利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年8月9日~8月12日

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8月9日[編集]

  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ(ウクライナ侵攻)関連
    • ロシア国防省によると首都郊外のモスクワ州に9日未明(日本時間同日午前)戦闘用ドローン2機が飛来し対空防衛兵器で撃墜される、うち一機はドモジェドボ空港のある南郊へのものだったが被害なし[1]
    • ロシア外務省のザイツェフ情報局次長が9日の記者会見で岸田文雄首相が広島・長崎での原爆犠牲者慰霊の式典でのあいさつでウクライナに侵攻するロシアの「核の威嚇」に言及したことについて「ウクライナ情勢は広島と長崎の悲劇とは無関係だ」と反発するとともに一方で原爆投下に関し「岸田政権は、軍事的正当性のない非人道行為の加害者としての米国の役割を隠している」と主張し米国は破壊力を実証して第2次大戦後の世界における優位性を確保するために原爆を使ったとの見方を示す(cf. 広島市への原子爆弾投下長崎市への原子爆弾投下[2]
    • ロシアのショイグ国防相が国防省の会議で演説しフィンランドのNATO加盟に言及し西部と北西部で安全保障上の脅威が増大していると指摘し「適切な対応が必要だ」として西部国境で軍部隊を強化する方針を明らかに[3]
    • ロシアの首都モスクワ郊外セルギエフポサドザゴルスク光学機械工場敷地内で爆発がありタス通信によると1人が死亡・50人以上が負傷、現場の危険物の倉庫から黒煙が立ち上り爆風で周辺住宅の窓ガラスが割れたとのことで宇軍の攻撃によるものとの憶測があったがすぐに否定され人的ミスが原因とみられている[4]
  • アメリカ関連
    • バイデン米政権がインターネットや重要インフラに対するサイバー攻撃への防衛策として人工知能(AI)を活用した保護技術を創出するための競技会を開催すると発表、国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が主導しAI大手も協力するとのことで賞金は約2千万ドルに上り民間主導の技術開発を後押しする[5]
    • 日米韓が首脳会談を毎年開催する方針を固めたことが判明、米国で18日に開く会談で合意し共同文書に盛り込んで発表する方向という[6]
    • ロイター通信がバイデン米大統領が9月上旬にインドネシア・ジャカルタで開かれる東アジアサミットを含む東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議を欠席する見通しだと報じる[7]
    • ハワイ・マウイ島で発生した大規模な山火事の火勢が強風で拡大し地元当局がこれまでに少なくとも6人が死亡したと明らかに、停電が起こり空港では観光客ら約2千人が足止めされたという(cf. ハワイ・マウイ島山火事[8]
      • 同日中に死者は少なくとも36人に増加、地元当局によるとラハイナを中心に建物271棟以上が被害を受けた8平方キロメートル以上が焼失したという[9]
    • ロサンゼルス・エンゼルス大谷翔平サンフランシスコ・ジャイアンツ戦に2番・投手兼指名打者(DH)で先発し6回を投げて3安打3四球1失点5奪三振で10勝目を挙げる、これで大谷は史上初となる2年連続の2桁勝利と2桁本塁打を達成(cf. ベーブ・ルース[10]
    • ウォルト・ディズニーが2023年4~6月期決算を発表、動画配信サービスでコンテンツの一部を削除したことに伴い24億4千万ドルの減損費用を計上したことなどが響き純損益が4億6千万ドル(約660億円)の赤字に転落したがロバート・アイガーCEOは業績の先行きには「自信を持っている」と強調した[11]
    • MLBフィリーズ所属のマイケル・ローレンゼン投手が本拠地シチズンズ・バンク・パークで開催されたナショナルズ戦に出場し球団史上14人目・今シーズン4人目となるノーヒットノーランを達成(cf. 2023年のフィラデルフィア・フィリーズ[12]
  • 中国関連
    • 中国が9月にインドネシアで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に合わせ岸田文雄首相と李強首相による会談実施を前向きに検討する考えを日本に伝えていたことが判明、現時点でこの二者の会談はない[13]
    • 中国外務省の報道官が日本政府が東京電力福島第1原発処理水を今月下旬にも海洋放出する方向で検討に入ったことについて「ロシアと共同で技術的問題に関する質問リストを日本側に提出した」と指摘し改めて放出計画の撤回を求める、また専門部署から日本側に対し意見と懸念を繰り返し表明していると説明し「遺憾なのは、2年以上にわたり日本が各方面の合理的な懸念や反対を無視していることだ」と批判した[14]
    • 在日本中国大使館が日本外務省に対し10日に団体旅行を解禁するとの趣旨を文書で伝達したことが判明、新型コロナウイルス感染症流行で2020年1月に団体旅行を停止して以降約3年半ぶりに再開される[15]
    • 在日本中国大使館が訪問先の台湾で日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした自民党の麻生太郎副総裁の発言を巡り「身の程知らずで、でたらめを言っている」と批判する報道官談話を発表、「台湾は中国の台湾であり、台湾問題を解決するのは完全に中国の内政だ」「もし日本の一部の人間が中国内政と日本の安全保障を絡めるなら、日本は誤った道に入ることになるだろう」と牽制したほか「中国の内政に干渉し、台湾海峡の安定を損なう」として日本側に対し抗議したと明らかに[16]
      • 中国外務省麻生副総裁の台湾訪問について声明で「中国の内政に乱暴に干渉するもので一つの中国の原則の厳重な違反である」と述べ今の中国は台湾が日本に割譲された下関条約締結当時の清国政府ではないと歴史を持ち出しながら台湾の蔡英文政権についても「日本にこびを売って台湾を売るようなまねをしても台湾の民衆を害するだけだ」と非難[17]
    • 東京電力福島第1原発事故を受けて中国が2011年から輸入を停止している福島県産の酒などを販売したとして四川山東江蘇各省の業者が当局に処罰されていたことが中国メディアの報道で判明[18]
