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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年12月5日～12月8日

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12月5日

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
    • ウクライナ国防省高官がロシアの侵攻に反転攻勢を続けるウクライナ軍が12月にこれまでより「何倍も多くの無人機」を調達できる見込みだと主張しこれは追加資金を確保できたためで、高官は無人機部隊の増強により膠着状態の戦況が「変わることを期待している」と語ったとウクライナ国営通信が報じる、同高官は無人機は砲弾と同様に消耗品で日々補充する必要があると指摘し軍部隊に「ミサイルや弾薬、兵器をタイミング良く供給していく」重要性を強調したほか無人機はここ数カ月で調達量が増加しているが12月はさらに増やすことが可能になったと述べた[1]
    • カタール当局がロシアによるウクライナ侵攻でウクライナの子どもがロシアに連れ去られている問題をめぐりカタールの仲介でウクライナの8～15歳の子ども6人が帰還し家族と再会すると明らかに、カタールは10月にも子ども4人の帰還を仲介しており在モスクワ・カタール大使館経由での子どもたちの帰国は2度目となる、ロルワ・ハテル（Lolwah al-Khater）国際協力担当国務相は「双方が全面的に協力し、協議の過程に誠意を持って臨み、カタールが仲介役を務めた」と明かした[2]
    • ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官がウラジーミル・プーチン大統領がアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアを翌6日に訪問するとともに7日にイランのライシ（エブラーヒーム・ライースィー）大統領をモスクワに迎え会談すると明らかに、両国を「ほぼ1日」で歴訪しパレスチナ情勢や原油価格問題を協議するという[3]
  • アメリカ合衆国関連
    • ジョー・バイデン米大統領が屋久島沖で米空軍のCV22オスプレイが墜落した事故に関し搭乗していた米軍兵士8人全員が死亡したと発表するとともに「わが国全体が、この悲劇的な喪失を悼んでいる」と表明しながら捜索・救助活動を支援した日本政府に謝意を示す旨の声明を発表、同日米軍は捜索・救助活動から遺体と機体の収容・回収作業に切り替えたという[4]
    • ハーバード大学のクローディン・ゲイ学長が下院教育労働委員会の公聴会でエリス・ステファニック（Elise Stefanik）議員（共和党）から一部学生が新たなインティファーダを呼び掛けていることについて「イスラエルおよび世界でユダヤ人に対するジェノサイド（大量殺害）」を扇動しているに等しいと指摘してこの類の言動は大学の行動規範に反しないかとの質問が上がったのに対し「反対意見や、攻撃的な、もしくは憎悪に基づいた意見であっても、われわれは表現の自由に対するコミットメントを奉じている」が「いじめやハラスメント（嫌がらせ）、脅迫など、規範を侵害する発言についてはわれわれは行動を起こす」との考えを示す、反ユダヤ主義を容認していると受け止められ一部議員が辞任を要求する事態にもなっているという、これを受けてステファニック議員は即時辞任を要求し上院のテッド・クルーズ上院議員（共和党）は「恥ずべき」発言だと批判したほか大学への寄付者たちからも批判の声が上がっており学長は翌6日にSNSで誤解があったとし「ユダヤ人社会もしくは特定の宗教・人種グループへの暴力やジェノサイドを呼び掛けることは卑劣な行為であり、ハーバードに居場所はない。本学のユダヤ人学生を脅す者には責任を取ってもらう」と釈明した[5]
    • MetaとIBMが人工知能（AI）の研究や開発を進めるため50を超える企業や学術機関で構成する業界団体「AIアライアンス（AI Alliance）」を設立したと発表、AI発展のために各団体が知見を無償で提供するもので日本からもソニーグループや東京大学・慶応大学が参加している一方OpenAIやマイクロソフトは入っていない[6]
    • テキサス州で妊娠中の胎児に先天性疾患「ブルエドワーズ症候群」が見つかったケイト・コックス（Kate Cox、31）が人工妊娠中絶の許可を求め州を提訴、女性と医師は中絶しなければ母体に危険が及び将来妊娠できなくなる恐れもあると主張している、同症候群が出産前での死亡を高確率で引き起こすことからコックスは「これは、わが子に別れを告げなければならないか否かという問題ではなく、いつ告げるかという問題だ。私は子どもと自分自身にとって最良の選択を望んでいるが、テキサス州は私たち両方に苦痛を与えている」と主張した[7]
    • Appleが年内に第1世代のMR（複合現実）ヘッドセット「Vision Pro」の量産を開始することが分かったと日本経済新聞が報じる、初回生産分は約40万台を予定しており2024年の販売目標は100万台・発売3年目には1000万台を目指すとみられるという[8]
  • 中華人民共和国関連
    • 中国の王毅共産党政治局員兼外相が英国のデーヴィッド・キャメロン外相と電話会談、中国外務省によると王氏は「中英関係の安定的かつ健全な発展は、両国国民の根本的利益にかなう。中国に対する正しい認識を確立することを望む」と述べ関係安定化への期待を示す[9]
    • 香港政府トップの李家超行政長官が記者会見で事実上の亡命を発表した民主派の周庭について「香港政府は、国家の安全を危険にさらす逃亡者を徹底的に追跡する」「みずから出頭しないかぎり、一生、逃亡者として追われることになる」と強調[10]
    • ムーディーズ・インベスターズ・サービスが地方政府や国有企業への財政支援が予想され「中国の財政、経済、構造的な強さに広範な下振れリスクをもたらしている」として「不動産部門の継続的な縮小」も踏まえながら中華人民共和国の信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表、これに対し中国財政省は「失望している」と表明し「中国のマクロ経済は回復を続け、質の高い発展が着実に進んでいる」と訴えた（cf. 中華人民共和国の経済）[11]
  • 日本関連
    • アメリカの政治学者イアン・ブレマーが東京都内で記者会見し2024年の米大統領選の結果は「本当に一大事だ」と語りトランプ氏が大統領に復帰することになればロシアや中東に対する方針転換で石油高騰が起こるなどして日本への経済的リスクになるとの見方を示す[12]
    • COP28（第28回気候変動枠組条約締約国会議）の会場ドバイにて世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」が対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだと明らかにし「パリ協定に沿って気温上昇を1.5度に抑えるには、先進国は2030年に石炭火力を廃止しなければならないのに日本は電源構成で19％を見込んでいる」と批判[13]
    • 屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故で空軍特殊作戦司令部が搭乗員全員の生存を絶望視し遺体の収容に活動を移行したと発表[14]
    • 経済産業省で西村康稔経産大臣と面会したNVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が日本国内に研究開発拠点を設ける考えを明らかに[15]
    • ラーム・エマニュエル駐日米大使が東京都内で時事通信などの取材に応じ、北朝鮮が中国、ロシアと連携を深めていることについて「彼らは日米韓が協調しているようなやり方で戦略的利益を共有していない」と語る、また米韓とも2024年に選挙があり結果次第で日米韓の足並みに乱れが出かねないという懸念が浮上していることについては「3カ国は利益を共有しており、選挙結果にかかわらず連携は持続可能だ」と強調した[16]
    • 自民党の桜田義孝元オリンピック・パラリンピック担当大臣が所属する二階派から課されるパーティー券の販売ノルマが負担だとして派閥に対する退会届を前月22日に提出し会長を務める二階元幹事長にも退会の意向を直接伝えたことを明らかに[17]
    • ホストクラブで女性客が高額な売掛金（つけ払い）の支払いを求められるなどの問題を巡り東京都新宿区が歌舞伎町の主要ホストクラブの代表者らと会合を開きホストクラブ側が4月までに売掛金による支払いを廃止する方針を明らかに、ホストクラブ側の代表であるグループダンディ運営会社COOの巻田隆之氏は「歌舞伎町のホストクラブの不適切なできごとに関し深くおわび申し上げる」と謝罪した[18]
