利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年11月21日~11月24日
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11月21日
[編集]- 欧州連合(EU)のミシェル(シャルル・ミシェル)大統領とドイツのピストリウス(ボリス・ピストリウス)国防相がウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪れる、ピストリウス氏は13億ユーロ(約2000億円)規模の新たな軍事支援を表明している[1]
- アメリカ合衆国(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)
- アメリカ国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官が記者会見で日本郵船が運航する自動車運搬船を紅海南部で拿捕した親イラン武装組織フーシ派について「明白な国際法違反だ」と非難し船舶と船員の「即時、無条件の解放」を要求するとともに同組織の「テロ組織指定に関する見直しを始めており、同盟国やパートナーとともに他の選択肢を検討する」との意向を示す(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)[2]
- アメリカ国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は記者会見で「わが国の情報によると、ワグネルはロシア政府の指示でヒズボラまたはイランに防空能力を提供する準備を進めている」「(イランは)支援の見返りとして、ロシアに対し、ウクライナでの軍事作戦向けに弾道ミサイルの供与を検討している」と述べ両国の関係は「ウクライナ、そしてイランの近隣諸国のみならず、国際社会にとっても極めて有害だ」とした上で「不安定化を起こす(武器)供与を行う可能性があるロシアの個人や組織に対して、わが国は対テロ制裁を行使する用意がある」と警告、WSJも米政府関係者の話としてワグネルがロシアの自走式対空ミサイルシステムのパーンツィリS1(Pantsir-S1、NATOコードネームSA-22)を提供する準備を進めていると報じていた[3]
- バイデン米大統領がガザ地区でイスラム組織ハマスに拘束されている200人以上の人質について「何人かをすぐに帰国させることに非常に近づいている」と述べる、米国務省のマシュー・ミラー報道官は21日ハマスとの人質に関する合意に近づいているが最終的なものではないと指摘しパレスチナ人への人道支援の提供は人質を巡る取引の条件ではないとしている、ハマスの指導者も同日にイスラエルとの停戦合意は近いと表明したほかイスラエルのネタニヤフ首相は同日ガザ地区でイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放に進展が見られていると述べた[4](cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)
- ホワイトハウスが北朝鮮が偵察衛星と称するものを発射したことを強く非難する声明を発表、アメリカ国家安全保障会議のアドリアン・ワトソン報道官は「複数の国連安全保障理事会決議に対する明白な違反であり、緊張を高め、地域内外の安全保障情勢を不安定化させる危険がある」としたという[5]
- 米政府が北朝鮮による「衛星」の発射を強く非難する声明を発表すると同時に米本土に加え同盟関係にある日本と韓国の防衛に「必要なあらゆる手段を講じる」と強調[6]
- 連邦準備制度理事会(FRB)が10月31日と11月1日に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表、会合参加者はインフレ低下の進展が不十分なら追加利上げを辞さない構えで一致した一方で経済指標を踏まえて会合ごとに慎重に政策決定する方針も確認されたという[7]
- オープンAI(OpenAI)の取締役会が創業者のサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)を突然解任した問題を巡り社員の9割が取締役の総退陣とアルトマン氏らの復帰を求める書簡に署名したことが分かったと毎日新聞、これらの条件が実現しなければ全員が退職してマイクロソフトに移ったアルトマン氏に合流するという[8]
- NVIDIAが2023年8~10月期決算を発表、純利益が前年同期比13.6倍の92億4300万ドル(約1兆3700億円)となっている、フアン(ジェンスン・フアン)最高経営責任者(CEO)は電話会見で「力強い成長は、幅広い業界が生成AIなどに移行していることを反映したものだ」と述べている[11]
- 米政府が暗号資産(仮想通貨)取引業世界最大手のバイナンスに対し計約43億ドル(約6400億円)の罰金を科したと発表、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を怠り政府の制裁対象となっているイスラム組織ハマス関係者らによる違法取引などを容認していたとしており同社はこれを真と認めている、米司法省は法人としてのバイナンスと同社のジャオ最高経営責任者(CEO)を刑事訴追しているほかジャオはCEOの座を退いている(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)[12]
- 中華人民共和国関連
- 中国の習近平国家主席が夜にオンラインで行われた新興5カ国(BRICS)首脳会議で演説しハマスとイスラエルの衝突が続くパレスチナ情勢の根本的な原因はパレスチナ人民の建国・生存・帰還の権利が長い間無視されてきたことだ」と指摘し「2国歌共存」「即時停戦」と「権威ある国際平和会議の開催」を呼び掛け(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)[13]
- 北朝鮮が22日から11月1日までに「衛星ロケット」を打ち上げると予告し日本などが「国連安保理の決議違反にあたる可能性がある」と非難している件について中国外務省の毛寧報道官が「中国は関係各国が朝鮮半島の問題点を直視し、圧力をかけることを停止し、実際の行動で半島問題の政治的解決を推進し、半島の平和と安定を維持するよう呼びかける」「アメリカの戦略爆撃機と空母打撃群がしばしば朝鮮半島周辺に現れていることにも留意している」「問題を解決する鍵はアメリカにある」と述べるとともに「中国は責任ある大国として常に朝鮮半島の平和と安定を維持し、政治的解決のプロセスを推進することに取り組む」と強調[14]
- 日本関連
- 岸田文雄首相が北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことについて「わが国の国民の安全にかかわる重大な事態だ。北朝鮮に対してはすでに厳重に抗議をし、最も強い口調で非難をした」と述べる[15]
- 日本政府が北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたとみられると発表し沖縄県を対象に全国瞬時警報システム(Jアラート)を発令した上で避難を呼びかける、その後太平洋へ通過したとみられ避難の呼びかけを解除している、海上保安庁によると北朝鮮の水路当局から21日午前0時半ごろ人工衛星の打ち上げに伴い海上に危険区域を設定するとメールで通告があり態勢の確保などを行った[16]
- コミックマーケット準備委員会がコミックマーケットの『永きにわたる献血功労』に対して日本赤十字社より金色有功章を受章し2023年10月26日に開催された「令和5年度・東京都赤十字大会」において東京都における受章者代表の一人として共同代表安田かほるが日本赤十字社名誉副総裁である常陸宮妃華子より盾を贈られたと公表[17]
- 2026年ワールドカップのアジア2次予選が行われ日本がシリアに5-0で勝利(下記も参照)、放映権を持つシリアサッカー協会側の提示額が高かったために日本国内で放送・配信する放送局などはなくこれについて日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「(シリア協会から権利を買った)代理店が価格をつり上げようとしたと聞いている。放送がなかったのは申し訳ないが、無理をして放映権の相場が崩れるのは良いと思っていない」と説明したほか久保建英も「相手の要求をすべてのむわけにもいかないと思う。選手が言えることはないが、国と国のお互いの優しさのようなものがもっとあれば、日本のみんなも試合を見られてハッピーだったかなとも思う」と話した[18]
- ラグビーニュージーランド代表のリッチー・モウンガがジャパンラグビーリーグワン1部の東芝ブレイブルーパス東京の入団会見を行う、「現在のことに集中している。東芝にできるすべてを捧げたい」「できる限り長く、引退するまでここでプレーする自分も思い描ける」としている[20]
- BBCが各分野で活躍し社会に影響を与えた「100人の女性」2023年版を発表し陸上自衛隊在職中に受けた性被害を実名告発した元自衛官の五ノ井里奈を選出、男性優位社会で困難に直面しながらも性暴力加害者の責任を問う運動を続け自衛隊の内部調査につながったと評価している、なおこの他には女子教育支援を訴えているミシェル・オバマやガザ地区の病院に勤務する女医らが選出されている[21]
