利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/2月21日～2月23日

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2月21日（60）

• アメリカ合衆国
  • ブリンケン米国務長官がブラジルのルラ大統領と会談。米国務省高官によると、ルラがガザ情勢を巡りイスラエルをヒトラーになぞらえて批判したことについて、「率直な意見交換が行われ、ブリンケン長官は米国がルラ大統領の発言に同意していないことを明確にした」という。一方、ブラジル大統領の声明は、会談で20カ国・地域（G20）首脳会議のほか、ガザおよびウクライナにおける和平への取り組みなど、複数の議題についての協議が行われたとし、「ルラ大統領はウクライナとガザにおける平和と戦闘終結への期待を再確認した」ほか両氏が「パレスチナ国家樹立の必要性について合意した」と明らかにした。
  • 米財務省がイエレン財務長官が28・29両日にブラジルのサンパウロで開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席すると発表。声明では「戦争の悪影響を緩和しながら、協調と協力を強化する」と説明した。
  • ジョー・バイデン大統領がカリフォルニア州サンフランシスコで開催された資金調達イベントで、「プーチンたちのようなクレージーなSOB（son of a bitch）がいるせいで、核戦争の懸念が常に付きまとうが、人類の存続に関わる脅威は気候だ」と述べる。（cf. en:Bitch (slang)）
  • 連邦準備制度理事会（FRB）が1月30・31両日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表。議事要旨によると、全員が政策金利（5.25%～5.40%）据え置きは適切と判断したほか、これによりインフレの鈍化を促しつつ、さらに指標を精査することが可能になるとの認識で一致したというが、「景気抑制的な政策スタンスをどれくらい維持する必要があるのか、不確かだ」「物価安定に向けた進展は停滞する可能性がある」などの意見もあったという。
  • ネットメディア「アクシオス」が、中央情報局（CIA）のバーンズ（ウィリアム・ジョセフ・バーンズ）長官が23日にパリを訪れ、ガザ地区での戦闘休止交渉を巡り関係国の当局者と協議を行う予定だと報じる。イスラエルのメディアによると、同氏はイスラエル、カタール、エジプトの情報機関トップらと4者協議を行う見通しという。同日には、米国家安全保障会議（NSC）のマクガーク（ブレット・マクガーク、Brett McGurk）中東・北アフリカ担当調整官がカイロでエジプトのカメル（アッバース・カメル、Abbas Kamel）総合情報庁（General Intelligence Service (Egypt)）長官と会談した。
  • 遠隔操作で貨物の積み下ろしなどを行うクレーンに中国製が増えていることへの懸念を受け、バイデン米大統領が港湾施設や設備に関するサイバーセキュリティー対策を強化するために、5年間で200億ドルを投じることや港湾施設の事業者に対してサイバー攻撃を受けた際の報告を義務付ける大統領令を出す。クレーンの国産化や貨物管理・クレーン操作などを担うシステムの安全対策向上を図るもので、船舶エンジンなどを手掛ける三井E&Sの米国子会社は政府支援を踏まえクレーンの米国内生産を再開する方針を示した。
  • 米司法当局がプルトニウムなど核物質を密売しようとしたとして、「ヤクザ」組織のリーダーとされる日本国籍の被告（60）らを起訴したと発表。被告らはイランの軍事関係者を装った米麻薬取締局（DEA）のおとり捜査官に核物質の密売を持ち掛けてきたとされるほか、2022年にも地対空ミサイルを含む武器や麻薬の密売の罪で起訴されているという。
  • NVIDIAが2023年11月～2024年1月期決算で、純利益が前年同期比8.7倍の122億8500万ドル（約1兆8500億円）、売上高は3.7倍の221億300万ドルで、いずれも四半期ベースで過去最高となったことを発表。
  • インテルがカリフォルニア州サンノゼで同社が開いたイベントで、マイクロソフトが独自設計する半導体に生産技術を提供すると発表。ゲルシンガー（パット・ゲルジンガー、Pat Gelsinger）最高経営責任者は、半導体生産能力の8割がアジアのごく一部に集中していると指摘し、地政学リスクなどを踏まえると「世界の1カ国、1カ所に依存するべきではない」と事業の意義を語った。
• 中華人民共和国
  • 中国外務省（中華人民共和国外交部）の毛寧報道官が定例会見で、ブラジルのリオデジャネイロで21～22日に開催される20カ国・地域（G20）外相会合に馬朝旭外務次官が出席すると発表するとともに、同会合でウクライナ戦争を議題とすることにロシアが反対している点についてG20は国際経済協力の場であり「地政学や安全保障の問題を解決する場ではない」と発言し「今回の外相会合が全ての関係国の団結と協力の促進に寄与し、世界経済の成長と世界の発展に貢献することを期待する」と述べる。
  • 北京を大雪が襲い、一部の高速道路が閉鎖される。
  • 中国のシンクタンク「育媧人口研究智庫」が同国の養育費が1人当たり国内総生産（GDP）でみて世界有数の高さだとの報告書をまとめる。18歳までの養育費は1人当たりGDPの約6.3倍で、オーストラリアの2.08倍、フランスの2.24倍、米国の4.11倍、日本の4.26倍を大きく上回るとのことで、「中国の現在の社会環境は母親に優しいとは言えず、女性が子供を育てる時間的なコストと機会費用が高すぎる」「養育費の高さ、女性が家庭と仕事を両立させる難しさといった理由から、中国人の平均的な出産意欲は世界最低に近い」「現在の超低出生率を改善できなければ、中国の人口は急速に減少し、高齢化が進む。そうなればイノベーションや国力全体に深刻な悪影響が出る」とした。
• ドイツ
  • ドイツ政府が世界的な需要低迷・地政学的な不確実性・インフレ率の高止まりなどを反映し、2024年の経済成長率は0.2%になるとし、従来見通しの1.3%から大幅に下方修正。ハーベック経済相は記者会見で「状況は極めて厳しい」とし、「完全に変化した世界環境の中で競争力を強化し、維持するために一段と取り組む必要がある」と述べたほか、世界経済の弱体化も成長率見通しの抑制につながっていると指摘し「ドイツの経済成長は世界貿易に大きく依存しているが、世界貿易は歴史的な低水準で推移している」と語った。（cf. ドイツの経済）
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、国連安全保障理事会でガザ地区での即時停戦を求める決議案が米国の拒否権で否決されたことについて「残念だ」と述べ、日本が「人道的停戦が速やかに実現することを期待する」として賛成票を投じたと説明するとともに、イスラエル軍によるガザ南部ラファフでの軍事行動について「民間人の避難・保護のための十分な措置が取られないまま継続すれば、さらに多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になる」として人道的観点からの行動を求める。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 林芳正官房長官が記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻2年に合わせ24日に開かれる先進7カ国（G7）首脳テレビ会議に岸田文雄首相が出席すると明らかにするとともに、同会議に関し「ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく、G7の結束を一層強化したい」と表明。
  • 林芳正官房長官の同日の記者会見によると、外務省の岡野正敬事務次官が、韓国最高裁で日立造船の敗訴が確定した元徴用工訴訟で原告側に同社の供託金が支払われたことを受け、韓国の尹徳敏駐日大使に「日韓請求権協定に明らかに反する判決に基づき日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、極めて遺憾だ」と抗議。
  • ウクライナのコルスンスキー駐日大使が、ロシアによる侵攻開始から2年となるのを前に、エマニュエル駐日米大使と共に東京都内で記者会見し、在日米大使館職員が折った千羽鶴をエマニュエル氏から受け取ったうえで「（日本が）ウクライナの復興に重要な役割を果たすと信じている」「鶴は平和の象徴。（日米と平和を）共に勝ち取りたい」と訴える。