    • ホストクラブで女性客が高額な料金を請求され支払いのために売春させられたり性風俗店を紹介されたりする事態が多発している問題を受け兵庫県警が夜の神戸市中央区の歓楽街のホストクラブなどへ一斉に立ち入り調査を敢行、県警保安課の藤原生夫次席は「ホストの売掛金は全国的に問題となっており、兵庫県も同様のことがいえる。今後も本部と警察署が綿密に連携して立ち入りを行い、適正営業を指導していきたい」と話している、従業員には啓発のチラシが手渡された[19]
    • 東証プライム上場の電子部品大手「アルプスアルパイン」（東京都）の営業秘密を2021年11月不正に持ち出したとして警視庁公安部が不正競争防止法違反の疑いで中国籍の元社員で30代の男を逮捕、不正に持ち出したデータを転職先で使おうとしたとみて調べているという[20]
    • ロームが同年1月からクオンマティク（東京）と半導体の製造工程で量子技術を試験導入し工場稼働率を最大5%向上させたと発表、大規模な半導体製造工場では世界初の成果であり2024年4月の本格導入を目指すという[21]
    • ホンダが11月の中国新車販売台数は前年同月比36.5%増の106654台（広汽本田汽車が53561台・東風本田汽車が53093台）だったと発表、コロナ禍の反動[22]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • BTSの所属事務所（BIGHIT MUSIC）がメンバーのRM（29）・V（27）・JIMIN（28）・JUNG KOOK（26）の4人が兵役義務のため近く陸軍に入隊すると発表、除隊の見通し時期は2025年6月で後者2人は親しい友人などが一緒に入隊して訓練を受けられる「同伴入隊」という制度を利用するという、事務所は事故防止のため入隊の見送りに来ないようファンに要請し「（4人が）服務を終えて元気に復帰するまで、応援と変わらぬ愛をお願いいたします」と呼び掛けた[23]
    • 韓国統一省当局者が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が3・4両日に平壌で開かれた「全国母親大会」で演説し初めて出生率の低下を課題として挙げたとの分析を明らかに、同国の合計特殊出生率は1.8で同年で2616万人いる人口は2034年より減少に転ずるとの予測がなされているという（cf. 朝鮮民主主義人民共和国の人口統計）[24]
  • 若い女性をかたどって約2000年前に造られその後ジュネーブの倉庫にて2013年の税関検査で発見され2016年に立件された刑事事件の捜査の過程で「違法な発掘との関わりを示唆する十分な理由がある」として押収されていた大理石の彫像の頭部がスイス連邦文化局からベルンにあるリビア大使館に返還される、高さ19センチの彫像の頭部は紀元前1世紀から1世紀に作られたヘレニズム時代のものであり赤みがかった摩耗からリビア東部のキュレネ（Cyrene）遺跡から出土したものと考えられるとスイスの連邦文化局は述べている[25]
  • レジェップ・タイイップ・エルドアン土大統領がイスラエルがトルコやカタールなどに滞在するハマース幹部の暗殺を計画しているとの報道について「（トルコで計画を実行すれば）二度と立ち上がれないほどの代償を払うことになる」と警告するとともに「トルコの情報・安保分野の進歩を誰も忘れるべきではない」と牽制、WSJがイスラエル情報機関がベンヤミン・ネタニヤフ首相の指示でガザ地区の戦闘終了後にハマス幹部を世界各地で殺害する計画を立案中だと報道しているほかイスラエルの国内治安機関シャバク（シンベト）の長官も暗殺の意図を明言していた[26]
  • イスラエル軍がガザ地区南部の主要都市ハーンユーニスに地上侵攻したことを明かす、アルジャジーラは同日ハーンユーニスの病院に少なくとも43体の遺体が搬送されたほか病院の敷地が攻撃を受け医師らが助けを求めていると報じた[27]
    • イスラエル軍の報道官が記者会見で同軍兵士らがガザ地区南部の主要都市ハーンユーニスで「現在、戦っている」と述べる、報道官はハマースの主要な旅団の一つが「ハーンユーニス旅団」で同旅団に属する大隊がこの地域一帯で地下を含めたインフラを構築していると指摘した上で「ガザ北部で行ったのと同じように、われわれはテロリストを排除し、インフラに損害を与えると決意した」と語った[28]
  • ドバイで開催中のCOP28（第28回気候変動枠組条約締約国会議）が成果文書の草案を各国に示す、パリ条約の内容を満足するために2030年までを念頭に温室効果ガスを大量に排出する化石燃料の「秩序ある公正な段階的廃止」など複数の選択肢を提示、石炭火力発電について「2030年までに急速に廃止し、新設許可を即時停止する」とした[29]
  • フィリピン沿岸警備隊がルソン島のスービック港について日本から調達する予定の大型巡視船（全長約97 m）が利用できるよう拡張すると発表、日本の海上保安庁は11月に同警備隊に大型巡視船5隻を引き渡すことで合意していた（費用総額300億ペソ（約798億円））[30]
  • ペルーの憲法裁判所が在任中の人権侵害の罪で収監されているアルベルト・フジモリ元大統領（85）の即時釈放を命ずる判決を下す、米州人権裁判所がフジモリの責任を重視して釈放しないよう求めていたが憲法裁の権限で収容施設に対して釈放を命じたかたちで同氏は6日に釈放される予定[31]
  • 陸上競技の不正防止機関「アスレチックス・インテグリティ・ユニット」がドーピング違反による暫定資格停止処分が解除された女子3000メートル障害の前世界女王ノラ・ジェルト（カザフスタン）についてスポーツ仲裁裁判所に上訴したと発表、生体パスポートに異常が確認され「禁止されている物質や方法を使用した」疑いがあるとして2023年4月に暫定処分を科されていたがAIUの懲罰委員会は同年11月サンプルから検出された異常は血液ドーピングがあったと結論づけるには十分でないと判断しその処分を解除していた[32]
  • アルジャジーラによるとカタールのタミム（タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー）首長が首都ドーハで開かれた湾岸協力会議（GCC）で演説しイスラエルとハマースの間の戦闘休止の復活に向けた努力を続けていると語る一方で「戦闘休止は恒久的停戦の代替策にはならない」と述べガザ地区での人道危機を終わらせるためにあくまで停戦の必要性を訴えるとともに「無実の市民が殺され続ける凶悪犯罪を許していることを国際社会は恥じるべきだ」と批判[33]
  • ベネズエラの政府が隣国ガイアナのエセキボ地域（グアヤナエセキバ）を自国領「グアヤナ・エセキバ州」とする法案をまとめる、3日の国民投票で同地域をベネズエラ領とすることに95%の賛成が得られたことによる措置、ガイアナのナンドラル（Mohabir Anil Nandlall）法相がAFP通信に対しベネズエラが国民投票の結果に基づく行動を起こした場合は国連安保理に訴えると表明し国際平和と安全保障に関する国連憲章の条項を挙げICJによる決定履行を支援するため「安保理は国連加盟国による武力行使を承認することができる」と強調した[34]
  • 国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）がボツワナのカサネで政府間委員会を開きパレスチナの伝統舞踊「ダブケ」やキューバ音楽の「ボレロ」を無形文化遺産に登録することを決定[35]

12月6日

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  • タス通信によるとモスクワ西郊にて元ウクライナ最高会議（議会）議員で新ロシア派のイリヤ・キワ（46）が遺体で発見される、ロシア当局は殺人容疑で捜査を開始したという一方ウクライナのメディアは同国の情報機関・保安局（SBU、ウクライナ保安庁）が暗殺に関与したと伝えた[36]
    • ウクライナ政府が侵攻開始後ロシアに逃れた親ロシア派の元議員のイリヤ・キワ（Illia Kyva）がモスクワ郊外で殺害された同日の事件について情報機関の保安局が画策したことを認める、ウクライナ国防省情報総局のアンドリー・ユソフ（Andriy Yusov）報道官も国営テレビで「キワ（元議員）の殺害を認める。他のウクライナの裏切り者やプーチン政権の支持者には同じ運命をたどることになる」と語った、キワ氏は6日朝にウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「自殺したほうがいいだろう」とテレグラムに投稿していた[37]
  • アメリカ合衆国関連