- ドイツ関連
- ドイツのナンシー・フェーザー内相がARDのインタビューに対し「(国内の)ムスリム団体に求めるのは、自分たちの立場を明確に表明し、社会的な責任を果たすことだ」としてムスリム団体に対しパレスチナのイスラム組織ハマスによる10月7日のイスラエルへの越境攻撃を「明確に非難」しイスラエルへの連帯を表明するよう呼び掛けるとともに一部の団体は「責任を果たしている」が「果たしていない団体もある」と指摘し「私たちの価値観を守る」声を「もっと高めなければならない」と主張(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)[22]
- ドイツ憲法裁判所が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)対応の基金のうち未使用の600億ユーロ(650億ドル)の気候変動対応への転用を容認しないとの判断を示したことを受けドイツ政府が予算のうち未執行の大半の財政支出を凍結[23]
- 12日にインド北部ウッタラカンド州で建設中のトンネルが崩落して生き埋めになった作業員たちが初めてカメラに捉えられる、救助隊が20日にトンネル内へ酸素や食料・飲料水を届けていた管を直径15センチのパイプと入れ替えて内視鏡カメラを通したという[24]
- フランス関連
- 国際連合総会が2024年夏に開催されるパリ五輪・パラリンピック大会の前後1週間を含む期間中は武力紛争を控えるよう加盟国に求めるフランスにより提出の「休戦決議」を日米など118カ国の賛成多数で採択、通常休戦決議は議場の総意として投票なしで採択されるところだがウクライナ侵攻を理由に国際オリンピック委員会(IOC)が五輪参加の可否を決めていないロシアが「決議にスポーツに関する差別を禁じる条項が含まれていない」などと反発したうえで投票を要請し各国に棄権するよう呼び掛けた、棄権はシリア・ロシアの2国のみで反対はなく残りの数十国は欠席した[25]
- フランス北西部フィニステール県レスネバンにて政治家でアウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所の生存者の一人シモーヌ・べイユの功績を伝える銘板が破壊されているのが見つかったと当局が発表[26]
- 韓国・北朝鮮関連
- 北朝鮮が22日午前0時~12月1日午前0時の間に「人工衛星」を発射すると通告したことを受け外務省の鯰博行アジア大洋州局長と米国のジュン・パク北朝鮮担当特別代表代行・韓国の金健(キムゴン)朝鮮半島平和交渉本部長が21日中に電話で協議、3氏は北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射は衛星打ち上げ目的だとしても安保理決議の「明白な違反」と指摘し北朝鮮に中止を求めていくことで一致したほか国連安保理での対応や同志国との協力などを巡り日米や日韓ないし日米韓で緊密に連携することを再確認した[27]
- 夜に北朝鮮が同国の平安北道から軍事偵察衛星「万里鏡1号(Malligyong1)」を搭載したロケットを打ち上げる、朝鮮中央通信(KCNA)は22日衛星は「宇宙空間の軌道に正確に乗った」と伝えた、米政府は国連安全保障理事会決議違反だとして非難したほか聯合ニュースによると韓国政府は2018年に締結された南北軍事合意の効力を一部停止し国境地帯での監視活動を再開することを決めたがKCNAは「偵察衛星打ち上げは北朝鮮の自衛能力増強に向けた合法的な権利」だと主張した上で韓国を対象とする偵察能力を向上させるため「短期のうちに」追加打ち上げを行う計画だとしている[28]
- 北朝鮮が主張する軍事偵察衛星の発射を受け国連のグテーレス事務総長がハク副報道官を通じ「弾道ミサイル技術を利用したさらなる軍事衛星の打ち上げを強く非難」し弾道ミサイルの技術を使用すればいかなる場合も「関連する国連安全保障理事会の決議違反」であると指摘する声明を発表[29]
- 韓国海軍によると米軍の原子力空母「カール・ビンソン」が韓国南東部の釜山に入港、アメリカの原潜の同国入港は10月の「ロナルド・レーガン」以来約1カ月ぶり[30]
- 違法薬物を使用した疑いで警察の取り調べを受けているBIGBANGのリーダーで歌手のG-DRAGON=本名・クォン・ジヨン=が毛髪と爪の精密鑑定で陰性だったことが分かったと時事通信[31]
- オーストラリアのマールズ(リチャード・マールズ)国防相が中国海軍の艦艇が発射した音波で潜水作業中だった豪軍兵が負傷したとしている問題について「われわれは潜水作業をしていることを中国艦に明確に伝えていたが、身勝手で攻撃的な行動があった」と改めて非難、中国国防省は同日に「中国艦は法と規則にのっとって確認などの措置を取った」として事実無根と否定しておりこれに反発した形[32]
- スペインで再任されたサンチェス首相率いる中道左派・社会労働党と急進左派連合スマールの少数連立内閣(第3次サンチェス内閣、Third government of Pedro Sánchez)が発足、12人の女性を含む閣僚22人は首都マドリード郊外のサルスエラ宮殿に赴きフェリペ国王の前で就任宣誓を行った[33]
- インドネシア・アチェ州にロヒンギャの難民219人が漂着、当初地元民は海に押し戻すと脅していたが国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると地元当局はその後難民を22日にアチェ最大都市ロクスマウェ(Lhokseumawe)にある収容所に移送する事に合意した[34]
- 台湾関連
- イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)
- イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ(イスマーイール・ハニーヤ)がガザ地区で交戦するイスラエルとの交渉について「停戦合意に近づいている」と述べる、イスラエルのネタニヤフ(ベンヤミン・ネタニヤフ)首相も同日「われわれは前進している。まもなくいい知らせがあることを願っている」と語り合意が迫っていることを示唆しており首相府は「人質解放問題の進展を踏まえ」閣議を開くと発表している[38]
- イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が閣議でハマスに拉致された人質の解放と引き換えに戦闘休止で合意する案について「難しい決定だが、正しい決定」だと説明、イスラム聖戦の関係筋がAFPに語ったところによると、暫定合意には戦闘の5日間休止が盛り込まれる見通しでその間はガザ北部を除き地上での戦闘とイスラエル軍による空爆が停止されるが北部に関しては戦闘停止が1日6時間にとどめられるという[39]
- イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区でイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放について「われわれは前進している。あまり多くを語る価値はないが、近く良い知らせがあると願っている」と述べる[40]
- 国境なき医師団によるとガザ地区北部のアルアウダ病院が攻撃を受ける、MSFの医師2人を含む医師3人が死亡したとのことでイスラエル軍によるガザ地区への攻撃開始後所属医師が犠牲になったのは初めてという[41]
- 欧州連合(EU)がパレスチナに対し行っている開発援助について欧州委員会のバルディス・ドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)は「見直しの結果、EUの資金がハマスに直接または間接的に利益をもたらしたことを示唆するものは確認されなかった」として「パレスチナ人や国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への支援は継続される」として今後より厳しい規制が適用される可能性はありながらも継続する方針を発表、EUは2021~24年に12億ユーロ(約1900億円)規模の援助を予定している[42]
- タイでこのほどロッブリ県パッタナーニコム(Pattana Nikom)やウドンタニ県などで農作物を荒らし環境に悪影響を与えていたイグアナ150匹超が捕獲されたと国立公園・野生動物・植物保全局(DNP)が明らかに、ロッブリでは多くのイグアナが野生で生息し農作物を荒らしており環境や生態系に影響を与えているとしており捕獲したイグアナはバンコクの北東に位置するナコンナーヨック(Nakhon Nayok)などにある野生動物センターで飼育されるという[43]
- マレーシアの首都クアラルンプールと北部ペナンにある日本人学校2校を含むマレー半島内19校に爆破を予告する電子メールが送り付けられる、通報を受けた警察当局が生徒を避難させ校舎を捜索したがいずれでも爆発物は見つからなかったという、文面はジャマイカの学校に今月送られた爆破予告と同じといい警察が関連を調べている[44]
- フィリピンのフェルディナンド・マルコス(ボンボン・マルコス)大統領が比米両軍が南シナ海で合同パトロールを開始すると発表、親中路線を取っていたロドリゴ・ドゥテルテ前大統領の在任中に中断されていたが両国は2月に再開に合意していた[45]
