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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年2月10日～2月14日

様々な記事の様々な記述の脚注になれば（記述が補充できそうなページに内部リンクおいています）とニュース記事を概要と脚注リンクとをセットで置いてあるページです。どなたでもご利用いただいて構いません。以下注意点。

  1. 不定期に巡回していますが基本的にリンク切れの確認はしていません。
  2. 基本的にジャンルは国際ニュースやインターネットでの話題が多めですが基本は幅広く。面白系もまれに。
  3. ただし国内政治はあまり多くないかも
  4. 全て網羅している訳がないのでご留意。
  5. ここには2023年2月10日から14日に起こった出来事に関する記事の一覧を示す。

2月10日（66）[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ゼレンスキー氏は恒例のビデオ演説で「ロンドン、パリ、ブリュッセルで、ウクライナ軍を強化する方法について協議した。極めて重要な理解が得られ、良いシグナルを受け取った」とし、「長距離ミサイル、戦車、そして協力の次の段階である戦闘機に関してのシグナルだ」と述べた一方で必要とする兵器の供与を受けるには一段の取り組みが必要との考えを示す[1]
    • ウクライナで首都キーウを含む各地でロシア軍のミサイル攻撃がありエネルギーインフラが損傷し全国で緊急停電が実施、ザポロジエには17発[2]
      • ウクライナ空軍がロシア軍が同日ウクライナ各地に対しドローンやミサイルによる「大規模」攻撃を実施したと発表、ウクライナ空軍は「敵が複数の都市や重要インフラを攻撃した」としロシア軍はイラン製の自爆型ドローン7機をアゾフ海方面から出撃させたと説明のうえドローン5機と精密巡航ミサイル「カリブル（Kalibr）」5発を迎撃したとしている[3]
    • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が同国を侵攻するロシアと同盟国ベラルーシの選手の2024年パリ五輪参加について「五輪競技が殺りくとミサイル攻撃だったら、どの国が1位を占めるか分かるだろう」と述べ「テロ国家の代表の存在は、それだけで暴力や無法の体現になる」と主張[4]
    • ラブロフ外相が約1週間にわたるアフリカ訪問を終えて帰国し「ロシアを孤立させる西側諸国の計画は大失敗だった」とし「米英とEUは反ロシアを仕組んでいるが、ロシアは国際的多数派と善隣関係を強化している」としアフリカ・中東・アジア太平洋地域の国々と強い関係を構築していると語る、最近にラブロフはマリ、モーリタニア、スーダンのほか、イラクを訪問しその前にも南アフリカ、エスワティニ、アンゴラ、エリトリアを訪問[5]
    • ロシアのノバク副首相が西側諸国がロシア産石油・石油製品に上限価格を設定したことを受け「今日現在、生産した石油全量を全て販売しているが、すでに述べている通り、『価格上限』規則を順守する者には直接または間接的に販売しない」と声明を出し3月に石油生産を約5%（＝日量50万バレル）削減して「これは市場の関係回復に寄与するだろう」と述べる[6]
      • ロシアの減産計画発表を受けて原油先物価格が2％以上上昇[7]
    • ロシア外務省当局者がウクライナがロシア本土を攻撃するために西側の長距離兵器を使用しないと表明したのを信用していないと述べたと国営ロシア通信[8]
    • ロシア外務省のザハロワ報道官が米国が日本に極超音速兵器を配備するいかなる動きも「地域の安全保障状況の質的変化を意味する」ためロシアは注視すると述べる、4日の産経の報道に言及したか[9]
    • エフゲニー・プリゴジン氏がウクライナ東部ドネツク州・ルガンスク州の完全制圧に1年半から2年かかる可能性があるとの見方を示し東部ドニプロ（ドニエプル）まで制圧地域を広げるのは「3年程度かかるだろう」と述べたインタビューが公開[10]
  • アメリカ関連
    • ホワイトハウスがバイデン大統領の今月20～22日のポーランドを訪問とウクライナ情勢を巡るドゥダ大統領との協議を公表[11]
    • アメリカ上院銀行委員会が連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が3月7日午前10時から同委員会の公聴会で半期に一度の金融政策報告書について証言すると発表[12]
    • アメリカ商務省が「中国の軍事の近代化、特に飛行船や気球を含む中国人民解放軍の航空宇宙計画」を支援したとして中国の6団体を貿易ブラックリストに追加したと発表、偵察気球など中国の航空宇宙プログラムに関与したことが理由と説明[13]
    • バイデンがホワイトハウスでブラジルのルラ大統領と会談、ブラジル側が公表した共同声明によると米政府はアマゾン熱帯雨林地帯の保護に協力すると申し出をしバイデン氏とルラ氏は気候変動対策や強権主義の台頭から民主主義を守るという価値観を共有すると確認したとのことでバイデンは会談前にもルラ氏に「われわれは自分たちの強さの根幹を成す民主主義と民主主義的価値を維持していく必要がある」と語りかけている[14]
    • フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁がグローバル相互依存センターのカンファレンスで「世界の主要国であるアメリカが債務不履行に陥ったら取り返しがつかない。われわれの競争相手国や敵国が街頭で歓声を上げるだろう」と述べる[15]
    • ホワイトハウスがベディングフィールド広報部長が近く退任し後任にオバマ・バイデン陣営の広報担当を務めたベン・ラボルト氏が就任すると発表[16]
    • アメリカ政権が日本および英国と重要な鉱物資源に的を絞った貿易協定の締結を模索しておりEUやG7と協議のうえ「重要鉱物バイヤーズクラブ」を創設したい考えであるというとブルームバーグ[17]
    • アメリカ軍がアラスカ州上空を飛行していた正体不明の物体を戦闘機で撃墜、残骸はアラスカ州北部のカナダ国境近くにある凍結した海面に落下したため回収は可能だとした[18]
    • 米国のセレステ・ウォランダー（Celeste Wallander）国防次官補（国際安全保障問題担当）がロシアの主力戦車の半数がウクライナ軍に撃破または鹵獲された可能性が高いとの見方を示す[19]
    • アメリカ財務省が安全保障上の観点で外国企業の対米投資を審査する同省傘下の対米外国投資委員会（CFIUS）が両国の審査プログラムが十分に強固だと判断したのを受け外国投資審査プログラムの適用免除国としてのイギリスとニュージーランドの地位を継続すると発表、安全保障上の機密情報を共有する枠組み「ファイブアイズ」のパートナー国（米英加豪新）全てが不動産を含む一部取引についてCFIUSの権限適用から除外されることに[20]
    • フロリダ州議会がウォルト・ディズニーのテーマパーク「ディズニーワールド」誘致のために設定された特別区域の監督機関の運営委員4人を州知事の権限で任命することを認める法案を可決、デサンティス州知事が州の学校で性的少数者に関する教育を制限しディズニーがこれを公然と批判したため両者に対立関係が生じ昨年には知事が特別区域「リディー・クリーク改善地区」でディズニーがインフラ供給を受け自治区のように運営できる権利を取り消す法案に署名している[21]
    • シェブロンがミャンマーにある資産をカナダ企業MTIに売却することで合意したと発表、軍事クーデターを受け同社や他の石油大手は2022年にミャンマーからの撤退を決めていた[22]
  • 中国関連
    • 中国人民銀行（中央銀行）が1月の新規人民元建て銀行融資を発表、4.9兆元で前月から大幅に増え過去最高を更新、「年初の信用支援が引き続き強力だったことを示している」との指摘も[23]
    • 中国外務省の毛寧報道官が米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが（テキサス、フロリダ、アーカンソーなどで）出ていることとについて「国家安全保障の概念を一般化し、経済、貿易、投資の問題を政治化することは市場経済のルールと国際貿易ルールに違反している」と批判した一方「中国と米国の経済・貿易協力は本来、互いの利益になるものと強調したい」とし「中国企業は長年にわたって米国に投資し、国内の雇用と経済発展の促進に重要な貢献をしてきた」と指摘[24]