    • 中国外務省が報道官談話で自民党の麻生太郎副総裁が台湾を訪問し蔡英文総統らと会談したことに「強烈な非難」を表明して反発しその上で日本側に「厳正な申し入れ」を行い抗議したことを明らかに[19]
    • 中国外務省が報道官談話で東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関しロシアと共同で日本側に「技術的質問状」を提出したと明らかに[20]
    • 中国国家統計局が7月の消費者物価指数(CPI)や卸売物価指数(PPI)を発表、前年同月比でCPIは0.3%・PPIは4.4%低下になりCPIに関しては2021年2月以来の物価低下にデフレへの懸念も[21]
  • 日本関連
    • 松野博一官房長官が記者会見でロシアのプーチン大統領が8日に日米欧などの「非友好国」と結ぶ租税条約の一部条項を停止する大統領令に署名したことについて「日本の国民や企業に不利益が及び得るような不当な措置を決定したことは遺憾」だと述べる[22]
    • 公明党が山口那津男代表が自民党総裁の岸田文雄首相と官邸で午前11時から会談すると発表[23]
      • その後岸田文雄首相(自民党総裁)が公明党の山口那津男代表と官邸で会談、山口氏は28~30日に予定する中国訪問について説明し習近平国家主席宛ての親書を作成するよう要請し首相は「検討する」と答えたという[24]
    • 麻生太郎副総裁の訪台に同道した自民党の鈴木馨祐政調副会長は9日夜のBSフジ番組で麻生氏が日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした発言に関し「政府内部を含め、調整をした結果だ」と述べる[25]
    • 自民・公明両党が防衛装備品の輸出ルール緩和を巡る実務者協議を23日に再開する方針で一致、岸田文雄首相の指示を受けて秋以降との想定から再開時期を前倒しするという[26]
    • 河野太郎デジタル相がデジタル庁が神奈川県の茅ケ崎市役所で開いたマイナ保険証の利用体験会を視察後記者団の取材に答え健康保険証の廃止は「法律で決まっていること」としマイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証の利用拡大が医療の質の向上につながると改めて強調[27]
    • 経団連が大手企業業種別の夏のボーナスの最終集計を発表、平均は昨年と比べて0.47%増えて903397円[28]
    • 経済産業省が「プレミアムフライデー推進協議会」の公式サイトを今年6月に閉鎖していたと発表[29]
    • KNT-CTホールディングスが傘下の近畿日本ツーリストが新型コロナウイルスのワクチン接種などの受託業務で過大請求していた問題を受け同社の高浦雅彦社長が31日付で辞任するとともにKNT-CTの米田昭正社長が報酬月額の20%を3カ月間自主返納すると発表[30]
    • ソニーグループがソフトウエアの販売増や為替の影響でゲーム事業が上振れる見通しであるなどとして2024年3月通期の連結売上高予想(国際会計基準)を7000億円引き上げ前年比11.2%増の12兆2000億円に上方修正、ただし営業利益予想は半導体画像センサーの利益見通し減額が響き同10.2%減の1兆1700億円のまま据え置き[31]
    • 海水中に含まれるさまざまな細菌やウイルスのゲノム(全遺伝情報)を解析したところ微生物に感染するとみられる未知のウイルスのグループ(門)を発見したと京都大などの国際研究チームがこの日までに英科学誌ネイチャーに発表、この門には海水中の微生物を調べる日米欧のプロジェクトで得られた大量のゲノムの断片を解析したところ111種が発見され「奇妙な」にあたるラテン語を用いて「ミルスウイルス」と名付けている[32]
  • フランス関連
    • フランス東部ビンゼナイムの障害者が利用する宿泊施設で火災が発生し11人の死亡が確認される[33]
    • オーストリアの首都ウィーンで開かれている2026年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会でフランスが日本や米国など74カ国が名前を連ねる声明を発表、北朝鮮に核兵器の放棄を要求、声明は北朝鮮が核の先制使用が可能だとしていることや弾道ミサイルを繰り返し発射していることなどに「懸念」を表明し北朝鮮の核兵器が平和と安全の「深刻な脅威」となっており不拡散体制を弱体化させているなどと指摘した
  • カナダ外務省(国際関係省)が野党保守党の中国系マイケル・チョン議員に関する虚偽情報が通信アプリで拡散されたことを明らかにし「中国が関与した可能性が高い」と批判、チョン議員は中国に批判的な立場で知られ今年5月にはチョン議員や親族の脅迫を企てたとしてカナダ政府が同国駐在の中国の外交官を追放し中国側も対抗措置を取っていた[34]
  • アマゾン熱帯雨林を共有する「アマゾン協力条約機構(ACTO)」首脳会議が最終日を迎えブラジル北部ベレンで同様に熱帯雨林を抱えるアジアやアフリカの代表を交えた議論を行い先進国が気候変動対策として約束した資金拠出の実行を求める共同声明を発表、世界で旱魃や記録的な猛暑など気候変動の影響が身近に迫る中ACTO加盟8カ国は世界最大の熱帯雨林の保護に向けた包括的な対応策で一致したが森林破壊をゼロにする目標年次の設定などでは合意が形成できず、ブラジルのルラ大統領は記者会見で違法伐採などで破壊が進む森林の保護には資金が必要だとして先進国に応分の負担を改めて求めた(cf. ベレン宣言[35]
  • オーストラリア関連
    • オーストラリア海洋科学研究所(AIMS)が同国のサンゴ礁「グレートバリアリーフ」で年内にもエルニーニョ現象による海水温の上昇で新たに白化現象が起きる可能性があると警告、研究責任者のデービッド・ウオッチフェルド(David Wachenfeld)氏は「気候変動により白化現象の頻度が増え、被害が深刻化しており、リスクが増えている」と指摘している、2021年までは回復傾向にあった[36]
    • オーストラリアの主要野党でつくる保守連合が同国が法律で禁じてきた原発の解禁を2025年ごろに行われるとみられる次期総選挙の公約に盛り込む方向であるとオーストラリアンが報じる、保守連合で影の気候変動・エネルギー担当相を務めるオブライエン下院議員は同紙に対し「退役した石炭火力発電所を原発に置き換えるのは理にかなう」と主張している[37]