    • アメリカ軍が屋久島沖で空軍の輸送機CV22オスプレイが墜落した事故を受け世界全体でオスプレイ全機の飛行を一時停止させると発表、米空軍特殊作戦司令部のバウエルンファインド（Tony D. Bauernfeind）司令官は声明で「調査を続けている間、リスクを最小化するのが目的だ」と説明し「不具合の原因は不明だ。原因究明のために徹底的な調査を行う」と述べた[38]
      • 対象は空軍のCV22のほか海兵隊のMV22・海軍のCMV22があり合計で400機以上になる[39]
    • バイデン米大統領がホワイトハウスで演説しウクライナへの追加軍事支援を柱とする補正予算案に関し「議会は（クリスマスの）休暇に入る前に承認しなければならない」と述べ、予算編成権を持つ議会に早期承認を求めるとともに野党共和党が主張する移民規制強化で「譲歩する用意がある」と歩み寄りの姿勢を示す、この直前に与党民主党が補正予算案の採決に持ち込もうとしたものの共和党は移民規制の強化が補正予算案に含まれていないことに難色を示し採決を阻止していた[40]
    • アメリカの下院議長を史上初めて解任されたケビン・マッカーシー（58）がウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿で「新たな方法で米国に奉仕するため、年末をもって下院を離れる決断をした」と表明するとともに女性や黒人の候補の擁立に尽力してきた過去を踏まえ引退後も「最高の人材を議会に送るためリクルートを続ける」と明らかに[41]
    • 米連邦議会の上院がウクライナへの軍事支援を含む大型支出法案の採決を行うも野党・共和党がウクライナ支援と引き換えに求めていたアメリカ国境の警備強化をめぐって合意に至らなかったことを受け51対49で否決となる、バイデン米大統領はこの日支援法案を可決させるためなら「国境に関して、喜んで大きく譲歩する」とし「この法案成立を待っている余裕はない」「下院の共和党議員は、プーチンにこれ以上ない最高のプレゼントを進んで与えるつもりだ」と述べていた（cf. ウクライナ支援疲れ）[42]
    • アメリカ合衆国商務省が10月の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）を発表、モノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額は前月比5.1%増の642億5500万ドル（約9兆4500億円）で2月連続での赤字拡大となった[43]
    • アメリカ合衆国商務省がロシアの軍需産業を支援したとして同国の企業など42団体・個人について米製品や技術の輸出を事実上禁止する制裁対象に加えたと発表、ロシア企業を中心にロシアとイランによるドローンの共同開発・生産に関与したもののほか軍事利用できる米国の電子部品などを不正に調達した企業や経済制裁を回避するために書類を改竄したり情報を提供したりした個人も制裁対象にした[44]
    • アメリカ合衆国司法省がスレン・セイラノビッチ・ムクルトシアンらロシア兵4人をウクライナでの（在留アメリカ人に対する監禁・拷問などの）戦争犯罪の疑いで訴追したと発表、ウクライナ侵攻開始以来アメリカの司法当局によるロシアの戦争犯罪の追及は初めて[45]
    • アメリカ合衆国の共和党が2024年11月の大統領選に向けた第4回候補者テレビ討論会を南部アラバマ州で開催、ドナルド・トランプ前大統領（77）は過去3回に続き欠席した、支持率を急伸させている元国連大使のニッキー・ヘイリーへの攻撃が相次ぎ現フロリダ州知事を務める党内支持率2位のロン・デサンティスは「左翼やメディアに屈する」とした一方クリス・クリスティー前ニュージャージー州知事（61）は首位のトランプ氏に矛先を向けない他候補を「彼を怒らせるのが怖いのだ」と批判し「この選挙でトランプ以上に重要な争点はない。彼は不適任だ」と訴えた[46]
    • 通報によると正午ごろネバダ州ラスベガスのネバダ大学構内で銃撃事件が発生し現地警察がSNSを通じて「3人が死亡、1人が重体だ」と明らかに、容疑者もすでに死亡している[47]
    • Googleが文章や画像を自動で作る生成AI（人工知能）の基盤技術「Gemini」を投入すると発表、最高性能の「ウルトラ」は先行するGPT-4を多くの面でしのいだとアピールしている、サンダー・ピチャイCEOは声明で「この新時代のモデルは、われわれの最大級の科学と技術力を表すものだ」としている[49]
    • マクドナルドが年率4～5%の割合で新規出店を加速させ2027年までに世界の店舗数を約10000店増やし50000店とする目標を発表するとともに顧客サービスの向上を目指し生成AI（人工知能）を活用する方針を明らかに[50]
    • タイムが毎年恒例の「今年の人」（パーソン・オブ・ザ・イヤー）に米人気女性歌手テイラー・スウィフト（33）を選んだと発表、同誌は「これほど多くの人を感動させられる人物は、今この地球上に他にいない」と評価するとともに「2023年は暗いことの多い1年だった」としたうえで同氏が公演などを通じて世界を明るく照らす「光の源」になったと活躍をたたえた[51]
  • 中華人民共和国関連
    • 中国の王毅共産党政治局員兼外相がアントニー・ブリンケン米国務長官と電話会談しイスラエルとハマースの衝突が続くパレスチナ情勢について意見交換、王毅は電話会談で「早期停戦が急務だ」と指摘し「問題解決の核心は、パレスチナの国家建設の権利を尊重することだ」と主張したほか中国外務省（中華人民共和国外交部）によると米中が「中東情勢に関する意思疎通」を維持することで合意した[52]
    • 中国の王毅共産党政治局員兼外相がミャンマー軍が副首相兼外相に任命したタンスエ（Than Swe (diplomat)）と北京で会談、王氏は「ミャンマーが憲法の枠組みの下、できるだけ早く国内和解を実現し、政治変革を進めることを期待している」と述べ情勢の早期安定を図るよう促した[53]
  • 日本関連
    • 鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故で米軍が空軍のほか海軍や海兵隊を含め全てのオスプレイの飛行を一時停止すると発表、予備調査の結果機材の不具合により事故が起きた可能性があるとしている一方で現段階で詳細は不明であり飛行の一時停止により徹底的な調査を実施するとした[54]
    • 大麻草を原料にした医薬品の使用を認める一方で若者などの乱用を防ぐために「使用」の禁止を盛り込んだ改正大麻取締法などが参議院本会議で賛成多数で可決・成立[55]
    • KADOKAWAが2024年1月に予定した書籍『あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行中止を発表したことを巡り著者のアビゲイル・シュライアーがX（旧ツイッター）に「活動家主導のキャンペーンに屈することで、検閲の力を強化することになる」「日本から学ぶべきことが多いが、われわれは検閲的ないじめへの対処の仕方を教えることができる」と書き込み同社の対応に苦言を呈す、同氏の著書に関してはSNSで「差別助長につながる」などといった投稿が相次いでいた[56]
    • 電子部品大手のアルプスアルパインに在職中に自動車の車載電装機器の設計に関するデータを不正に持ち出したとして不正競争防止法違反容疑で逮捕された中国籍の男が同社を退職後に自動車大手ホンダに転職していたことが判明、ホンダの担当者は「社員が逮捕されたのは事実だが、捜査に協力しているので詳細は答えられない」と説明しているという[57]
    • ウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領に対し同年3月17日に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子裁判官が「逮捕状は（容疑者が）生きている間はずっと有効だ」と語るとともに報復措置としてロシア当局から7月に指名手配されたものの「（逮捕状を）出す時から予想はしていた」「裁判官は何があっても中立な立場で、職務を全うするだけだ」と語る[58]
    • 北海道小樽市の市道に設置されている道路標識でおよそ30年にわたって英語で「港（Port）」と表記すべきところがスペルを誤って「おなら（Poot）」という意味の表記になっていたことが判明したと国内メディアにより報じられる、小樽市は翌7日に修正作業を行い正しく改めることにしており「誤った表記で不快な思いをした人もいるかもしれないと反省しています。小樽には海外からの観光客も多く訪れるので、表記物を作る際には間違いがないよう注意したい」とコメントした[59]
    • 茨城県の日立市役所前のイベント会場に乗用車で突っ込んだあと逃走し別の車で立て続けに東海村役場に突っ込んだとして警察は日立市に住み運転手自称する男（53）を逮捕、「東海村に恨みがあった」という[60]