    • 毛寧報道官が定例会見で韓国人へのビザ（査証）発給再開を積極的に検討していくと述べる[25]
    • 国営テレビ局によると中国共産党の序列4位の高官である王滬寧氏が訪中した台湾の最大野党・国民党の夏立言副主席との会談で中国共産党と国民党がともに台湾独立と外部勢力による干渉に反対すべきだと訴え、一方台湾の中国政策を担当する大陸委員会は会談に関して中台交流は平等と相互尊重に基づくべきであり権威主義は民主・平和・安定と「相容れない」と指摘し「中国共産党高官は建設的で有意義、かつ現実的な方法を考える必要がある」との声明[26]
    • 中国商務省が2022年の対外直接投資（ODI）が前年比5.2%増加し9853億7000万元になったと発表[27]
    • 中国の港湾で今年に入りオーストラリア産牛肉の通関手続きが過去2年間と比べて大幅に加速していることが判明[28]
    • 中国のゲーム業界規制当局である国家新聞出版署が騰訊控股（テンセント・ホールディングス）やアリババ・グループ、網易（ネットイース）などの作品を含むオンラインゲーム87タイトルの販売を認可[29]
    • 香港の裁判所が家政婦だったインドネシア人女性に対して暴行を加えやけどを負わせた香港人の元雇用主に対し86万8607香港ドルの支払いを命じる[30]
  • 日本関連
    • 政府が原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分関係閣僚会議を開催し最終処分に関する基本方針の改定案を取りまとめる、改定案は「政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでいく」と明記[31]
    • 日本政府が4月8日で任期満了となる日本銀行の黒田東彦総裁（78）の後任に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏（71）を充てる方針を固める[32]
      • 政府が日銀新総裁に起用する方針を固めた経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が記者団に対し「現在の日銀の政策は適切であり、現状では金融緩和の継続が必要であると考えている」と述べる[33]
      • （植田氏任命について）米紙ワシントン・ポストは黒田総裁の下で副総裁を務める雨宮正佳氏と元副総裁だった中曽宏・大和総研理事長が次期総裁の本命とみられていたとし植田氏の起用は「ほとんどのエコノミストは予想しておらず、サプライズだった」と解説、ブルームバーグ通信も「ウエダ・カズオとは誰だ？」とのタイトルで人事を報じる[34]
    • 河野太郎が空港で「入国時に配布していた「紙」（健康カード）を羽田空港の一部を除き、廃止しました。羽田空港の一部も今後、廃止していく予定です」とツイート[35]
    • 日本銀行が期間5年の共通担保資金供給オペを14日に実施すると発表[36]
    • 武田薬品工業がノババックスが開発して武田が製造する新型コロナワクチン「ヌバキソビッド」について日本政府が（1.5億回分からすでに購入した分を除く1億4176万回分の）購入予定を取り消したと発表[37]
    • 松野博一官房長官が閣議後会見で岸田文雄首相があす都内の病院で内視鏡による慢性副鼻腔炎の手術を受けると発表[38]
  • フォルクスワーゲンが取締役会が監査役会に提示した5カ年投資計画で電動化の取り組みを加速しソフトウエア戦略を見直す方針を示す、同日には取締役会が新型EVセダン「トリニティ」生産に向けた新工場建設の是非について協議する予定だとの報道も[39]
  • イギリス関連
    • イギリス王室が5月6日にロンドンで営まれるチャールズ国王の戴冠式の公式エンブレムを発表、英国旗の赤・白・青を基調としたデザインでバラやアザミなど英国を構成する4地域（イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド）の植物が描かれ自然を愛する国王に敬意を表している[40]
    • イギリスの国立統計局（ONS）が2022年第4四半期のGDPをゼロ成長（プラス0.0％）と発表、高官は「経済は12月に急激に縮小した。このため、第4四半期全体ではゼロ成長となった」と指摘し「少なくともテクニカルなリセッションが基本シナリオであることに変わりはないが、歴史的に見て非常に緩やかなものになりそうだ。ガス卸売価格の急落が当然、寄与する」と述べる[41]
    • 『炎のランナー』などで知られる英映画監督ヒュー・ハドソン氏が死去[42]
  • フランスのマクロン大統領がウクライナにいずれ戦闘機を供与することを「何一つ排除しない」が現在は軍事的な優先事項ではないと述べる[43]
  • ジョルジャ・メローニ首相がフランスのエマニュエル・マクロン大統領が今週EU首脳会議に先立ちウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をパリに招いたことについて独仏を除く25人のEU首脳が「欠けていた」と改めて批判し「エリゼ宮（仏大統領府）でのゼレンスキー氏との会談に招かれていたら（マクロン、ゼレンスキー両氏に）こうした会談を行うべきではないと忠告していただろう」「ウクライナ問題に関しては、EU内で結束したメッセージを出すことが何よりも重要だからだ」と述べる[44]
  • 韓国関連
    • 韓国のソウル西部地裁が旧日本軍の元慰安婦を支援する団体の代表を務めていた国会議員の尹美香被告が団体の資金を横領したとして罰金1500万ウォンの判決を言い渡す[45]
    • 韓国政府当局者が中国からの渡航者に対する短期ビザ発給を11日に再開する計画だと明らかに[46]
    • BTSの所属事務所「HYBE」が競合する芸能事務所「SMエンターテインメント」の創業者である李秀満氏から同社株の14.8%を4230億ウォンで取得すると発表、自身が所有する企業とSMの商取引を巡る問題で李氏とSMの現経営陣は対立しておりさらに過熱すると見られる、なおBTS以前SMを含む3社がK-POP業界を牛耳っていたが近年HYBEがこれらを上回るように[47]
  • メキシコのロペスオブラドール大統領が同国のインフレ率は1月に上昇した後に低下し始めるとの見通しを示す、1月のCPIは予想以上の伸びを見せる[48]
  • オーストラリアのウォン外相がABCに対し「外務省に（中国製カメラの）交換を急ぐよう指示した。（マールズ）国防相も国防省に対し（中国製カメラを）取り除き置き換えるよう命じた」と語り「われわれは自国の安全保障のための手段を講じる。これは各国の権利だ」と指摘のうえ「中国との生産的な関係を重視している。中国は最大の貿易相手国だ」と述べる[49]
  • マレーシア中央銀行が2022年第4四半期のGDPを発表、前年比＋7.0％に、中銀のノル・シャムシアー総裁は記者会見で地政学的な緊張の高まりとサプライチェーン（供給網）の混乱や各国の金利上昇など下振れリスクがあると指摘した一方で成長率が予想を上回る可能性もあると述べ「マレーシア経済が景気後退（リセッション）に陥ることはない」とし所得は増加しており投資も堅調を維持していると説明[50]
  • パキスタンのダール財務相がIMFの支援融資11億ドルの実行条件についてIMFと合意したと述べる、2019年に合意した65億ドルの救済パッケージの一部で2022年12月実施予定だったがール財務相は手続き上の問題で遅れていると記者団に説明[51]
  • トルコ・シリア地震の死者は2.1万人を超える[52]
    • その後23700人を突破[53]
    • トルコのエネルギー当局者が同国南部で発生した大地震を受け2月14～15日に開催予定だった「天然ガスサミット」を3月22日まで延期すると発表、天然ガス供給国と欧州の消費国が集まる予定でロシアはバルト海でノルドストリームが爆発したことを受けトルコに天然ガス輸送の拠点を設置する提案を行うという[54]
    • 同日中にトルコ・シリア地震の死者数は28000人に到達[55]