- 2026年のワールドカップアジア2次予選の試合が行われ日本・韓国・オーストラリアがそれぞれシリア・中国・パレスチナに勝利[46]
- 欧州自動車工業会(ACEA)が10月の欧州連合(EU)域内の新車販売台数は前年同月比14.6%増の855484台だったと発表、電気自動車は36.3%増で新車の14.2%を占めているという[47]
11月22日
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連(cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢)
- ウクライナ軍がロシア軍関係者が集まっていたドネツク州クマチョボの式典会場を19日に攻撃したと発表、部隊司令官によるとロシア兵25人が死亡し100人以上が負傷したというほかロシア側の報道によると攻撃にはハイマース(HIMARS)が用いられ公演していた女優のポリーナ・メンシク(40)が亡くなったという[48]
- ロシア・サンクトペテルブルクの裁判所がロシアによるウクライナ侵攻に抗議しキロフスクの徴兵事務所に火炎瓶を投げ込んだ17歳のエゴール・バラゼイキン(Yegor Balazeikin)被告に対し「テロ」で有罪として未成年者用の矯正労働収容所での懲役6年を言い渡す、容疑は認めているが被告の母親タチアナさんが独立系ニュースサイト「ドクサ」に語ったところによると被告は自らの行為を「後悔していない」という[49]
- ロシアで今週「悪魔崇拝者」の殺人犯のニコライ・オゴロビヤック(Nikolai Ogolobyak)が釈放されたと報じられたのを受けロシア大統領府(クレムリン)のペスコフ報道官がウクライナでの戦闘に参加した受刑者への恩赦について「現在、恩赦リストを総出で注意深く調べている」「改めて繰り返すが、最前線に立つことに関する特定の条件について協議している」「この点に関して修正はない」と述べる[50]
- プーチン大統領がウクライナ侵攻について衝撃を受けているという出席者の発言を受け「軍事行動は悲劇だ」と述べたうえで悲劇を止める方法を考えなければならないと主張する一方でロシアはウクライナとの和平交渉を拒否したことはなくウクライナが交渉を拒否しているとして和平交渉が行われない原因はウクライナ側にあるという従来の主張を繰り返す[51]
- アメリカ合衆国関連
- ガンズ・アンド・ローゼズのボーカルを務めるアクセル・ローズ(Axl Rose)が1989年に同氏から性的暴行を受けたとする女優・モデルのシーラ・ケネディ(61)から訴えられる、ローズが音楽業界での名声、地位、権力などを利用して「操り、支配し、暴行した」と非難しこの暴行によって「生涯にわたる感情的、肉体的、心理的、経済的な打撃を受けた」としている[52]
- OpenAIがサム・アルトマン(38)が最高経営責任者(CEO)に復帰すると明らかに、17日に事実上の解任が発表されてからわずか5日で復帰が決まり社内の混乱は収束に向かうとみられる、同時に取締役会を刷新し元ツイッター会長のブレット・テイラーが会長に就くほか元米財務長官のラリー・サマーズも取締役に加わる一方AIの収益化などを巡る路線対立からアルトマンの解任を主導したとみられているイリヤ・サツキーバーの名前はない[53]
- ホワイトハウスのワトソン報道官がインドからの独立を支持するシーク教徒の男性を米国内で殺害する計画を米当局が阻止したと明らかにするとともに問題を「極めて深刻に捉えており、最高レベルを含め米政府からインド政府に提起した」と述べる、またインド側は「驚きと懸念」を表明しそうした活動はインド政府の方針ではないと述べたとのことで「われわれはインド政府が調査を進め、数日内に説明を行うと理解している」とし関与したと見なされた者の責任を問うべきと伝えたことを明らかにしている(cf. インドとアメリカ合衆国の関係)[54]
- ニューヨーク州のナイアガラ・フォールズでカナダとの国境を結ぶ「レインボーブリッジ(Rainbow Bridge (Niagara Falls))」を走っていた車が国境検問所付近で爆発・炎上し2人が死亡、ニューヨーク州知事は「テロリストが関わったと示すものはない」としている[55]
- プロバスケットボール(NBA)のサンアントニオ・スパーズ対ロサンゼルス・クリッパーズ戦でクリッパーズに所属する元スパーズのカワイ・レナードに対してブーイングが起こりスパーズのグレッグ・ポポビッチヘッドコーチ(HC)が試合中に急遽介入し「ちょっとすみません。ブーイングをやめてください。選手たちにプレーをさせて、少しはマナーを守ってほしい」とファンに向かって強い口調で訴え「こんなのはわれわれらしくない。ブーイングはやめましょう」と制止する事件が発生[57]
- タイガー・ウッズが12月16〜17日に米フロリダ州オーランドのリッツ・カールトンGC(The Ritz-Carlton Golf Club)で行われる親子大会のPNC選手権(2023 PNC Championship)に息子のチャーリー(Charlie Axel Woods)(14)と出場すると発表[58]
- 中華人民共和国関連
- 中国外務省の毛寧副報道局長が記者会見で衛星打ち上げに関し北朝鮮への非難を控え各国が「冷静さと自制」を保ち「対話」で問題を解決するよう主張するとともに「(朝鮮)半島の平和や安定を守り半島問題の政治的解決プロセスを進めることは、地域各国の共通の利益に合致する。中国は引き続き建設的な役割を果たしていく」と強調[59]
- 同日から北京を訪問している公明党の山口代表が共産党序列5位の蔡奇氏と会談、山口代表は福島第一原発の処理水の問題や日本人の拘束の事案を解決すべき課題として蔡奇氏に伝えたほか仙台市へのパンダ貸与を求める市長の親書を手渡し蔡奇氏からは「意思疎通を深め、前に進んでいこう」と返答があったという[60]
- 世界保健機関(WHO)が中国で呼吸器疾患の増加や肺炎患者の集団発生とみられるケースがあったとして同国当局に対し詳細な情報の提供を要請したと発表、中国当局は呼吸器疾患の増加について厳格な新型コロナウイルス対策として行われたゼロコロナ政策の終了が背景だと説明している[61]
- 日本関連
- 同日行われたG20オンラインサミットに出席した岸田首相が「国際社会は、いっそう複雑化する危機に直面している」と指摘し「ロシアによるウクライナ侵略は、これまで各国が非難してきているにもかかわらず、今も続いており、世界の持続可能な発展の基盤を揺るがしている」と批判しそのうえで「国際社会が直面する諸課題に対処するには、人間の尊厳が守られる世界を目指していくべきだ」と訴え安保理改革を含む国連の機能強化も重要だとして行動を呼びかける[63]
- 防衛省が日本海上空で航空自衛隊と米空軍の戦闘機合計8機による共同訓練を「急遽」実施したと発表[64]
- 東芝が東京都内で臨時株主総会を開き12月20日に予定する上場廃止に向けた議案を決議、1949年の上場以来初めて非上場となり74年の上場の歴史に幕を下す、総会では株主から「問題発覚以降、多くの事業や人材、信用を失った。将来の利益を考えて経営を判断すれば、違ってくるのではないか」といった意見が飛び出し島田太郎社長は「東芝が持つ革新的な技術を世界で再び輝かせたいと思うし、できると信じている」と述べた[65]
- ドイツのオラフ・ショルツ首相がイタリアのジョルジャ・メローニ首相とベルリンで共同記者会見を行いオンライン形式で開かれた20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)でロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対してウクライナ侵攻をやめ全軍を撤退させるよう求めたと明らかに、またメローニ氏はプーチン氏のサミット出席についてモスクワを離れる必要がなかったため「容易だった」と指摘するとともにプーチン氏のウクライナ和平に向けて取り組むという申し出を歓迎する一方「ウクライナには侵略者と被侵略者がいることを忘れてはならない」「ロシアにとっては極めて簡単なことだ。侵攻した地域から軍を撤退させればいい」と強調した[66]
- ショルツはオンラインのG20サミットで「ウクライナへの侵攻をやめるよう呼び掛けた」と明らかにし「(プーチン氏が)ウクライナの領土から軍隊を引き揚げて、そこでようやく戦争が終わる」と説明したという、メローニはまた「最も簡単なのは、(ロシアが)軍を撤退することだ」との立場を再確認したと強調している[67]
- オンライン形式による20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が議長国インドの主催で開かれる、習近平はまたも欠席となり李強首相が代行したのに対し9月のサミットは欠席したロシアのプーチン大統領が参加しロイター通信によると演説の中で「ウクライナ紛争の悲劇をどう止めるか考えなければならない。和平協議を(ロシア側が)拒んだことはない」と主張したほかアフリカに無償で穀物を提供したと表明し7月にウクライナ産穀物輸出合意から離脱していながら途上国の食料危機に対処する姿勢を強調、インドのモディ首相は開幕式でイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突に触れ「不安定な状況はわれわれ全員の懸念事項だ」と指摘し「全ての人質の解放を願う。戦争が地域に拡大しないようにすることも重要だ」と述べた[68]
