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第17普通科連隊

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
第17普通科連隊
観閲行進を行う中隊長
創設 1954年（昭和29年）9月10日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 連隊
兵科 普通科
所在地 山口県 山口市
編成地 小月
上級単位 第13旅団
担当地域 山口県
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第17普通科連隊（だいじゅうななふつうかれんたい、JGSDF 17th Infantry Regiment(Light)）は、山口県山口市の山口駐屯地に駐屯する、陸上自衛隊第13旅団隷下の普通科連隊（軽）である。

概要

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連隊長は1等陸佐（三）が充てられ、連隊本部、本部管理中隊および3個普通科中隊により編成される。

1999年（平成11年）3月に第13師団の第13旅団への改編により軽普通科連隊化された。

訓練は主にむつみ演習場や日本原演習場および日出生台演習場で実施する。山口県隊区の指定部隊の長とともに、山口県全域を警備隊区とする。

沿革

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  • 1954年（昭和29年）9月10日：第4管区隊隷下部隊として第17普通科連隊本部及び第1大隊が山口県小月駐屯地において、第2大隊が曾根駐屯地において編成。
  • 1955年（昭和30年）10月21日：山口駐屯地開設により、連隊本部及び第1大隊が小月駐屯地から移駐。
  • 1962年（昭和37年）
    • 1月18日：第13師団新編により、第13師団隷下に編入。
    • 7月26日：第2大隊が曾根駐屯地から別府駐屯地に移駐。
    • 8月15日：第4管区隊の第4師団への改編により、連隊再編。
    1. 第1大隊を基幹として本部管理中隊、4個普通科中隊及び重迫撃砲中隊の6個中隊編成となる。
    2. 第2大隊を母体に第41普通科連隊が別府駐屯地で新編。
  • 1991年（平成03年）3月29日：師団近代化への改編により、自動車化。
  • 1999年（平成11年）
    • 3月28日：第4普通科中隊、重迫撃砲中隊が廃止。
    • 3月29日：第13師団の第13旅団への改編に伴い、普通科連隊（軽）（本部管理中隊及び3個普通科中隊の4個中隊編成）に改編。
  • 2004年（平成16年）3月29日：後方支援体制変換に伴い、整備部門を第13後方支援隊第2整備中隊第2普通科直接支援小隊へ移管。
  • 2008年（平成20年）3月26日：第13旅団の即応近代化旅団への改編に伴い、第17普通科連隊改編。

部隊編成

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整備支援部隊

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  • 第13後方支援隊第2整備中隊第2普通科直接支援小隊「13後支-2整」(山口駐屯地)：2004年（平成16年）3月29日から

