「福田赳夫内閣 (改造)」の版間の差分
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2021年12月4日 (土) 11:42時点における版
福田赳夫改造内閣 | |
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内閣総理大臣 | 第67代 福田赳夫 |
成立年月日 | 1977年(昭和52年)11月28日 |
終了年月日 | 1978年(昭和53年)12月7日 |
福田赳夫改造内閣(ふくだたけおかいぞうないかく)は、福田赳夫が第67代内閣総理大臣に任命され、1977年(昭和52年)11月28日から1978年(昭和53年)12月7日まで続いた日本の内閣。
概要
1977年(昭和52年)に起きた日本赤軍によるダッカ事件で福田一が法務大臣を辞任したことを受け、第82回臨時国会終了後に人心一新の意味合いもあって行われたものである。
この福田赳夫改造内閣時代のトピックスとしては、
が挙げられる。
与党・自民党の総裁改選を控えた福田は、総裁再選への流れを作るために衆議院を解散して民意を問うことを検討したが、福田政権の長期化をよしとしない田中派の防衛庁長官・金丸信が「大義名分のない解散には反対する。解散が閣議で諮られたら署名を拒否する。」と公言[1]。福田は金丸を注意するが、結局解散できぬまま総裁選に臨み、敗退して内閣も退陣する。日本国憲法下で与党党首選での敗北により退陣した内閣はこれが唯一である。
閣僚
- 内閣総理大臣
- 福田赳夫
- 法務大臣
- 外務大臣
- 大蔵大臣
- 文部大臣
- 厚生大臣
- 農林大臣:1978年(昭和53年)7月5日に農林水産大臣へ改称
- 通商産業大臣
- 運輸大臣
- 郵政大臣
- 労働大臣
- 建設大臣、国土庁長官
- 自治大臣、国家公安委員会委員長、北海道開発庁長官
- 内閣官房長官
- 総理府総務長官、沖縄開発庁長官
- 行政管理庁長官
- 防衛庁長官
- 経済企画庁長官
- 科学技術庁長官、【原子力委員会委員長】
- 環境庁長官
- 国務大臣、【対外経済担当】
内閣官房副長官・総理府総務副長官・内閣法制局長官
政務次官
前内閣の政務次官が1977年(昭和52年)11月30日に退任し、同日付で新たな政務次官を任命した。ただし、法務政務次官・青木正久は前内閣からの留任。
- 法務政務次官 - 青木正久(留任)
- 外務政務次官 - 愛野興一郎
- 大蔵政務次官 - 稲村利幸・井上吉夫
- 文部政務次官 - 近藤鉄雄
- 厚生政務次官 - 戸井田三郎
- 農林政務次官 - 今井勇・初村滝一郎:- 1978年(昭和53年)7月5日
- 農林水産政務次官 - 今井勇・初村滝一郎:1978年(昭和53年)7月5日 -
- 通商産業政務次官 - 野中英二・平井卓志
- 運輸政務次官 - 三塚博
- 郵政政務次官 - 宮崎茂一
- 労働政務次官 - 向山一人
- 建設政務次官 – 塚田徹
- 自治政務次官 - 染谷誠
- 行政管理政務次官 - 藤川一秋
- 北海道開発政務次官 - 阿部文男
- 防衛政務次官 - 竹中修一
- 経済企画政務次官 - 前田治一郎
- 科学技術政務次官 - 上條勝久
- 環境政務次官 – 大鷹淑子
- 沖縄開発政務次官 - 佐藤信二
- 国土政務次官 - 丹羽久章
脚注
- ^ 衆議院会議録情報 第084回国会 内閣委員会 第22号 昭和53年(1978年)6月6日 衆議院内閣委員会議事録