  • 外務省が、辻清人外務副大臣が22～29日の日程で米国、アラブ首長国連邦（UAE）、イスラエル、パレスチナ自治区を訪問すると発表。米国では、ロシアのウクライナ侵攻を議題に開かれる国連安全保障理事会の会合に出席するほか、UAEでは世界貿易機関（WTO）閣僚会議に参加するという。
  • 2020年7月に国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部が詐欺容疑で中国籍の女2人を書類送検。関係先のビルは中国の人権状況を監視する非政府組織が中国の設置した「警察拠点」の一つに挙げており2023年5月には同公安部の捜索を受けていたもので、中国出身者と日本企業の交流促進などに取り組むとする一般社団法人が入居しており2人はこの法人の幹部を務めていたという。
  • 中国の元人権派弁護士、唐吉田（55）の長女正琪（27）が留学先の日本で肺炎のため死去したことが報じられる。
  • 子どもと接する職に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」の一環で政府がデータベースに性犯罪歴を登録する期間について、禁錮以上は刑を終えてから「20年」、罰金以下は「10年」とする方向で調整していることが報じられる。性犯罪で有罪が確定した再犯者の前回の有罪判決確定日からの期間を見ると9割が上記の期間内であったという。
  • 有事の際の自衛隊員に対する輸血の在り方を協議してきた防衛省の有識者検討会が、血液型にかかわらず使用が可能で凝固作用のある血小板を含む「全血」が「シンプルで迅速に輸血でき、極めて有用」であるとして、米軍の採用する「低力価O型」の全血製剤の確保を求める提言を取りまとめ、委員らが松本尚防衛政務官に提言書を提出。
  • 自民・公明両党が、国際共同開発した防衛装備品の第三国への輸出に関する政調会長（渡海紀三朗・高木陽介）レベルの協議を開始。公明は慎重な姿勢を崩していないが、両党は岸田文雄首相が求めた2月末までの結論を目指す方針を確認したという。（cf. 防衛装備移転三原則）
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題
    • 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会に松野博一前官房長官・高木毅前国対委員長・西村康稔前経済産業相が出席することを、同党が立憲民主党に伝達し、2024年度予算案の衆院採決の前提となる中央公聴会の27日開催に理解を要請。立民、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党の国対委員長は同日、国会内で会談し22日にも5人から政倫審出席の申し出手続きを取った上で、この翌週までの政倫審開催を確定させるよう自民に要求することで一致したほか、同4党の参院国対委員長が参院側でも政倫審の開催を正式に申し立て、不記載のあった安倍・二階両派の参院議員31人全員と自民を離党した大野泰正議員の出席を求めたという。
      • 自民党が、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会を28日にも開く方向で調整に入ったと報じられる。松野博一前官房長官・高木毅前国対委員長・西村康稔前経済産業相ら5人が出席予定。野党は参院でも政倫審開催を正式に申し立て、安倍派の世耕弘成前参院幹事長が出席を表明した。
      • 上記の対応について、衆院予算委員会で立憲民主党の山岸一生が岸田政権の姿勢を「政倫審の対応はどうなっているのか。小出し、後手後手だ」と糾弾。また、裏金事件の聞き取り調査に当たった森山裕総務会長・小渕優子選対委員長らが同日、党本部で対応を協議したが、野党の求める両派議員の出欠確認には関与せず、党国対に委ねることを確認した。一連の対応に関しては「本来なら茂木敏充幹事長を中心に調整すべきだ」と指摘し、岸田文雄首相が派閥解消などを巡り「亀裂」の生じた茂木氏を信用せず迷走気味の対応に拍車を掛けているとの見方を示す意見もあるという。
    • 日本維新の会の藤田文武幹事長が記者会見で、立憲民主党の梅谷守衆院議員が選挙区内の会合で有権者に日本酒を配った問題について、「議員の地元活動で一番気を付けるべきで、許されることではない」と批判するとともに、過去に有権者に金品を供与した国会議員が公民権停止となった例もあると指摘し「事実確認をしっかりした上で説明責任を果たし、事実なら処分するのがガバナンスとして当然だ」と述べる。
    • 文部科学相不信任決議案の処理などで空転していた衆院予算委員会が2024年度予算案の審議を2日ぶりに再開し、鈴木俊一財務相が立憲民主党の後藤祐一から自民党派閥の裏金事件が2023年分所得税などの確定申告に与える影響について問われ、「国民が大変に不安、怒りを持っている、それは感じている」と述べる。
  • 岸田文雄首相が東京電力・福島第1原発の汚染水漏洩問題を受け、斎藤健経済産業相と首相官邸で会い、同社に対して「再発防止策を徹底し、廃炉作業の安全確保に万全を期すよう、厳しく指導すること」を指示するとともに、経産省を中心に国内外への丁寧な情報発信を求める。
  • 社民党が常任幹事会で、次期衆院選の比例代表東北ブロックに、新人で秋田県連幹事長の伊藤正通（72）の擁立を決定するとともに、4月の衆院長崎3区補欠選挙で立憲民主党の山田勝彦衆院議員（比例代表九州ブロック）の推薦を決定。
  • 岸田文雄首相が、山口県下関市の「下関ふく連盟」の郷田祐一郎理事長らと首相官邸で会い、同県沖で取れた天然トラフグの贈呈を受ける。同市が地元の林芳正官房長官から、刺し身でネギを巻く手ほどきを受けながら試食し、「かめばかむほどいい。栄養満点だ」と笑顔を見せたという。
  • 自民党神奈川県連が総務会で、小泉進次郎前環境相の会長続投を内定。9日告示の会長選に小泉氏しか立候補しなかったという。
  • ENEOSホールディングス傘下の再生可能エネルギー事業会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京）が、懇親の場でセクハラ行為があったとして、安茂会長（67）を解任したと発表。ENEOSHDでは、2022年に杉森務会長（当時）が性加害問題で辞任したほか2023年には斉藤猛社長（同）がセクハラ行為で解任されたばかり。セクハラ行為について、JREは「懇親の場で同席した女性に体の接触を伴う行為があった」（広報CSR部）と説明しており、安は「酒の場でよく覚えていないが、処分は受け入れる」と話しているというほか、JREは「被害を受けた方に深くおわび申し上げる」、ENEOSは「不適切行為の発生を重く受け止め、人権尊重・法令順守に関する取り組みの強化にグループ一丸となって取り組んでいく」とのコメントをそれぞれ発表した。
  • 春闘で、自動車大手の労働組合の要求を踏まえた経営側との交渉が開始。また、ホンダとマツダが、労組からの月例賃金と一時金の要求に満額回答すると発表。
• イギリス
  • 英政府が、獄死したロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイが収監されていた極北ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所の責任者ら6人に制裁を科す。
  • 英軍が同年1月末にフロリダ沖で核弾頭搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「トライデント」の発射実験を行い、初段天下の段階で失敗に終わっていたことが明らかに。2016年以来2度目の失敗という。
  • イングランド銀行（中央銀行）が、チャールズ国王の肖像が描かれた5ポンド・10ポンド・20ポンド・50ポンド紙幣の発行を6月5日に開始すると発表。しばらくの間、同中銀を通じて一定額の旧紙幣（エリザベス2世時のもの）を新紙幣に交換できるとのことだが、環境や財政への影響を最小限に抑えるため、古くなった紙幣を交換したり現金の需要が増えたりした場合に限って印刷するという。
  • 英通信大手BTグループが米ホテル運営大手MCRホテルズ（MCR Hotels）にBTタワー（BT Tower）を2億7500万ポンド（約520億円）で売却することで合意したと発表。MCRのモース（タイラー・モース、Tyler Morse）最高経営責任者（CEO）は「この愛されている建物を保存できることを誇りに思う。象徴的なホテルとしての物語を伝える提案をしたい」と語った。