主要幹部

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官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第17普通科連隊長
兼 山口駐屯地司令		 1等陸佐 永木裕治 2023年12月22日 陸上幕僚監部監理部総務課渉外班長
歴代の第17普通科連隊長
（1等陸佐・山口駐屯地司令兼補）
代 氏名 在職期間 前職 後職
01 藤井一美 1954年09月10日 - 1955年11月15日 第4管区総監部第4部長 第4管区総監部付
02 一水伝 1955年11月16日 - 1958年07月31日 自衛隊鹿児島地方連絡部長 自衛隊大分地方連絡部長
03 衛藤武 1958年08月01日 - 1959年07月31日 陸上幕僚監部付 中部方面総監部準備本部幕僚副長
04 桜井文雄 1959年08月01日 - 1961年07月31日 第15普通科連隊副連隊長 自衛隊栃木地方連絡部長
05 篠田健一 1961年08月01日 - 1963年11月15日 自衛隊香川地方連絡部長 朝霞駐とん地業務隊長
06 安元至誠 1964年03月16日 - 1966年07月15日 西部方面総監部業務室長 第8師団司令部幕僚長
07 田中象二 1966年07月16日 - 1968年07月15日 陸上幕僚監部第3部編成班長 陸上幕僚監部第3部副部長
08 藤本健市 1968年07月16日 - 1970年07月15日 第7師団司令部第1部長 西部方面総監部第2部長
09 平井登 1970年07月16日 - 1972年07月16日 第13師団司令部第3部長 陸上自衛隊富士学校研究部第2課長
10 定行英彦 1972年07月17日 - 1974年07月15日 防衛大学校勤務 陸上幕僚監部総務課総括班長
11 井上治 1974年07月16日 - 1977年03月15日 陸上自衛隊幹部候補生学校勤務 陸上自衛隊幹部候補生学校勤務
12 青砥聖 1977年03月16日 - 1978年11月30日 陸上幕僚監部第3部防衛班長 東北方面総監部幕僚副長
13 寺島泰三 1978年12月01日 - 1980年03月16日 陸上自衛隊富士学校普通科部
教育課長		 陸上幕僚監部装備部管理・輸送課長
14 國枝金正 1980年03月17日 - 1982年03月15日 陸上幕僚監部調査部調査第1課
企画班長		 陸上自衛隊幹部学校研究員
15 里中哲朗 1982年03月16日 - 1984年03月28日 陸上幕僚監部防衛部防衛課
編成班長		 陸上自衛隊幹部学校研究員
16 渡邊一順 1984年03月29日 - 1986年03月16日 陸上幕僚監部人事部厚生課
厚生班長		 中部方面総監部人事部勤務
17 大北太一郎 1986年03月17日 - 1988年07月06日 第10師団司令部第3部長 陸上幕僚監部装備部装備計画課長
18 三浦統男 1988年07月07日 - 1991年03月15日 第9師団司令部第4部長 陸上自衛隊富士学校総合研究開発部
主任研究開発官
19 加賀本昭雄 1991年03月16日 - 1993年11月30日 対馬警備隊長
兼 対馬駐屯地司令		 陸上自衛隊幹部候補生学校教育部長
20 寺崎寛 1993年12月01日 - 1996年11月30日 陸上幕僚監部装備部装備計画課
補給管理班長		 東部方面総監部装備部長
21 廣瀬清一 1996年12月01日 - 1998年06月30日 陸上自衛隊幹部学校研究員 第9師団副師団長
兼 青森駐屯地司令
22 田原昭彦 1998年07月01日 - 2001年01月10日 陸上幕僚監部付 陸上幕僚監部防衛部運用課
予備自衛官運用室長
23 有吉登聖 2001年01月11日 - 2002年07月31日 陸上自衛隊幹部学校研究員 陸上幕僚監部防衛部防衛課
防衛調整官
24 下保英幸 2002年08月01日 - 2004年07月31日 陸上自衛隊冬季戦技教育隊長 陸上自衛隊北海道補給処装備計画部
企画課長
25 末廣治之 2004年08月01日 - 2007年07月31日 北部方面総監部人事部厚生課長 第8師団司令部監察官
26 池田和典 2007年08月01日 - 2009年03月23日 陸上自衛隊研究本部研究員 統合幕僚監部防衛計画部計画課
業務計画班長
27 森下喜久雄 2009年03月24日 - 2011年07月31日 陸上幕僚監部装備部開発課
開発第3班長		 陸上自衛隊幹部学校学校教官
28 島瀬達也 2011年08月01日 - 2013年06月30日 中部方面総監部人事部募集課長 陸上自衛隊会計監査隊
中部方面分遣隊長
29 山口真司 2013年07月01日 - 2016年03月13日 北部方面総監部総務部広報室長 第13旅団司令部付
30 岩上隆安 2016年03月14日 - 2017年07月31日 陸上自衛隊幹部学校付 中央即応集団司令部付
31 川内康孝 2017年08月01日 - 2019年12月19日 陸上自衛隊幹部候補生学校主任教官 中部方面総監部総務部総務課長
32 杵淵賢一 2019年12月20日 - 2021年11月30日 統合幕僚監部総務部人事教育課
人材育成班長		 第3陸曹教育隊長
33 山室知由 2021年12月01日 - 2023年12月21日 陸上自衛隊関西補給処桂支処総務部長 中部方面総監部防衛部防衛課
陸上連絡官
34 永木裕治 2023年12月22日 - 陸上幕僚監部監理部総務課渉外班長

主要装備

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警備隊区

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災害派遣

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2011年3月11日に起きた東日本大震災の際、福島県に派遣され5月3日からは福島第一原子力発電所事故で警戒区域となっている浪江町でも活動、最後の80人は6月15日に山口市に帰隊した。連隊が発見した遺体は約10[1]。

2016年4月16日より断続的に発生した熊本県熊本地方を震央とする「平成28年熊本地震」で南阿蘇村にて捜索活動を行っている。

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ “つなごう希望：東日本大震災 最後の派遣80人帰隊--陸自山口駐屯地”. 毎日新聞 (2011年6月15日). 2011年6月15日閲覧。

出典

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“防衛省人事発令”. 2016年3月14日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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