- イギリス関連
- スナク英首相が訪英中の韓国の尹錫悦大統領とロンドンで会談し安全保障分野などでの協力促進をうたう共同文書に署名、文書には北朝鮮の脅威を念頭とする軍事協力強化も盛り込まれ北朝鮮による核開発阻止へ連携を深める方針を示しているほか英政府によると北朝鮮に対する国連安保理制裁決議の履行に向けた共同の取り組みを強化するとの宣言がなされており北朝鮮が海上密輸を通じて制裁逃れを行っているとして英韓両国の艦船による合同海上パトロールで取り締まりや監視活動を実施することが明記されたという[69]
- 英国の広告自主規制団体である広告基準協議会(ASA)がトヨタ自動車のピックアップトラック「ハイラックス」の広告について多数の車両が川を横切る映像などが「環境への影響を無視した運転」であり「オフロードの環境や生態系の中を運転する様子を示しているが、こうした運転が環境に与える影響を考慮していなかった」として表示を禁止すると発表、トヨタは「英国の消費者に田舎での無責任な運転を奨励し、環境破壊を引き起こすものであるとは理解されない」と強調し「自然環境にダメージを与えるものではない」と主張していた[70]
- ロンドンのバッキンガム宮殿でチャールズ国王(チャールズ3世)が韓国の女性音楽グループ「BLACKPINK」のメンバーに「名誉大英勲章(MBE)」を授与、同グループは2021年にグラスゴーで開かれた国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)で広報大使を務め気候変動に関心を向けるよう若い世代に呼び掛けた[71]
- エスタジオ・ド・マラカナンで行われたサッカーW杯北中米大会(2026 FIFAワールドカップ)南米予選(2026 FIFAワールドカップ・南米予選)のブラジル対アルゼンチン戦の試合(21日)前にサポーター同士の衝突が起こった問題で現地の警察とブラジルサッカー連盟(CBF)が互いを批判、リオ州警察はCBFが警察の責任者と安全対策について話し合ったのは座席エリアの区切られていないチケットが完売した後になってからだと指摘し「嘆かわしい」出来事だと述べたほか試合前日に座席エリアを区切らないことによる暴動のリスクについて懸念を表明していたブラジルのサポーターグループのANATORGは両国のサポーターを分けるバリアーを設けず隣り合った席に座らせたのは当局とCBFの「過失」だと非難し「起こるべくして起こった悲劇だ」と強調したがCBFは過失を否定し「州警察と他当局は、国際サッカー連盟(FIFA)の主催試合では標準となっているミックスシートを使う予定であることを事前に把握していた」と主張し「当試合の開催と計画は、CBFが当局、特に警察と共に慎重かつ戦略的に行ったものだ」としている、リオネル・メッシは試合後にソーシャルメディアで警察によるファンへの「弾圧」を批判し「このようなことは容認できない。異常だし、止めなくてはならない」と訴えている[72]
- オーストラリアのウォン(ペニー・ウォン)外相が記者会見でイスラエルとハマスによる戦闘休止と人質の一部解放に関する合意について「重要で必要なステップだ」と歓迎するとともに。「われわれが努力しなければならないのは持続的な和平の達成であり、それには2国家解決が必要だ」と強調[73]
- 韓国・北朝鮮関連
- 朝鮮中央通信が北朝鮮が偵察衛星の打ち上げに成功したと報じるとともに「偵察衛星の打ち上げは自衛能力強化に向けた(北朝鮮の)正当な権利」とし敵の「危険な軍事行動」に備えた軍の準備態勢の強化に寄与すると主張[74]
- 北朝鮮の朝鮮中央通信が国家航空宇宙技術総局が21日午後10時42分(日本時間同)北西部の西海衛星発射場から偵察衛星「万里鏡1号」を新型衛星運搬ロケット「千里馬1型」に搭載して打ち上げを行い成功したと報じる、北朝鮮は今年5月31日と8月24日にも打ち上げを試みエンジンに問題が生じるなどして失敗し10月中の3回目打ち上げを表明したが見送られていた[75]
- 前日の北朝鮮の衛星打ち上げを受け韓国政府が北朝鮮との緊張緩和を目指し2018年に南北首脳が締結した南北軍事合意を一部停止することを決める(cf. 2018年南北首脳会談)[76]
- 韓国国防省が北朝鮮の「軍事偵察衛星」打ち上げを受け午後3時(日本時間同)に南北軍事合意の効力を一部停止すると発表[77]
- 効力を停止するのは南北軍事境界線上空付近の飛行禁止区域を設定した項目で韓国政府は同境界線一帯での北朝鮮に対する監視・偵察活動を復活させる、先立って韓国大統領府は22日に国家安全保障会議(NSC)常任委員会をオンラインで開催し英国を訪問中の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は北朝鮮の「軍事偵察衛星」打ち上げは監視・偵察能力の強化や新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の性能向上が目的で北朝鮮の「核・ミサイルの脅威を実行に移すためのものだ」と指摘して軍事合意の一部効力停止を指示した、またNSCは声明を出し北朝鮮側が弾道ミサイルの度重なる発射や無人機によるソウル首都圏上空への侵入など軍事合意に違反してきたと言及するとともに9月には核戦力の強化を憲法に明記するなど韓国に対し「核の脅威を露骨に」示す一方で韓国側は軍事合意によって安全保障体制が制約されていると説明した上で今回の措置は「国民の生命と安全を保護するための最小限の防衛的措置」だと主張し軍事合意について追加措置をとるかは「北朝鮮の今後の行動次第」と牽制をかけている[78]
- 合意は2018年なされたもので効力を停止するのは軍事境界線付近の上空に飛行禁止区域を設けた項目、閣議に先立ちイギリス訪問中の尹錫悦大統領は現地時間21日国家安全保障会議(NSC)の常任委員会をオンラインで主宰し南北軍事合意の一部効力停止の方針を決めており同氏は北朝鮮による偵察衛星の打ち上げを「成功かどうかにかかわらず、われわれに対する監視・偵察能力強化と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の性能向上が目的だ」と非難し対抗措置を指示した[79]
- 韓国軍当局は効力を停止した直後から最前線での対北朝鮮偵察に乗り出しており無人機「ソンゴルメ(はやぶさ)」や偵察機「金剛」「白頭」などの監視偵察資産を南北の軍事境界線(MDL)付近に投入した、軍関係者は「昼夜を問わず対北偵察を行っている」として南北軍事合意を締結した2018年9月19日以前の偵察レベルを回復したと説明しているほか申源湜(シン・ウォンシク)国防部長官もラジオ番組で「わが国の偵察機が北上できる、いわゆる飛行禁止線がわれわれの地域内から北側に上がることになった」と説明し北朝鮮の主要軍事標的が見えやすくなり、挑発を監視しやすくなるとして「われわれ自身を制限していた偵察監視能力に対する足かせを外したという意義がある」と述べた[80]
- 韓国の申源湜(シン・ウォンシク)国防部長官が南東部・釜山に入港した米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を訪問し前日の北朝鮮の衛星打ち上げについて「弾道ミサイル技術を利用するすべてのミサイル発射を禁止した国連安全保障理事会決議への明白な違反であり、わが国の安全保障を阻害する挑発行為」と非難した上で「北のいかなる挑発にも即刻対応できる万全の態勢を備えるべきだ」とするとともに韓米・韓米日による合同海上訓練の推進を指示、カール・ビンソンを案内した米海軍第1空母打撃群のサルディエロ司令官は「韓米同盟はいかなる脅威からも韓国を防衛できる万全の態勢を備えている」として「韓国など同盟国との協力はわれわれをさらに強固にし、インド太平洋地域の侵略を阻止する上で極めて重要だ」と述べた[81]
- 米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦「サンタフェ」が韓国南部・済州島の海軍基地に入港、前日に南東部・釜山に入港した原子力空母「カール・ビンソン」と同じ米海軍の第1空母打撃群に所属しているもので韓国海軍は「サンタフェの入港を機に韓米海軍間の交流と協力を促進し、連合防衛体制を一層強固にする計画だ」と伝えた[82]
- 韓国大統領室が北朝鮮が21日夜に打ち上げた軍事偵察衛星について「いかなる形であれ軌道には進入したが、狙った地域や場所の写真を受信し、情報として活用されているかはまだ疑わしい」との立場を示す、また尹大統領の訪英に同道している大統領室関係者は記者団に「今後時間をかけて分析を続け、評価する」と述べたほかロシアの協力を受けて検証作業を行ったと承知しているとした上で「その効果があったかどうかは今後検証する必要がある」と説明している[83]
- 朝鮮中央通信が北朝鮮の国家航空宇宙技術総局が前日22時42分(JST同)に北西部・東倉里にある「西海衛星発射場」から軍事偵察衛星「万里鏡1号」を搭載した新型運搬ロケット「千里馬1型」を打ち上げ衛星を地球周回軌道に「正確に進入させた」と報じる、金正恩朝鮮労働党総書記が打ち上げを視察し関係者を「熱烈に祝福した」というほか国家航空宇宙技術総局は「早期に数個の偵察衛星を追加で発射し、南朝鮮(韓国)や作戦上の関心ある地域への偵察能力を確保していく」計画を年末に行われるとみられる党中央委員会総会に提出すると表明したという[84]