  • 山梨県の特産「山梨ワイン」の魅力を紹介するイベントが、ロンドンで開催。国産ブドウ100%で造られた「日本ワイン」の2022年の対英輸出額は約1000万円で、山梨県の輸出促進団体によるとEPA締結を受け、輸出は伸びているという。
• ブラジル
  • 20カ国・地域（G20）外相会合が南東部リオデジャネイロで開幕し、同月で2年となるロシアのウクライナ侵攻や、ガザ情勢を議論。上川陽子外相は、G20メンバーのロシアが侵攻をやめないのは「G20の協力基盤を揺るがす暴挙で法の支配への大いなる挑戦だ」と批判した。
    • 議長国ブラジルのビエイラ（マウロ・ビエイラ）外相は冒頭、ロシアによるウクライナ侵攻や混迷を深める中東情勢に対し、国連安全保障理事会が「機能不全」に陥っており「容認できない」と指摘し、「こうした無策の状態が、罪のない人々の命の喪失に直接つながっている」として、国連など国際機関の改革に強い決意を示した。
  • ルラ大統領が、20カ国・地域（G20）外相会合出席のため同国を訪問したブリンケン米国務長官と、首都ブラジリアの大統領府で会談。ガザ地区に対するイスラエルの攻撃をナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）になぞらえたルラの発言に関し、ブリンケンは「同意しない」と伝えたという。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • ブラジルのリオデジャネイロで上川陽子外相と韓国の趙兌烈外相が約30分間、会談を行う。翌22日の日本外務省の発表によると、元徴用工訴訟で敗訴が確定した日立造船の供託金が韓国裁判所から原告側に渡ったことに強い遺憾の意を表明するとともに、島根県・竹島について日本固有の領土との姿勢を強調した。なお、趙にとっては前月の就任以来初めての日韓外相会談となった。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、ウクライナ産の安価な農産品の流入を警戒するポーランドの農民が抗議のために道路交通の遮断などを繰り返していることについて、「相互の誤解はもう十分だ。われわれは団結しなければならない。ウクライナとポーランドに加え、欧州全体の解決策が必要だ」と述べ、ポーランドと欧州連合（EU）の当局者に協議するよう呼びかける。ポーランドでは、前日にも大規模な抗議運動が起きており、ポーランド外務省は21日、農業に関連した抗議活動でロシアのプーチン大統領を称賛するようなスローガンが掲げられたことは、ロシアの工作員の影響を受けている集団による農業抗議運動の「乗っ取りの試み」と見なしているとし、 最大の懸念をもって留意しているとする声明を発表した。
  • ヤマロ・ネネツ自治管区・サレハルドの裁判所が、同管区内の刑務所で獄死したアレクセイ・ナワリヌイの遺体の即時引き渡しを求める母リュドミラの訴えを3月4日に審理することを決めたとタス通信が報じる。
  • 西側諸国の当局者が、ロシアは制裁措置の影響でウクライナでの戦争に必要な弾薬を国内で十分に生産できていないが、プーチン大統領はこうした問題に直面しているにもかかわらず、ウクライナを征服するという目標を変えていないとの見方を示す。
  • 日米欧の国際法学者ら10人が、経済制裁の一環で凍結されたロシア資産のウクライナ復興への活用について、「ロシアは、国際法の最も根本的なルールに違反した」「国際法は、『対抗措置』を取ることを認めている」として、これは合法だとの見解をまとめたことが明らかに。日本からは、京都大学大学院の濱本正太郎教授が名を連ねた。
  • 欧州のシンクタンク「欧州外交評議会（ECFR=European Council on Foreign Relations）」がウクライナ侵攻開始から2年となるのを前にEU加盟12か国で実施した世論調査の結果を公表。ウクライナが勝つと答えた人が最も多かったのはポーランド、スウェーデン、ポルトガルで、いずれも17%1にとどまったというほか、占領地について、31%が欧州はウクライナによる奪還を支援すべきだと主張した一方、41%は交渉するようウクライナ政府に働き掛けるべきだと回答したという。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 聯合ニュースがサムスン電子の監査報告書を引用して、同社が2023年7～9月期まで保有していたASMLの株式1580407株（持ち分比率0.4%）を同年10～12月期中に全て売却したと報じる。
• インドネシア
  • インドネシア銀行（中銀）のワルジヨ（ペリー・ワルジヨ）総裁が、投資家向け電話会見で10月に発足するプラボウォ新政権の財政計画について質問され、年間財政赤字がGDP（国内総生産）の3%を超えないことを義務付ける法律があることから、慎重な財政政策運営を維持する可能性が高いと回答。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルの戦時内閣に参加しているガンツ前国防相が、ハマースに拘束されている人質の解放に向けた新たな合意で「進展の可能性を示す有望な初期の兆候」があると述べるとともに、新たな合意が実現しなければ3月に始まるイスラム教のラマダン（断食月）期間中もイスラエル軍がガザ地区での作戦を続けるとの考えを示す。
  • イスラエル議会（クネセト）が、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が示したパレスチナ国家の一方的な承認に反対する宣言を巡り採決し、議員120人中99人が賛成票を投じる。首相は「議会はパレスチナ国家樹立を押し付ける試みに圧倒的多数で反対した」と言明し、パレスチナ国家の一方的な承認は「平和をもたらさないだけでなく、イスラエルを危険にさらす」と述べたという一方で、パレスチナ外務省は、パレスチナ人が国家樹立を目指す領土を武力占領することでイスラエルはパレスチナ人の権利を人質に取っていると非難し、「パレスチナ国の国連正式加盟と他国による承認にネタニヤフ首相の許可は必要ないと再確認する」と表明した。
  • イスラエルのメディアが、ガザ地区での戦闘休止や人質解放に向け、関係国の情報機関トップらによる会合が近く開かれると報じる。会合はパリで開かれ、イスラエルと米国、カタール、エジプトの高官が出席するという。戦時内閣メンバーのガンツ前国防相は同日の記者会見で、人質解放を含む戦闘休止協議に関し「進展する可能性を示す兆候がある」と語った。
• タイ
  • 仮釈放されたタイのタクシン元首相が、親密な関係にあるカンボジアのフン・セン前首相の訪問を受ける。「政治の話はしなかった」という。
    • タイのメディアによると、カンボジアのフン・セン前首相がタクシン元首相宅を私的に訪問。タクシンの仮釈放後、要人との面会が明らかになるのは初めて。
• イラン
  • イランが前年末の合意のもと、ロシアにゾルファガール（Zolfaghar (missile)）約400発などの大量の強力な地対地弾道ミサイルを供与し、両国間の軍事協力を深めているもようだと報じられる。ただ、ウクライナ空軍のユーリー・イフナット報道官は21日、イランがロシアに数百発の弾道ミサイルを供与しているという公式情報はないと述べたという。
  • イランのエスラミ（モハンマド・エスラミ、Mohammad Eslami）原子力庁（Atomic Energy Organization of Iran）長官が、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が3月イランを訪問する意向を示したことについて、スケジュールの都合で難しいとの認識を示す一方で、「イランとIAEAの交流は通常通り続いており、あいまいな点を解決し、協力を発展させるため話し合いが進められている」との見解を示す。
• スリランカ
  • スリランカ政府が、イランから輸入した石油の代金として2000万ドル（約30億円）相当の茶を輸出したと発表。貿易合意に基づく措置で、スリランカのグナワルダナ首相と会談したイランのアブドラヒアン外相は、取引に「満足」の意を示したという。スリランカの当局者は先に、茶が「食品」で、米国に制裁指定されたイランの銀行が取引に関与しないため、制裁破りには当たらないと説明していた。
• シリア
  • ダマスカスの南西部カフルソウサ地区の住宅用建物にイスラエルのミサイルが数発命中し、2人が死亡。同地区には住宅や学校、イラン文化センターなどがあり、治安機関の大規模な複合施設も近く、軍関係者は「攻撃は目的を達成できなかった」と述べた。
• その他