  • 下院総選挙後の新政権発足が難航しているタイで第2党のタクシン元首相派「タイ貢献党」が第3党「タイの誇り党」など計8党による新連立を発表、下院における8党の合計は238議席で上院の支持を得られなければ再び首相を選出できない可能性がある[38]
  • 南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)でフィリピン軍の拠点に向かう補給船を中国海警局の艦船が放水砲を使って妨害した問題でフィリピンのマルコス大統領が拠点の撤去をフィリピンが約束したとする中国側の主張に強く反論し「もしそんな合意があったとしても、今すぐ破棄する」と断言[39]
  • 国営イラン通信がイラン外務省関係者の話として首都テヘランにあるサウジアラビア大使館が6日に再開したと伝える、中東の覇権を争ったサウジとイランは3月に中国の仲介で外交関係の正常化で合意したほか6月にはサウジの首都リヤドでイラン大使館が再開しており関係改善が進んでいる[40]
  • エクアドルの首都キトで今月20日に行われる予定の大統領選の有力候補フェルナンド・ビジャビセンシオFernando Villavicencio)氏(59)が頭部を銃で撃たれ死亡、ギジェルモ・ラソ大統領はX(旧Twitter)でビジャビセンシオ氏殺害は「組織犯罪」によるものだと糾弾した[41]
  • レバノンのムハンマド・ムルタダ(Mohammad Mortada)文化相が「同性愛を助長する」として大ヒット中の映画『バービー』は「同性愛や性別移行を助長し、父親の後見を拒絶する立場を支持し、母親の役割を軽視・嘲笑し、結婚して家族を持つ必要性に疑義を呈するもの」であるとして「レバノン国内での今作の上映を禁止するため、必要なあらゆる措置を講じるよう公安総局に要請することが決まった」と明らかに、同国は中東でも比較的リベラルとされていたが反LGBTQ(性的少数者)感情が高まっている[42]

8月10日[編集]

  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ(ウクライナ侵攻)関連
    • ウクライナ軍「東部」作戦司令部のセルヒー・チェレバティー(Sergiy Cherevaty)報道官は国営テレビで「ロシアは(クピャンスク一帯を)制圧し、わが方の防衛戦を突破しようとしている。戦況は厳しいが、支配下にある」と述べる、前線近くのクピャンスク市ではロシアが攻勢を強めていることを受け市民に避難命令が出された、クピャンスク市の軍政トップにあたるアンドリー・ベセディン(Andriy Besedin)氏は国営テレビで「きのう、命令書に署名され、避難が始まった」と述べ同氏によると避難を拒否することもできるが意思表示の書面を当局に提出しなければならないという[43]
    • ウクライナ南部ザポロジエ(ザポリージャ)で夜に国連やNGOの職員らが利用するホテルに「イスカンデル」とみられるミサイルが着弾しウクライナ当局者によれば1人が死亡・16人が負傷、ザポロジエ市街地への攻撃は2日連続でゼレンスキー大統領はSNSに「ザポロジエは連日ロシアの砲撃にさらされ、民間施設で火災が起きた」と投稿している、またホテルは人道支援活動や民間人退避などに携わる国連スタッフの拠点としても使われており国連当局者は声明で「全く受け入れられない」とミサイル攻撃を強く非難した[44]
    • ロシア検索エンジン最大手「ヤンデックス(Yandex)」の創業者アルカディ・ボロズArkady Volozh)が同国によるウクライナ侵攻について「ロシアのウクライナ侵攻は野蛮だ。明確に反対する」「ウクライナでは、人々の家が日々爆撃されている。私の個人的友人やその親族も多い」「私は戦争に反対だ」と批判[45]
  • アメリカ関連
    • 米通商代表部(USTR)が新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の首席交渉官会合を9月10~16日にタイのバンコクで開くと発表、5月下旬にデトロイトで開かれた閣僚会合ではサプライチェーン(供給網)分野で実質合意した[46]
    • 米政府がイランで拘束中の米国人5人が刑務所から移送され軟禁下に置かれたことを確認したと発表、ブリンケン米国務長官は記者会見で「前向きな一歩だ」と歓迎した上で「これは始まりにすぎない」と述べ全員の帰国を目指して取り組む姿勢を強調している、NYTによると米イラン両政府が韓国にあるイラン資産の凍結を解除し医薬品や食料など人道物資の購入の支払いに充てることを条件に合意したという、イラン外務省は11日の声明で「違法な資産凍結の解除に向けたプロセスが始まった」と指摘した[47]
    • ホワイトハウスが「本日、ジョセフ・R・バイデン・ジュニア(ジョー・バイデン)大統領は、ハワイ州で大規模災害が発生していると宣言し、山火事で被災した地域における州および地元自治体の復興作業を支えるために連邦政府の援助を命じた」と発表、マウイ島の火災を受けて連邦政府の緊急資金援助が可能になる、これまでに53人の死者が確認されている[48]
    • イリノイ州シカゴで毎年恒例の慈善イベント「シカゴ・ダック・ダービー」が開催され75000個のゴム製のアヒルがシカゴ川でゴールを目指して競う[49]
    • バイデン米大統領がユタ州で開かれた資金集め集会での演説で中国の雇用環境悪化や高齢化・成長率低下などを語る中で「中国は時限爆弾だ」「悪い人々が問題を抱えると、悪いことをする」と言い放ち中国政府の動向に警戒感を示す、一方で中国とは「理性的な関係」を目指すと表明し「中国を傷つけたくないが、注視していく」としている[50]
    • ハワイ州マウイ島で起きた大規模な山火事で地元当局が新たに19人の死亡を確認し死者が計55人に上ったと発表、停電なども起こっており地元警察幹部は10日の記者会見で行方不明者数を問われ「正直なところ、分からない」と回答したほか同日状況を視察したグリーン州知事は会見で「きょう見たものは、ラハイナの完全な荒廃だった」と語り再建には数年かかるとの認識を示した、またバイデン氏は同日ハワイ州に連邦政府の支援を可能にする大規模災害宣言を発出するとともにグリーン氏に電話し犠牲者への哀悼の意を伝えるとともに「必要な支援は全て行う」と約束した(cf. ハワイ・マウイ島山火事[51]
    • カリフォルニア州当局がゼネラル・モーターズ(GM)傘下で自動運転技術開発のクルーズとグーグルの親会社Alphabet傘下のウェイモに対し自動運転による「無人タクシー」の終日営業を認可、ただし地域はサンフランシスコ市内に限定、意見聴取を行った際には地元住民や消防当局から交通渋滞の悪化や緊急車両の妨害・雇用喪失への懸念が示されたという[52]