- BTSの所属事務所(BIGHIT MUSIC)がメンバー4人が兵役義務履行の手続きに入ったと発表、手続きを開始したのはリーダーのRM(29)・JIMIN(28)・V(27)・JUNG KOOK(26)であり4人の入隊で全メンバーが兵役に服すことになる[85]
- 韓国の京畿道北部の都市・東豆川市で韓国軍および在韓米軍の兵士と住民が協力し地域の貧しい人々のためにキムチを作るイベントが行われる、2500kgほどが作られたという[86]
- 朝鮮中央通信が北朝鮮が偵察衛星の打ち上げに成功したと報じるとともに「偵察衛星の打ち上げは自衛能力強化に向けた(北朝鮮の)正当な権利」とし敵の「危険な軍事行動」に備えた軍の準備態勢の強化に寄与すると主張[74]
- サウジアラビアのファイサル(ファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード)外相がブリンケン(アントニー・ブリンケン)米国務長官と電話会談しイスラム組織ハマスとイスラエルによる戦闘停止合意やガザ地区への支援物資搬入に向けた取り組みを巡り討議、サウジ国営通信は「サウジがガザ市民の強制移住を断固として拒否し、国際社会が真剣かつ効果的にイスラエル軍による度重なる国際法違反に立ち向かう重要性について強調した」としている(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)[87]
- オランダで下院(定数150)総選挙の投開票があり反イスラムの極右・自由党(PVV)が第1党に躍進する見込みに、同党は欧州連合(EU)離脱を主張している、勝利を確実にしたPVVのヘルト・ウィルダース党首は「もはやPVVを無視することはできない」と宣言し他党に連立政権樹立に向け協力を呼び掛けているが20議席を獲得する見込みの中道・新社会契約党(NSC)のピーター・オムジヒト(Pieter Omtzigt)党首は参加に前向きな姿勢も見せている一方で協議は「容易ではない」だろうと語っている[88]
- イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)
- イスラエルとハマスがそれぞれが拘束する受刑者や人質の一部を解放するとともに戦闘を少なくとも4日間休止することで合意[89]
- カタール政府がガザ地区にイスラム主義組織ハマスによって拉致された人質50人の解放と引き換えにイスラエルとハマスが4日間の人道的な戦闘休止で合意したと発表、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は閣議の冒頭「難しい決断だが、正しい決断だ」と述べ、閣僚に承認を求めた一方で「我々のすべての目標を果たすまで、戦争は続く」とも語り戦闘休止は一時的で「ハマス壊滅」という目標達成まで恒久的な停戦には応じない姿勢を改めて強調している[90]
- イスラエルのネタニヤフ首相が記者会見を開きハマスとの間で人質の一部解放と戦闘休止などで合意したことについて「正しい選択だ」と述べるとともにハマスとの衝突開始以降「人質のことを常に考えてきた」として軍事・外交両面でのハマスへの圧力が奏功したと強調、また一時的に戦闘を休止するものの「目的が達せられるまで戦争は続ける」と改めて表明し人質の帰還とハマスの排除に加えテロ組織と関係を持つ勢力にガザ地区を支配させないことが目標だと繰り返した[91]
- イスラエル軍が戦火で荒廃したガザ地区最大のシファ病院までジャーナリストを案内しイスラム組織ハマスが軍事目的で使用している広大な地下ネットワークの一部だとするトンネルを公開、この日はAFP記者を含めたジャーナリスト約20人がシファ病院の地下にあるトンネル網の証拠とされるものを確認するためイスラエル軍に同行し第7旅団司令官のエラッド・ツーリ(Elad Tsury)大佐は「非常に長いトンネルだ」「市街から(シファ)病院まで続いている」と説明している[92]
- 国連安保理がガザ地区の情勢を協議する緊急の公開会合を開く、この中で国際連合児童基金(ユニセフ)のラッセル(キャサリン・ラッセル)事務局長はイスラエルとハマスの交戦が始まって以降ガザ地区で子供5300人以上が死亡したと報告したうえでガザ地区が「子供にとって世界で一番危険な場所だ」と強調しすでに合意された4日間の戦闘休止では不十分だとして「人道的停戦」の実現を訴えている、理事国からは戦闘休止を歓迎する声が上がった一方でイスラエルのエルダン(ギラド・エルダン)国連大使は「戦闘休止期間が終わり次第、全力で目標(ハマス壊滅)にまい進する」と表明し停戦は受け入れない意向を示すとともにラッセル氏ら国連高官はイスラエル側の被害に関心を払っていないと主張し「恥を知れ」と発言し議長を務める中国の張軍国連大使から「敬意を示すように」と注意を受ける場面もあった[93]
- イランのアブドラヒアン(ホセイン・アミール=アブドッラーヒヤーン)外相がイスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止や人質交換を巡る合意について「(4日間の)休戦が延びなければ、地域の情勢は変化し、戦争は中東に波及する」と述べ戦闘休止を挟んだ後も軍事作戦を継続する構えのイスラエルを牽制、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師も同日ベイルートでハマス幹部と会談しており報道によると「ガザ地区での戦いに勝利するための一層の緊密な連携」を確認したという[94]
- イスラエルとハマスがそれぞれが拘束する受刑者や人質の一部を解放するとともに戦闘を少なくとも4日間休止することで合意[89]
- サッカータイ代表の監督にアレクサンドレ・ポーキング(Alexandre Polking)の後任としてJリーグ1部(J1)の鹿島アントラーズなどを率いた石井正忠(56)が就任すると関係者が明らかに[95]
- 国際原子力機関(IAEA)の定例理事会が3日間の日程でウィーンの本部で開始、核開発をエスカレートさせるイランの監視受け入れが進んでいないとして「深刻な懸念」を表明した一方で東京電力福島第1原発の処理水放出では「引き続き国際的な安全基準が適用されている」との見解を示した、ただロイター通信によればイスラエル紛争を受け欧米諸国は今回の理事会でイランへの厳しい態度を抑制する見通しであるという[96]
- グアテマラの首都グアテマラシティのラスカラベラス(Las Calaveras)地区の低所得者層が住む地区で未明に土砂災害が発生し少なくとも6人が行方不明に、防災調整委員会(CONRED)のロドルフォ・ガルシア報道官によると当局がリスク評価を実施中で現時点では住宅5軒が深刻な被害を受けさらに5軒が危険な状態にあるという[97]
- 国連のハク(ファルハン・ハク)事務総長副報道官がミャンマーで国軍と少数民族武装勢力の衝突が10月26日に本格化して以来286000人以上が避難を余儀なくされていることを明らかにするとともに戦闘が人口密集地域に拡大していると懸念を表明[98]
- アイスランド当局が南西部の町グリンダビクで火山噴火が起きた場合水を使って溶岩を食い止めることを検討していると明らかに、11日には火山噴火の可能性があるとして住民に避難指示が出された一方で22日気象当局は噴火の可能性が「日に日に低下しており、現在は低い状況だと考えられる」と発表しグリニッジ標準時(GMT)23日午前11時(日本時間同午後8時)に非常事態宣言を解除し近日中にグリンダビク住民に自宅への一時帰還を認めるとしている[99]
11月23日
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連(cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢)
- ロシア独立系メディア「バージヌイエ・イストリイ(重要な話題)」がロシアの左派系政党「公正ロシア・正義のために」の党首ミロノフ下院議員がロシアが一時占領したウクライナ南部ヘルソン市の孤児院から連れ去ったウクライナの女児を養子にし改名もしたと報じる、ミロノフ氏の妻らが2022年8月ヘルソンの孤児院を訪れ当時生後10カ月だった女児マルガリータ・プロコペンコちゃんと2歳の男児を連れ去り同12月にモスクワの裁判所がマルガリータちゃんをミロノフ氏の養子としロシア国籍の「マリーナ・ミロノワ」に改名する決定を出した[100]
- ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が戦略的要衝である東部ドネツク州アウディイウカ周辺に大規模な部隊を投入しているとAFPがウクライナ軍関係者の話として報じる、同関係者は「ロシアは恒常的に攻撃を仕掛け、われわれの防衛線を疲弊させようとしている」と述べているほか同幹部はロシアが現在、歩兵部隊を重視する作戦に転換し「アウディイウカを奪取する機会を狙っている」と指摘し「(ウクライナ軍は)半分包囲されている」と認めたが同地を守り抜く十分な部隊を有していると強調した(cf. アウディーイウカの戦い (2022年))[101]
