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[[武蔵国]]出身。神野金平の四男として生まれる。[[東京都立日比谷高等学校|東京府尋常中学校]]、[[第一高等学校 (旧制)|第一高等学校]]を経て、[[1896年]]7月、[[東京大学|帝国大学]][[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部|法科大学]]政治学科を卒業。[[大蔵省|大蔵]]属となるが[[農商務省 (日本)|農商務]]属に転じた。[[1897年]]11月、[[高等文官試験|文官高等試験行政科試験]]に54人中4番目で合格<ref>[[榊原英資]]『財務省』[[新潮新書]]、2012年6月20日発行、100頁</ref>。
[[武蔵国]]出身。神野金平の四男として生まれる。[[東京都立日比谷高等学校|東京府尋常中学校]]、[[第一高等学校 (旧制)|第一高等学校]]を経て、[[1896年]]7月、[[東京大学|帝国大学]][[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部|法科大学]]政治学科を卒業。[[大蔵省|大蔵]]属となるが[[農商務省 (日本)|農商務]]属に転じた。[[1897年]]11月、[[高等文官試験|文官高等試験行政科試験]]に54人中4番目で合格<ref>[[榊原英資]]『財務省』[[新潮新書]]、2012年6月20日発行、100頁</ref>。


[[1898年]]6月、[[農商務省 (日本)|農商務省]]森林監督官に就任。以後、同省[[参事官]]、[[内閣]]試補などを歴任。1898年11月、大蔵[[書記官]]・[[主計局]]司計課長に就任。以後、主計局予算決算課、[[理財局]]国庫課長兼造幣支局長、兼大蔵省参事官、兼[[日本の大蔵大臣・財務大臣一覧|大蔵大臣]][[秘書官]]、英国大使館付、[[国立印刷局#歴代局長・理事長等|印刷局長]]、兼大蔵書記官、大蔵省[[理財局]]長などを務めた。
[[1898年]]6月、[[農商務省 (日本)|農商務省]]森林監督官に就任。以後、同省[[参事官]]、[[内閣]]試補などを歴任。1898年11月、大蔵[[書記官]]・[[主計局]]司計課長に就任。以後、主計局予算決算課、[[理財局]]国庫課長兼造幣支局長、兼大蔵省参事官、兼[[財務大臣 (日本)|大蔵大臣]][[秘書官]]、英国大使館付、[[国立印刷局#歴代局長・理事長等|印刷局長]]、兼大蔵書記官、大蔵省[[理財局]]長などを務めた。


[[1918年]]10月、[[大蔵次官]]に就任し、[[1922年]]6月まで在任し退官。同年同月6日、[[貴族院 (日本)#勅選議員|貴族院勅選議員]]に任じられ<ref>『官報』第2953号、大正11年6月7日。</ref>、[[研究会 (貴族院)|研究会]]に属し死去するまで在任。その他、臨時財政経済調査会委員、[[教育評議会]]委員などを務めた。
[[1918年]]10月、[[大蔵次官]]に就任し、[[1922年]]6月まで在任し退官。同年同月6日、[[貴族院 (日本)#勅選議員|貴族院勅選議員]]に任じられ<ref>『官報』第2953号、大正11年6月7日。</ref>、[[研究会 (貴族院)|研究会]]に属し死去するまで在任。その他、臨時財政経済調査会委員、[[教育評議会]]委員などを務めた。

2023年1月7日 (土) 06:31時点における版

神野勝之助

神野 勝之助(かみの かつのすけ、1868年4月29日慶応4年4月7日)– 1928年昭和3年)10月5日)は、日本の大蔵官僚政治家大蔵次官貴族院議員

経歴

武蔵国出身。神野金平の四男として生まれる。東京府尋常中学校第一高等学校を経て、1896年7月、帝国大学法科大学政治学科を卒業。大蔵属となるが農商務属に転じた。1897年11月、文官高等試験行政科試験に54人中4番目で合格[1]

1898年6月、農商務省森林監督官に就任。以後、同省参事官内閣試補などを歴任。1898年11月、大蔵書記官主計局司計課長に就任。以後、主計局予算決算課、理財局国庫課長兼造幣支局長、兼大蔵省参事官、兼大蔵大臣秘書官、英国大使館付、印刷局長、兼大蔵書記官、大蔵省理財局長などを務めた。

1918年10月、大蔵次官に就任し、1922年6月まで在任し退官。同年同月6日、貴族院勅選議員に任じられ[2]研究会に属し死去するまで在任。その他、臨時財政経済調査会委員、教育評議会委員などを務めた。

栄典

位階
勲章等

親族

脚注

  1. ^ 榊原英資『財務省』新潮新書、2012年6月20日発行、100頁
  2. ^ 『官報』第2953号、大正11年6月7日。
  3. ^ 『官報』第2974号「叙任及辞令」1922年7月1日。
  4. ^ 『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
  5. ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  6. ^ 『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。
  7. ^ 『官報』第2858号・付録「辞令」1922年2月14日。

参考文献

  • 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。
  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』1990年。
  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。