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第5航空群

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
第5航空群
創設 1981年(昭和56年)7月15日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 海上自衛隊
部隊編制単位
兵種/任務 対艦・対潜航空部隊
所在地 沖縄県 那覇市
上級単位 航空集団
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第5航空群(だいごこうくうぐん、英称:Fleet Air Wing 5 )とは、海上自衛隊航空集団隷下の航空部隊(航空群)の一つであり、那覇航空基地沖縄県那覇市)に配備されている。 群司令は海将補(二)をもって充てられている[1]

沿革

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  • 1972年(昭和47年)
    • 5月15日第1航空群隷下に「臨時那覇施設管理隊」が新編。
    • 7月16日:臨時那覇施設管理隊が廃止。航空集団直轄部隊として「臨時沖縄航空派遣隊」が新編。
    • 12月21日:臨時沖縄航空派遣隊が廃止。「臨時沖縄航空隊」が新編(P-2J哨戒機×6機、隊員347名)。
  • 1973年(昭和48年)10月16日:臨時沖縄航空隊が廃止。航空集団直轄の「沖縄航空隊」が新編[2]
  • 1977年(昭和52年)12月3日:B-65連絡機が配備。
  • 1981年(昭和56年)7月15日:沖縄航空隊が廃止。「第5航空群」が新編、航空集団隷下に編入。
※ 新編時の編成(司令部・第5航空隊(P-2J×11機、B-65×1機)・第5支援整備隊・那覇航空基地隊)
  • 1990年(平成02年)
    • 3月:航空対潜水艦作戦センター (ASWOC) が完成。
    • 7月11日:第5航空隊にP-3C哨戒機が配備開始。
  • 1991年(平成03年)
    • 1月23日:第5航空群でのP-2Jの運用が終了。
    • 9月:国頭受信所(P-3C受信所)が完成。
  • 1992年(平成04年)2月28日:LC-90連絡機が配備。
  • 1993年(平成05年)7月30日:「第9航空隊」(P-3C×3機) を新編。
  • 1998年(平成10年)12月8日:補給整備部門の組織改編により第5支援整備隊を「第5整備補給隊」に改編。
  • 2008年(平成20年)3月26日:体制移行による部隊改編。第5航空隊、第9航空隊を廃止、統合し「第5航空隊」を新編。
  • 2009年(平成21年)10月5日:P-3C哨戒機2機が第2次派遣海賊対処航空部隊としてジブチへ派遣。
  • 2014年(平成26年)3月14日:消息を絶ったマレーシア航空370便の捜索救助活動を行うため、海国際緊急援助航空隊としてP-3C哨戒機2機と人員44名を派遣。マレーシア周辺海域及びオーストラリア西方海域にて4月12日まで捜索救助活動に従事した[3]
  • 2018年(平成30年)3月23日:航空部隊の改編。
  1. 第5航空隊の第5列線整備隊と第5整備補給隊の第5検査隊を廃止、統合し第5整備補給隊に「第5機側整備隊」が新編。
  2. 那覇航空基地隊の警衛隊、運航隊地上救難班、管理隊車両班が統合され「那覇航空警備隊」に改編。

司令部編成

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司令部は、那覇航空基地に設置されている。

  • 航空群司令
    • 首席幕僚
    • 幕僚
    • 先任伍長

また、自衛艦隊#司令部の編成を参照。

部隊編成

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離島上空を飛行する第5航空隊のP-3C
  • 第5航空隊(那覇航空基地
    • 隊本部
    • 第51飛行隊・第52飛行隊:P-3C(コールサイン "TIDA")
  • 第5整備補給隊(那覇航空基地
    • 隊本部
    • 第5航空機整備隊
    • 第5電子整備隊
    • 第5武器整備隊
    • 第5機側整備隊
    • 第5補給隊
  • 那覇航空基地隊(那覇航空基地
    • 隊本部
    • 那覇管理隊
    • 那覇航空警備隊
    • 那覇運航隊
    • 那覇経理隊
    • 那覇厚生隊


主要幹部

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官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第5航空群司令 海将補 平木拓宏 2024年08月02日 第31航空群司令
首席幕僚 1等海佐 北原浩一 2023年08月21日 舞鶴地方総監部管理部長
第5航空隊司令 1等海佐 臼井洋太郎 2024年08月01日 海上幕僚監部防衛部防衛課編成班長
第5整備補給隊司令 1等海佐 志野雅一 2024年08月01日 海上幕僚監部人事教育部援護業務課
援護班長
那覇航空基地隊司令 2等海佐 中正輝 2024年04月01日 第24航空隊副長
兼 幕僚室長

 

