOD）
• LINE ポコポコ（開発：TREENOD）
• LINE ポコパンタウン（開発：TREENOD）
• LINE アイラブコーヒー（開発：PATI Games）
• LINE パズル タンタン（開発：Neptune）

漫画・アニメキャラクターを題材にしたゲーム

• LINE:ディズニー ツムツム（開発：NHN PlayArt）
• LINE:ガンダム ウォーズ（開発：バンダイナムコエンターテインメント及びLINE）
• LINE:ピクサー タワー ～おかいものパズル～（開発：Neptune）
• LINE:ドラえもんパーク（開発：Kakao Games）

LINE GAMEブランド外で配信されているゲーム

• ジャンプチ ヒーローズ（開発：ワンダープラネット）

LINE GAMESが配信しているゲーム

• Protocol:hyperspace Diver（開発：NextFloor Basement Lab）
• Exos Heroes（開発：OOZOO）
• Royal Crown（開発：Meerkat Games）

開発中止したゲーム

• デュエルオブダイス（開発：Studio 4Leaf（孫会社））

運営を移管したゲーム

• LINE ゴッタマゼイヤー（開発協力：ウインライト、2020年春運営をウインライトへと移管）

サービス終了又はサービス終了予定のゲーム

• 2014年6月2日終了
  • LINE 聖犬バトル（開発：FazeCat）
  • LINE タッチ タッチ（開発：Neptune）
  • LINE エルガード（開発：BiCORE）
  • LINE Neko Jump（開発：スクウェア・エニックス）
  • LINE アイスキューピック（開発：WeMade Entertainment）
  • LINE Birzzle（開発：Enfeel）
  • LINE Birzzle Plus（開発：Enfeel）
  • LINE Birzzle Friends（開発：Enfeel）
  • LINE エアペンギンフレンズ（開発：Gamevil）
  • LINE GoGo! TwinBee
  • LINE スライムコゼニト〜ル（開発：スクウェア・エニックス）
  • LINE DROP スピリットキャッチャーレイレイ（開発：カプコン）
  • LINE ダッシュガール（開発：コムシード及びDanal Games）
  • LINE 飛べ！どうぶつ（開発：WeMade Entertainment）
  • LINE MapleStory Village（開発：NEXON Korea及びJOYCITY）
  • LINE らんらん勇者（開発：マーベラスAQL）
  • LINE フラッフィー（開発：HOTDOG Studio）
  • LINE レッツ！ゴルフ（開発：ゲームロフト）
  • LINE パタポコアニマル（開発：NHN及びTREENOD）
  • LINE カートゥーンウォーズ（Gamevil及びBLUE GNC）
• 2014年11月28日終了
  • LINE JELLY
  • LINE ドラゴンフライト（開発：NextFloor）
  • LINE ツアーズ（開発：ココネ）
  • LINE パンチヒーロー（開発：Gamevil}及びCOCOSOFT）
  • LINE イージーダイバー（共同開発：グラスホッパー・マニファクチュア）
  • LINE パズル de イナズマイレブン（開発：レベルファイブ）
  • LINE ドングリっス（制作：Boomlagoon）
  • LINE ポンポンポン（開発：CJ E&M及びSeed9）
  • LINE クイズ
  • LINE ホームランバトル バースト（開発：Com2uS）
  • LINE ソニックダッシュ S（開発：セガネットワークス）
  • LINE Go!Go!Go!（開発：CJ E&M及びTurnOn Games）
  • LINE ほのぼの牧場ライフ（開発・運営：Com2uS）
  • LINE でろーん（開発：コーエーテクモ）
  • LINE ZOOKEEPER（開発：KITERETSU）
• 2015年5月1日終了
  • LINE ぱくぱくの森（開発：ピタヤゲームス）
  • LINE タッチモンスター（開発：CJ E&M及びSEED9 GAMES）
  • LINE シェイク・スピア（開発：Alawar Entertainment）
  • LINE フィッシュアイランド（開発：NHN PlayArt）
• 2015年7月31日終了
  • LINE ステージ（開発：LINE PLUS）
  • LINE スイーツ（開発：Joymax）
  • LINE シアタータウン（開発：NHN PlayArt）
• 2015年11月30日終了
  • LINE 忍者ストライカーズ（開発：NHN PlayArt）
  • LINE ワニワニパニック ラインハンターズ（開発：バンダイナムコゲームス）
  • LINE アルビオン戦記（開発：YDオンライン）
  • LINE 童話のパティスリー（開発：MobCrete）
  • LINE 西遊物語（開発：37 Interactive（上海））
  • LINE Hidden Catch←LINE まちがい探し（開発：NHN Arts（現：LINE PLAY））
  • LINE Party Run（開発：NHN StarFish）
  • LINE ペーパーダッシュワールド（開発：Cygames）
  • LINE トリオ（開発：SundayToz）
• 2016年6月30日終了
  • LINE ファンタジーヒーローズ（開発：NHN Entertainment）
  • LINE レヴァナントゲート（開発：NHN PlayArt）
  • LINE クロスレギオン（開発：NDOORS Corporation）
  • LINE キューブヒーローズ（開発：LINE Plus）
  • LINE ヤブサメ決戦クロニクル（開発：Four Thirty Three）
• 2016年11月30日終了
  • LINE 勇者コレクター
  • LINE 釣り★マス（開発：Gamevil）
  • LINE ドリームガーデン（開発：GMOAppStudio）
  • LINE リラックマころろんパズル（企画・開発：NHN PlayArt及びイマジニア）
  • LINE ウパルサガ（開発：NHN STUDIO629）
  • LINE タワーライジング（開発：Wright Flyer Studios、提供：Epic Voyage）
  • LINE 悪魔と恋する10日間 Heaven's Kiss（企画・開発：ボルテージ）
  • LINE ウィンドソウル（開発：Joymax）
  • LINE 三国志ブレイブ（開発：gumi）
  • LINE アルカノイドVSインベーダー（開発：タイトー）
• 2017年6月20日終了
  • LINE タッチモンチー（開発：SundayToz）
  • LINE 英雄乱舞（開発：4:33 Creative Lab及びTHUMBAGE）
  • LINE 潜空のレコンキスタ（企画・開発・運営：サイバーエージェント）
• 2017年8月14日終了
  • LINE グラングリッド（開発：ワンダープラネット）
  • LINE チャチャ（開発：Wonder People）
• 2017年12月1日終了
  • へんてこプラネット（開発：ピューマ、提供：MEMORY）
• 2017年12月4日終了
  • LINE トイズ（開発：GEMPLAY）
  • LINE RUSH!（開発：NHN StarFish）
  • LINE ファイター（開発：LINE PLUS）
  • LINE パズルフレンズ（開発：ZONIWORKS）
  • LINE ぷるぽん（共同企画・開発・運営：ジープラ、キャラクター制作：カナバングラフィックス）
  • LINE 怪盗にゃんこ（開発：イグニス）
• 2018年6月5日終了
  • LINE ウィンドランナー（開発：WeMade Entertainment）
  • LINE クッキーラン（開発：Devsisters）
  • LINE DOZER（開発：NHN StarFish）
  • LINE サッカーイレブン（開発：HanbitSoft）
  • LINE アキンド星のリトル・ペソ（企画・開発：SoWhat）
  • ゴールドラッシュ（LINE プレイ内）
• 2018年9月25日終了
  • LINE ゲットリッチ（開発：CJ E&M及びN2Play）
• 2018年10月12日終了
  • LINE 大富豪（開発：イグニス、提供：MEMORY）
• 2018年12月4日終了
  • LINE POP
  • LINE リトルナイツ
  • LINE トロッコウォーズ（企画・開発・運営：アソビズム）
  • LINE パズルボブル（制作：タイトー）
  • LINE BLEACH -PARADISE LOST-
• 2019年6月11日終了
  • 千銃士（共同企画・開発・運営：マーベラス、開発協力：トーセ）
  • ガーディアンズ（企画・開発・運営：アイディス）
• 2019年12月4日終了
  • LINE：ディズニー トイカンパニー（開発：ウォルト・ディズニー・ジャパン及びNHN Pixelcube）
• 2020年6月11日終了
  • LINE ウパルランド（開発：NHN Studio629）
• 2021年6月10日終了予定
  • LINE POPショコラ（開発：NHN Pixelcube）