    • トルコ当局が大地震後に盗みを働いたり被災者をだまそうとしたりしたとして容疑者48人を逮捕したと半国営アナトリア通信（Anadolu）が報道、同日にエルドアンが被災地を訪れ「盗みや誘拐に関与した者は国が厳しく取り締まる」と警告[56]
  • ブラジル関連
  • ポーランドのカミル・ボルトニチュク（Kamil Bortniczuk）スポーツ・観光相がロシアとベラルーシの選手に関しウクライナ侵攻に反対の立場を表明していれば難民選手団として2024年パリ五輪の参加を認めることを提案しこれにより一部の国が大会をボイコットするような事態を回避できると主張、中立は不可と明言[59]
  • リトアニアのスポーツ相がアメリカ、ドイツ、オーストラリアなど35カ国が2024年パリオリンピックにロシアとベラルーシの選手を出場禁止とするよう要請していることを明らかに[60]
  • ノルウェー統計局が1月の同国消費者物価指数（CPI）を発表、エネルギーと税を除くコア指数が前年同月比6.4%上昇し過去最高のインフレ率を記録、6月の政策金利の3.25%への利上げが濃厚化か[61]
  • フィンランドの議会グループが向こう数週間のうちにNATOに関する条約を承認する可能性があると明らかに、同時加盟を目指す隣国スウェーデンより一歩先に加盟が実現する可能性[62]
  • モルドバで親欧米派のガブリリツァ首相が辞任した。経済的混乱に加え国境を接するウクライナへのロシアによる全面侵攻の影響を受け2021年8月の就任から1年半での退陣[63]
  • IMFが12日からの週にポーランドの首都・ワルシャワにスタッフを派遣しウクライナ当局者と会談を行うことが判明、ウクライナ政府当局者らは財政赤字穴埋めに今年380億ドル・重要インフラ再建にさらに170億ドルが必要だとしている[64]
  • IMFがエルサルバドルへの「4条協議」に基づく代表団訪問を終えた後の声明で「法的リスク、財務面の脆弱性、仮想通貨市場の投機的な性格を踏まえると、エルサルバドル当局はビットコインに対する政府のエクスポージャーを拡大する方針を見直すべきだ」と同国によるビットコインの法定通貨採用に伴うリスクを改めて指摘、エルサルバドル議会は先月に政府と民間機関の双方によるデジタル資産発行に関する規制の枠組みを定めた法令を承認しブケレ大統領は財務省がビットコインを毎日購入すると表明している
  • EU首脳がグリーンテック分野で米中との競争に対応し欧州がグリーンテック製品の製造拠点になるために「的を絞った、一時的かつ適切な」支援を認めるべきとの方針で合意、ショルツ首相は首脳会議終了後の会見でアメリカとの協議によって欧州に拠点を置く企業に対する差別を制限できると確信していると述べた[65]
  • G7当局者がロシア産原油の価格上限は引き続き目標を達成しているとしたほかロシアによる減産は発展途上国に不釣り合いな打撃を与えることになると述べる[66]

2月11日（22）[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ウクライナのゼレンスキー大統領が治安当局の高官を解任する法令を発出し政府の腐敗を一掃する取り組みを継続する方針を表明、解任されたのは国家警備隊の副司令官だったルスラン・ジウバ氏だが理由は明らかにされていない[67]
    • ロシア下院が石油輸出に際しての課税額の算出ベースにする国際価格に対する割引幅に上限を設定する法案を提出、具体的には北海ブレント原油現物に対する割引幅は4月から34ドルに制限され5月に31ドル・6月に28ドル・7月に25ドルと段階的に縮小[68]
  • アメリカ関連
  • 中国人民銀行と中国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）が銀行に義務付ける金融資産のリスク管理に関する規制を強化すると発表、銀行の信用リスクをより適切に評価するための取り組みの一環という[74]
  • 岸田文雄首相が夜に慢性副鼻腔炎を治療するため内視鏡手術を受けた後自身のツイッターに「手術が無事終わり、公邸に戻ってきました。多くの方からご心配や励ましの言葉を頂きまして誠にありがとうございました」と投稿[75]
  • 旧東ドイツ政権を率いた社会主義統一党（共産党）出身の最後の東ドイツ首相だったハンス・モドロウ氏が死去したと発表、享年95で脳卒中でベルリンの病院に入院していたが死因など詳細は不明[76]
  • インドのシタラマン財務相が現在議長を務めるG20で暗号資産をグループ全体として規制することが可能か検討していると明らかに、ニューデリーで中銀幹部らと協議を行った後の記者団に対し「規制が必要なら一国では何もできないと全国家に呼びかけている。また、運用基準となる手続きを構築して規制の枠組みを作れるかどうかや、それが効果的となり得るかについて、全国家と協議している」と述べこうした仮想資産にかかわる高度な技術を踏まえると、規制の必要性を国家間で協議しなければならないとした[77]
  • カナダ関連
    • カナダのトルドー首相が北部ユーコン準州上空で米軍のF-22戦闘機が未確認の物体を撃墜したと発表、北米の上空で飛行物体が撃墜されるのはこれで2日連続となりカナダが回収・分析するという、カナダのアナンド国防相は撃墜した物体の形状について「円柱形だと考えている」と説明し物体のサイズは米上空で4日に撃墜された中国の気球よりも小さいという[78]
    • サッカーカナダ女子代表が女子W杯オーストラリア・ニュージーランド大会まで半年を切った中で不平等と資金不足に抗議してストライキを起こす、同チームは「われわれは疲れている。公正で平等な扱いを求める闘いを続けなくてはならないことに疲れている」と発表しシービリーブス・カップ（2023 SheBelieves Cup）を前に現在は米フロリダ州オーランドに滞在している中で2023年の予算の「大幅削減」を懸念し練習や試合を一切行わないことを決断のうえ「女子サッカー史上最大の大会まで6か月を切った中、カナダサッカー協会（CSA）が依然として代表チームをサポートする能力を欠いているせいで、W杯へ向けた準備と女子代表プログラムの今後の成功が危うくなっている」と述べている、主将のクリスティン・シンクレア（Christine Sinclair）がTwitterに「もうたくさん」と書き込み男子代表も女子代表を「心から支持する」と発表[79]
      • その後同国サッカー協会から法的措置を取ると示唆されたことを受けストライキを中止、「われわれが仕事に戻らず、本日中に16日の米国戦出場を約束しなければ、法的措置を取って強制的にわれわれをピッチに戻すだけでなく、選手会と現在合宿に参加している個々の選手に対して、数百万ドル規模になる可能性もある損害賠償の手続きも検討すると伝えられた」と選手会[80]
  • ブラジルのボルソナロ前大統領が滞在先の米国フロリダ州ボカラトンで開いたブラジル人の集まりで「故郷に代わる場所はない。ブラジルが素晴らしい国であることは分かっている」と述べ、「数週間内にブラジルに戻るつもりだ」と語る動画をCNNがサイトに投稿[81]
  • フィリピンのマルコス大統領が日本と「訪問軍地位協定（VFA）」を締結する可能性について「挑発的と見られたくない」として慎重を期す考えを示しながらも自国領海の安全保障確保やフィリピン人漁業者の保護強化につながるならば「結ばない理由はない」と語り「自国領海が明確に認識されていることを確認する必要がある」と強調[82]
  • イラン革命から44年を迎えたこの日イブラヒム・ライシ大統領がテヘラン市内のアザディ広場で演説、一方欧米の複数の都市ではイラン政府による市民弾圧への抗議デモが起こりパリのデモ隊はイランの革命防衛隊を「テロ」グループに指定するよう欧州連合（EU）に求めた[83]
  • NATO報道官がストルテンベルグ事務総長が予定通り今年10月に任期を終えると明らかに、先だってのドイツ紙ウェルト日曜版の見通しと相反[84]
  • フィギュアスケートの四大陸選手権が米コロラド州コロラドスプリングズで行われ男子ではショートプログラム首位で17歳の三浦佳生が史上最年少で優勝・ペアも三浦璃来・木原龍一組が優勝[85]
  • ラグビーシックスネーションズの第2節の試合が行われ世界ランキング1位のアイルランドが32-19で昨季王者のフランスを下す[86]