- アメリカ合衆国関連
- アメリカメディアが警官出身でニューヨーク市長のエリック・アダムズから1993年に性的暴行を受けたとして女性がニューヨーク州の裁判所に被害を告発する文書を提出したと報じる、アダムズ氏は「私は誰にも危害を加えていない」と述べ疑惑を否定している、女性は市警などの責任も追及し民事裁判と500万ドル(約7億5000万円)の損害賠償を求めているという[102]
- テスラの車が絡んだ死亡事故を巡る訴訟でフロリダ州の裁判所判事が22日までにテスラが運転支援システムに欠陥があることを示す「合理的な証拠」があると指摘し原告が今後陪審団による裁判で「懲罰的損害賠償」を求めることができると判断したと時事通信が報じる[103]
- 中国で子どもを中心に肺炎などの呼吸器疾患が増えていることを受け世界保健機関(WHO)が中国当局から「新たな病原体は確認されていない」と報告を受けたことを明らかにするとともに求めていたデータも提供されたとして現時点で渡航制限は不要との判断を示す、なお中国の衛生当局は翌24日冬から春にかけ「複数の呼吸器疾患の流行に直面する可能性がある」として注意を呼び掛ける通知を出しているほかインフルエンザが冬から春に全国でピークを迎えマイコプラズマ肺炎も「今後しばらくの間、一部の地域で引き続き多発する」と予測して新型コロナウイルスの状況は安定しているものの「リバウンドのリスクが存在する」との指摘をしている[104]
- 日本関連
- プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードが大阪・御堂筋と神戸市で行われる、兵庫県と神戸市では参加したボランティアが公務として扱われ代休の取得も促されていたのに対し大阪府と大阪市では休日勤務の手当も交通費の支給もなかったことや開催経費に充てるため実行委が募っていたクラウドファンディング(CF)の周知を教員や職員に求める文書を出していたことや批判の的となっており斎藤元彦兵庫県知事は22日の会見でCFが不調だったことについて「少し後で振り返って反省すべきところは反省しなければいけない」と述べているが吉村知事は23日記者団に「多くの職員は盛り上げたいと思ってボランティアをしている。CFは大成功で反省すべきところは何もない。(批判する人は)ファンや選手の顔を見て批判を続けられるのかなと思う」としている(cf. 2023年の阪神タイガース、2023年のオリックス・バファローズ)[105]
- 名古屋鉄道による名古屋駅周辺の再開発計画の原案が判明したと読売新聞が報じる、2030年までに高さ約180mの高層ビル3棟を一体的に建設し二つのホテルと商業施設・オフィスなどを整備する予定で地下に配置する駅の拡張を含む総事業費見込みは5000億円だが資材高騰などでさらに上振れする可能性もあるという[106]
- 岸田文雄首相が居住する首相公邸の設備の不具合のため首相官邸に近いホテルに宿泊[107]
- ベネチア市当局がオーバーツーリズム(観光公害)対策として試験的に導入する観光客からの「入場料」徴収について2024年4月から実施すると発表、ブルグナロ(ルイージ・ブルグナロ、Luigi Brugnaro)市長は「世界初」の試みと説明し「効果を調べたい」と話している、徴収が行われるのは2024年4月24日~7月中旬の間の主に週末の計29日間で午前8時半~午後4時に訪問する観光客はオンラインで予約し入場料5ユーロを支払ってQRコードを入手したうえで市内に設けられたチェックポイントでQRコードの確認を受けて初めて歴史地区に立ち入ることができる仕組みになっている[108]
- 韓国・北朝鮮関連
- 韓国軍が北朝鮮が前日にあたる22日午後11時5分(日本時間同)ごろ順安一帯から日本海に弾道ミサイルを発射し失敗したとみられると明らかに[109]
- 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が軍事偵察衛星の打ち上げ「成功」を受け「敵対勢力の軍事的な企てを常時把握する偵察衛星を、宇宙の監視兵として配置した驚異的な出来事」「宇宙科学者の熱烈な愛国精神と頑強な実践力がもたらした勝利だ」と評価するとともに国家航空宇宙技術総局を訪れ科学者や技術者らをねぎらい偵察衛星の保有は「正当防衛権の堂々たる行使だ」と強調[110]
- 北朝鮮国防省が朝鮮中央通信を通じて朝鮮労働党中央軍事委員会の委任による声明を発表し南北軍事合意によって停止していた全ての軍事的措置を再開し軍事境界線付近に「強力な武力と新型軍事装備を前進配置する」と宣言するとともに軍事衝突が発生した場合は「全面的に『大韓民国』が責任を負うことになる」と主張し韓国の「挑発的な策動」によって合意が「死文化」したと指摘し「代価を必ず払わなければならない」と警告[111]
- KCNAによると北朝鮮が韓国が南北軍事合意を一部停止したことを受けた措置として「陸海空を含む全ての領域で軍事的緊張と衝突を防ぐために取った軍事的措置を撤回し、軍事境界線付近により強力な軍部隊と新型の軍事装備を展開する」と表明、米国務省報道官は韓国の決定について北朝鮮側の「合意不履行」に言及し「慎重かつ控えめな対応」だと述べその上で「韓国の停止によって軍事境界線の韓国側で監視・偵察活動が再開され、北朝鮮の脅威を監視する韓国側の能力が向上する」とした[112]
- 韓国の申源湜(シン・ウォンシク)国防部長官が国会国防委員会で北朝鮮の偵察衛星打ち上げについて「国連安全保障理事会決議に対する明白な違反であり、朝鮮半島と国際社会に対する重大な挑発だ。軍事合意を順守する意志が全くないことを改めて示した」と指摘し軍事合意の効力の一部停止を受け「軍は(北朝鮮に対する)空中監視・偵察活動を復活させ、韓国を一層強固に守っていく」と述べながら「北が(南北軍事合意の)効力停止を口実に挑発に踏み切れば、即座に、強力に、最後まで反撃する」と述べる、国防部は同日北朝鮮の偵察衛星打ち上げと韓国軍の対応措置に関して国防委員会に緊急報告を行ったほか韓国軍は前日北朝鮮の衛星が軌道に進入したとの見方を示しており、国防部は「韓米が連携して衛星が正常に作動しているかどうかを分析している」と報告した[113]
- 韓国の国家情報院(国情院)が国会情報委員会に対し北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げに成功し背景にロシアの支援があったと報告、北朝鮮は9月のロ朝首脳会談後に失敗に終わった5月と8月の打ち上げ時のデータと衛星に関連する設計図をロシア側に引き渡しロシアは北朝鮮に分析結果を提供したという[114]
- 韓国の元慰安婦や遺族ら計16人が日本政府を相手取り元慰安婦1人当たり2億ウォン(約2300万円)の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決をソウル高裁が下し「主権免除に関する国際法体系が、個人の請求権を保護する方向に移行している」と指摘し戦時中の慰安婦動員を「日本政府による強制的な拉致行為」と断定した上で「違法行為に対しては主権免除を認めない国際的な慣習が存在する」と判断したうえで訴えを却下した1審判決を取り消し請求全額を支払うよう日本政府に命じる、日本政府が上告しなければ2審判決が確定する(cf. 日本の慰安婦問題)[115]
- スペイン検察が女性に対する性的暴行の罪に問われているサッカー元ブラジル代表のDFダニエウ・アウベス(40)に禁錮9年を求刑、アウベスは2022年12月にスペイン・バルセロナ市内のナイトクラブで若い女性をレイプしたとし1月に逮捕されて以来同国で収監されているAFPが23日に確認した訴状の写しによれば検察側は損害賠償15万ユーロ(約2450万円)の支払いも求めている[116]
- オランダのメディアが前日投票が行われ開票が進む定数150の下院総選挙で極右・自由党(PVV、党首ウィルダース)が第1党になる見通しだと報じる、ルッテ首相の中道右派与党・自由民主党(VVD)は第3党に転落するとみられる、オランダ通信(ANP)が伝えた中間集計(開票率約94%)に基づく予想獲得議席ではPVVが議席を改選前の17から37へ大幅に増やす見通しで中道左派・労働党と左派グリーン・レフトによる左派連合が25議席(改選前17)で後を追うがVVDは23議席(同34)にとどまるとのことで4党連立のルッテ政権を構成する残りの3党も全て議席を減らす見込みという、さらに現有議席を持たない中道の新党・新社会契約(NSC)は一気に20議席を獲得する見通しという[117]
- サッカーアルゼンチン代表のアンヘル・ファビアン・ディ・マリア(アンヘル・ディ・マリア、35)が米国で行われる2024年のコパ・アメリカを最後に代表を引退すると発表し「キャリアの中で最も美しい出来事に別れを告げることになり、心が痛く、胸がいっぱいだ」と綴る[118]
- イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)
- ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの休戦合意についてパレスチナ側の当局者が解放される「イスラエル人の人質の名前や解放方法」をめぐる「土壇場の調整」により履行に遅れが出ているとAFPに明らかに、仲介役のカタールは休戦の発効時期について「エジプトおよび米国との調整の下」23日中に発表すると明かしている[119]