  • 国際金融協会（IIF）が、2023年の世界の債務総額が313兆ドルと過去最高を記録したことを発表。「増加の約55%は成熟市場によるもので、主に米国、フランス、ドイツが牽引した」としており、世界債務の対GDP比は2023年に約2%ポイント低下して約330%だったものの、インド、アルゼンチン、中国、ロシア、マレーシア、南アフリカなど新興国の上昇率が高かったという。また合わせて「米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始が視野に入る中、米国の政策金利と米ドルの動向を巡る不確実性が市場のボラティリティーをさらに高め、対外借り入れへの依存度が相対的に高い国々の資金調達条件をより引き締める可能性がある」との指摘も行った。

2月22日（62）

• アメリカ合衆国
  • 米下院の中国共産党に関する特別委員会のギャラガー（マイケル・ジョン・ギャラガー、Mike Gallagher (American politician)）委員長（共和）やクリシュナムルティ（ラジャ・クリシュナムルティ、Raja Krishnamoorthi）筆頭委員（民主）ら5人からなる超党派議員団が台湾を訪問し、蔡英文総統・次期総統の頼清徳副総統とそれぞれ総統府で会談。頼は会談で、「特に中国は、外交、軍事、経済のあらゆる面で国際社会に対して強い圧力を示している」と指摘し、こうした圧力に対抗するため自衛力を強化して民主主義を守る台湾の決意を強調して米下院の支持を求め、これに対しギャラガーは米議会は党派を問わず「台湾との関係深化へ全力を尽くす」と応じるとともに、台湾への支持表明を通じて中国が台湾侵攻という「愚かな決断」をすれば失敗するということを伝えたいと述べた。また、これに先立ち、蔡は「台湾の民主主義に対する米国の強固な支持を示している」と議員団を歓迎し、ギャラガーは権威主義体制による自由への攻撃に対し米台が協力して警戒していく必要性を訴えた。
  • アメリカ国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官が、ストルテンベルグの後任となる北大西洋条約機構の次期事務総長に関し、「米国がNATOの同盟国に明確にしているのは、ルッテ氏が素晴らしい事務総長になるだろうということだ」と述べ、ルッテ蘭首相への支持を表明。
  • バイデン米大統領がサンフランシスコで、獄死したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの妻ユリア（ユリア・ナワルナヤ）と面会。バイデンはナワリヌイの勇気を称賛した上で、「ロシアや世界各地で自由や民主主義、人権のために闘う人々を通じ、遺産は受け継がれる」と強調し、23日に大規模な対ロ追加制裁を発表する意向を伝えた。
  • 日本製鉄によるUSスチール買収に絡み、ブルームバーグ通信が、バイデン米政権が日鉄と中国の関係を調査していると報じる。ロイター通信によると、日鉄の総生産能力に占める中国の割合は5%未満という。
  • ジェファーソンFRB副議長がワシントンで講演し、同月13日に発表され、前年同月比3.1%上昇と市場予想を上回った1月の消費者物価指数について「インフレ低下のプロセスが順調ではない可能性を浮き彫りにした」と指摘し、年内の利下げ開始をなお見込むものの個人消費が予想以上に強く、インフレ鈍化が進まないリスクに警戒感を示す。同理事のウォラー（クリストファー・ウォーラー）も同日の講演で「少なくともあと2カ月分の物価統計を確認する必要がある」と明言し、「性急な利下げは、（これまで実現した）インフレ低下を無駄にしかねない」と警告した。
  • 同月24日に米大統領選挙の共和党候補指名を懸けた予備選を保守色が強い南部の州として初めて控えるサウスカロライナ州にて、同州出身のニッキー・ヘイリーが本選で勝てる共和党候補を指名すべきだと強調した上で「私の支持率は全世論調査でバイデン氏を上回っている」とアピール。
  • 証券取引委員会（SEC）は、米国で上場する企業に導入予定の温室効果ガス排出量の開示規則について、当初案より内容を緩め、開示を求める対象から部品の調達先や投融資先を外す方針を決定。2022年3月公表の規則案では、自社の事業や電気の使用により発生する排出量に加え、取引先など企業活動全体で生じる分も開示対象とすることを検討していた。
  • Googleが同社提供の生成AIサービス「Gemini」で、人物画像を作る機能を一時停止すると発表。白人の画像は描写せず誤った情報を表示するケースが確認され、非難を浴びていた。
  • インテュイティブ・マシンズの無人月着陸船「ノヴァC（Intuitive Machines Nova-C）」が米東部時間午後（日本時間23日午前）、月面着陸に成功。「アルテミス計画」の一環で、民間企業としては世界で初めて。
    • アルテミス計画の一環で、「インテュイティブ・マシンズ」の無人月着陸船が、民間企業として世界で初めて月の南極に近い地点に着陸。
  • ニューヨーク株式相場がNVIDIAの好決算を受け、ハイテク株の買いが膨らみ続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比456.87ドル高の39069.11と史上最高値を更新。終値として初めて39000ドル台に到達したという。日経平均と欧州のストックス600も過去最高値を更新しており、世界同時株高となった。
    • 米株式市場でNVIDIAの株価が急騰し時価総額が1日で約2770億ドル上がるとともに、同社が前日発表した好決算を受ける形で日本や欧州で主要株価が最高値をつけ主要企業でつくるダウ工業株平均が初めて終値で39000ドルを超えるなど、その影響が世界の主要市場に広がる。
• 中華人民共和国
  • 中国野生動物保護協会が、米国のサンディエゴ・スペインのマドリードにある動物園とそれぞれジャイアントパンダの保護に関する協力協定を締結したと発表。中国外務省の毛寧副報道局長は同日、「パンダの保護に関する研究成果を広め、民間友好を促進させる」とコメントした。
    • 健康状態の把握や繁殖、飼育、病気の予防に共同で取り組むもので、米都ワシントンと墺都ウィーンにある動物園とも新たな協定の締結に向けて協議中という。
  • 中国国営新華社通信によると、「2024年対台湾工作会議」が翌日にかけて北京で開かれる。中国共産党序列4位で台湾政策を統括する王滬寧全国政治協商会議主席は「祖国統一の大業を揺るぎなく推進する」と確認した上で、台湾の民進党政権を念頭に「台湾独立の分裂（活動）を断固たたく」「今年は新中国成立75周年に当たる」「各分野で両岸（中台）交流を拡大しなければならない」と強調した。
• ドイツ
• 日本
  • 経済産業省など日米韓3カ国の輸出管理当局が「日米韓輸出管理対話」を東京で初開催。ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの制裁のほか、半導体や人工知能をはじめとする先端技術の輸出管理について３カ国で連携を強化することなどで合意した。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、島根県が条例で定めた同日の「竹島の日」に関し、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土だ」と述べた上で、領有権を主張する韓国に「毅然と対応する」と強調し、記念式典に内閣府政務官を派遣した理由について「諸般の情勢を踏まえ、検討した結果だ」と表明。
  • 林芳正官房長官が衆院予算委員会での無所属の緒方林太郎への答弁で、拉致問題などを巡る北朝鮮との交渉を進展させるために制裁内容を変更する可能性があるかどうか問われ、「どのように懸案を解決していくか、具体的な詳細を明らかにすることは適当でない」と述べ明言を避けながら「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、何が最も効果的かという観点から不断に検討していく」と強調。
  • 東京株式市場で午前9時過ぎ、NVIDIAの決算発表による影響を受け日経平均株価が約34年2カ月ぶりに終値の史上最高値を一時上回る。これまでの最高値は1989年12月29日の38915円87銭だったが、午前10時15分過ぎに38924円88銭まで値を上げたという。
    • その後、前日より836円52銭（2.19%）高い39098円68銭で取引を終え、終値でも約34年ぶりに史上最高値を更新した。