    • 疾病対策センター(CDC)が2022年の米国の自殺者数が前年比約2.6%増の推定49449人に上ったと発表、ロイター通信によると人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は14.9人で過去最高だった2018年の14.2人を上回った、年代別では10~24歳の自殺者が減った一方45歳以上で増加した[53]
    • 男子ゴルフでメジャー通算6勝を誇るフィル・ミケルソンが30年にわたる現役生活で総額10億ドル(約1440億円)以上をギャンブルに費やしていたとする同選手とかつて緊密な関係にあった米プロギャンブラーのビリー・ウォルターズBilly Walters)氏の著書「Gambler: Secrets from a Life at Risk」の抜粋が公開される[54]
  • 中国関連
    • 中国政府が新型コロナウイルス流行を受けて停止していた日本への団体旅行を同日約3年半ぶりに解禁したと発表、前日の通告通り[55]
      • 中国政府は同日に新型コロナウイルス流行で停止していた米国や韓国、ドイツ、オーストラリアなどへの団体旅行も同日解禁したと発表[56]
      • 中国が日本への団体旅行を解禁、中国政府の解禁方針が伝わった東京株式市場では航空や鉄道などインバウンド関連企業の株価が上昇[57]
  • 日本関連
    • 鈴木宗男参院議員がBSフジの番組でロシアによるウクライナ侵攻の長期化を巡り「何があってもロシアは負けない。大国で基礎体力がある」と述べ欧米諸国の対ロ経済制裁について「ロシアは困っていない。冷静に見るべきだ」と強調し欧米と足並みをそろえる日本政府は「米国の言いなりになっている」と批判[58]
    • 国連の中満泉軍縮担当上級代表(事務次長)が日本記者クラブで記者会見し人工知能(AI)が核兵器と結び付いた場合「これまでは予想できなかったような新しいタイプのリスク」をもたらすと警鐘を鳴らしその上で「(こういった状況が)既に生まれつつある」との認識を示す、AIの軍事利用については「核査察などに使えるようになるとポジティブな影響もある」とも指摘しながらもAI兵器の検証や規制は「今存在する手法では非常に難しい」と強調した[59]
    • 岸田文雄首相が9月中旬を軸に検討を進めている内閣改造・自民党役員人事を巡りマイナ問題や東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を念頭に「先送りできない課題に取り組み、答えを出すのが岸田内閣の基本姿勢だ。そのために人事はどうあるべきか。適材適所で考えていきたい」と述べる[60]
    • 岸田文雄首相が配偶者に扶養されるパート従業員らが社会保険料負担発生を避けるために働く時間を抑える「年収の壁」への対策で手取り収入の減少分を穴埋めした企業を支援する制度を10月から始めると表明[61]
    • 参院会派「政治家女子48党」が会派名を「NHKから国民を守る党」に変更したと参院事務局に届け出[62]
    • 水産庁が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出時に実施する放射性物質の「迅速分析」の概要を公表、放出直後の約1カ月間はトリチウムの濃度についてヒラメなどを原則毎日調査し結果を翌々日までに公表するという[63]
    • 沖縄県の玉城デニー知事が記者会見で自民党の麻生太郎副総裁が台湾海峡の平和と安定に強い抑止力が必要だとして日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると発言した(9日)ことに苦言を呈し「従来の政府方針に反するとの指摘がある。政府は誤った受け取られ方をしないよう、中国側と丁寧な対話を重ねてほしい」とするとともに自衛隊配備について「抑止力強化がかえって緊張を高め、不測の事態を生ずることがあっては絶対にならない」と述べる[64]
    • 山形県が知的障害者向けに発行する療育手帳の情報に別人のマイナンバーをひも付けるミスが23件見つかったと発表、手帳の識別番号を誤って複数人に付与していたため[65]
    • 国土交通省がマンションの管理・再生に関する対応方針を公表、修繕積立金を段階的に値上げする方式は安定的に資金を確保できない恐れがあるとして増額幅の目安を設定し管理が不十分なマンションの解消に向け自治体の権限強化も検討する、近年の新築マンションは購入者の初期負担を減らすために当初は修繕積立金を低く設定し段階的に値上げする方式が多く国交省によると最終的な増額幅は平均で購入時の約3.6倍だが中には10倍を超えるケースもあるが住民の高齢化が進むなどして値上げに理解を得られず修繕費が不足する物件が増える懸念がある[66]
    • 歌舞伎町の「トー横」と呼ばれる一角で未成年者らが犯罪に巻き込まれる事例が相次いでいることを受け東京都の小池百合子知事が夜に現地を視察し「どういう気持ちで自分自身を危険にさらしているのか、いろんな声を聞いていきたい」「しっかり対策を講じたい」と語る[67]
  • イギリス関連
    • 午前のロンドン外国為替市場の円相場で米消費者物価指数(CPI)の発表を控えていることによる様子見ムードが広がったことでドル円は1ドル=143円後半で小動き、一方欧州株高などを背景にユーロを買う動きが強まり1ユーロ=158円台後半と2008年9月以来約15年ぶりの安値水準まで下落した[68]
    • 国際サッカー連盟(FIFA)が2023 FIFA女子ワールドカップ決勝トーナメント1回戦のナイジェリア戦で相手選手を踏みつけたイングランド代表のローレン・ジェームズLauren James)に対し2試合の出場停止処分を科す、これにより準々決勝(vsコロンビア)と準決勝への出場が不可に[69]
  • イタリア政府がこの日までに一部の金融機関が金利上昇に乗じて「もうけ過ぎ」ているとして銀行を対象に税率40%の「超過利潤税」を導入すると表明、税収は低所得層対策などに充てる考えだが突然の発表に同国の主要行は株価が急落しており慌てた財務省が課税規模をトーンダウンさせるなど混乱が起こっている[70]
  • 男子テニスのニック・キリオス(オーストラリア)が今月開幕する全米オープンを欠場すると大会主催者が発表[71]