- パレスチナ自治区ガザ地区最大のシファ病院の医師がAFPに語ったところによるとムハンマド・アブサルミヤ(Mohammad Abu Salmiya)院長ら数人の幹部職員がイスラエル軍に身柄を拘束される[120]
- イスラエル内務省がハマスに襲撃されたキブツのニルオズ(Nir Oz)とナハルオズ(Nahal Oz)にちなんだ「オズ」という名が男児49人・女児1人に付けられたほか「ニル」と命名された新生児も8人いると明らかに、同じくハマスの標的とされた南部の砂漠での音楽フェスティバル「Supernova」にちなんだ「ノヴァ」という名前は女児3人に付けられたという[121]
- オーストリア関連
- オーストリア・マウトハウゼン委員会(Austrian Mauthausen Committee)がアドルフ・ヒトラーの故郷として知られるオーストリア北部ブラウナウ市に対しナチス信奉者にちなんだ名前を冠する通り2本の改名とヒトラーとの関係が深かった作曲家ヨーゼフ・ライターの名誉市民の称号の剥奪を求める、ウィリ・メルニ(Willi Mernyi)会長は「ヒトラー生誕の地で、取り巻きの一人がいまだ名誉市民であることは信じ難い」と述べている[122]
- フォーミュラワン(F1、F1世界選手権)に参戦するレッドブルの世界王者マックス・フェルスタッペンがチームのクリスチャン・ホーナー代表が通算7度の選手権制覇を誇るメルセデスAMGのルイス・ハミルトンとマネジメントチームから何度か「接触」があり「今年初めには関心があるかどうかの問い合わせがあった」とする報道を「あり得ない」「ルイスに限った話にはしたくない。他にも多くの偉大なドライバーがいるが、そういうふうにはいかないこともある」として否定、ハミルトンもメルセデスとの契約延長に合意する前に「接触があった」とのホーナー氏の話について「クリスチャンの発言なのは知っているが、彼が何を言っているのか分からない。自分が把握している限り、こちらのチームは誰も彼と話していないし、自分自身もクリスチャンとはもうずっと言葉を交わしていないから」と否定しながらもフェルスタッペンと対等のマシンで勝負してみたい気持ちもあると認め「あまり良くないクルマから勝てるクルマに乗り換えるのは、夢とは言えないというのが自分の見方だ」「夢というのは、(メルセデスの)現状から積み上げて勝つことだ。だから、自分はメルセデスにとどまっている」と語っている[123]
- 台湾総統選に与党・民進党の副総統候補として立候補した蕭美琴(52)が台北市内で記者会見し中国が同氏を「台湾独立分子」と見なし制裁を科していることについて「レッテルを貼り争うやり方は建設的ではない」と批判しながらも台湾情勢の現状維持を望む立場を改めて表明して「対話が相違を解決する唯一の方法であり、戦争は選択肢にない」と述べるとともに「自由や民主主義といったわれわれの価値観を守り続ける」と強調[124]
- アルゼンチンのミレイ次期大統領が声明を出しバイデン米大統領とトランプ前米大統領から22日に当選を祝福する電話があったと発表、トランプ氏はミレイ氏に会うため「首都ブエノスアイレスを訪問する意向を伝えた」という[125]
- イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)
- カタール政府がイスラエルとハマスによる戦闘休止が午前7時(日本時間同日午後2時)に始まると発表するとともにハマスに拉致されガザ地区に連行された人質13人が同日午後4時(同午後11時)に解放されると明らかに、人質解放についてはイスラエル政府によるとハマスが人質を追加で10人解放するたび戦闘休止を1日延長することになっているという[126]
- カタール政府がガザ地区でのイスラエル軍とハマスの戦闘が24日午前7時(日本時間同日午後2時)から休止され引き換えにハマスによって解放される人質50人のうち第一陣として13人の女性や子供が同日午後4時(同11時)に解放される予定だと明らかに、なおイスラエル軍は23日もガザ北部などへの空爆を続けたガザ北部最大のシーファ病院の責任者を拘束している[127]
- フィリピン軍のブラウナー(ロメオ・ブラウナー・ジュニア、Romeo Brawner Jr.)参謀総長が南シナ海で米軍と共同巡回を実施中に中国軍艦が12kmの距離で追尾しているのを確認したと記者団に述べるとともに日本との間で合同演習を行う前提となる「円滑化協定(RAA)」が署名できるよう望んでいると表明し自衛隊との共同巡回には協定締結が必要だと指摘、また中国軍南部戦区の報道官は23日の談話でフィリピン両軍の共同巡回に関し「地域の平和と安定を破壊した」と批判し「国家主権と海洋権益を断固として守る」と強調した[128]
- 欧州連合(EU)の域外国境管理を担当する欧州国境・沿岸警備機関(フロンテクス)がロシア経由で大量の不法移民が押し寄せているフィンランドに警備要員ら50人を追加派遣すると発表、大量の移民到着についてオルポ(ペッテリ・オルポ)首相はロシアによる「組織的行為だ」と非難しているほかフィンランド政府は22日に1カ所を除き国境検問所を閉鎖すると発表している[129]
- ニュージーランドの国民党・ACT党・ニュージーランド・ファースト党の保守系3政党が10月の総選挙を受けた連立協議で実質合意に達す、翌24日に連立合意書に署名し基本政策や閣僚人事の骨格を公表するほか国民党のラクソン(クリストファー・ラクソン)党首が27日にも首相に就任する見通しという[130]
- エクアドルでノボア(ダニエル・ノボア)大統領(35)が就任し就任式で「暴力と闘うためには、失業に対処する必要がある」と訴え雇用創出に向けた改革を実施すると強調、史上最年少で任期はラソ(ギジェルモ・ラソ)前大統領が本来務める予定だった2025年5月まで[131]
- デビスカップ準々決勝にてセルビア代表のジョコビッチが試合後ではなく試合前にドーピング検査を求められたことについて「そうした判断が下せたのが信じられなかった。20年以上のキャリアで、試合の1時間半前にドーピングコントロールを受けなくてはならなかったのは初めてだ」と怒り「自分には決まったルーチンがある。それを尿や血を採られるとか、そのタイミングで尿が出るかとかいったことで邪魔されたくないんだ」と話る、テニスの不正監視団体ITIAはチーム戦形式の大会では試合前に検査対象に選ばれることもあり通常通りの手順だったと説明しジョコビッチが特別扱いされたわけではないと強調[132]
- 国際エネルギー機関(IEA)が世界全体のクリーンエネルギー投資のうち石油・ガス業界が占める割合は1%程度にとどまっているのに加えシェルやトタルエナジーズなど大手4社が投資全体の6割超を占めているとして業界全体による取り組みが必要だと強調するとともに気温上昇を産業革命前から1.5度に抑える国際目標の達成に向け業界はクリーンエネルギー投資を大幅に増やすべきだと訴え報告書を発表[133]
11月24日
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連(cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢)
- ロシア外務省がモルドバ政府が欧州連合の対露制裁への参加を決したのを受けて声明で「モルドバ指導部は『集団的な西側』の 反ロシアキャンペーンに完全に組み込まれており、ロシアは(モルドバのEU制裁参加を)新たな敵対的措置と見なす」と指摘しロシアとの関係の完全な破壊を目的としておりこうした動きにロシアは報復すると表明[134]
- ロシアの政権寄りの左派系政党「公正ロシア・正義のために」の党首を務めるセルゲイ・ミロノフ下院議員(70)がウクライナの孤児院から連れ去った2歳の女児を養子にしたとする報道を「ウクライナの特務部隊とそれを支援する西側諸国が放ったヒステリックなフェイク」だとして否定[135]
- ロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)首脳会議がベラルーシの首都ミンスクで開催、加盟国アルメニアのパシニャン首相は9月のナゴルノカラバフ紛争でアゼルバイジャンに敗北したことを背景に欠席している[136]
- イギリス国防省がロシア軍が10日に南部ヘルソン州のドニエプル川東岸フラドキウカでロシア兵70人以上が死亡した可能性があるほか19日には東部ドネツク州クマチョボで式典会場が攻撃を受けウクライナ側はロシア兵25人が死亡したと主張[137]
- ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアとの戦争が激化し終わりが見えない中ウクライナは軍隊動員プログラムの改革を策定していると明らかにし詳細は明かさなかったものの「計画は練り上げられ、全ての答えが出るだろう。来週にはこの計画を見ることになる」と述べると同時にウクライナが米国と欧州連合(EU)からの大規模支援策の承認およびEU加盟交渉の正式な開始という海外からの3つの重要な「勝利」を確保する必要があると強調[138]
- アメリカ合衆国関連
- バイデン米大統領が滞在先の東部マサチューセッツ州ナンタケット島で演説しガザ地区のイスラム組織ハマスが拉致していたイスラエル人らの一部を解放したことについて「人質が救出され、愛する人と再会できたことに感謝しなければならない」と歓迎し「始まったばかりだが、今のところは順調だ」「あすにはさらに多くの人質が解放され、その後も続くだろう」との見方を示す[139]