    • 岸田首相が夜に首相官邸で記者団の取材に応じ、更新について自身の経済政策を列挙した上で「日本経済が動きだしている。国内外の市場関係者が評価してくれていることは心強いし力強さを感じる」と強調し、デフレ脱却に向け「官民の取り組みを加速させたい」と述べる。
    • 更新を受け、政界で歓迎の声と同時にさらなる賃上げ実現などにつなげることが重要との意見が相次ぐ。
      1. 自民党の渡海紀三朗政調会長は記者団に「明るいニュースだが、日本経済が非常に好調だと簡単に言い切ることは難しい」と指摘し、「（株価上昇の）バックグラウンドは慎重に見極めなければいけない」と述べた。
      2. 公明党の北側一雄副代表は記者会見で「歓迎すべきだ」としつつ、「持続的な成長軌道に乗せるには中小企業の賃上げがどこまで進むかが非常に重要だ」と強調した。
      3. 立憲民主党の泉健太代表は会見で「従業員に分配することが非常に重要で、それが企業の価値を高めることにつながる」と主張。
      4. 国民民主党の玉木雄一郎代表は取材に「いかに持続的な賃上げや実体経済の好転につなげていけるかがポイントだ」と訴えた。
      5. 日本共産党の小池晃書記局長は取材に「実体経済とは全く無縁で、ある意味バブルだ。株価が経済指標として意味をなさなくなっている」と疑問を呈した。
    • 更新を受け、各知事から所感が表される。
      1. 全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は県庁内で取材に「非常に喜ばしい。県内経済にもプラス要因になる」と歓迎した。
      2. 京都府の西脇隆俊知事は「地域経済の活性化につながることを期待したい」とのコメントを出した。
      3. 東京都の小池百合子知事は同日、都庁内で取材に応じ「バブルの時とは少し様子が違うのかなと思っている」と指摘した上で、「いろいろな面で好循環につながるきっかけになれば」と語った。
      4. 大阪府の吉村洋文知事は「株価が上がるのは非常にいいことだが、企業には賃金への還元や設備投資をお願いしたい」と強調した。
      5. 継続する物価高騰を踏まえ、兵庫県の斎藤元彦知事は「実感なき株高かなと思う。恩恵を受けるのは一部の投資家だけ」と話した。
  • 能登半島地震関連
    • 日本政府が、岸田文雄首相が被災地を視察するため、24日に石川県穴水町と輪島市を訪問すると発表。発災後では1月14日以来2度目の訪問となり、林芳正官房長官は記者会見で「なりわいや生活再建に向けた取り組み、必要な支援について話を伺い、一日も早い被災地の復旧・復興に向けた今後の政策に反映する」と説明した。
    • 自民党の茂木敏充幹事長が、党本部で開かれた能登半島地震対策本部の会合で「復旧復興も新たなフェーズに入りつつあることを踏まえ、党として第２弾の提言の準備を行いたい」と述べる。
  • 加藤鮎子こども政策担当相が衆院予算委員会での立憲民主党の石川香織への答弁で、少子化対策の財源確保のために創設する支援金制度の負担額について「1000円を超える人がいる可能性はあり得る。所得や加入している保険制度に応じて変わってくる」と述べる。政府は1人当たりの平均負担額が2028年度に月500円弱になると試算している。
  • 木原稔防衛相が記者会見で、国際共同開発した装備品の第三国輸出に関する自民・公明両党政調会長の協議開始を受け、「与党の指摘を踏まえ必要性などをさらに丁寧に分かりやすく説明し、与党の合意を得るべく進めていきたい」と語り、公明が重視する国民理解の醸成について「国会での質疑も含め適切に説明していきたい」と表明。ただ、公明の北側一雄副代表は同日の会見で「来週はいろいろな政治日程があるなかで（議論を）詰めるのはなかなか容易ではない」との見通しを示した一方、自民の渡海紀三朗政調会長は党会合で、英国、イタリアとの次期戦闘機共同開発に触れ「実質的な協議が非常に近づいている。できるだけ速やかに（自公協議を）進めたい」と語った。（cf. 防衛装備移転三原則）
  • 第19回目となる「竹島の日」記念式典が県などの主催により松江市内で開催される。政府代表として出席した平沼正二郎内閣府政務官は、「正確な理解が内外に浸透し、問題解決に向けた確かな足取りを踏み出せたと実感できるよう、情報発信の一層の強化に努める」とあいさつしたほか、丸山達也知事は式典で、竹島問題の解決に向け「韓国との話し合いを進めるためにも、国際社会からの理解と支持が必要だ」と訴えた上で「国際社会に対して、これまで以上に丁寧な説明や情報発信を展開してほしい」と政府に求めた。式典には、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行したことを受け、4年ぶりに参加人数の制限を取りやめ、国会議員や県議・県民ら328人が出席したという。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 自民党の西村康稔前経済産業相ら安倍・二階派幹部5人が、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、衆院政治倫理審査会への出席を正式に申し出る。また、自民、立憲民主両党は政倫審を28・29両日に開くことで大筋合意したというほか、衆院予算委員会は出席申し出を受け、2024年度予算案採決の前提となる中央公聴会を29日に開くことを議決した。これに関し、公明党の山口那津男代表は同日の党会合で「（出席する議員は）説明責任を尽くし、国民の関心に応えられるようにこの機会を生かすべきだ」と述べた。立民の泉健太代表は記者会見で「明確に真実を語ってほしい。そうでなかったときは、次の手段、証人喚問などに移らざるを得ない」と語った。
    • 自・立国対委員長代理会談で、自民は聞き取り調査の対象とした安倍・二階両派の衆院議員51人のうち5人を除く46人の出欠意向調査の結果を報告し、連絡が取れた42人がいずれも「状況を見ながら判断する」と回答したと明らかに。これに対し、立民は安倍派5人衆の萩生田光一前政調会長や二階派を率いた二階俊博元幹事長の出席を重ねて要求した。岸田文雄首相は22日、首相官邸で記者団に対し、出席者が少なく自民党が非公開を唱えていることについて「政倫審は関係議員の意向が優先される仕組みだ。関係議員には説明を尽くすよう促し続けたい」と述べるにとどめており、立民の泉健太代表は党会合で「逃げも隠れもするのが自民党の姿勢だ」と批判した。
    • 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、同党の梅谷守衆院議員が選挙区内の会合で有権者に日本酒を配った問題について「今後さらに判明する事実があれば、厳正に対処しなければならない」と述べる。
  • 日本政府が、人手不足が深刻な業界で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送・鉄道・林業・木材産業の4分野を追加する方針を自民党の外国人労働者等特別委員会に示す。正式に決まれば最長5年働ける「特定技能1号」の対象は16分野に増える。
  • 公明党が国際共同開発の防衛装備品の第三国輸出を巡り、拡大外交安全保障調査会での議論を開始。出席者からは、第三国輸出が必要な理由などの丁寧な説明を求める意見が相次いだとのことで、高木陽介政調会長は終了後、記者団に「（政府の説明は）不十分な部分もある」と指摘した。（cf. 防衛装備移転三原則）
  • 日本政府が、「半径1キロ以内にバス停・駅がない」といった交通手段の確保が困難な地域で自治体やNPO法人に有料での送迎を認める「自家用有償旅客運送」制度拡充の在り方について、当初6月としていた予定を前倒しし、4月に結論を出すことを決定。（cf. ライドシェア？）
  • 岡山県が、3月末で任期が満了する横田有次副知事の後任に笠原和男総合政策局長を起用する方針を固める。
  • 午前のニューヨーク外国為替市場の円相場が米労働市場の底堅さを示す雇用関連指標の発表を受けて円売り・ドル買いが進み、1ドル=150円台半ばに下落。
• インド
  • インド外務省が、ジャイシャンカル（スブラマニヤム・ジャイシャンカル）外相が3月6～8日に日本を訪問すると発表。東京都内で上川陽子外相と戦略対話に臨み、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け連携強化を進めるという。また、訪日前の同5～6日は韓国・ソウルを訪問し、趙兌烈外相と共に2国間協力に関する合同会議の共同議長を務める予定という。
• イタリア・ バチカン
  • イタリアのタヤーニ（アントニオ・タイヤーニ）外相が、ロシアの侵攻を受けるウクライナとの安全保障協定が数日内にまとまり、署名が行われる運びだと議会で明らかに。