  • フランス自動車大手ルノーと日産自動車・三菱自動車の3社連合がルノーの本社で会見しルノーの電気自動車（EV）新会社「アンペア」について日産が最大6億ユーロ（約950億円）・三菱自が最大2億ユーロを出資することを確認、3社のCEOが全員出席しアンペアに出資する意義について日産の内田誠CEOは「1社だけで世界中でEV事業を展開するのは非常に難しい」と指摘したほか加藤隆雄CEOは「EVのラインアップ拡充が第一（の理由）だ」と説明した[61]
  • イタリア関連
    • イタリア政府が中国に対し巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を正式に通告したと報じられる[62]
      • イタリアが中国に一帯一路からの離脱を通達したことが判明、ただしアントニオ・タヤーニ外相は同日に中国とは「戦略的パートナーシップ」の締結を改めて検討すると述べた[63]
    • 国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）がボツワナで開いた政府間委員会で「円形劇場などの音響空間で声を伝える力を高める」ための伝統的な技術でその文化的価値が世界で認められているとしてイタリアが提案したオペラの歌唱の無形文化遺産登録を決定[64]
  • ブラジルのサッカークラブであるサントスFCが同国のカンピオナート・ブラジレイロ1部からクラブ史上初めて降格することが確定、ブラジル国内のクラブで1部から降格したことのないクラブはフラメンゴ（Flamengo）とサンパウロFC（Sao Paulo FC）のみとなった[65]
  • オーストラリア政府が配達を担う国有企業「オーストラリア・ポスト（郵便公社）」の収益改善を図るために手紙の配達を現行の週5日から隔営業日に半減させる方針を発表、需要低下で2023年6月通期で約2億豪ドルの赤字を計上していた[66]
  • 女子ワールドカップ（2023 FIFA女子ワールドカップ）の表彰式でスペイン代表の選手に無理やりキスをしたとして3年間の資格停止処分を受けたスペインサッカー連盟のルイス・ルビアレス前会長が決勝で戦ったイングランドの選手に対しても不適切な行為をしていたとイングランドサッカー協会のデビー・ヒューイット会長が指摘していたことが判明したとAFPが報じる、ルビアレスはヒューイットが「露骨に」うそをついているか「何も知らずに話している」と反論した[67]
  • インドネシア関連
    • インドネシア西部アチェ州サバン島で先週漂着したミャンマーのロヒンギャ難民の移送を求め地元住民約150人が抗議デモを起こす、同月2日にもサバンに女性や子どもを含む難民139人が上陸し地元住民が当局が移送しないのならば難民を海に押し返すと警告した騒ぎがあった、サバン警察は「国民は要望を表現することができる。われわれは（テント周辺を）警備していたにすぎない。安全確保のために指示を出した」と述べたほか国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）の担当者はサバン当局がロヒンギャ難民を引き続き保護すると話した[68]
    • インドネシア西部のスマトラ島にあるマラピ山の噴火で地元の警察が同日までに23人の死亡を確認したことを明らかにしたと時事通信、噴火当時の登山者は75人で52人（負傷12人含む）は避難し果せたという[69]
  • イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • イスラエル軍が前日の作戦でガザ地区の標的約250カ所に空爆を加えたと発表、またガザ北部の医療施設と学校の近くでこれまでで最大規模の武器保管庫を発見したとしている、避難民を支援するNGOのノルウェー難民評議会の代表者はイスラエルの行為が「自衛権行使を逸脱している」と批判した、ガザ当局の5日の集計では衝突開始後これまでに16248人が死亡しておりうち子供が7112人を占める[70]
    • イスラエル軍報道官がガザ地区北部ジャバリヤとシェジャイヤ及び南部ハーンユーニスで「ハマースの防衛線を突破した」と発表、ネタニヤフ首相は同日のビデオメッセージで10月7日のイスラエルへの越境攻撃の首謀者と見なすガザでのハマスの指導者であるヤヒヤ・シンワルのハーンユーニスの自宅を包囲したと説明し「見つけ出すのは時間の問題だ」と述べる[71]
    • イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ」がイスラエル当局が新設されるロウアーアクエダクト（Lower Aqueduct）地区での1738戸の住宅建設を承認しその半分から成る「新入植地」はグリーンラインを超えた先のイスラエルが併合を宣言している東エルサレムに新設されると発表、パレスチナ外務省は5日にイスラエルは「国際的な注目がガザ紛争に集まっている事態を利用して、占領下のエルサレムにおける入植地建設を承認している」と批判するとともに「エルサレムを入植地と入植者で埋め尽くし」「周囲のパレスチナ領から切り離す」計画の一部だと糾弾していた、ピースナウのハギット・オフラン（Hagit Ofran）はAFPに対し「イスラエルとイスラム組織ハマースの紛争が起きていなかったら、大騒ぎになっていただろう。ヨルダン川西岸南部と東エルサレム間におけるパレスチナ国家存続にとって、非常に問題のあるプロジェクトだ」と述べた[72]
    • グテレス国連事務総長がガザ情勢が「国際の平和と安全の維持に対する脅威」だとして安全保障理事会に行動を求める書簡を送付、国連憲章に規定せらる事務総長の権限によるもので2017年に就任したグテレスがこの仕組みを用いるのは初めて[73]
    • イランの治安要員が2022年9月以降全国に広がった抗議デモを弾圧する際に拘束した市民にレイプや性暴力を行っていたとする報告書を国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが公開、安全な通信プラットフォームを通じて遠隔で被害者や目撃者と面談して証言を集めただけでデモ参加者への性暴力は45件に上り発生場所は半数以上の州に及んでいることが分かったためアムネスティは実際の数はこれを大きく上回る可能性があるとの懸念を示している[74]
  • タス通信によるとロシアのプーチン大統領がアラブ首長国連邦を訪問、首都アブダビでムハンマド大統領と会談しウシャコフ（ユーリ・ウシャコフ）大統領補佐官によるとロシアは「断続的な戦闘休止は有益だが、それでも恒久的停戦が成立し、人質が完全解放されることを望む」と訴えたというほかムハンマド氏を2024年10月にロシア中部カザンで開く新興5カ国（BRICS）首脳会議に招待した[75]
  • タイ関連
  • ウラジーミル・プーチン大統領が実務訪問のためアラブ首長国連邦に来訪、同国およびサウジアラビアを訪問しエネルギー問題や地域情勢に関する協議を行うという、ロシア国内のテレビはUAEのアブドラ・ビン・ザイド・ナハヤン（Abdullah bin Zayed Al Nahyan）外相をはじめ政府高官が空港でプーチン氏を迎える様子を伝えた[78]
  • パキスタン・アフガニスタン国境で最も通行量が多いトルカム検問所（Torkham border crossing[注釈 1]） が「パキスタンへようこそ」と書かれた看板が原因で一時閉鎖される、パキスタンは同国への武装勢力による攻撃激化を受けタリバン政権から逃れる形で不法滞在しているアフガニスタン人に自主退去を促し従わなければ強制送還を行うと発表するなどしており両国関係は冷え込んでいる、検問所があるナンガルハル州当局のクライシ・バドルーン（Quraishi Badloon）によると看板はパキスタンによって撤去されたというほか「協議の結果、パキスタンは新しい看板を設置しないことに合意した」という[79]
  • ペルー関連
  • カタールサッカー協会（QFA）がカルロス・ケイロス監督との契約を「双方の合意により円満に」解除し新指揮官にスペイン出身のティンティン・マルケス（Tintín Márquez）を招聘すると発表、同年2月に4年契約を結んでいたが理由は明かしていない[82]
  • アメリカ合衆国が4日に厳格な反同性愛法を理由にウガンダの政府当局者へのビザ発給を停止したのを受けウガンダのヘンリー・オリエム・オケロ（Henry Oryem Okello）外務副大臣が「米国と欧州の一部の国々がアフリカ、特にウガンダに対して援助や融資と引き換えに、同性愛を受け入れるよう強要する間違った試みを行っている」と非難するとともに「議会と大統領の指示に従うまでで、援助がなくともわが国の開発計画は変わらない」としウガンダは外国から援助を受けることなく独立したと主張しながら「渡航や貿易関係について条件を課すことなく、わが国の開発課題を尊重してくれる国際パートナーや国は他にもある」と述べる[83]