サービス終了又は終了予定のLINE GAMES配信ゲーム

2020年6月30日終了

• First Summoner（開発：SkeinGlobe）

2020年9月29日終了

• クロスクロニクル（요괴 (Phantom Chaser) 日本版、開発：Floppygames）

LINE QUICK GAME

LINEの提供していたブラウザゲーム。2020年10月30日にサービス終了。

• 2019年4月25日終了
  • KoToro（著作：Digital Garage）
• 2019年10月31日終了
  • LINE みんなでクイズ（開発：ジープラ及びゲームエイジ総研）
• 2019年12月25日終了
  • ジェットパックバンディッツ（開発：Wizcorp）
• 2020年2月21日終了
  • ポケットオアシス（提供：ジー・モード）
• 2020年7月29日終了
  • みんなでスケッチ（著作：CoolGames）
• 2020年10月16日終了
  • ねこパフェ（著作：SANKYO及びソリッドスフィア）
• 2020年10月30日終了
  • にゃんこ防衛軍（著作：Game Closure及びポノス）
  • Dino Ballz（著作：SundayToz）
  • 釣り★スタQuick（著作：Wright Flyer Studios、開発：Game Closure）
  • LINEで発見!! たまごっち（著作: バンダイ及びWiZ、協力：ジープラ）
  • インフィニティダンジョン（著作：Super Awesome）
  • お買いものパンダパーク（著作：楽天ゲームズ及び楽天）
  • クッキークラッシュ（著作：SOFTGAMES Mobile Entertainment Services）
  • 夏の終わりのパラドックス（著作：Wright Flyer Studios）
  • ハローキティ ドリーミーテラリウム（著作：サンリオ及びWright Flyer Studios）
  • おねだりココア duo☆（著作：Beastex）
  • うるせぇトリの超神経衰弱 (著作：mame&co、開発：WFS)
• 終了日不明
  • 『映画 賭ケグルイ』【GAME】（開発：デジタルガレージ）
  • 探検ドリランド ブレイブハンターズ（開発：Wright Flyer Studios、配信：グリー）
  • ペンギンダッシュ（著作：MOVIGAME）
  • ソリティア クッキングタワー（著作：EMONG）
  • スプーンズスイーツ（著作：NCSOFT）
  • LINE 今日のナンプレ（著作：CoolGames）