歴代の第5航空群司令(特記ない限り海将補
氏名 在任期間 出身校・期 前職 後職 備考
沖縄航空隊司令
01 江上純一 1973.10.16 - 1973.12.15 海兵71期 臨時沖縄航空隊司令 第2航空群司令
02 杉浦喜義 1973.12.16 - 1975.10.15 海兵73期 自衛艦隊司令部幕僚 海上幕僚監部防衛部副部長 就任時1等海佐
1975.1.1 海将補昇任
03 菊池良二 1975.10.16 - 1977.8.31 海上幕僚監部防衛部教育第2課長 第1航空群司令部付
→1977.12.5 退職
就任時1等海佐
1976.5.17 海将補昇任
04 野沢章悟 1977.9.1 - 1979.6.30 教育航空集団司令部幕僚長
→1977.7.16 航空集団司令部付
海上幕僚監部付
→1979.9.1 退職
05 三宅歳行 1979.7.1 - 1980.7.31 海兵74期 鹿屋教育航空群司令 第1航空群司令 就任時1等海佐
1980.1.1 海将補昇任
06 橋口京一 1980.8.1 - 1981.7.14 海兵76期・
5期幹候
第5航空群司令 就任時1等海佐
1981.4.15 海将補昇任
第5航空群司令
01 橋口京一 1981.7.15 - 1982.8.31 海兵76期・
5期幹候
沖縄航空隊司令 海上幕僚監部付
→1982.12.21 退職
02 松本克彦 1982.9.1 - 1983.12.19 防大1期 海上幕僚監部防衛部運用課長 航空集団司令部幕僚長
03 岡部文雄 1983.12.20 - 1985.7.31 防大2期 海上幕僚監部防衛部副部長
04 林 赳夫 1985.8.1 - 1987.3.15 防大2期 海上幕僚監部防衛部運用課長
→1985.6.1 海上幕僚監部防衛部付
第31航空群司令
05 川村純彦 1987.3.16 - 1988.7.6 防大4期 海上自衛隊幹部候補生学校副校長 第4航空群司令
06 佐伯聖二 1988.7.7 - 1989.5.17 防大7期 海上幕僚監部防衛部防衛課長 海上幕僚監部付
→1989.6.30
海上自衛隊幹部学校研究部長
07 桐生光憲 1989.5.18 - 1991.3.15 防大5期 第51航空隊司令 海上自衛隊幹部学校副校長 就任時1等海佐
1989.8.1 海将補昇任
08 石田和彦 1991.3.16 - 1993.6.30 防大5期 海上自衛隊幹部候補生学校副校長 退職
09 西島宜弘 1993.7.1 - 1994.12.14 防大7期 航空集団司令部幕僚長 第31航空群司令
10 角田陽三 1994.12.15 - 1996.6.30 防大11期 海上自衛隊幹部学校教官 第2航空群司令 
11 中島榮一 1996.7.1 - 1998.6.30 防大15期 第2航空群司令部首席幕僚
12 半田謙次郎 1998.7.1 - 2001.1.10 防大17期 海上幕僚監部人事教育部教育課長 海上自衛隊幹部候補生学校長
13 平尾祐助 2001.1.11 - 2002.7.31 防大13期 徳島教育航空群司令 退職
14 高橋和男 2002.8.1 - 2004.8.29 防大19期 航空集団司令部幕僚長 呉地方総監部幕僚長
15 河村克則 2004.8.30 - 2007.3.27 防大21期 自衛艦隊司令部幕僚長
16 野井健治 2007.3.28 - 2009.1.29 防大20期 教育航空集団司令部幕僚長 海上自衛隊幹部候補生学校長
17 小松龍也 2009.1.30 - 2009.12.6 防大22期 第51航空隊司令 第31航空群司令
18 高橋忠義 2009.12.7 - 2012.7.25 防大23期 舞鶴地方総監部幕僚長 阪神基地隊司令
19 大瀬戸功 2012.7.26 - 2014.8.4 防大25期 海上幕僚監部人事教育部援護業務課長 第31航空群司令
20 畠野俊一 2014.8.5 - 2016.12.21 防大28期 第51航空隊司令 第31航空群司令
21 大西 哲 2016.12.22 - 2017.3.26 防大34期 統合幕僚監部運用部運用第3課長 自衛艦隊司令部勤務
22 市田 章 2017.3.27 - 2018.7.31 防大33期 第1航空群司令 統合幕僚監部指揮通信システム部長
23 中村敏弘 2018.8.1 - 2019.12.19 防大32期 第1航空群司令 航空集団司令部幕僚長
24 金嶋浩司 2019.12.20 - 2022.3.29 防大36期 第4航空群司令 海上幕僚監部人事教育部長
25 降旗琢丸 2022.3.30 - 2022.12.22 防大38期 第2航空群司令 航空集団司令部付
26 髙田哲哉 2022.12.23 - 2024.8.1 生徒32期・
45期幹候
第2航空群司令 航空集団司令部幕僚長
27 平木拓宏 2024.8.2 - 防大33期 第31航空群司令

ギャラリー

[編集]

脚注

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  1. ^ 自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)第18条の5”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2020年1月4日閲覧。
  2. ^ 昭和55年度防衛白書
  3. ^ 国際緊急援助活動

外部リンク

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