艦隊情報群

艦隊情報群; Fleet Intelligence Command
創設	1997年（平成9年）1月20日; （情報業務群）
再編成	2020年（令和2年）10月1日; （艦隊情報群）
所属政体	日本
所属組織	海上自衛隊
部隊編制単位	群
所在地	神奈川県横須賀市
上級単位	自衛艦隊
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艦隊情報群（かんたいじょうほうぐん、英称：Fleet Intelligence Command）とは、海上自衛隊の自衛艦隊に属する部隊である。海上自衛隊唯一の情報専門部隊である。

司令部は船越地区（神奈川県横須賀市船越町7-73）の「海上作戦センター」内におかれており^[1]、艦隊情報群司令は1等海佐（一）^[2]をもって充てられている^[3]。

主たる任務は艦艇・航空機を運用している自衛艦隊、地方隊等の部隊に必要な作戦情報を分析し、配布することである。

概要

2020年（令和2年）10月1日、「情報業務群」を廃止し、「艦隊情報群」が新編。作戦情報支援隊、電子情報支援隊、基礎情報支援隊を廃止し、「作戦情報隊」、「電磁情報隊」を新編^[1]^[4]。

艦隊情報群の新編により、定員は約200人から約230人に増強し、部隊の統合による業務の効率化を図り、電磁波情報などの収集・分析能力を向上させ、自衛艦隊に対する情報支援機能が強化された^[5]^[6]。

沿革

1961年（昭和36年） 10月1日：長官直轄部隊として「海上資料作業隊」（東京都港区赤坂檜町）が新編。
1969年（昭和44年） 10月1日：「海洋業務隊」の新編に伴い、「海上資料作業隊」の「海洋科」及び「予報科」を編成から削除。「海上資料作業隊」が「海上自衛隊資料隊」に改編。
1982年（昭和57年） 3月27日：自衛艦隊隷下に「電子業務支援隊」（横須賀）を新編。
1995年（平成7年） 1月30日：自衛艦隊隷下に「作戦情報支援隊」（横須賀）を新編。
1997年（平成9年） 1月20日：情報本部創設に伴い、自衛艦隊隷下に「情報業務群」を新編。「海上自衛隊資料隊」を廃止し、「基礎情報支援隊」を新編。また、「電子業務支援隊」を廃止し、「電子情報支援隊」を新編。「基礎情報支援隊」、「作戦情報支援隊」、「電子情報支援隊」が「情報業務群」隷下となる。
2020年（令和2年） 10月1日：「情報業務群」を廃止し、「艦隊情報群」を新編。「基礎情報支援隊」、「作戦情報支援隊」、「電子情報支援隊」を廃止し、「作戦情報隊」、「電磁情報隊」を新編。「作戦情報隊」、「電磁情報隊」が「艦隊情報群」隷下となる。

編成

艦隊情報群司令部（船越地区）
- 情報統括室
- 情報戦開発室
作戦情報隊（船越地区）
- 総務科
- 作戦情報第1科
- 作戦情報第2科
- 作戦情報第3科
- 電計科
電磁情報隊（船越地区）
- 総務科
- 電計科
- 運用部
  - 電磁情報第1科
  - 電磁情報第2科
  - 研究指導科

主要幹部

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
艦隊情報群司令	1等海佐	稲葉洋介	2023年03月31日	統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム企画課宇宙・サイバー・電磁波領域調整官兼指揮通信システム運用課
首席幕僚	1等海佐	中野真吾	2023年03月22日	海上自衛隊幹部学校付 →2022.8.1 艦隊情報群司令部勤務
作戦情報隊司令	1等海佐	小宮浩司	2024年08月01日	情報本部勤務
電磁情報隊司令	1等海佐	正木一成	2024年03月25日	第4潜水隊司令