  • 欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が世界の平均気温が11月まで6カ月連続で観測史上最高を記録したと発表、とりわけ11月は猛烈な高温で同機関幹部は「2023年は観測史上、最も暑い年になる」と予想している、また同機関によると1～11月の平均気温は産業革命前より1.46度高く1940年に記録を取り始めて以降で最高だった2016年を上回ったほかとりわけ11月は産業革命前比で2度以上高い日が2日もありこれは観測史上初めてという[84]
  • 欧州委員会がEU域内での電気自動車（EV）用バッテリーの製造強化を狙い関連業界に対して2024年から3年間で最大30億ユーロ（約4800億円）を支援する方針を発表[85]
  • 国際連合児童基金が先進国約40か国で貧困状態にある子どもは6900万人以上で貧困率は2012～14年と19～21年の間に全体で約8%減少したものの依然として5人に1人以上の割合だとの報告書を公開、英国では子どもの貧困率が19.6％増加しフランスでは10.4％増加しておりユニセフ・イノチェンティ研究所（Innocenti Research Center）のボー・ビクター・ニールンド（Bo Viktor Nylund）は「これは多くの子どもにとって、栄養価の高い食料や衣服、学用品、家と呼べる暖かい場所などが十分にない状態で成長する恐れがあることを示している」と指摘しながらこうした困窮が身体的・精神的な健康に影響すると警告した[86]
  • ロイヤル・アンド・エンシェント・ゴルフ・クラブ（R&A）と全米ゴルフ協会（USGA）が2028年からのボールの仕様に関する新規則を発表、これにより飛ばし屋はドライバーの飛距離を15ヤード失うとみられており共同声明で「この決定は、レクリエーションゲームへの影響を最小限にとどめながら、飛距離の増大がゴルフの長期的な持続可能性に与える影響を軽減することを目的としている」としたほか両団体はゴルフコースの全長などの完全性を保護し、成功を収めるためにはさまざまなスキルが必要になることを保証したいと考えており「より長いゴルフコースには水などの追加資源が必要となり、ティーやバンカーといったエレメントの改修や移動のためのコストは上昇し続けている。距離の増大による他の長期的な影響も確認されている」と続けた[87]

12月7日

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
    • プーチン大統領が友好国イランのライシ大統領をモスクワのクレムリン（大統領府）に迎えて会談[88]
    • ロシア西部ブリャンスク州の学校で14歳の女子生徒が散弾銃を発砲し同級生1人を死亡・5人を負傷させた後に自殺する事件が発生[89]
    • ロシア上院が審議の末に大統領選期日を2024年3月17日に決定[90]
    • ロシア連邦捜査委員会などによるとブリャンスクの学校（日本の小中高に相当）で朝14歳の女子生徒が散弾銃を乱射し同級生ら6人が撃たれて1人が死亡・5人が負傷、女子生徒はその場で自殺したという、銃は女子生徒が自宅から持ち出したもので父親は管理に不備があった疑いで取り調べを受けたという[91]
  • アメリカ合衆国関連
    • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のインド太平洋調整官で国務副長官に指名されたカート・キャンベルが上院外交委員会の指名公聴会で中国の覇権主義的な行動を念頭に「日本と韓国が歴史問題を乗り越えて未来への協力に重点的に取り組めば、アジアの安全保障の構造は変化する。それが米国の目標だ」と語るとともに中国を視野に「インド太平洋地域で戦略的な不意打ちの可能性を常に警戒している」「（ウクライナ侵攻で）ロシアを支援していることを懸念している」と指摘した上で「（現在の）日本は世界の舞台で最も重要な同盟国であり、パートナーだ」と述べる、このほか北朝鮮の核開発に関しては「米国との外交にもはや関心がないようだ。それは（日米韓の）抑止力強化の重要性を意味する」との見方を示した（cf. 日韓関係）[92]
    • 人工知能（AI）のリスクや国際管理の在り方を検討するため国連が設置したAI諮問機関がニューヨークの国際連合本部で初の対面会合を開く、メンバーとして参加した江間有沙東大准教授が報道陣の取材に応じ国連の場で議論することは「加盟国全てに影響があり、重要だ」と意義を強調したほか各国・各組織で議論が進んでいることを踏まえて「いろいろな所から声が上がる今の状況は望ましい。こうした議論が統合されることに意味がある」と語った[93]
    • 太平洋戦争の発端となった旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃から82年を迎えオアフ島で戦没者の追悼式典が開かれる[94]
    • バイデン米大統領の次男ハンター・バイデンがカリフォルニア州中央地区の大陪審の判断のもと海外事業で得た収入に対する税逃れなど9件の連邦法違反で特別検察官に起訴される、刑事訴追は2度目[95]
    • ニューヨーク州のホークル（キャシー・ホウクル）知事によると同州の州都オールバニにあるシナゴーグの外で男が散弾銃を発砲し当局に逮捕される、死傷者なし、ホークルは「言葉であれ物理的であれ、一切の反ユダヤ行為は受け入れられない」と強調した[96]
    • フィナンシャル・タイムズが格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる中国の信用格付け見通しの引き下げに同国政府が「反発」し同社への強制捜査に乗り出す可能性などを懸念し同社が中国で勤務する従業員に在宅勤務を求めたと報じる[97]
    • イーロン・マスクがX（旧ツイッター）の最上位（月16ドル/1960円）の有料会員向けに自らが新設した企業の対話型AI（人工知能）「グロック（Grok）」を本格展開すると明らかに[98]
    • 午前のニューヨーク外国為替市場で植田和男日銀総裁の参院財政金融委員会での発言を受けた日銀による早期の金融政策修正観測を背景に円買い・ドル売りが進み円相場は一時1ドル143円台後半まで急伸し8月上旬以来約4カ月ぶりの高値水準に[99]
      • ニューヨーク外国為替市場で日銀の植田総裁の発言（下記）を受け同行が早期に金融緩和策を修正するとの観測が広がり円相場が一時1ドル=141円台にまで急伸[100]
      • 円相場では一時1ドル＝141円60銭前後まで円高・ドル安が進行、141円台をつけるのは8月上旬以来約4カ月ぶりで植田和男日銀総裁が7日の参院財政金融委員会で金融政策運営について「年末から来年にかけて一段とチャレンジング（挑戦的）な状況になると思っている」と答弁したのを受けて日銀が大規模緩和をとりやめ金融政策を正常化させる「出口」に向かうとの見方が広がり円を買ってドルを売る動きが活発化した結果一日で5円以上という異例の変動幅となった[101]
      • えんそ一時1ドル＝141円60銭前後まで円高・ドル安が進行、141円台をつけるのは8月上旬以来約4カ月ぶりで植田和男日銀総裁が7日の参院財政金融委員会で金融政策運営について「年末から来年にかけて一段とチャレンジング（挑戦的）な状況になると思っている」と答弁したのを受けて日銀が大規模緩和をとりやめ金融政策を正常化させる「出口」に向かうとの見方が広がり円を買ってドルを売る動きが活発化した結果一日で5円以上という異例の変動幅となった[102]
  • 中華人民共和国関連
    • 中国外務省の汪文斌副報道局長が記者会見でイタリアの一帯一路離脱について問われ「一帯一路は提唱後10年で、150以上の国に恩恵をもたらした」と成果を誇示し「一帯一路協力に対する中傷や陣営対立には反対する」と強調[103]
    • 中国外務省が習近平国家主席が12～13日にベトナムを訪問し同国共産党のグエン・フー・チョン書記長らと会談すると発表、汪文斌副報道局長は同日の記者会見で「中越は両国関係を新たな位置付けに引き上げることを協議する。政治や安全保障、実務協力、海洋問題などに焦点を当て、包括的戦略協力の深化を進める」と説明した[104]
    • 中国の習近平国家主席と李強が欧州連合（EU）のミシェル大統領・フォンデアライエン欧州委員長と北京で会談、中国外務省によると習氏は「中国と欧州の関係発展は双方の利益と国民の期待に合致する。制度の違いからライバル視したり、競争により協力を減らしたりすることはできない」と述べ連携強化を訴えたという[105]
    • 中国政府がアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が派遣したビラル・カリミ大使を受け入れたと報じられる、中国外務省の汪文斌副報道局長は5日の会見で「中国は伝統的友好国として、アフガンが国際社会から排除されるべきではないと考えてきた」と指摘し「アフガンが穏健な内外政策を実施し、早期に国際社会に溶け込むことを望む」と強調した[106]