• ブラジル
  • リオデジャネイロで開かれていた20カ国・地域（G20）外相会合が最終日を迎え、国連など国際機関を改革する必要があるという認識で一致するとともに、国連総会に合わせて9月にニューヨークで2回目のG20外相会合を開くことを承認して閉幕。議長を務めたビエイラ（マウロ・ヴィエイラ、Mauro Vieira）外相が閉幕後読み上げた声明では、特に国連安全保障理事会に「新たな常任理事国と非常任理事国を加える」ことを伴う改革について議論を進める必要があると指摘した。
  • 日米韓3カ国の外相（上川陽子、アントニー・ブリンケン、趙兌烈）が午後（日本時間23日未明）、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで1時間ほど会談。上川は北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射やウクライナ侵攻を続けるロシアへの軍事協力に「深刻な懸念」を表明し今後の動向を注視する考えを示すとともに、「緊張緩和に向け（北朝鮮との）対話の道は開かれている」とも指摘し、日本人拉致問題に対する米韓の一貫した支持に謝意を示した。また、東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国の動向についても意見を交わした。
    • 上川は会談冒頭で「われわれの戦略的な連携はかつてなく重要だ。北朝鮮への対応を中心に一層緊密に協力していきたい」と語ったほか、北朝鮮のミサイル開発を巡り深刻な懸念を表明すると同時に「緊張緩和に向け、対話の道は開かれている」とも述べた。ブリンケンは、挑発行動を続ける北朝鮮がロシアと軍事協力を拡大している点を指摘し「地域の安全保障上の課題は増している」と強調した。
  • 20カ国・地域（G20）外相会合でブラジル・リオデジャネイロを訪問中の上川陽子外相が同国のヴィエイラ外相と会談し、気候変動対策に関し、ブラジルで11月に開かれるG20首脳会議や2025年の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の成功に向け、協力することを確認。上川は「国連安全保障理事会の改革などで連携していきたい」と表明、ヴィエイラも賛意を示したという。これに先立ち、上川はボリビアのソーサ（セリンダ・ソサ・ルンダ、Celinda Sosa）外相とも会談した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ軍が、同国南部オデッサでロシア軍の無人機やミサイルによる攻撃があり、3人が死亡したと発表。また、東部ドネツク州の知事（ワデュム・フィラシュキン、Vadym Filashkin）は22日、同州の集落がロシア軍の砲撃を受け、1人が死亡し、9人が負傷したと明らかにしたほか、東部ドニエプロペトロフスク州の知事（セルヒー・リュサク、Serhiy Lysak）は23日、州都ドニプロの集合住宅が無人機による攻撃を受け、8人が負傷したと明らかにした。
  • ロシアのプーチン大統領が、中部カザンで、核兵器を搭載可能なTu-160M超音速戦略爆撃機に試乗。Tu-160の改良型で、約30分間の飛行後プーチンは記者団に「素晴らしい兵器だ」と称賛し、実戦配備可能なレベルに達していると強調したという。
  • ウラジーミル・プーチン大統領が、米国のジョー・バイデン大統領から「クレージーなSOB（サノバビッチ、son of a bitch）」と呼ばれたことについてコメントを求められ、「もちろん、彼（バイデン）は私に『ボロージャ（ウラジーミルの愛称）、よく言ってくれた。大きな後押しに感謝する』とは言えないだろう」と皮肉で応じる。ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は、バイデン氏の暴言は「国そのもの、つまり米国にとって大きな恥だ」「大統領がそのような言葉を使うのは恥だ」「バイデン氏が国内の政治的利益のために、ハリウッド映画のカウボーイのように振る舞って見せているのは明らかだ」と非難した。
  • 獄死したロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの母リュドミラが動画メッセージを出し、収容されていた刑務所に近い極北サレハルドの安置所で遺体と対面し、密葬をすると約束しないなら遺体を引き渡さないと当局者から告げられたと明らかに。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国外務省が、島根県で「竹島の日」の記念式典が開かれ内閣府政務官が出席したことを受け、「独島に対する不当な領有権主張を繰り返していることに強く抗議する」とともに、式典を「直ちに廃止」するよう求める報道官声明を発表するとともに、日本大使館の実生泰介総括公使を呼んで抗議。
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信が論評で、米国のジュリー・ターナー北朝鮮人権問題担当特使の日韓歴訪について「真の人権保障と縁のない愚かな『人権』謀略策動は通用しない」と反発するとともに、米国が北朝鮮の人権問題を指摘する一方でガザ地区の状況に「口をつぐんでいる」と批判し「親米か反米かによって基準と対応が変わる二重的な米国式の『人権』は、侵略と内政干渉の道具にすぎない」と主張。（cf. 北朝鮮拉致問題、2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• トルコ・ キプロス
  • トルコ中央銀行（トルコ共和国中央銀行、Central Bank of the Republic of Turkey）が金融政策決定会合で、政策金利を45.0%に据え置くことを決定。据え置きは2023年5月以来9カ月ぶりで8会合連続で続いた利上げが終了したことになる。
• オランダ
  • 国際司法裁判所（ICJ）が、イスラエルによる東エルサレムとヨルダン川西岸の占領に関し、意見を求める2022年の国連総会決議を受けた公聴会を開く。日本政府代表の御巫智洋外務省国際法局長は「イスラエルと将来のパレスチナ独立国家による2国家共存が、実行可能な唯一の解決策だ」「武力行使や一方的な行動ではなく、交渉と相互の信頼に基づく努力で解決すべきだ」と述べた。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ネタニヤフ首相が、ハマースと戦闘を続けるガザ地区の戦後統治の方針をまとめた文書を戦時内閣に初めて提示し、その中でヨルダン川西岸やガザを含めヨルダン以西の全領域の治安を統制するとともにガザで「軍事活動の自由」の確保を続けることを表明。
  • パレスチナのマンスール（リヤード・マンスール、Riyad Mansour）国連大使が、ガザ地区での即時停戦を求める安保理決議案が米国の拒否権行使で廃案になったことを受け、国連総会の緊急特別会合の開催を要請する意向を示す。特別会合では、即時停戦に加え、イスラエルに武器や弾薬を供与しないよう各国に訴える総会決議案を提出する構えという。
  • イスラエルのメディアが、ガザ地区で続くハマースとイスラエルの戦闘休止に向けた関係国による協議に、イスラエル戦時内閣が代表団を派遣することを決めたと報じる。また、イスラエルのガラント国防相は同日、同国を訪問したアメリカ国家安全保障会議のマクガーク（ブレット・マクガーク、Brett McGurk）中東・北アフリカ担当調整官と会談し、「人質奪還の取り組み」について集中的に話し合った。このほか、パレスチナ保健当局は同じく22日、イスラエル軍に占拠されたガザ南部ハーンユーニスのナセル病院について、軍部隊がいったん撤収したものの、再び急襲したと発表した。
• タイ
  • 米国で建造され、2022年12月18日にタイ中部プラチュアプキリカン県沖約40kmのタイ湾を航行中に、強風や高波を受けるなどして転覆沈没したタイ海軍のコルベット艦「スコタイ」を巡り、米タイ両軍が沈没原因などの究明に向けた潜水調査を開始。船体引き揚げのためタイ政府が実施した入札では2023年12月に米軍がタイ海軍に「軍事機密を守るため、引き揚げ業者は米政府の承認を得る必要がある。怠ると米タイ間の兵器販売に影響を及ぼす可能性がある」と文書で警告したほか、「落札業者が中国と関係がある」という情報が流れて業者が決まらず、米軍が協力することになったという。潜水調査は、米タイ両軍が主催するアジア太平洋地域最大級の多国間合同軍事演習「コブラゴールド」の一環。
• ポルトガル