  • アルペンスキー世界選手権の女子滑降がフランスのメリベルで行われスイスのヤスミン・フルーリー（Jasmine Flury）が優勝[87]
  • 男子テニスのダラス・オープン（Dallas Open 2023）のシングルス準決勝が行われ中国の吴易昺（Wu Yibing）が大会第1シードのテイラー・フリッツ（Taylor Fritz、米国）を6-7（3-7）、7-5、6-4で破り中国男子としてオープン化後初のツアー決勝進出[88]

2月12日（28）[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ロシア国防省の専門家はウクライナに隣接するロシア南部ロストフ州とウクライナ東部ドンバス地域を結ぶ配水システムを建設していると国営タス通信[89]
    • 国営メディアがロシアは過去5年間に約130億ドルの兵器をインドに供給しまたインドの現在の兵器・軍装備品発注額は100億ドルを超えていると報道[90]
  • アメリカ関連
    • アメリカのメリッサ・ダルトン（Melissa Dalton）国防次官補が4日に撃墜した中国の「偵察気球」をめぐり同国側と接触したことを明らかに[91]
    • アメリカとカナダの国境に近いヒューロン湖上空で飛行物体を撃墜したと米当局者が発表[92]
      • 同高官によれば物体はワイヤのようなものが垂れ下がった八角形の構造物で軍事的な脅威があるとは見なされなかったものの上空約6000メートルを飛行しており民間航空機の障害となりかねないとの判断から撃ち落としたという（cf. 2023年中国気球事件）[93]
      • 上院民主党トップのシューマー院内総務がABCテレビのインタビューで10日と11日に米軍機が相次いで撃墜した「飛行物体」について米軍と情報当局が「気球と考えている」と述べる[94]
    • 米軍北方軍を指揮するグレン・バンハーク空軍大将が過去3日間に撃墜した3つの物体について「どのように上空にとどまっていたのか、分類できない。構造物の中にあるガス気体か、ある種の推進装置かもしれない」と明らかに[95]
    • アメリカ政府が地震の支援を巡り全ての被災者に対する人道的支援のためのアクセスを直ちに許可するようシリア政府と全当事者に求める、アメリカ国家安全保障会議の報道官が「人道支援は全ての国境通過が許可されるべきで、遅滞なく全被災地への支援物資配布が認められなければならない」と述べる[96]
    • ヒップホップグループ「デ・ラ・ソウル（De La Soul）」のメンバーであるトゥルゴイ・ザ・ダヴ（Trugoy the Dove、本名デービッド・ジョリクール、David Jolicoeur）さんが54歳で死去したとアメリカの音楽専門メディア「オールヒップホップ（AllHipHop）」[97]
  • 中国メディアによると中国山東省青島市の海洋当局が夜に周辺の海域で正体不明の飛行物体が見つかり撃墜の準備をしているとして漁船に注意を促す通知を出す[98]
  • ドイツ首都ベルリン（州と同格）で21年に無効となったのを受けたやり直しとなる市議会選挙が実施され保守系のキリスト教民主同盟（CDU）が明確な第1党となる見通し、ショルツ首相の社会民主党（SPD）にとって打撃[99]
  • イギリス関連
    • 英紙テレグラフが同国の兵器や戦車がウクライナで製造される可能性があると報じる、英防衛産業幹部らがキーウを訪れ兵器などを製造するための合弁企業設立に向けて協議を行ったとし他の欧州製造業者もウクライナと協議を行っていると伝えある関係者の発言として「英国が先頭を争っている」と報じた[100]
    • ベン・ウォーレスがテレグラフに「英国と同盟国は、このような領空侵犯が安全保障面で意味するところを検討していく。この事態は、国際的脅威の情勢が悪い方向に変化していることを示す新たな兆候だ」と述べる[101]
  • チャーマーズ（Jim Chalmers）豪財務相がオーストラリア準備銀行（RBA）の金融政策決定や理事会構成を巡る点検結果について連邦予算前に示す予定だと述べる[102]
  • トルコ・シリア地震の死者数は33000人を突破[103]
  • スペインの首都マドリードで保守派の州政府が公的医療を崩壊させているとして医療従事者数十万人が抗議デモ、デモ参加者らはコロナ禍以降に州当局が公的医療サービスを崩壊させて民間医療業者を優遇していると訴え、同日には北西部サンティアゴ・デ・コンポステラでも医療従事者数千人が公的医療の維持を求めてデモ[107]
  • 地中海のキプロス共和国で大統領選の決選投票が行われニコス・フリストドゥリディス前外相が勝利[108]
  • シリアのアサド大統領が首都ダマスカスを訪れたUAEのアブドラ外務・国際協力相と会談し6日に起きた大地震後のUAEの支援に感謝を伝える、また同日にはカタールのタミム首長が地震の震源となったトルコを訪れエルドアン大統領とイスタンブールで会談、国営カタール通信によるとタミム氏はトルコへの連帯と地震後の支援継続を伝え中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると地震発生後にトルコを訪問した最初の国家元首となったという[109]
  • 平壌で故金正日総書記の誕生日の「光明星節」を記念した新作料理の展示会が始まる[110]
  • 世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長がシリアのバッシャール・アサド大統領と会談し地震被害への対応を協議、テドロス氏は会談後に反体制派支配地域の被災者に支援物資を届けるため国境検問所を増設することに大統領は前向きだとの認識[111]
  • 国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長がウクライナの選手が「彼らの悲しみと人としての苦しみをわれわれがどれだけ共有しているか、彼らを助けるためにどれだけ努力しているかを分かっている」と話す一方で「しかし選手の参加に関しては、われわれの平和のミッション、つまり人々を一つにするという統一ミッションを達成しなければならない」とし国際スポーツ大会に誰が参加するかは個々の政府が決めることではないと強調[112]
  • 男子テニスのダラス・オープン（Dallas Open 2023）のシングルス決勝が行われ中国の吴易昺が6-7、7-6、7-6で大会第5シードのジョン・イズナーを破り同国の男子選手では初となるツアータイトルを獲得[113]
  • NFLの第57回スーパーボウル（Super Bowl LVII）が開催されハーフタイムショーに（シンガーソングライターの）リアーナが登場、バルバドス出身のリアーナはこれまでNFLの人種問題に対する対応に抗議してハーフタイムショーへの出演オファーを断っていたが今回引き受けたのは移民や世界中の黒人女性の「代表として出演するのは意義があるから」だと述べ「私の息子（昨年5月生）がそれを目にすることに意義がある」と語っている[114]
  • シックスネーションズが第2節を迎え、イングランドがスティーブ・ボーズウィック（Steve Borthwick）新ヘッドコーチ（HC）の下での初勝利をイタリア相手に挙げる[115]
  • 世界ラリー選手権（WRC 2023）第2戦のラリー・スウェーデン（2023 Rally Sweden）の最終日が行われフォードのオット・タナック（エストニア）が優勝[116]

2月13日（44）[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • ロシア国防省がウクライナ戦線を巡り4日間で西へ2キロ前進することができたとする声明を出したとインタファクス通信[117]
    • ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスのボリソフ社長が国際宇宙ステーション（ISS）に係留されているロシアの無人補給船プログレスなどで相次いだ冷却剤漏れを受けISSから宇宙飛行士3人を地球に帰還させるため今月20日に予定していた次のソユーズ宇宙船打ち上げを最大で3月上旬まで延期するとの声明を出す[118]
  • アメリカ関連
    • ニューヨーク市ブルックリン区で午前（日本時間14日未明）にトラックが暴走し歩道上の通行人らを次々とはね警官1人を含む8人が負傷しうち2人が重体、ニューヨーク市警は運転していた男（62）を拘束しスーエル市警本部長は記者会見で「現時点でテロだと示すものはない」と述べた[119]
    • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が米国が中国領空に気球を飛ばしているとの中国の主張を「そんなことはない。そんなことはしていない。絶対に違う」と否定[120]
    • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が記者会見で中国人民解放軍が偵察気球を使った情報収集に関与していると米政府が断定したことを明らかに[121]
    • アメリカ軍がここ数日間で撃墜した未確認飛行物体3個についてカリーヌ・ジャンピエール米大統領報道官が記者会見で異星人が関与した「兆候はない」と明言、またカービー戦略広報調整官も記者会見でこれらの未確認物体が偵察活動を行っていたかどうかは不明だと説明[122]
    • アメリカ国務省が声明を出し中国海警局の艦船が南シナ海のスプラトリー諸島海域でフィリピン沿岸警備隊の巡視船にレーザーを照射したのは「挑発的で危険」であり「国際法で保障された南シナ海での航行の自由を侵害し、域内の平和と安定を直接脅かす行為だ」と強く非難しフィリピンの公船や航空機などへの攻撃には1951年締結の「米比相互防衛条約」が適用されると警告し中国側が挑発行為をエスカレートさせないよう牽制、さらに中国による南シナ海での領有権主張を退けた2016年の仲裁裁判所（ハーグ）による裁定は「最終的かつ法的拘束力を有する」ものだとする米国の従来の立場を改めて強調[123]
    • 中西部ミシガン州イーストランシングのミシガン州立大学で夜に単独犯（43歳の男）によるとみられる複数の銃撃事件があり3人が死亡・少なくとも5人が負傷し病院に運ばれる、5万の学生を有する同大学は今後2日間授業を含めた学校の行事を全て中止するという[124]
  • 中国関連
    • 中国外務省が外交トップの王毅氏が今月ミュンヘン安全保障会議に出席しロシアを含め数カ国を訪問する予定を明らかに[125]
    • 中国外務省の汪文斌報道官は会見で「米国が他国の領空に不法に侵入することも珍しくはない」と発言し「昨年以降だけでも、米国の気球は中国上空を10回以上、当局の許可なく違法に飛行した」と主張[126]
      • 中国外務省の汪文斌報道官が定例記者会見で昨年1月以降米国の高度気球が許可なく中国領空に10回以上飛来したと明らかに、中国は専門的・自制的に対処したという[127]
    • 香港当局が土地売り出し条件に国家安全維持法（国安法）の適用条項を盛り込み始めたと地元メディアの香港経済日報[128]
  • 日本関連
    • 松野博一官房長官が午前の記者会見で11日に慢性副鼻腔炎を治療するため内視鏡による手術を受けた岸田文雄首相について「手術は成功し、術後の経過も順調と聞いている」とした上で「本日から公務を再開していると承知している」と述べる[129]
    • 松野博一官房長官が午前の記者会見で中国の偵察気球が米領空に侵入し、米軍機が4日南部サウスカロライナ沖で撃墜したことについて「米国政府は、中国側によって容認し難い主権侵害が行われたとした上で、自国の主権や国民の安全を守るため、慎重かつ合法的に対処した旨説明していると承知しており、我が国としてもこうした米国の立場を十分に理解している。中国側が十分な説明責任を果たすことが重要だ」と述べる[130]
    • 松野博一官房長官が午後の会見でLGBT理解増進法案（性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律案）の政府対応について各党による議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたいの見解を示す[131]
    • 自民党の茂木敏充幹事長が日銀の新しい正副総裁に求められる資質について「主要国の中央銀行トップとの緊密な連携や、内外のマーケットに対する質の高い発信力などが格段に重要になっている」と述べる[132]
    • 鈴木俊一財務相が衆院予算委員会で有事は外交努力で回避する必要があるものの「有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれることがないようにし、継戦能力（組織的な戦闘を継続する能力）を確保するためにも平時から財政余力を維持・強化しておくことが不可欠だ」との見解を答弁で示す[133]
    • 浜田靖一防衛相が大地震で被害を受けたトルコでの国際緊急援助活動のため航空自衛隊が運用する政府専用機での資機材の輸送を命じる[134]
    • 政府が日本全国の島を35年ぶりに数え直した結果総数がこれまで公表されてきた6852から14125に倍増する見通しであることが判明、地図の電子化に伴い調査精度が大幅に向上し正確に把握できたためで3月にも公表する方針とのこと、国土地理院が最終的な調整を進めており数は変動もあり得る[135]
    • 原子力規制委員会が夜に臨時会合を開き原発の事実上の「60年超運転」容認に向けた原子炉等規制法（炉規法）の改正方針を決定し法案を了承、5人の委員のうち石渡明委員が反対を表明したが山中伸介委員長は多数決を取った、法改正などの重要案件を多数決で決めるのは異例で山中委員長は「運転期間の考え方が根本的に違い、踏み切らざるを得なかった。非常に残念」とした[136]
    • トヨタ自動車の佐藤恒治次期社長が4月からの新体制で注力するテーマと役員人事に関する会見を開きEVは従来と異なるアプローチで開発を加速し2026年を目標にEVに最も適した電池やプラットフォーム（車台）などを追求した次世代車を高級車ブランド「レクサス」で開発すると明らかに[137]
    • SMBC日興証券が東京地方裁判所から罰金7億円と追徴金44億7114万2420円の有罪判決を受けたと発表、22年10～12月期に特損に計上済み[138]
    • ルノーと日産自動車がインドで生産と研究開発の事業を強化すると発表、チェンナイを拠点に国内外向けに2車種の新型EVを含む6車種の新型車を共同開発する予定で約6億米ドルの初期投資を計画しており最大2000人の新規雇用を創出する見込み[139]
  • イギリスの人事管理の専門家団体である人事教育協会（CIPD）が最新の四半期調査を発表、企業が今年想定している賃上げ率の中央値は5%と前期の4%から切り上がりCIPDがデータ集計を開始した2012年以降で最も高くなったが物価上昇率には届かず[140]
  • フランス外務省がロシアがウクライナで開始した新たな攻勢を踏まえ自国民に対しベラルーシに渡航しないよう「強く」推奨したと発表[141]
  • イタリアで国内で人口最多のロンバルディア州と首都ローマを抱えるラツィオ州での地方選が投票終了・開票されメローニ首相の右派与党「イタリアの同胞」がともに首位に立ち右派連合が勝利、メローニ氏はツイッターで「中央政府の役割を強めた」と勝利宣言[142]
  • インドのナレンドラ・モディ首相が現在年間15億ドル規模となっている防衛装備品輸出額を2024・25年度までに50億ドル規模に拡大する意向を表明、航空ショー「エアロ・インディア」で演説し「現在のインドは防衛関連企業にとって市場であるだけでなく、潜在的な防衛パートナーでもある」と指摘し「インド民間部門に対し、国内防衛セクターに一層投資するよう求める」と述べる[143]
  • フィリピン国防省報道官が「人命を危険にさらすような挑発行為を中国政府は慎むべき時だ」とし「挑発行為」を冒さないようにすべきだと指摘、南シナ海で中国海警局の船が妨害行為をしたと非難したのに続く[144]
  • シンガポール関連
    • シンガポール貿易産業省が2022年第4四半期のGDP改定値は前年同期比2.1%増と発表、速報値の2.2%増から小幅に下方改定された形で2023年の成長率予測は2.5～2.5％に据え置き[145]
    • シンガポールの金融大手DBSグループが2022年第4四半期決算を発表、純利益が前年同期比68%増の23.4億シンガポールドル（17.6億米ドル）と過去最高を記録[146]
  • タイのアーコム財務相が今年の経済成長率が予想の3.8%を上回る可能性があるとの見方を示す[147]