    • 中華人民共和国税関総署が11月の貿易統計を発表、輸出は前年同月比0.5%増と4月以来7カ月ぶりにプラスとなったがサプライチェーン（供給網）が混乱しマイナスだった前年の反動増とみられるというほか輸入は内需縮小で0.6%減となった[107]
  • 日本関連
    • ロシアの侵攻を受けるウクライナのコルスンスキー（セルギー・コルスンスキー）駐日大使が東京都内で記者団の取材に応じ日本政府が決めた10億ドル（約1450億円）規模のウクライナ追加支援に対して謝意を表明し「冬の大変な時期を迎える中、エネルギーインフラ支援は極めて重要だ」と強調[108]
    • 公安調査庁がホームページなどで公表する「国際テロリズム要覧」2023年版からこの前年の版まで「テロ組織」として挙げていた情報（クルディスタン労働者党、ハマース、ヒズボラ、ミャンマー軍など）が大幅に削除された問題を巡り小泉龍司法相がガザ地区を実効支配するハマースがリストから外れたことについて「明らかにおかしい。大至急、正しい道に戻るよう方策を採ろうとしている」と参院法務委で語り政府としての不備を認める、またトルコでクルド人の民族自決を掲げるクルディスタン労働者党（PKK）に関する情報削除を巡り在トルコ日本大使館は6日に公式ホームページで「日本政府は2002年以来、PKKをテロ組織に指定しており、その点について何ら変更はない」とするトルコ語の釈明文を掲載した[109]
    • 西村康稔経済産業相が参院経済産業委員会で2025年大阪・関西万博の運営で「赤字にならないよう指導、監督していきたい」としながらも赤字が出た場合「事業実施主体である日本国際博覧会協会が業務執行責任を負うのは大前提。国として補填することは考えていない」として国が穴埋めすることはないと明言[110]
    • 日銀の植田総裁が参議院の財政金融委員会に出席し半期報告を行い「現時点では、物価安定の目標の持続的安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況には至っておらず、今後、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要だ」と述べた上で今後の金融政策の運営について「粘り強く金融緩和を継続することで経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針だ」「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っているので、情報管理の問題もきちんと徹底しつつ、丁寧な説明、適切な政策運営に努めていきたい」と発言、この発言を受け外国為替市場では日銀が金融政策の修正に踏み切るのではないかという見方が強まり一時1ドル＝144円台まで円高ドル安が進んだという[111]
    • 岸田文雄首相が夕方に記者団の取材に応じ「党内には無派閥の人間も大勢いるので、総理総裁の任にあるうちは派閥を離れるというのが適切な対応であると考えた。私自身先頭に立って、党の信頼回復に向けて、努力をしたいと思っている。そういった理由で今回、総理・総裁在任中は派閥から離れるという決断をした」ととして自身が岸田派を離脱し派閥会長を退く方針を表明するとともに自身以外の党役員の派閥離脱について「私自身が先頭に立って、政治・党の信頼回復のために戦うんだという思いを持ち、総理総裁在任中は派閥から離れるということを申し上げた。他の役員に対して派閥離脱等を求めることは考えていない」と述べる[112]
    • 京都アニメーション放火殺人事件で殺人罪などに問われた被告（45）の京都地裁の裁判員裁判で検察側の論告求刑に続いて弁護側が最終弁論を行い精神障害により刑事責任能力がなかったかあったとしても限定的だったとして死刑回避を求めるとともに現行の絞首刑が憲法が禁じる「残虐な刑罰」に当たると改めて主張し動物の殺処分に関する動物愛護法の条文でも「できる限りその動物に苦痛を与えない」「方法についての国際的動向に十分配慮」などと規定されていることを指摘し海外ではガスや薬物注射の方法などにより死刑が執行されていることを踏まえながら「より穏やかな方法があるなら、そうでないやり方は残虐だ」として絞首刑の違憲性を強調、また被告が想定していなかった建物の構造が違っていれば36人死亡という結果も異なっていたかもしれないとしてこの点も量刑上考慮すべきだとした[113]
    • アメリカ国家安全保障会議のラップフーパー・インド太平洋部長が東京都内で記者団と懇談し北朝鮮とロシアの連携について「質においても速度においても、実に憂慮すべき形で進展している」「北朝鮮とロシアの技術面、政治面での協力を大変危惧している。インド太平洋地域をひどく不安定化させる恐れがある」と警戒感を示しその上で情勢を注視している日米韓3カ国の枠組みで対処するのが最適だと強調[114]
    • TBSがウラジーミル・プーチン露大統領に逮捕状を請求したICC（国際刑事裁判所）の赤根智子判事とのインタビューの内容を公開、同氏は逮捕状請求について「我々としては逮捕なんかできないと思って（逮捕状を）出すわけではない。もし逮捕状が出ている人が行ったならば、（ICC加盟国は）逮捕する義務がありますので、それだけは皆さんにお知らせはしていますね」と述べたほかロシアからの報復措置について「予想はしていましたよ。当然のことながら。国内的には“敵”に対して逮捕状を出したりという話は聞きますので」とし身の危険を感じないか問われると「そういうメンタリティーがちょっとないですね。裁判官は仮に1人が死んだとしても、いくらでも替えが利くものですから、別に狙う価値はないわけですよね。と、私は思います」「証拠に基づき法律的な手続きで責任を追及していくことが、戦争犯罪の抑止につながる」と返した[115]
    • 日産自動車がオーストラリアとニュージーランドでの事業でサイバー攻撃の被害に遭ったと発表しシステムの復旧を急ぐとともに声明で「異常な行為や詐欺に注意し、アカウントについて警戒するよう顧客に呼び掛ける」と警告[116]
  • イギリス関連
    • 英政府がロシアが少なくとも2015年から要人らに対して大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと非難する旨の声明を出し同国の連邦保安局（FSB）が背後にいると特定した上で「民主的プロセスへの介入を狙った継続的な企て」だと糾弾、特に2019年の総選挙に先立ちロシアのハッキングで情報漏洩があったが「政治介入の試みは失敗に終わった」という[117]
    • ロンドン外国為替市場の円相場が日銀が早期にマイナス金利を解除するとの見方が高まったことから円買い・ドル売りが進行し1ドル=145円台前半に急伸[118]
  • 南米南部共同市場（メルコスール）の首脳会議がブラジルのリオデジャネイロで開かれ交渉していた欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）の合意見送りが報告される、農業大国のフランスが合意に抵抗したほか10日に発足するアルゼンチンの次期政権[注釈 2]が合意を急がない姿勢を示し大詰めを迎えていた交渉がまとまらなかった[119]
  • オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相とパプアニューギニアのジェームズ・マラペ首相が豪首都キャンベラで会談し2国間の安全保障協定に署名、協定では外部から武力攻撃があった場合に両国が協議して対応を決めると明記するとともにパプアに警察訓練センターを創設し他の島嶼国にも利用を認めており豪州は協定署名に合わせ2億豪ドル（約190億円）の資金援助も表明した、共同会見でアルバニージーは「包括的で歴史的な合意だ」と強調したほかマラペも「両国の親密さを刻み込む機会となった」と述べた[120]
  • 韓国・北朝鮮関連
  • スペイン関連
    • 2024年のシーズンで引退すると示唆していたラファエル・ナダルが「最後の年になる可能性は十分にあるし、そのつもりで大会を楽しみたい」としながらも「何が起こるかは分からないから発表したくない。自分にチャンスを与えなくてはならないし、後で自分が縛られるようなことは言わない」「そのような感じになると思うし、100パーセントの確信は持てない。競技復帰までに多くの努力をしてきたわけだし、もし急に状況や体が続けることを許し、自分のやることを楽しめるようになったとしたら、どうして期限を設定する必要があるのだろうか」と続けて現役生活に期限を定めるのは「意味がない」と語る[123]
    • 同年のマスターズを制したスペインのゴルフ選手ジョン・ラームがサウジアラビア後援のLIVゴルフリーグへの移籍を正式表明[124]