歴代の群司令
（1等海佐（一））
代	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職
情報業務群司令
01	青柳亀平	1997.1.20 - 1999.3.28	西南学院大・ 17期幹候	第111航空隊司令 →1996.3.31 海上幕僚監部調査部勤務	退職（海将補昇任）
02	児玉和敏	1999.3.29 - 2000.12.7	防大12期	海上自衛隊幹部候補生学校副校長
03	吉村研二	2000.12.8 - 2002.7.31	防大14期	大湊警備隊司令
04	関口英雄	2002.8.1 - 2004.3.31	防大16期	情報本部情報官
05	宮崎行隆	2004.4.1 - 2005.7.27	防大20期	海上幕僚監部調査部調査課長	第3護衛隊群司令
06	小原久志	2005.7.28 - 2006.8.3	防大18期	横須賀教育隊司令	退職（海将補昇任）
07	横山史朗	2006.8.4 - 2008.7.31	防大19期	情報本部情報官	退職（海将補昇任）
08	島田正登	2008.8.1 - 2009.11.30	防大22期	システム通信隊群司令	自衛隊指揮通信システム隊司令
09	末次富美雄	2009.12.1 - 2011.7.31	防大22期	海上自衛隊幹部学校計画課長	退職（海将補昇任）
10	原田哲郎	2011.8.1 - 2014.1.17	防大24期	自衛艦隊司令部後方主任幕僚	退職（海将補昇任）
11	鎌形義憲	2014.1.18 - 2014.12.14	専修大・ 34期幹候	自衛艦隊司令部勤務	第21航空群司令
12	水間貴勝	2014.12.15 - 2017.7.31	東京商船大院・ 36期幹候	作戦情報支援隊司令	退職（海将補昇任）
13	森浩	2017.8.1 - 2018.12.2	防大29期	徳島教育航空群司令	退職^[7]
14	井上高志	2018.12.3 - 2020.3.26	東北学院大・ 43期幹候	情報本部勤務	自衛艦隊司令部付
15	大久保勝司	2020.3.27 - 2020.9.30		航空集団司令部訓練主任幕僚	艦隊情報群司令
艦隊情報群司令
01	大久保勝司	2020.10.1 - 2023.3.30		情報業務群司令	情報本部画像・地理部長
02	稲葉洋介	2023.3.31 -	防大38期	統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム企画課宇宙・サイバー・電磁波領域調整官兼指揮通信システム運用課勤務

脚注

[脚注の使い方]

参考文献

『防衛庁公報』(454),防衛庁長官官房,1969-10-24. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/9664790
『軍事研究』4(12),ジャパンミリタリー・レビュー,1969-12. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2661509
『防衛庁公報』(785),防衛庁長官官房,1982-05-07. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/9665133
『防衛庁公報』(897),防衛庁長官官房,1995-06-02. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/9665246
『防衛庁公報』(938),防衛庁長官官房,1997-02-21. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/9665287

外部リンク

情報業務群（部隊紹介）
作戦情報隊の編制に関する訓令（令和2年海上自衛隊訓令第27号）
電磁情報隊の編制に関する訓令（令和2年海上自衛隊訓令第28号）

[asagumo-1] “海自が部隊組織改編 10月1日付「艦隊情報群」を新編”. 朝雲新聞. (2020年10月8日). オリジナルの2020年10月9日時点におけるアーカイブ。 2020年10月9日閲覧。

[2] 自衛官俸給表の1等陸佐、1等海佐及び1等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の占める官職を定める訓令

[3] “自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）第18条の9”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2019年12月23日閲覧。

[4] 防衛省人事発令(2020年10月1日：1佐職人事)

[5] 我が国の防衛と予算（令和２年度予算の概要）p8

[6] 防衛大臣記者会見令和2年9月15日（火)　11:05～11:22

[7] 自衛隊法第６５条の１１第５項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告（平成３０年１０月１日～同年１２月３１日分）

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

表話編歴日本の情報機関
内閣情報会議	合同情報会議
内閣官房※	内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター \| 内閣衛星情報センター \| カウンターインテリジェンス・センター国家安全保障局※ - 情報班国際テロ情報集約室※ 関連項目：水曜会
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法務省	（法務省）刑事局 - 公安課 \| 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 \| 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 \| 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 \| 公安調査庁研修所関連項目：公安検察
外務省※	（外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 \| 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室
※合同情報会議の構成機関

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沿革

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関連項目

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