  • ギネスワールドレコーズ社がポルトガルで2023年10月に31歳で死んだ犬の「ボビ」について、生年月日を証明する決定的証拠がないことから「史上最高齢」の記録を剥奪したと発表。これまで根拠とされたいたポルトガル政府のデータ登録には、2008年以前に生まれた犬の場合、年齢証明を必要としなかったことが判明したという。
• スリランカ
  • スリランカ入管当局が3月7日を期限に長期滞在者の出国を求める通達を出す。スリランカ政府はウクライナ侵攻の影響で母国への帰国便がストップしたロシアとウクライナの国民に、30日間という観光ビザの期限の延長を認めてきたため、徴兵から逃れるために帰国のための便再開した後も現地にとどまる人が多かったという。
• アルメニア
  • アルメニアのパシニャン首相が、旧ソ連圏6カ国でつくるロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」への参加を凍結したと述べたことをタス通信が報じる。（cf. アルメニアとロシアの関係）
    • アルメニアのパシニャン首相が、フランスのテレビ局へのインタビューで、アゼルバイジャンとの間の紛争でロシアが主導し、アルメニアが加盟する軍事同盟CSTOが安全保障上の義務を果たしてこなかったと非難するとともに「われわれは事実上、CSTOの参加を凍結した」と表明。ロシア大統領府のペスコフ報道官は翌23日「アルメニアから公式の説明を受けていない。表明の意味をはっきりさせたい。詳細を理解することが重要であり、アルメニア側がすべてを説明することを望んでいる」と述べたという。
• アフガニスタン
  • アフガニスタンの独立系メディア「ハシュテ・ソブフ」が、タリバン暫定政権がアフガン南部カンダハルで、10歳以上の女子小学生の通学を禁じるよう学校に命じたと報じる。
• 国際連合
  • 国連安全保障理事会が、イスラエル軍が準備を進めるガザ最南部ラファ（ラファフ）への地上侵攻について協議する緊急公開会合を開く。「即時人道停戦」を求めた20日の決議案に拒否権を行使した米国に対しロシアのネベンジャ（ヴァシリー・A・ネベンジャ）国連大使は「（米国の拒否権行使は）正当化できない。停戦しなければ人質は解放されない」と非難したほか、中国の張軍国連大使は「1日でも長く戦闘が続けばさらに多くの市民が犠牲になる。米国は責任ある態度を示す必要がある」と述べたが、米国はハマースが拘束する人質の解放なしに「停戦はありえない」と主張した。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 国際通貨基金（IMF）のコザック報道官が定例会見で、パレスチナ情勢の悪化を受けて苦境に陥っているエジプトへの支援強化について、「主要な論点で合意し、強いコミットメントを表明した」と述べ、実現へ大きく前進したことを明らかにするとともに、「エジプトは非常に包括的な支援パッケージが必要だ。さらに資金が必要な事態にならないよう緊密に連携する」と表明。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 国際通貨基金が、ロシアの侵攻を受けているウクライナに対する8億8000万ドル（約1300億円）相当の金融支援について、事務レベルで合意したと発表。
• 欧州連合
  • 欧州株式市場で、前日のNVIDIAの好決算を受けてハイテク株を中心に買いが膨らみ、欧州の主要600社で構成する代表的な株価指数のストックス600は前日終値比4.05ポイント（0.82%）高の495.10と、2022年1月5日以来2年超ぶりに史上最高値を更新。

2月23日（45）

• アメリカ合衆国
  • ブリンケン米国務長官が訪問先のブエノスアイレスで行った記者会見で、イスラエルがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で続けてきた入植活動は国際法に違反するとの見解を示し、「バイデン政権は入植地の拡大に断固として反対している。イスラエルの安全保障を弱めるだけで、強化するものではない」と表明。
    • また「国際法に矛盾している。バイデン政権は入植地拡大に断固反対し続けている」と表明した。
  • アメリカ合衆国財務省が、「ロシア政府の海洋部門で操業し、ロシアのために直接的、間接的に行動している」として、ロシア海運最大手の国営ソブコムフロートを制裁対象に指定したと発表。
  • バイデン米政権が、日米を含む先進7カ国（G7）などが導入したロシア産石油に価格上限を設ける経済制裁について、「ロシアの石油による利益を減らしている」との検証結果を発表し、成果を強調。
  • バイデン米大統領が、主要7カ国（G7）や欧州連合、北大西洋条約機構首脳らと近くロシアについて協議すると明らかに。
  • 米政府がウクライナ侵攻2年に合わせ、ロシアに対する最大規模の制裁措置を講じると発表。ロシアの反政府活動家ナワリヌイの死亡も問題視し、財務、国務両省は500超の団体・個人を制裁対象に追加したという。イエレン財務長官は声明で「ナワリヌイ氏の死はプーチン（ロシア大統領）が人命を軽視していることを痛烈に思い起こさせた」と非難した。
    • イエレン米財務長官は声明で、プーチン政権が「自国民の将来を代償に隣国を倒す兵器を製造する経済へとかじを切った」と指摘しウクライナ支援継続の重要性を強調するとともに、ナワリヌイ氏の死亡に関して「プーチン（ロシア大統領）による、あからさまな人命の無視だ」と非難した。制裁対象に指定されたのは、ロシア中央銀行傘下で独自決済システム「ミール」の運営会社「国家決済カードシステム（NSPK）」など。
    • アメリカ国務省と財務省などが、ロシアによるウクライナ侵攻開始から翌24日で2年になるのに合わせて、ロシアなどの500を超える団体や個人に対する制裁を発表。侵攻開始後最大規模で軍事的な協力関係にあるとしてイランの国防軍需省をロシア関連では初めて制裁の対象に含めたほか、ロシア経済を技術面で支えているとして、中国を拠点とするテクノロジー企業なども制裁の対象としているという。同日ジョー・バイデン大統領はホワイトハウスで、「アメリカは外国への軍事侵攻や国内での弾圧の代償を払わせる」と述べてプーチン大統領を非難したうえで、「アメリカは自由のために立ち上がる。われわれがプーチンに屈することはない」と述べ、ウクライナを引き続き支援していく姿勢を強調した。また同日にはEU（欧州連合）も追加制裁を発表しており、これに対してロシア外務省は、「EUは一方的な制限によってロシアに圧力を加えようと無益な企てを続けている」と非難する声明を発表した。
  • バイデン政権がロシアのウクライナ侵攻を支援したとして、ロシア、中国、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）、キルギス、インド、韓国の企業93社に新たな制裁を科すと発表。米商務省のアラン・エステベス次官は声明で「ロシアの無分別で残忍な戦争が続いていることに心を痛めており、ウクライナの人々に対して引き続き決意を示し、支援しなければならない」と述べた。
  • 民間企業として前日世界で初めて月面着陸に成功したインテュイティブ・マシンズの無人月着陸船「ノヴァC（Intuitive Machines Nova-C）」が、月面で横倒しになっていると発表。
  • NVIDIAの時価総額が、一時2兆ドル（約300兆円）に到達。米企業ではAppleとマイクロソフトに次ぐ3社目となる。
  • ニューヨーク株式相場は、生成AI（人工知能）関連企業の成長期待を背景に一部銘柄が引き続き買われ続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比62.42ドル高の39131.53ドルと、終値の史上最高値を2日連続で更新。
• 中華人民共和国
  • 中国各地で厳格な新型コロナウイルス対策に白い紙を掲げて抗議した2022年のデモ「白紙運動」を記録したドキュメンタリー作品「ウルムチ中路」を制作した陳品霖監督が、上海市当局に騒動挑発容疑で2024年1月に逮捕され、翌2月に起訴されたと報じられる。
  • 中国メディアによると、江蘇省南京市の高層住宅で大規模な火災が発生。翌24日までに15人の死亡が確認されたほか、44人が入院中という。
  • 中国国家統計局が1月の住宅販売動向で、主要70都市のうち56都市で新築物件価格が下落したと発表。また、70都市の新築価格は単純平均で前月比0.37%低下したという。
• ドイツ
  • ドイツ連邦議会（下院）が、嗜好用大麻の所持を限定的に認める法案を賛成多数で可決。成人が個人使用のために最大25g所持し、3株まで栽培することを認めるという。