  • インドネシアで唯一シャリア(イスラム法)が施行されているアチェ州で先週家族や婚姻関係にない男女が公共の場などで同席することを禁じる通達が出されたことが判明、通達は公共の場・静かな場所・車内で家族や婚姻関係にない男女が同席しないよう求めている、罰則は不明で人権団体などは非難している[72]
  • 2023 FIFA女子ワールドカップに出場しているオランダのFWリネス・ビーレンシュタインLineth Beerensteyn)が前人未到の大会3連覇を逃した米国(サッカーアメリカ合衆国女子代表)について「『やった! さようなら!』と思った。大会の最初から、彼女たちは本当に大口をたたいていたから」「早くから決勝とかのことを話していて、自分はピッチ上で証明するのが先で、しゃべるのはそれからでしょと思っていた」と話し「そうやって失礼なことを言っているつもりはない。今でも彼女たちのことはとてもリスペクトしている」としながらも「先のことを話さないというのは、彼女たちが今後に生かさなくてはいけないことだと思う。今回のことを教訓にしてほしい」と苦言を呈する[73]
  • 台湾国防部(国防省)が中国の「殲16」や「殲10」などの軍用機延べ33機が同日午前6時(日本時間同7時)までの24時間に台湾周辺で活動したと発表、うち10機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えたり台湾の防空識別圏の南西部に進入したりしたという[74]
  • ポーランドのブワシュチャク(マリウス・ブワシュチャク)国防相が地元メディアとのインタビューでベラルーシ国境の警戒に1万人規模の部隊を充てる方針を明らかに、「このうち4000人が直接警戒に当たり、6000人は予備部隊だ」とのこと[75]
  • タイのマハ・ワチラロンコン(Maha Vajiralongkorn)国王の次男ワチャレーソーンVacharaesorn Vivacharawongse)氏(42)がバンコク市内の寺院を来訪、ワチャレーソーン氏は20年以上滞在した米国から帰国したばかり[76]
  • マレーシア内務省がスイス時計大手スウォッチ・グループ製のレインボーカラーの腕時計を「印刷、輸入、製造、所持」した者には今後3年以下の禁錮刑を科し着用または配布した者には2万リンギット(約63万円)以下の罰金刑を科すと発表、イスラム教徒が多数派を占める同国はLGBTQ(性的少数者)の象徴を「道徳を損なう」恐れがあると非難しているほかマレーシアで同性愛は違法とされており5月には内務省の法執行部門が首都クアラルンプールなど国内11か所のショッピングモールに入るスウォッチ店舗を強制捜索し「LGBT要素」のある時計を押収している、政府は禁止について「マレーシア政府は、道徳を損なう、または損なう恐れのある要素の拡散を食い止めるべく尽力している」「(こうした腕時計は)国民に受け入れられていないLGBTQ+運動を促進、支持、常態化することで、国益を損なう恐れがある」と説明している[77]
  • フィリピン関連
    • フィリピン軍司令官が中国と領有権を争う南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)沖にあるアユンギン礁(セカンド・トーマス礁)の拠点に来週にも物資の再補給を行う方針を明らかに、5日に沿岸警備隊の巡視船とチャーター船2隻で拠点に食料・水・燃料を補給しようとしたが中国海警局の船舶が放水銃を使用するなどして妨害したためチャーター船1隻は荷揚げに成功したがもう1隻は拠点に到達できずにいた、残りの補給分についてパラワン島に駐留するフィリピン西方軍司令官のアルベルト・カルロス中将は記者団に「できれば来週早々、(遅くとも)物資がなくなる前には必ず」搬入したいと述べ再び妨害されないことを願うと語った[78]
    • フィリピン軍が中国と領有権を争う南シナ海で「9日に400隻以上の外国船が確認されており、そのうち85%(=340隻)が中国船だった」と明らかに[79]
  • チュニジアの沿岸警備隊が船でイタリアへ渡ろうとする不法移民・亡命希望者の取り締まりを実施、アフリカ諸国出身の不法移民が乗った小型船が阻止され乗っていた人々は沿岸警備隊の船に移された、チュニジアでは今年に入りカイス・サイード大統領が不法移民の「大群」が犯罪を引き起こしアラブ人が多数を占める同国に脅威をもたらしているとする扇動的な演説を行ったことを受け3月・4月には地中海を横断し欧州へ向かおうとする不法移民が急増しているほかアフリカ諸国出身の黒人の移民や学生を標的とした外国人嫌悪に基づく襲撃が全国的に増えている[80]
  • ニジェールでクーデターを起こした軍指導部が国営テレビで声明を出し「新政府」を発足させたと表明、ゼイン(アリ・ラミネ・ゼイン)元財務相を首相に任命し21人の閣僚のうち軍指導部で作る「評議会(祖国防衛国民評議会)」メンバーが国防相と内相に就くという、直後にECOWASが会合を予定しており「新政府」の発表には牽制の目的があるとみられる[81]

8月11日[編集]

  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ(ウクライナ侵攻)関連
    • ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が国境地帯で緊張が高まっている隣国ポーランドとの関係について「ポーランド側と話し合う必要がある。同国に接触するよう首相に命じた」「われわれは隣国同士だ。隣国は選べない」「ポーランドでは10月15日に総選挙が行われる。当然ながら、ポーランド側は状況をエスカレートさせる必要がある。自国をしっかりと武装していると(有権者に)示す必要があるからだ」と述べ同国との対話に臨む用意があると述べる、ポーランドのパベウ・ヤブロンスキー(Pawel Jablonski)外務次官は地元テレビ局ポルサット(Polsat)でルカシェンコ氏が「心からポーランドとの関係を改善したいと考えるなら、方法は非常に簡単だ」「わが国の国境を攻撃するのをやめ、1000人以上の政治犯と(ベラルーシ系ポーランド人記者)アンジェイ・ポチョブトAndrzej Poczobut)氏を解放し、ポーランドに対する嫌がらせやハイブリッド戦争をやめる」ことだと呼び掛け[82]
    • ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が汚職疑惑を理由に「全州の軍事委員を解任する」「徴兵制度は、戦争とは何か、戦時下の冷笑や賄賂がなぜ国家への反逆に当たるのかを正確に理解している人によって運営されるべきだ」とSNSに投稿、大統領府は声明で「法執行当局が州の徴兵事務所の査察中、汚職事件を明らかにした」と発表し査察によって発覚した不正行為で重大なものは総動員に関連しておりこうした汚職は「ウクライナの国家安全保障の脅威となり、国家機関への信頼を損なう」としている[83]
    • ロシア国防省がウクライナ北東部クピャンスク市周辺での戦況についてロシア軍の部隊は「広範囲にわたる前線で攻撃作戦を継続」しクピャンスクの東に位置するVilshanaとPershotravneveで「戦況を好転」させたと主張(cf. クプヤンシクの戦い[84]
    • ロシア外務省ザハロワ情報局長が1938年7月29日~8月11日に当時の日本軍とソ連軍が満州国国境で衝突した「張鼓峰事件」の停戦合意から85年となるのを受け非難する声明を出し対ソ侵略を企てる「軍国主義日本」の挑発だったと主張するとともに終戦記念日や前後に「軍国主義の象徴である靖国神社」を参拝しないよう注文を付ける[85]
    • ウクライナ軍が南部で前進、戦争研究所はウクライナ軍が南部ザポロジエ州ロボティネの郊外まで進軍したと指摘しロボティネを占領するロシア軍に再配置を迫っているとして「戦術的に重要な前進だ」と分析している[86]
    • ロシアの無人月探査機「ルナ25号」がモスクワ時間14時(日本時間同日20時)すぎ極東アムール州ボストーチヌイ宇宙基地から打ち上げ[87]
    • ウクライナがロシア軍がウクライナ西部の飛行場を狙って極超音速ミサイル「キンジャル」を発射し付近に住む8歳の少年が死亡したと発表、ウクライナ空軍によるとロシア南部と中部からミサイル4発が発射され1発はキーウ州上空で防空システムによって撃墜されたが残り3発はGMT7:00(日本時間同日16時)ごろイバノフランコフスク州の飛行場近くに着弾した[88]
  • アメリカ関連
    • 国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官がバイデン大統領が中国を「時限爆弾」と表現したことについて中国国内の緊張を指しており中国政府の世界との関わり方に影響を与える可能性があると述べるとともに中国の「危険な」インフラ融資に代わるものを米国が提供することが急務であるとの見方を示す[89]
    • ハワイ州のマウイ島で起きた大規模な山火事でマウイ郡当局は11日午後9時時点で確認された死者数が80人になったと発表、グリーン州知事は同日のCNNの番組で屋外の犠牲者しか発見できておらず焼失した家屋内の捜索が進めば死者は大幅に増える可能性があると指摘した(cf. ハワイ・マウイ島山火事[90]
      • ハワイ州マウイ島の大規模な山火事で島に設置されている80基の警報サイレンが作動した形跡がないとCNN[91]
      • ハワイ州のアン・ロペス(Anne Lopez)司法長官が「今週、マウイ島ハワイ島で発生した山火事について、発生前、発生中、発生後に行われた重大な意思決定と従来の政策」を検証するとし「この間に行われた意思決定について理解し、調査結果を公表することに尽力する」と述べる、11日までに確認された死者は67人に上り1960年にハワイ島を襲った津波の犠牲者数を上回った[92]
    • ガーランド米司法長官がバイデン大統領の次男ハンター氏(53)の捜査を政権から独立して行う特別検察官にワイス連邦検事を任命すると発表、ワイス氏はこれまでもハンター氏の捜査に携わってきたがより自由な立場になる、ガーランド氏は「彼の要請と本件の特殊な事情に鑑み特別検察官の任命は公益にかなうと判断した」と述べた[93]
    • アメリカのメディアがニューヨークの連邦地裁が昨年11月に経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディング創業者のサム・バンクマン・フリード被告の保釈を詐欺事件を巡り被告が証人に圧力を加えた疑いがあることなどを理由に取り消したと報じる[94]
    • ニューヨーク外国為替市場で米長期金利上昇に伴う円売り・ドル買いが優勢となり円相場は一時6月末以来約1カ月半ぶりに1ドル=145円台に下落(cf. ドル円[95]
    • メジャーリーグサッカー(MLS)のインテル・マイアミ(Inter Miami)に加入したリオネル・メッシリーグスカップ準々決勝のシャーロットFC戦でゴールを決め加入後5試合で8得点を記録、チームも4-0で快勝し4強入りを果たす[96]
    • イーロン・マスクが大きな話題を呼んだ米交流サイト大手Metaマーク・ザッカーバーグCEOとの「ケージマッチ(囲いの中で行う格闘技の試合)」はイタリアで行われると述べイタリアのジョルジャ・メローニ首相とジェンナーロ・サンジュリアーノGennaro Sangiuliano)文化相と話したとして「彼らは最高の場所について合意した」と説明、また同国当局は「大規模なチャリティーイベント」の開催について協議中だと認めた[97]
  • 中国関連
    • 中国の浙江海事局が浙江省沖の東シナ海で12~14日に軍事演習を行うため航行禁止区域を設定したと発表、訓練の内容は不明だが台湾の頼清徳副総統が南米(パラグアイ)訪問の経由地として12日に訪米することへの牽制という指摘がある[98]
    • 中国国家安全省中央情報局(CIA)に軍の機密情報を提供した疑いで中国人(52)を摘発したと明らかに、国家安全省の声明によれば容疑者は「曾」という姓の人物で勤務先の軍事産業会社の指示でイタリアへ研究留学に派遣されそこで米国の大使館関係者から接触を受け夕食会や旅行・オペラ鑑賞などを通じて徐々に「親密な関係」になったとされる、関係が深まるにつれこの米当局者は自らがCIAの要員であることを明かし曾容疑者は中国軍に関する情報の提供と引き換えに「多額の」金銭や家族の米国移住を提示されその後捜査や訓練を受けたり情報提供のための面会の場を設けたりしたという[99]
  • 岸田文雄首相が事実上の夏休みに入る、12日から裕子夫人と共に静岡県で農山漁村に宿泊する「農泊」を計画していたが台風7号を警戒して見送り、14日に都内でAI関連の視察を行い15日に全国戦没者追悼式に参列するほかは16日までほとんど公務を入れないという[100]
  • イギリス関連