  • 国際通貨基金（IMF）のコザック報道官が定例会見で経済危機に陥っているアルゼンチンに関しハイパーインフレを抑え込むには「強く、信頼できる中央銀行が求められる」と強調するとともに経済立て直しには「強固で信頼でき、政治的な支持を受けた経済安定化計画が必要だ」と述べる（cf. アルゼンチンの経済）[125]
  • イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • イスラエル軍報道官がガザ地区の北部と南部でハマースの拠点への「戦闘を強化している」と語る[126]
    • イスラエル軍がガザ地区南部の最大都市ハーンユーニスでの作戦でハマース戦闘員を殺害し目標数十カ所に空爆を加えたと発表、軍は前日ハマースに対する「標的を絞った急襲作戦」に乗り出したとし「ハマスの防衛線を突破した」と説明していた[127]
    • イスラエル軍がハマース戦闘員が多数投降したと発表、軍は「テロ容疑者」と見なしたパレスチナ人数百人を逮捕・尋問していると説明しているほか軍報道官は収集した情報は「戦闘継続の役に立つ」と語った、また下着姿で目隠しされ路上に並ばせられたパレスチナ人の映像が7日にSNS上に出回っておりイスラエルのメディアはガザ北部でハマス戦闘員数十人が投降した時の映像だと報じた、一方でハマースは8日にガザ地区で拘束する人質がイスラエルの奪還作戦を防いだと主張した[128]
    • パレスチナのマンスール（リヤード・マンスール）国連大使がイスラエルとハマースの双方に「人道目的の即時停戦」を求める安保理決議案を各理事国に配布したと明らかに、ガザが「壊滅的な人道状況にある」と深い懸念を表明するとともに人道支援の確保やハマスが拘束する全ての人質の即時かつ無条件の解放も要求した[129]
    • ハマースが10月7日に襲撃したイスラエル南部ネゲブ砂漠で開催されていた音楽フェスティバル「スーパーノバ（Supernova）」を再現した追悼展「06:29」がテルアビブで開催、タイトルは襲撃時刻[130]
    • レバノンで10月13日にロイター通信のジャーナリストで当時取材中だったイサム・アブダラ（Issam Abdallah、37）が死亡・6人が負傷したイスラエル軍の攻撃について国際人権団体アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウオッチが独自調査の末にイスラエル側から発射された戦車の砲弾によるものだったと結論付けた上で「戦争犯罪」としての捜査が妥当との見解を示し「いかなるジャーナリストも、単に任務を遂行しているだけで標的になったり殺害されたりすることがあってはならない。イスラエルはジャーナリストの殺害や攻撃に及んでも罰されないということがまかり通ってはならない」と強調、アムネスティによると裏付けが取れた画像から「ジャーナリスト7人が『プレス』と明示された防弾チョッキを着用しておりロイターの青い車のボンネットには黄色いテープで『TV』と記されていた」ことが分かるというほかHRWの担当者も「証拠から、イスラエル軍は攻撃対象がジャーナリストだと把握していたか、把握していてしかるべきだったということが強く示唆されている」として「これは容易に判別可能な報道陣に対する、非道かつ明らかに意図的な攻撃だ」と指弾した[131]
  • ギリシャ・アテネにて訪希したトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相が会談し貿易拡大（5年以内に倍増など）や意思疎通の緊密化で合意、2月発生のトルコ大地震でギリシャがいち早く被災地支援を打ち出し緊張緩和の流れが加速し両首脳は7月に北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせリトアニアで会談し信頼醸成を図ることで一致していた[132]
  • ベネズエラのブラディミル・パドリノ・ロペス（Vladimir Padrino Lopez）国防相が石油資源が豊富なエセキボ地域をめぐり関係が緊迫化している隣国ガイアナと米国の合同軍事演習が発表されたのを受け「ガイアナでのエクソンモービルの利益を図る米国によるこの不穏当な挑発は、誤った方向への新たな一歩だ」と批判し「わが国はエセキボ地域の回復へ向けて、今後も行動する」と表明、エクソンモービルは2015年に一帯で油田を発見した、ニコラス・マドゥロ政権に警戒を強める米国は7日に「ガイアナで航空作戦」を実施すると発表し在ガイアナ米大使館は「安全保障協力体制を強化するための日常的な活動と作戦」の一環だと説明していた[133]
  • アゼルバイジャン・アルメニア関連
  • セーシェルのラムカラワン（ワベル・ラムカラワン）大統領が国内最大のマヘ島にある爆発物の貯蔵施設で同日に起きた爆発（66人負傷）や豪雨に伴う洪水で大きな被害が出たことを受けて全土に非常事態宣言を発令し「全ての学校は休校する。日常生活維持に不可欠な職種の労働者と旅行者のみ移動を許可する」と述べる[136]

12月8日

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  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
    • ロシア通信によるとプーチン大統領が2024年3月の大統領選に通算5選出馬する意向を表明、占領地の親ロシア派幹部から出馬を要請されたプーチンは続投に迷いもあったが「今や決断すべき時だ」と述べ立候補すると明言したという[137]
      • 表明したのはウクライナ侵攻に参加する軍人らへの勲章授与式となった[138]
      • ウラジーミル・プーチン大統領が翌年行われる大統領選に立候補する意向を表明したと現地通信社が報じる、また選挙管理委員会が同日に「投票は3日にわたり、2024年3月15〜17日に行うことを承認した」と明らかにした[139]
    • ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」によるとドネツク州アブデーフカ（アウディーイウカ）に展開するウクライナ軍部隊の当局者がロシア軍がアブデーフカのコークス工場の制圧を狙って10人強ほどの歩兵団やドローン（無人機）による波状攻撃を仕掛けており「現時点では彼ら（ロシア軍）が優勢になりつつある」と述べる、またウクライナ空軍は8日にロシア軍が戦略爆撃機から巡航ミサイル19発を発射し14発をキーウ州と東部ドニエプロペトロフスク州で撃墜したと発表した、さらにウクライナ大統領府によるとキーウで8日にロシアによる子どもの連れ去りへの対応を協議する国際会合が開かれゼレンスキー大統領は子ども連れ去りについて「ロシアの犯罪であり、組織的な行為だ」と非難し早期の帰還を求めたという[140]
    • 国際連合安全保障理事会がガザ地区での人道目的の即時停戦を求める決議案の採決を行ったが常任理事国のアメリカが拒否権を行使したため決議案は否決される、イギリスは採決を棄権したもののその他の13カ国は賛成票を投じていたアメリカの代表は「残念ながら、我々の勧告はほとんどすべて無視された」「この性急なプロセスの結果、現実からかけ離れたバランスのかけた決議案が提出された」と拒否権発動の理由を説明した、また国連のアントニオ・グテーレス事務総長は7日に「事務総長は、国際の平和及び安全の維持を脅威すると認める事項について、安全保障理事会の注意を促すことができる」と定めている国連憲章99条を発動し安全保障理事会に対してガザ地区での人道的停戦を宣言するよう要請した[141]
    • ウクライナのビドニー（マトゥウィイ・ビドニー、Matviy Bidnyi）青年スポーツ相代行がFacebookにて国際オリンピック委員会（IOC）がロシアとベラルーシの選手について「中立」選手としてパリ五輪参加を容認すると決めたことに関し「無責任な決定を強く非難する」と述べるとともにウクライナのパリ五輪参加については、ウクライナのスポーツ界や政治指導者と協議した上で決定すると述べ「ロシアの選手は占領者と同じパスポートを持っている。ウクライナ人の死に対し、責任の一部を負っている」と主張[142]
  • アメリカ合衆国関連
  • 中国共産党が習近平総書記（国家主席）主宰の中央政治局会議を開き基本方針とする積極的な財政政策を「適度に強化」していくと強調、会議では党幹部らの汚職を摘発する「反腐敗闘争」の推進も確認したほか業界や地域独特の腐敗問題に対処し「腐敗がはびこる土壌と条件を断固として取り除かなければならない」と強調[149]
  • 日本関連
    • 日本にある中国大使館が日本人が中国を訪問する際に必要なビザ（シングルビザ）の基本料金を同月11日から引き下げると発表、コロナ禍前に観光やビジネスで15日以内の滞在の場合はビザを免除していたが現在は停止されている[150]