  • フィリピン沿岸警備隊が中国との係争海域となっている南シナ海南沙諸島のアユンギン礁付近で先週中国海警局の船から「軍用級レーザー」を照射され「船橋にいた乗組員が一時的に視力を失った」と明らかにし「フィリピン政府の船舶による軍要員への食料・物資の補給に対する意図的な妨害は、フィリピンの主権をあからさまに無視しており、明らかな侵害だ」と非難[148]
  • ガザ地区で爆発を確認、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの地下のロケット弾製造拠点を空爆したと発表、一方ナブルス周辺のパレスチナ人による武装組織「デン・オブ・ライオンズ（ライオンの巣）」は軍部隊を待ち伏せして攻撃したと表明[149]
  • トルコ・シリア地震の死者は35000人に到達[150]
    • 国連人道問題調整事務所（OCHA）のマーティン・グリフィス（Martin Griffiths）事務次長（人道問題担当）がTwitterで「シリア北西部の被災者支援はこれまでのところ失敗している。見捨てられたと思われても仕方がない。国際支援を求めているが、まだ届いていない」とシリア北西部の反体制派支配地域への支援の失敗を認める[151]
  • ポルトガルのカトリック教会聖職者による児童性的虐待問題で1950年以降の被害者の数は5000人近くに上るとする独立調査結果が公開される、首都リスボンで記者会見した司教は「われわれはすべての被害者に許しを請う」と表明し同教会は来月司教会議を開き調査結果を受けた対応を協議する予定という[152]
  • 南アフリカ通貨ランドが対ドルで下落し2022年11月以来となる18ランド台に、ムーディーズが電力危機のリスク指摘[153]
  • ニュージーランドの北島北部でサイクロン「ガブリエル」の接近により主要都市オークランドや周辺地域が強風や大雨に見舞われ約58000世帯で停電が発生、ニュージーランド航空は507便欠航[154]
  • モルドバのサンドゥ大統領がロシアがモルドバ国内で、政府の建物を攻撃したり人質を取ったりすることを含めクーデターを計画していると記者会見で述べロシアの計画は「憲法秩序を覆し、正当な権力を不法な権力に変え、（モルドバを）ロシアが自由に使えるようにして欧州統合プロセスを止めること」を目指していると主張[155]
  • 北朝鮮メディアが朝鮮人民軍の多くの部隊で拡大改編が行われ「新たな情勢に合わせ重要な作戦戦闘任務が与えられ、戦略・戦術的使命が変わった」と伝える、部隊の旗も変わったという[156]
  • 欧州委員会が今年のドイツの経済成長予測を-0.6%から+0.2%に上方修正[157]
  • 欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）が会見でEUの財政ルールである「安定・成長協定」のコロナ禍による一時停止が今年末で終了する可能性が高いと述べる[158]
  • 世界貿易機関（WTO）のオコンジョイウェアラ事務局長がWTO紛争解決制度の改革が「優先事項」だとし「問題を抱えているのは米国だけではない。発展途上国、特に後発開発途上国は、この制度にアクセスするのが難しく、コストもかかると感じている」と述べる[159]
  • シンクタンクのカーボン・マーケット・ウオッチとニュークライメート・インスティテュートが世界の大企業は気候変動対策における誓約を実現できていないとする報告書を発表し企業の「グリーンウォッシュ」に厳しく対処するよう各国政府に求める[160]

2月14日（66）[編集]

  • ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
    • バフムートの戦いは続く[161]
    • エフゲニー・プリゴジン氏がウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムートをめぐる攻防戦について「バフムートをあす、陥落させることはできない、抵抗は強力で、損耗が激しい。まさに『肉ひき機』状態だ」と当分終わらないとの見通しを示し「（ウクライナ側は）兵力を次々と投入し、攻勢を強めている」と指摘のうえ「毎日あらゆる方面から300～500人の増援部隊がバフムートに向かって来ている」と語る[162]
    • ロシア外務省のザハロワ報道官が日本が今月7日の「北方領土の日」に絡み「ロシア嫌い」を前面に打ち出しウクライナ情勢を巡りロシアに対する「悪意のある攻撃」を行っていると非難し今年はとりわけ「南クリル諸島（北方領土）に対する根拠のない領有権主張が、ウクライナ情勢に関連したロシアに対する悪意のある攻撃を伴った」と述べる[163]
    • エフゲニー・プリゴジンが米政府が2016年大統領選挙に干渉したと見なしているロシア企業インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）について自ら設立し資金を出したと表明、「西側諸国の粗野で攻撃的な反ロシアのプロパガンダからロシアの情報空間を守るために創られた」とした[164]
    • プーチン大統領がアゼルバイジャンのアリエフ大統領と電話会談し南コーカサス地域の安定と安全保障確保の重要性を強調したとロシア大統領府（クレムリン）が明らかにし「アゼルバイジャン・アルメニア国境地域の安定と安全保障確保に向けたたゆみない前進の重要性が強調された。この点においてロシア、アゼルバイジャン、アルメニア間の最高レベルの関連合意が全て無条件で実施されるべきであることが再確認された」とする声明を発表[165]
    • ロシアのコチュコフ財務次官が議会の予算・税制委員会で北海ブレント価格に対するロシア産原油の割引幅を固定するなど石油産業の税制改革案により2023年の国家予算が6000億ルーブル（約82億ドル）増えるとの見通しを示す[166]
  • アメリカ関連
    • バイデンが会合で「私は債務上限に関して脅す代わりに、われわれの予算を提示しようと提案した」と述べ「重要なのは、米国が史上初のデフォルト（債務不履行）に陥る事態を容認するつもりが私にないことだ」と語り共和党のマッカーシー下院議長に予算案を示すよう求めたことを明らかに[167]
    • 米国のトランプ前政権で国連大使を務めた共和党のニッキー・ヘイリー氏がビデオ声明を発表し2024年大統領選に向けた同党の候補者指名争いに出馬すると宣言、若さをアピールすると見られ声明で「新世代の指導者が財政規律（の重要性）を再認識して国境を保護し、米国とその誇り、意思を強くすべきときだ」と述べる[168]
    • オースティン国防長官がウクライナが春にもロシア軍に対する攻勢をかけるとの見方を示す[169]
      • またNATOの会合に際し「（侵攻開始から）1年を迎えようとする今もわれわれの団結は変わらない。この共通の決意が、今後数週間の重要な時期にウクライナの勢いを維持するのに役立つだろう」と述べる[170]
    • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が激しい戦闘が続いているウクライナ東部の要衝バフムトについてロシア軍がここ数日で前進しているとしながらも、バフムトがロシア軍に制圧されるかはまだ分からないと述べる[171]
    • NSCのカービーが米軍機が北米上空で撃墜した3つの飛行物体について米情報機関は商業目的など悪意のないものである可能性を検証していると明らかに、残骸の落下地が遠隔地の為作業は難航しているとのこと[172]
    • 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が記者団に対し「ロシアは今や世界ののけ者（pariah）で、世界は引き続きウクライナの勇気と回復力に鼓舞されている。ロシアは負けた。戦略的に作戦的に、そして戦術的に負けた」との認識を示す[173]
    • フィラデルフィア地区連銀のハーカー（Patrick T. Harker）総裁がインフレ抑制に向けたFRBによる一連の利上げはまだ終わっていないが近いうちに終了する可能性が高いと述べ「今年のある時点で、政策金利は十分制約的なものとなり、その水準が維持され、金融政策が効果を発揮することになるだろう」と語る、リセッションは否定[174]