    • 英国民統計局が2023年4~6月期の実質GDP(国内総生産)速報値が前期比0.2%増(年率0.8%)だったと発表(cf. イギリスの経済[101]
    • イギリスの裁判所が東京都渋谷区の宝石店で2015年に起こった強盗事件における強盗致傷容疑などで国際手配された英国籍の男の引き渡しを認めないとする判決を言い渡す、「欧州人権条約に違反するリスクがないことを証明できていない」として日本に引き渡された場合男の人権が侵害される恐れがあることを理由に挙げている[102]
    • ロンドン外国為替市場の円相場が米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが先行した海外市場の流れを引き継ぎ1ドル=144円台後半に下落、午前9時現在は144円57~67銭と前日午後4時比24銭の円安・ドル高[103]
  • リーグ1のASモナコで主将を務める元フランス代表FWウィサム・ベン・イェデルについてレイプや性的暴行などの容疑で予審開始が決定したとニースの検察が明らかに[104]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • 韓国の聯合ニュースが中国・北京の北朝鮮大使館内に寄宿している留学生300~409人が近く帰国する見通しだと報じる、事実であれば北朝鮮が新型コロナウイルスの流入を防ぐため2020年1月に国境を封鎖してから最大規模の人の往来になる、来週カザフスタンで開幕するテコンドーの国際大会に約100人の選手団を派遣するもようで選手団が経由地である北京に滞在する際に大使館の寄宿舎を利用するため留学生を送り返す必要があるとみられる[105]
    • ソウルで大規模なKポップフェスティバルが開催されボーイスカウト・ガールスカウトの祭典「世界スカウトジャンボリー」に参加していた数万人のスカウトが参加、問題が多発した同大会のイメージを「韓国文化の力」で回復しようと試みているがKポップコラムニストのチェ・イサク(Choi Isak)氏がX(旧Twitter)で政府の方針は「国家がKポップを所有するという全体主義的な恐ろしい考え」の表れだと指摘するなど批判も噴出している[106]
  • オーストラリア関連
  • 2022年12月に合意された日本・イギリス・イタリアによる次期戦闘機の共同開発にサウジアラビアが参加を求めているとFT、日本に対しては7月16日に岸田首相がサウジを来訪した際に直接要望が伝えられたとのことで英伊両国はサウジの参加に前向きだが日本は英伊両国に明確に反対する姿勢を伝え3カ国間に緊張が生まれているという、サウジの協力は資金面での利点が大きいとみられる[110]
  • シンガポール首相府選挙局が大統領選の投票を9月1日に実施すると発表、シンガポールの大統領は審査を通過した立候補者から必要なら投票を経て選出される国家元首だが政治的実権が限られた象徴的な存在となっている、与党・人民行動党(PAP)出身のターマン・シャンムガラトナム前上級相や複数の実業家らが出馬の意向を表明している[111]
  • ウィーンで開かれていた2026年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会が閉幕、議長総括案には多くの国から支持を得た東京電力福島第1原発から生じる処理水の放出計画を後押しする記述もあったがイランが核開発に関する内容に猛反発し記録として残すことができなかった[112]
  • 南アフリカのズマ(ジェイコブ・ズマ)前大統領(81)が法廷侮辱罪で東部エストコートの刑務所に収監されたがわずか1時間で出所、首都プレトリアで記者会見した刑務当局高官は収監者の定員オーバー緩和のため暴力行為を伴わない犯罪で収監中の受刑者への「減刑手続き」が進められておりズマ氏もその一環で保釈になったと説明している[113]
  • ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)がイランが最近数週間で保有する(5月時点で114kg)濃縮度60%の高濃縮ウランの一部を希釈したと報じる、核兵器に必要な濃縮ウランの蓄積を遅らせる動きで米高官は「事実なら歓迎する」と語った、イランは2015年の核合意で濃縮度3.67%を超えるウラン濃縮を制限[114]
  • ニュージーランド保安情報局(NZSIS)が機密指定が解除された「脅威評価」報告書を公開しアジア太平洋地域での戦略的対立により中国の「自信に満ちた態度」が加速されており域内において米国とその同盟国を抑え込もうとしてると指摘したうえでスパイ・干渉行為を行っているとして中国を非難、NZは通常最大の貿易相手国である中国に対する批判を控える傾向がありこのように断言するのはまれ、なお同時にスパイ活動を行っている国としてイランとロシアも名指ししている[115]
  • FIBAバスケットボール・ワールドカップに出場するギリシャ代表にてスター選手のヤニス・アデトクンポが欠場を表明、ソーシャルメディアへの投稿では「ここ数か月にわたって医療スタッフと作業や相談を重ねてきたが、ワールドカップで必要とされるレベルで戦う準備が整っていないことが明確になった」とのこと[116]
  • 国際連合イエメンの沖合で8年以上放置され大規模な環境汚染の懸念が浮上していた石油タンカーの内部から100万バレル超の原油を回収する作業を完了したと発表、グテレス事務総長は「環境、人道上の大惨事を阻止した」と歓迎している、この船は内戦が激化した2015年にイエメン政府と対立する武装組織フーシ派が現場海域を支配した後船体の補修ができずに老朽化し爆発の恐れがあることから「時限爆弾」と呼ばれていた[117]
  • 西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)が加盟各国の参謀総長が12日にガーナの首都アクラに集まりニジェール情勢について協議する予定だった会議を突然延期(cf. 2023年ニジェールクーデター[118]
  • 現地の人権監視団によるとシリア東部デリゾール県で軍のバスが過激派組織「イスラム国」(IS)の襲撃を受け兵士少なくとも26人が死亡・11人が負傷[119]

8月12日[編集]

  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ(ウクライナ侵攻)関連
    • ロシア国防省がロシアがウクライナから併合したクリミアとロシア本土を結ぶ主要交通路のケルチ大橋がウクライナのS-200ミサイル2発に攻撃されたと発表、どちらも迎撃したため橋に損傷はなかったとしており「このような野蛮な行為には必ず対応する」と述べた[120]