    • 在カンボジア日本大使館が日本とカンボジアの国交樹立70周年を記念して開催された行事を締めくくる閉会式を挙行、植野篤志駐カンボジア日本大使やカンボジアのソク・チェンダ・ソピア副首相兼外相らが出席し未来に向けて両国の関係をさらに強化することで合意した、植野大使は閉会式で「国交樹立70周年を記念して、カンボジアで70を超える行事が開催され、両国に対する相互理解をさらに深めることができた」とコメントし関係者の尽力に謝意を表明するとともに両国の関係を新たな段階へと発展させることに意欲を示した（cf. 日本とカンボジアの関係）[151]
    • 日本の研究チームなどがこの日までにモンゴル政府の計算した二酸化炭素排出量の正確性を日本の人工衛星「いぶき」の観測データを使って検証することに成功、両者の数値の差は1.5%となったという[152]
    • 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を所属議員側に還流させ裏金にしていたとされる問題で同派の松野博一官房長官側が2022年までの5年間で政治資金収支報告書に記載せず1000万円超のキックバックを受けていた疑いがあることが判明、情報筋によると裏金の総額は収支報告書の不記載・虚偽記載罪の時効にかからない2018～2022年の５年間で1億円以上に上るとみられ松野氏側にも1000万円超が渡っていた疑いがあるという[153]
    • 内閣府が2023年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値が速報値（前期比0.5%減）から物価変動の影響を除いた実質で前期比0.7%減に下方修正、年率では2.9%減という[154]
    • 共同通信社の40～50代の元ソウル支局長3人が在任中に会計処理で生じた為替差益計約6000万円をため込んで私的に流用していた問題で同社が産経新聞の取材に金銭の具体的な使途については「公表を控える」と答える[155]
    • 旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.（スマイルアップ））がこれまで担ってきたタレントのマネジメント業務などを引き継ぐ新会社の名称が「STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）」に決まったと同社が公式サイトを公開して明らかに、コンサルティング会社長の福田淳が社長に就くという[156]
  • イギリス関連
  • 夏を迎えたオーストラリアで熱波が広がり南オーストラリア州の内陸部などで気温が40度を突破、同州のマーリー飛行場では最高46.5度を観測したほか25000戸が停電した[160]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • 韓国統一省が北朝鮮が南西部・開城工業団地内にあった南北共同連絡事務所の残骸の撤去作業を11月末以降に進めていると明らかに、北朝鮮は2020年6月韓国の脱北者団体によるビラ散布に反発し同事務所を爆破したがその後は放置されていた[161]
    • 日韓両政府によるとソウルを訪問中の秋葉剛男国家安全保障局長と韓国大統領府の趙太庸国家安保室長が会談し日韓関係のさらなる発展に向け意思疎通していくことで一致、特に核・ミサイル開発の高度化を進め11月に軍事偵察衛星を打ち上げた北朝鮮に対し日韓・日米韓で連携して対応することを確認[162]
    • 戦時中に女子勤労挺身隊員として徴用された韓国人女性3人と遺族1人が三菱重工業を相手取り賠償を求めた訴訟の上告審で韓国最高裁が21日に判決を言い渡すことが判明[163]
  • イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • 国際連合安全保障理事会が午後（日本時間9日午前）にイスラエルが侵攻するガザ地区での「人道目的の即時停戦」を求める決議案を採決したがアメリカ合衆国が拒否権を行使し否決される、イギリスが棄権した以外は13国すべてが賛成した、ウッド米国連代理大使は採決後の演説で「決議案（の内容）は現実から懸け離れており、現場での前向きな動きをもたらさない」と反対理由を説明した[164]
    • イスラエル軍が「ハマスの心臓部」と位置付ける南部のハーンユーニスでの作戦について同軍が「トンネルからトンネルへ、家から家へ。われわれは迅速かつ強力で、焦点を絞った作戦を開始した」と説明し同国のヨアヴ・ガラント国防相がハマースの「崩壊の兆し」が見えると語る、一方ハマースは同日拉致した人質に関して「ガザ市への残酷な爆撃で多数が死傷した」と発表した[165]
    • アラブ首長国連邦がガザ地区での人道目的の即時停戦を求める決議案を提出したのを受けて国連安保理が緊急会合を開いて同決議案の採決を行い15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成・イギリスが棄権したものの常任理事国のアメリカが拒否権を行使し否決される、アメリカのウッド国連次席大使は、無条件の停戦はイスラム組織ハマスを利するものだとして「イスラエルとパレスチナの恒久的な平和を支持するが、次の争いの種をまくだけで持続しない停戦を求める決議案は支持しない」と述べているがパレスチナのマンスール国連大使は「これは歴史の転換点だ。遺憾を通り越して、悲惨としかいえない。安保理は、地域と国際社会の平和と安全を脅かすこの重大な危機を前に、責任を果たせなかった」と非難し「安保理にとってきょうは最悪の日だ」と繰り返し強調しながら「われわれはこの結果を受け入れない。忌まわしい残虐行為を止めるため、あらゆる手段に訴え続ける」と述べ停戦の実現に向けて国際社会に訴え続けていく考えを示した、このほかにもロシアのポリャンスキー国連次席大使は「きょうは中東史上、暗黒の日のひとつとなったと言っても過言ではない。アメリカは紛争地での停戦の呼びかけをまたもや阻止し、何千人もの民間人や彼らを助けようとしている国連職員に対して、文字通り死刑宣告を下した」と拒否権行使を強く非難しており日本の石兼国連大使は「パレスチナ人であれイスラエル人であれ、民間人の命が失われるのは悲劇であり、われわれは決議案に賛成した。日本はグテーレス事務総長による国連憲章99条の発動を大変重く受け止めている。決議案が採択されなかったことを遺憾に思う」と述べながらもアメリカを非難するロシアへの失望を表明し「責任の押し付け合いに甘んじるのではなく、安保理が協力できる共通点を見出すため、絶え間ない努力が必要だ」と述べた[166]
    • パレスチナ自治政府のアッバス議長がイスラエル軍がガザで続けるハマースとの戦闘に加えヨルダン川西岸の自治区でも攻撃を強化しイスラエル人とパレスチナ人の対立が危険な水準に達していると指摘したうえで「ガザ、西岸、東エルサレムでのパレスチナ主権国家建設のため、国際的な支援の下での交渉に賛成する」と強調しパレスチナ国家樹立に向けた政治的な解決策を話し合うため和平国際会議の開催を呼び掛ける[167]
    • ハマースの当局がガザ地区の歴史的建造物がイスラエル軍の攻撃でがれきと化したと主張し104カ所のモスク（イスラム礼拝所）が完全に壊されたとして「考古学的価値のある建造物を破壊する犯罪であり、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は歴史的遺産の保全に向けて行動すべきだ」と訴える[168]
    • 世界保健機関（WHO）のリンドマイヤー報道官がジュネーブで会見しガザ地区の人道状況について「人々は暖を取ったり調理したりするため、わずかなまきを得ようと電柱を切り倒し始めている」と述べ「文明社会が崩壊しかけている」と警鐘を鳴らす[169]
  • ロイター通信が2024年のCOP29（第29回気候変動枠組条約締約国会議）の開催国にアゼルバイジャンが選ばれる見通しだと報じる、開催国の選定には東欧グループ全23カ国の支持が必要だがアルメニアの合意もロシアの支持もあるという、COP28で全参加国が承認すれば正式決定となる[170]
  • 欧州議会など欧州連合（EU）の主要機関が人工知能（AI）の利用を巡る世界初の規制案に大筋合意、市民の権利や民主主義に及ぼす潜在的な脅威を念頭に置き人種や宗教・政治信条といった個人情報に基づく個人認証システムを禁止することなどが柱で2026年に全面的な実施を見込んでいる[171]

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注釈

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  1. ^ 2023年12月19日現在、英語版の「Torkham border crossing」の言語リンクに日本語版の「トールハム」が誤ってリンクされている。なお英語版の「Torkham」に日本語版記事の言語リンクがない。
  2. ^ ハビエル・ミレイを大統領とする政権。

出典

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