      • また政策金利については「5%をどの程度上回るかは現在見られることによるところが大きい。14日発表された（前月の）インフレ指標は伸び鈍化（6.5%から6.4%に）を示し、それは朗報だが、速いペースではない」[175]
    • ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が米政府が中東イエメンで押収したイラン製武器・弾薬をウクライナに供与することを検討していると報じる、バイデン米政権の弁護士チームは、紛争地域で押収した武器を別の紛争地域に送ることの法的正当性を見いだそうとしており米国はイランの対ロシア軍事支援を非難しておりこれを「逆手に取る」ことが狙いだという[176]
    • 開発中の「男性用避妊薬（アワービフォーピル）」の新薬を雄のマウスに投与したところ1時間以内に生殖能力が低下しほぼ1日後に復活したとする実験結果を記載したワイル・コーネル医科大学（Weill Cornell Medicine）のヨッヘン・バック（Jochen Buck）氏らの論文が英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に発表[177]
    • FRBがブレイナード副議長の退任を確認[178]
    • サブウェイが同社売却の可能性を模索していると明らかに[179]
    • コカ・コーラが根強いコスト高に対処するため炭酸飲料の価格を今年さらに引き上げる方針を示す[180]
    • 自動車大手フォードがEVシフトの過程でスリム化を目指すために今後3年間で欧州の製品開発と管理部門で3800人を削減すると発表[181]
    • 著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが第4四半期に米アップルの株式を買い増しし一方で台湾積体電路製造（TSMC）の米国預託株式（ADS）の保有を86.2%削減し829万株にしたことが判明[182]
    • タイガー・ウッズがレブロン・ジェームズの得点記録に言及し「あの記録は絶対に破られないだろう思っていた」「レブロンのやっていることは、プレー時間も含めて、あの年ではこれまで誰もなしえなかった。五つのポジションすべてをこなし、あのレベルであれだけ長くプレーした選手もいない」としたうえで自身のキャリアについて「私のヒーロー、アーノルド・パーマー（Arnold Palmer）はマスターズ・トーナメントに50回連続出場したんだ！」「もしプレーするなら、勝つためにプレーする。体がもうそれ許さない時期が来るだろうし、意外に早くそうなるかもしれない。それでも、その前からアンバサダーの役割を担って、ここにいるみんなと一緒にいようとしたりするだけというのは、自分のDNAのにはないものだ」とした[183]
  • 中国関連
    • 中国外務省の汪文斌報道官が2022年5月以降に米国が高高度気球を10回以上飛ばしそれらが中国および他国の領空に飛来したと指摘し「米国は徹底的な調査を行い、中国に説明すべきだ」と述べる[184]
    • 中国の国家体育総局が同国サッカー協会の陳戌源会長が「重大な規律違反と法律違反」で調査を受けていると発表、昨年11月の男子代表チームの前監督である李鉄に続き[185]
    • 習近平国家主席が北京でイランのライシ大統領と会談しイラン核問題の早期かつ適切な解決を求めるとともにイランの権利と利益の保護への支持を表明し「国際情勢や地域情勢がいかに変化しようとも、中国はイランとの友好協力を揺るぎなく発展させ、中国・イラン包括的戦略パートナーシップの継続的発展を推進する」と述べる、ライシ大統領は14日から3日間の訪中を前に中国共産党機関紙の人民日報に寄稿し両国とも単独行動主義と「不当な」制裁の発動といった「暴力的」措置が世界の危機と不安定状態の主因と考えていると指摘し中国を「旧友」と表現し二国間関係を強化するイランの取り組みは地域・国際情勢の影響を受けないとしている[186]
  • 日本関連
    • 自民党の石破茂元幹事長が15日午前の衆院予算委員会で質問に立ち安全保障政策を巡り岸田文雄首相との論戦に臨むことが判明[187]
    • 自民党の茂木敏充幹事長が台湾の立法委員（国会議員）を含む青年世代の代表訪日団の表敬を党本部で受け「中国の力による一方的な現状変更の試みなど、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を真っ向から否定する動きが一段と激しさを増している」と述べ日台関係の深化を呼びかけ、台湾側代表者の葛永光氏は「台湾と中国の両岸関係などは中台の緊張であるだけでなく、世界情勢に対しても緊張の度を増す要素となる」と指摘し「安倍晋三元首相は『台湾有事は日本有事』と述べたが、私はあえて『台湾の無事は日本の無事』と言いたい」と強調[188]
    • 防衛省が夜に2019年11月・2020年6月・2021年9月のものを含め過去に日本領空内で確認した気球型の飛行物体について中国が飛ばした無人偵察用気球と強く推定されると発表、日本政府は外交ルートを通じ中国政府に対して事実関係の確認を要請しこうした事態が今後起きないよう強く求めるとともに外国の無人偵察用気球などによる領空侵犯は断じて受け入れられないと伝えたという[189]
    • 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認、これで尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは20日連続[190]
    • トヨタ自動車名誉会長で元経団連会長の豊田章一郎が心不全で死去、享年97[191]
    • 東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAが昨年シンガポールで発行したドル建て社債について環境問題に取り組むNGOがシンガポール証券取引所（SGX）に異議を申し立て、ウクライナ情勢が燃料費に与える具体的な影響など財務と法的リスクに関する重要情報の開示が不十分だとしている[192]
    • 東芝が2023年3月期通期の連結業績予想（米国基準）を下方修正し営業利益を従来の1250億円から前年比40.2%減の950億円に引き下げ、ハードディスクドライブの市況が悪化し保証引当金などが利益を圧迫したほか連結子会社の東芝テックの株価下落でのれんの減損が膨らんだ[193]
    • 甲府市の岡島百貨店が移転に伴い現在の店舗での営業を終了、19時過ぎに玄関口では雨宮潔社長が「長きにわたり、あたたかくご支援いただき、ありがとうございました」とあいさつしシャッターが下ろされる、85年の歴史に一旦幕を下ろし近くの商業ビル「ココリ」に移転のうえ来月3日売り場面積を7分の1に縮小して営業を再開するという[194]
    • 東京都が都立多摩動物公園（日野市）のツクシガモ4羽が高病原性鳥インフルエンザに感染していた疑いがあると発表、動物園などで飼育する鳥の鳥インフル感染は都内では過去に例がなく都は15日から当面の間多摩動物公園を休園にする、突然死した3羽と安楽死させた1羽を遺伝子検査で感染の有無を確定するという[195]
    • 大阪府議会が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）等の悪質な活動とは一線を画す」と昨年12月に決議したことは憲法の保障する議会への請願権の侵害などとして旧統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」大阪支部が府に決議の取り消しと慰謝料など計350万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こす[196]
    • 防衛省が大地震で被災したトルコへの国際緊急援助活動の一環として医療用の資機材などを載せ前日に空自千歳基地を出発した政府専用機1機が同日午後（日本時間）にトルコ南部のインジルリク空軍基地に到着したと明らかに、現地で活動する国際緊急援助隊・医療チームが使うベッドや手術台・人工呼吸器など計約15トンの資機材を輸送したという[197]
  • ドイツのリントナー財務相が欧州委員会が提示した財政ルールの改革案である加盟国の財政赤字の上限を個別に債務削減計画を策定するとの提案について「（こうした上限を）各国が自由に決めることはできない」と発言しこのままでは受け入れられないとの認識を示す[198]