メディア展開

アプリの大ヒットに伴い、スタンプに使われているオリジナルキャラクターが登場する下記の様なテレビアニメや漫画作品が製作され、アプリ以外にも多方面にメディア展開していっている。

アニメーション作品

ショートアニメについては「LINE OFFLINE サラリーマン」を、30分枠のアニメについては「LINE TOWN」を参照

共にテレビ東京にて、2013年1月7日から9月30日まで5分枠のショートアニメ『LINE OFFLINE サラリーマン』が放送され、同年4月3日から2014年3月26日まで30分枠のアニメ『LINE TOWN』が放送された。両アニメは別監督・別制作会社であり、各キャラクターの設定も異なるが、担当声優や作中の挿入BGMは同じである。ショートアニメ版がとある会社を舞台としたシュールな世界を描いているのに対し、30分版は「ラインタウン」を舞台としたファミリー向けのドタバタコメディとなっている。

漫画作品

LINE OFFLINE ボクら図鑑

『週刊ヤングジャンプ』（集英社）2013年5・6合併号から21・22合併号まで連載された4コマ漫画。作者は金田一蓮十郎率いるユニット「Team.きんだいち」。設定はショートアニメ版同様、会社員。ただしコニーとブラウンは付き合っているような描写がある。

キャラクタイムズ

『週刊少年サンデー』（小学館）2013年6号から2015年34号まで連載されたシュール系ギャグ漫画。作者は萬屋不死身之介。単行本全8巻。また、続編として『キャラクタイムズ ゴールデン』が同誌2015年35号から2016年30号まで連載。単行本全3巻。

ストーリー

コニー達はキャラクターを育成する専門機関「東京キャラクタースクール」に通い日々人気キャラになろうとしているが…

登場キャラクター

コニー

スクール生徒。人気キャラを夢見ているが、言動が腹黒く守銭奴。好物は銀座の寿司。

ブラウン

スクール生徒。無口。よくコニーと一緒にいる。怪力の持ち主であり、魔女をパンチ一発で倒したほど。スマホを購入してからはLINEで意思疎通する。マンションに住んでいる。好物は鮭と蜂蜜。

ムーン

スクール生徒。先生からは雑系に分類され、子供には人気がない。コニーのせいで酷い目にあうことが多いが、本人曰く「持ち前のガッツとユーモア」で何度でも復活する。猫肌（猫舌の肌版）の為、熱い風呂に入れない上、熱い缶コーヒーも持てない。好物は月見そば。

先生（ジェームズ）

スクール講師。初期の頃は校長も兼ねていたが、後にM&Aで学校ごと買収された際に、校長から格下げになる。好物は牛丼。

サリー

雨の日にブラウンに拾われたヒヨコ。関西弁で話す。最初はブラウンに飼われていたが、いつの間にか隣人になっていた。好物はフライドチキン。

ジェシカ

スクール生徒。サブキャラ故に影が薄く、よくその事をネタにされる。

新校長

新しく校長に就任した人物。外見はショートアニメ版の部長と同じ。ツッコミは辛口。

レナード

5巻後半より登場。青のオーバーオールを履いており、ムーンのことを「ムーンさん」と呼ぶ。ちょっとウザい。

エドワード

5巻後半より登場。語尾に「〜ッス」とつける。

これでも漫画研究部 LINE4コマ

『マーガレット』（集英社）2013年9号から24号まで連載された4コマ漫画。作者は雪森さくら。

ストーリー

無表情な主人公・うさをはじめとする登場人物たちがLINEを少しずつ使って仲良くなっていく。

LINE TOWN（ぷっちぐみ版）

『ぷっちぐみ』（小学館）2013年10月号から2015年1月号まで連載された4コマ漫画。作者はいけだあけみ(みちのく)。前述の『LINE TOWN』のコミカライズ版で、2ページに3本の4コマが掲載されている。

関連項目

• 既読スルー
• ネットいじめ（いじめ）
• 755 (アプリケーション)
• Skype
• Signal (ソフトウェア)
• Telegram
• WeChat

外部リンク

• LINE
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