- ドナルド・トランプ前大統領(77)がこの日までに民主党のバイデン政権が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」について大統領に返り咲いた場合は破棄する考えを表明[140]
- アメリカ宇宙軍が同軍の衛星追跡サイト「スペーストラック」で北朝鮮の軍事衛星[注釈 2]を「MALLIGYONG-1」として登録し58400の衛星番号を付したことが分かったと時事通信が報じる、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は24日追跡サイトなどの情報を基に衛星は「1日に地球を15周できる」と分析している[141]
- AP通信が2020年に米中西部ミネソタ州で黒人男性ジョージ・フロイドの首を膝で地面に押さえ付けて死亡させBLM運動の端緒となった事件で収監されている白人の元警察官デレク・ショービン受刑者(47)が他の収容者に刺され重傷を負ったと報じる、同氏はミネソタ州法の殺人などの罪で禁錮22年6月・連邦法上の人権侵害の罪で禁錮21年を受けている[142]
- アメリカ合衆国でブラックフライデーが開始、全米小売業協会(NRF)によると年末商戦期間を含む2023年11~12月の小売売上高は前年同期比約4%増の9500億ドル超と過去最高を更新する見通しだが政府の新型コロナウイルス支援策で家計が潤った過去3年と比べ伸びは鈍る公算が大きく大型スーパーのターゲットが「消費者は金利高や学生ローンの支払いに直面している」(幹部)と警戒しているほかウォルマートのマクミロン最高経営責任者(CEO)も「商品価格が低下し始めている」と指摘した[143]
- ミネソタ州で2020年5月過剰な取り締まりにより黒人男性ジョージ・フロイドを死亡させたとして収監されている白人の元警官デレク・ショビン受刑者が刑務所内で刺され病院に搬送される[144]
- 中華人民共和国関連
- 中国の王毅共産党政治局員兼外相が北京でフランスのコロナ外相と会談し両国間の人的交流の拡大や教育・文化面での協力強化で合意、王氏は「中国と欧州の間に根本的な利害の衝突はなく、ライバルではなくパートナーだ」と述べ中仏の連携を強調した(cf. 中華人民共和国とフランスの関係=中仏関係)[145]
- 中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室が台湾野党が総統選候補者の一本化に失敗したことを受けて「台湾は平和か戦争か、繁栄か衰退かという選択を迫られている」とする報道官コメントを出し民進党政権の継続をけん制[146]
- 中国資産運用会社の中植企業集団が最大約2600億元(約5兆5000億円)の債務超過に陥ったと時事通信が報じる[147]
- 日本関連
- 国民民主党がガソリン税を引き下げる「トリガー条項」をめぐり自民・公明と協議を進めることで合意したとして衆議院・予算委員会で補正予算案に賛成、これについて立憲民主党の泉健太代表は「魂まで売ってしまったらおしまいだし、取り込まれてしまったら、ミイラ取りはミイラになる」とし国民民主党の姿勢について「岸田政権から材料をまかれて、そこに飛びつかざるを得ない状況は本当に残念だ」「自民党との取引によって政策が変わるのかと問われる」と厳しく批判するとともに「国民民主党が補正予算に賛成するということは連合側も想定してないだろう」として今後連合の芳野会長と協議したいとの考えを示している[148]
- ミャンマーの民主派組織「国民統一政府(NUG)」で外相を務めるジンマーアウン(ジン・マー・アウン)が東京都内で記者会見し「日本の(ミャンマーに対する)外交政策は適切ではない。現場で何が起こっているのか、もっと知るべきだ」「日本は(ミャンマーで)実権を握った国軍への関与の仕方を見直すべきだ」と述べる[149]
- 楽天の複数選手が安楽智大投手(27)から受けたハラスメント行為を球団側に訴えていることが判明、かつて在籍した元選手は頭部を平手打ちされる暴力行為があったことを主張しており森井誠之球団社長(49)は「大前提としてハラスメントというのはどんなことがあっても許してはいけない。これは間違いない。私の耳にも入ってきている状況ではありますので、そこは全く聞いていないということはありません」と被害報告があることを認めた上で「しっかりと調査する」と説明し球団のコンプライアンス担当者も交えて安楽本人や選手へヒアリングを行うと明言した、証言の中にはシーズン中のロッカールームで逆立ちを強要された上で下着をずらして下半身を露出させられたというものや沖縄キャンプ中に頭部を平手でたたかれ「むち打ちみたいになった」と暴力を受けたことで精神的なショックを受けその後の練習に大きな支障をきたしたというものもあるという(cf. 2023年の東北楽天ゴールデンイーグルス)[150]
- スポニチによると作家の伊集院静が肝内胆管癌のため死去、享年73、博子夫人は「突然のご報告になりますが、11月24日伊集院静は永い旅に出てしまいました。かねてより肝内胆管がんの治療をしておりましたが、残念ながら回復に至りませんでした。自由きままに生きた人生でした。人が好きで、きっと皆様に会いたかったはずですが、強がりを言って誰にも会わずに逝ってしまった主人のわがままをどうかお許しください。最期まで自分の生き方を貫き通した人生でした。私たちに寄り添って2人だけの時間を作って下さった皆様、そして応援してくださったファンの皆様に心より御礼を申し上げます。ありがとうございました」との談話を発表している[151]
- 日産自動車が欧州の主力生産拠点である英サンダーランド工場でスポーツ用多目的車(SUV)「キャシュカイ」と「ジューク」の電気自動車(EV)を生産すると発表、同工場で手掛ける「リーフ」と合わせ英国で生産する3車種すべてがEVとなることになり同工場の生産設備や新たな電池工場の建設などに発表済みの10億ポンドを含め最大30億ポンド(約5600億円)を投じる計画も明らかにしている[152]
- 日本時間18時05分頃震源地をマリアナ諸島とする推定マグニチュード6.9の地震が発生、米国地質調査所国立地震情報センター(USGS, NEIC)によると震央付近の陸地では最大で改正メルカリ震度階級のⅥ程度(海域ではⅦ程度)の強さの揺れ方になったと解析されている[153]
- オックスフォード大や神戸製鋼でラグビー選手として活躍し今秋旭日双光章を賜ったレジ・クラーク(65)への叙勲伝達式がロンドンの日本大使館で行われる、2003年にイラクで凶弾に倒れた外交官の奥克彦と親交が深く同氏をしのんで追悼試合を毎年開催するなど長年のラグビーなどを通じた日英交流に対する貢献が評価された、クラーク氏は「生涯の友」である奥氏に触れ「親友の思い出を語る私の行動が今回の叙勲に大きな役割を果たしたとすれば、謙虚な気持ちと少しの悲しみ、誇りを持って栄誉をお受けしたい」と日本語であいさつした[154]
- 韓国外務省が日中韓外相(上川陽子・王毅・朴振)が26日に韓国南東部・釜山で会談すると発表、3国間での外相会合は2019年8月以来[155]
- 台湾関連
- イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連(cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争)
- ガザ地区のイスラム組織ハマスがイスラエルから拉致した人質24人(イスラエル人の30~80代の女性9人と2~9歳の子ども4人、イスラエル南部の農場などで働いていたタイ人10人、フィリピン人1人)を解放、一方イスラエル政府も同日夜に拘束していたパレスチナ人39人を釈放、カタールなどが仲介した一時休戦は24日朝に始まったが毎日新聞は同日時点で合意違反はないとみている、タイ外務省は24日の声明で「解放実現のために支援してくれたカタール、イスラエル、エジプト、イラン、マレーシア各政府とICRCに感謝する」と述べている[158]
- イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止合意が発効、同日午前7時より戦闘が休止した、またハマスはイスラエルからガザ地区に拉致した人質のうちイスラエル人の女性や子供13人の引き渡しを始めたほかカタール外務省によるとハマスはさらに合意とは別にタイ人10人とフィリピン人1人の計11人も解放したとのことだがセター首相はX(旧ツイッター)にタイ人12人が解放されたと投稿しており情報の錯綜がみられる[159]
- イスラエル側も同日国内で収監していたパレスチナ人の女性と子供39人を釈放[160]
- ニュージーランドの国民党・ACT党・ニュージーランド・ファースト党の保守系3政党が連立政権樹立で正式に合意、27日より国民党のラクソン党首が首相・国家安全保障相に就きNZファーストのピーターズ(ウインストン・ピータース)党首が外相・ACTのシーモア(デーヴィッド・セイモア)党首が規制担当相をそれぞれ務めるという[161]
Ref
[編集]注釈
[編集]出典
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