    • ウクライナ検察当局がロシアの侵攻で命を落とした子供の数が500人に上ったと明らかに、13日にも乳児を含むきょうだいが死亡しており累計の負傷者は1100人近いという、またヘルソン州のプロクジン(オレクサンドル・プロクジンOleksandr Prokudin)知事は14日を「服喪の日」とすると発表している、なお検察当局が明らかにした子供の死傷者は計約1600人だが占領された東・南部の犠牲者を把握できないため「最終的な人数ではない」(検察当局)[121]
  • アメリカ関連
    • ハワイ州のロペス司法長官が声明で当局の山火事への対応に関し捜査を始めると明らかにし「マウイ島ハワイ島で発生した山火事について、発生に至るまで、発生中、発生後の意思決定と政策を包括的に検証する」「そうした意思決定について理解し、捜査結果を公にすることに全力を注ぐ」との意気込みを表明(cf. ハワイ・マウイ島山火事[122]
    • ブレーブスのマット・オルソン内野手(29)が敵地のメッツ戦で2試合ぶりに41・42号となる連発ホームランを放ちホームラン数でア・リーグトップのエンゼルスだった大谷翔平を一気に抜いてメジャー単独トップに(cf. 2023年のアトランタ・ブレーブス[123]
  • 中国外務省日中平和友好条約締結から同日で45年を迎えたことについて談話を発表し「中日関係は改善発展の重要な段階にある」という認識を示すとともに「条約の共通認識を守り、干渉の障害を排除し、新時代の要求に合った関係構築を望む」と日本側に呼び掛け[124]
  • 産経新聞がギュンゲン(コルクット・ギュンゲン)駐日トルコ大使に対して行ったインタビューが公開される、同氏は埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約100人が7月初め県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し「悲しいことであり、全く遺憾だ」と述べトルコ国籍者に「日本の法令、しきたりにのっとって滞在することが重要だ」と呼び掛け、また日本に滞在するクルド人6000人の「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」と指摘している[125]
  • ブンデスリーガ1部のバイエルン・ミュンヘンがイングランド・プレミアリーグのトッテナム・ホットスパーからイングランド代表FWハリー・ケインを獲得したと発表、2027年までの4年契約を結ぶ、移籍金はブンデス史上最高額の1億ユーロ[126]
  • AFPによると英仏海峡で未明に移民らを乗せた船が転覆・沈没しアフガニスタン出身の男性1人を含む6人が死亡、船は仏北部を出港し英国に向かっていたもので乗船していた他の50人余りは救助されたほか英仏当局による捜索が続いている[127]
  • エッフェル塔で爆弾騒ぎがあり施設内が一時立ち入り禁止になる騒擾が発生、警察と運営会社のSETEによると警報は数時間後に解除されたという[128]
  • 23-24スペイン1部リーグ(リーガ・エスパニョーラ2023-2024)第1節の試合が行われレアル・ソシエダ久保建英が先制点を挙げたものの1‐1でジローナと引き分け[129]
  • ミス・ユニバース機構ミス・ユニバース・インドネシア運営会社との提携解消を発表、運営会社をめぐってはファイナリストらがセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)を受けたとして刑事告訴していた、運営会社のPTカペラ・スワスティカ・カルヤ(PT Capella Swastika Karya)はInstagramに長文の声明を投稿しディレクターおよびライセンス所有者として「ボディーチェックを通じた暴力やセクシュアルハラスメントに関与していない」と主張している[130]
    • 同事務局が開催する予定だったマレーシア大会は中止するという[131]
  • パレスチナ通信などによるとサウジアラビア政府が同国初となる駐パレスチナ大使を任命、パレスチナ外務省は13日声明でサウジが対パレスチナ支援を「外交政策の根幹の一つと位置付けていることの表れだ」と歓迎したほかイスラエルのコーヘン外相は13日のラジオ番組で「サウジは(大使任命を通じ)、パレスチナ人らに『あなたたちを忘れたわけではない』というメッセージを伝えたかったのだろう」と述べた一方で大使が「エルサレムに常駐させることは許さない」とくぎを刺した(大使は駐ヨルダン大使が兼任しヨルダンの首都アンマンに拠点を置く)[132]
  • 台湾の頼清徳副総統が南米訪問の経由地であるニューヨークに向けて出発、13日までの滞在中に米国の対台湾窓口機関である米国在台協会(AIT)トップと面会する予定という、なお中国海事局は11日に浙江省沖の東シナ海で軍事演習を行うため12~14日に航行禁止区域を設定したと発表しているがこれが頼氏訪米への牽制であるとの報道もある[133]
    • 同日夜(日本時間13日午前)パラグアイ訪問の経由地ニューヨークに到着、同氏は対台湾窓口機関の米国在台協会(AIT)幹部らの出迎えを受けたとX(Twitter)に投稿、中国外務省は13日午前に発表した報道官談話で「断固とした反対」を表明し中国側は状況の推移を注視しているとして「国家主権と領土一体性を守るため、断固として強力な措置を講じる」と威嚇した[134]
  • パキスタンのアルビ(アリフ・アルヴィ)大統領が少数政党「バルチスタン・アワミ党」所属のアンワール・ウルハク・カカール上院議員を暫定首相に任命、9日の下院解散後続いていた人選を巡るシャリフ首相と野党指導者との協議が合意に達した形、カカール氏は総選挙を経て新内閣が成立するまで暫定の選挙管理内閣を率いることになるが今年11月上旬までに実施予定の総選挙は来年初めに延期となる可能性も[135]
  • アルメニア政府が国連安保理に書簡を送りアルメニア本土とナゴルノカラバフのアルメニア人居住地区を結ぶラチン回廊をアゼルバイジャンが封鎖しているため現地では食料・医薬品・燃料の「深刻な不足」が起きているとしているとして同2地域間における「人道状況の悪化」について話し合う会合を開くよう要請[136]

reflist[編集]

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