  • イギリス関連
    • イギリス政府がBNPL（商品を購入する際に代金の支払いが不要な後払い決済）業者を規制する法律の草案を公表、利用者の返済能力について十分な審査を行っていない現状が消費者に損害を与える恐れがあるとして規制強化に動いた形[199]
    • イギリス王室が5月に行われるチャールズ3世の戴冠式でカミラ王妃が国王ジョージ5世の妻メアリー王妃の冠を着用すると発表[200]
    • イギリスの国立統計局が労働争議によって失われた労働日数は昨年約250万日と1989年（410万日）以降で最多となったとのデータを発表、大規模なストによる[201]
  • フランス関連
    • フランスのワイン・スピリッツ輸出組合が2022年の同国産のワイン・蒸留酒について生産量が減少したものの生産者が高価格帯製品にシフトしたことが追い風となって輸出額は前年比10.8％増の172億ユーロと過去最高を記録したと発表、中国のゼロコロナ政策にも関わらずアジアへの輸出も5%増[202]
    • ルイ・ヴィトンが2021年11月にデザイナーのヴァージル・アブロー（Virgil Abloh）氏が癌で死去して以降後任が決まっていなかったメンズウエアコレクションのクリエーティブディレクターにHIPHOPアーティストのファレル・ウィリアムス氏を起用したと発表、同氏はグラミー賞に13回・アカデミー賞に2回ノミネートされた経験を持ちピエトロ・ベッカーリ（Pietro Beccari）会長兼CEOは「2004年と08年にルイ・ヴィトンでコラボしたファレルを、新しいメンズクリエーティブディレクターとして迎え入れることができ、うれしく思う」「ファッションの枠を超えたクリエーティブなビジョンによって、ルイ・ヴィトンを非常にエキサイティングな新しい章に導いてくれると確信している」と述べる[203]
  • タタ・グループ傘下に入った航空会社エア・インディアがエアバス（A320neoを210機・A350を40機）およびボーイング（737MAXを190機・787ドリームライナーを20機・777Xを10機）に旅客機計470機を発注したと発表[204]
  • 1カ月以上にわたり米国に滞在しているブラジルのボルソナロ前大統領が3月に帰国する予定だと明らかに[205]
  • ニュージーランド政府が北島を中心に熱帯暴風雨に見舞われたのを受け7日間の国家非常事態を宣言[206]
  • トルコ地震関連
    • リスクデータ分析企業のヴェリスク・アナリティクスがトルコ南部で発生したM7.8の地震による被害が200億ドルを超えるとの見通しを発表[207]
    • トルコ地震の発生200時間超ながら生存者9人救出、しかし死者は4.1万人超に[208]
    • 国連児童基金がトルコとシリアを襲ったマグニチュード7.8の地震で700万人以上の子どもが被災（トルコ460万人・シリア250万人）しうち数千人が死亡した可能性があるたと明らかに[209]
  • 北朝鮮で切手を発行する国営の朝鮮切手社（Korea Stamp Corporation）が昨年11月18日のミサイル発射の記念切手を公開、娘の「ジュエ」の写真も見られるという[210]
  • スリランカで野生のゾウやシカがプラスチックを食べ相次ぎ死んだことを受けてスリランカ政府が6月から使い捨てプラスチックを禁止すると発表、バンドゥラ・グナワルダナ（Bandula Gunawardana）内閣報道官兼マスメディア相によるとプラスチック製のカトラリーとカクテルシェーカーや造花などの製造・販売が対象となる[211]
  • アフガニスタンではタリバン政権がバレンタインデーを禁止、ポスターには勧善懲悪省が「イスラム教でも、アフガニスタンの文化でもなく、異教徒の呼び掛けている日だ」「恋人たちの日を祝うことは、ローマ教皇に同情するに等しい」としている[212]
  • ラグビー南アフリカ代表のチェスリン・コルビ（Cheslin Kolbe）が今季終了後に日本に移籍するとの報道について「日本には行かないし、どこにも行かない。ここに残る」「やりたいことがまだたくさんあるし、このユニホームに恩返しをしたい。2024年まではここにいる」とフランスリーグ・トップ14のRCトゥーロンに残留する意向を示す[213]
  • アルゼンチン国家統計センサス局が1月の消費者物価指数（CPI）を発表、前年同月比98.8%上昇し昨年12月の95%から伸びが加速のうえハイパーインフレに見舞われた1990年代以降で最高の上昇率に[214]
  • フィリピンのマルコス大統領が中国大使を呼び出し南シナ海における中国の行動に「深刻な懸念」を表明、フィリピン外務省が船舶による「攻撃的な活動」をやめるよう中国に求める外交文書を提出、声明によるとマルコスは前日のレーザー照射を含め「フィリピンの沿岸警備隊や漁船に対する中国の行動の頻度と強度が増している」状況を巡り懸念を伝えた[215]
  • 英国、フランス、ドイツ、イタリアおよび米国の外相らがイスラエルのネタニヤフ首相が同国が占領するヨルダン川西岸で新たに9カ所のユダヤ人入植地を12日に承認したことを「イスラエル人とパレスチナ人の緊張を悪化させ、交渉による2国家間解決を達成するための努力を損ねることにしかつながらない一方的な行動に強く反対する」と非難する共同声明を発表[216]
  • フィッチがパキスタンの格付けをCCC+から２段階引き下げCCC-にしたと発表、政策や巨額借り換えに関するリスク・外貨準備水準の低さ・国際通貨基金（IMF）に設定された厳しい条件を理由に挙げる[217]
  • 北朝鮮で切手を発行する朝鮮切手社が昨年11月のICBM「火星17」の発射を記念し17日に発行する切手8種類をホームページで公開、うち5種類のデザインに正恩氏と娘（金主愛）を写した写真が使われている、アメリカの政府系メディアは北朝鮮国内で「ジュエ」という名前の女性に改名を強要しているとの情報を報じており娘を巡る一連の動きについて韓国では正恩氏の後継者への布石と分析する専門家がいる一方韓国統一省報道官は「判断するにはまだ早い」と慎重な見方を示している[218]
  • モルドバが11:24に未公表ながら「民間航空機の飛行の安全を確保するために」領空を一時閉鎖、13日にはサンドゥ大統領がロシアがモルドバの政権を崩壊させるクーデターを企てていると非難しておりロシア側は否定[219]
  • ルーマニア国防省が空軍の監視システムでルーマニア領空を飛行する気象観測気球のような物体が検知されたしたと発表、11000mの高度をを飛行し気球が検知されてから10分後に2機のミグ戦闘機がルーマニア南東部上空で追跡したもののその際は気球の存在は確認できなかったとした[220]
  • 石油輸出国機構（OPEC）月報を発表、中国のゼロコロナ政策放棄を受け2023年の世界石油需要の増加見通しを日量232万バレル（2.3%）とし前月の222万バレル（2.2%）から上方修正[221]
  • NATO関連
    • ストルテンベルグ事務総長がNATOの国防省会合前に「（ロシアの）プーチン大統領が平和に備えている様子はない。われわれが目にしているのはその逆であり、彼はさらなる戦争、新たな攻勢、新たな攻撃の準備をしている」としロシアが24日の侵攻開始1年を前に攻勢を強めているとして西側諸国はウクライナへの弾薬供給を拡大する必要があると述べる[222]
      • またロシアのウクライナ侵攻を受けて昨年フィンランドとスウェーデンが行った加盟申請について迅速に批准することが両国同時の批准よりも重要との見解を示す[223]
    • ウクライナの防衛支援を協議する関係国会合がブリュッセルのNATO本部で開かれNATOとアメリカはウクライナへの支援を継続し強化する方針を示す[224]
  • 欧州議会が域内でガソリン車などの内燃エンジン車の新車販売を2035年から事実上禁止する法律を正式に承認、EVへのシフトを加速させ気候変動に対処[225]
  • 欧州委員会が大型車の二酸化炭素排出規制の強化案を公表、新車として販売されるトラックの排出量を2040年までに2019年比で90%削減し新車販売される市中を走行するバスについては全て2030年から排出量をゼロにするよう義務付ける[226]

reflist[編集]

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