    • 娯楽目的の合法化は9国目。ラウターバッハ（カール・ラウターバッハ）保健相は、反対する野党に対して議論の開始時に「闇市場を取り締まり、子供や若者の保護を高めるという2つの目標がある」と訴えた。より大規模な栽培については、会員数が500人以下の非営利の「大麻クラブ」の成人の会員だけが入手できるようにする。

• 日本
  • 日中両政府が東京電力福島第1原発の処理水放出について、非公表かつオンラインの形で担当者レベルの協議を1月に行ったことが報じられる。日本からは外務省、経済産業省、原子力規制庁などから担当者が出席し、国際原子力機関（IAEA）が関与するモニタリング結果に基づき、処理水の安全性を説明したという。
  • 辻清人外務副大臣が滞在先のニューヨークで、国連安保理で3月18日に「核軍縮・不拡散」を議題とした会合を開くと明らかに。同氏は、前年G7広島サミットで発表された核軍縮文書「広島ビジョン」を推進する「良い機会だ」と語った。
  • 岸田文雄首相が大型連休中の5月上旬、2024年の20カ国・地域（G20）議長国を務めるブラジル訪問を検討していることが報じられる。南米で唯一、台湾と外交関係を持つ隣国パラグアイも訪問先として浮上しているというほか、フランスで5月2・3両日に開かれる経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会に出席し、演説する方向だという。
  • ジョンソン米下院議長は、岸田文雄首相が4月の訪米時に上下両院合同会議で演説すると米政府高官に伝えたと報じられる。日本の首相としては2015年の安倍晋三以来、約9年ぶりの議会演説となる。（cf. 岸田文雄のアメリカ合衆国訪問？）
  • 社民党（社会民主党）が東京都内で定期党大会を開き、2023年12月の党首選で決まった福島瑞穂党首の3選を承認。福島はあいさつで、次期衆院選で5議席獲得を目指す考えを示し、「平和で安心できる社会をつくる、まさに歴史の転換点に立っている。躍進していこう」と訴えるとともに、来賓に立憲民主党の西村智奈美代表代行や共産党の田村智子委員長が出席したことを踏まえ、「女性が3人並ぶことを大変うれしく思っている。社民党は金権腐敗政治追放、自民党政治打倒の先頭に立つ」と語ったという。
    • また福島は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に触れ「全容解明が必要だ。裏金をもらった議員は政治倫理審査会で全員説明すべきだ」と主張し、岸田政権で軍拡が進んでいるとし「頑固に平和、暮らしが一番」と党のスローガンを唱えた。
  • 石破茂が岡山市内で講演し、自民派閥パーティー裏金事件を踏まえ「本当に国民に納得してもらえるよう、自民党としてきちんとしなければいけない」と改革の必要性を訴える。
  • 3月3日に100歳の誕生日を迎える村山富市元首相が大分市の自宅で、出身校の明治大学の関係者からお祝いの訪問を受ける。
  • 岸田文雄首相が東京・虎ノ門ホテルオークラ東京内の中国料理店「桃花林」で自民党の浜田靖一国対委員長、御法川信英国対委員長代理と会食。
  • 天皇誕生日を迎え、10:20ごろ皇居で一般参賀が4年ぶりに事前の応募無しで行われる。天皇陛下は「冷たい雨が降る厳しい寒さの中、誕生日にこのように来ていただき皆さんから祝っていただくことを誠にありがたく思います。先月発生した能登半島地震によって、亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表するとともに、ご遺族と被災された方々に心からお見舞いをお伝えいたします。この冬も大雪や厳しい寒さで苦労された方も、多いことと思います。皆さん一人一人にとって、穏やかな春となるよう祈っております。皆さんの健康と幸せを祈ります」と述べたという。なお、能登半島地震の被災者を案じる両陛下の思いを考慮し、「バンザイ」の大歓声は控えるよう呼びかけられたという。
  • ロンドン外為で円相場が下落しドル円が150円台後半、ユーロ円が163円台前半に。
    • その後ドル円が150円台後半にまで下落。
  • 元参院副議長の角田義一（86）が午後、病気のため前橋市の病院で死去。
• フランス
  • ガザ地区で続くイスラエルとハマースの戦闘の休止と拉致された人質の解放を巡り、パリで関係国代表者の協議が行われる。会合には、イスラエル、米国、カタール、エジプトの代表者が出席しており、イスラエルのメディアは、ハマースが解放する人質と引き換えに釈放されるパレスチナ囚人の人数や戦闘休止期間に関し、イスラエル側が態度を軟化させる可能性があると伝えた。
    • イスラエル紙ハーレツは、第1段階として45日間戦闘を休止する案が議論されていると伝え、期間中に「人道的理由」から人質のうち女性や高齢者、病人、負傷者35人が解放される一方、イスラエル兵や50歳以下の男性・人質の遺体は、その後の段階で解放・引き渡しの対象となると報じた。また、ガザ保健当局は翌24日、過去24時間でパレスチナ人92人が死亡したと発表した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ空軍のオレシチュク司令官が、侵攻を続けるロシア軍のA-50早期警戒管制機を同日撃墜したと通信アプリ「テレグラム」で明らかに。1月14日以来、同年2機目のA-50撃墜で、ウクライナ側は「空軍と国防省情報総局が連携した作戦」（関係筋）だと主張している一方、ロシアの軍事ブロガーの間では「ロシア軍の誤射」の可能性も指摘されている。
    • ウクライナ空軍のオレシチュク司令官が、ロシア軍のA50早期警戒管制機を撃墜したとSNSで発表し、上空で何らかの物体が炎を上げる映像を投稿。ウクライナ国防省の情報総局は撃墜された航空機の航跡を示したと見られる地図などを発表し、それによるとウクライナに近いロシア南部クラスノダール地方で速度表示がゼロとなっているほか、ロシア国営のタス通信もクラスノダール地方の当局の情報として「航空機1機が墜落した」と報じているという。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、西部リビウでアメリカ連邦議会の幹部らと面会。ゼレンスキーはチャック・シューマー民主党上院院内総務に対して「あなたがここに来ることは、アメリカからの非常に強いメッセージだ。」と述べるとともに、一同に「ウクライナはロシアとの戦争に負ける」と伝えた。シューマーは「支援を受けなければ戦争に負けると私たちは多くの人から聞いた。しかし、援助が得られれば、戦争に勝つことができる。」と述べたという。
  • 獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイについて、当局が遺体の即時返還を要求する母リュドミラさんに対し、告別式なしの密葬に3時間以内に同意するよう「最後通告」を行う。
  • ロシア最高裁判所によると、同裁判所長官のビャチェスラフ・レベジェフ（ヴャチェスラフ・レベデフ）が死亡。コメルサント紙などの報道では、がんを患い、最近入院していた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の尹錫悦大統領が「無能で腐敗した尹錫悦政権は…」などとざんげしたとする「尹大統領の良心告白演説」と題されたフェイク映像がインターネット上で出回り、大統領府が「明白な虚偽映像だ」として政府の放送通信審議委員会が視聴不可とすることを議決したと表明。
• スイス
  • スイスのカシス（イニャツィオ・カシス）外相は国連総会で「ウクライナの要請を受け、スイスは夏までにウクライナ和平に関する高官レベルの会議を開催する。全ての国に共通の目標に向け協力するよう呼びかける」と表明。同総会でウクライナのクレバ（ドミトロ・クレーバ）外相は「われわれ全員が共に行動すれば、ロシアは世界の多数派の声を無視することはできなくなる」と述べ和平案の支持を呼びかけたが、ロシアのネベンジャ（ヴァシリー・A・ネベンジャ）国連大使は「ゼレンスキー氏の和平案に基き交渉するというウクライナの無益な計画に時間を費やすべきではない」と述べた。
• イラン
  • イラン国連代表部がロシアに弾道ミサイルを提供した疑いについて「弾道ミサイルの売却を巡る法的な規制はない。それでもイランには、ロシアとウクライナの戦争を煽らないよう武器の取引を控える道徳的義務がある」としてこれを否定し、イランは国際法と国連憲章を順守しているとの見解をXで示す。
• パナマ
  • 中米のパナマを訪問中の上川陽子外相が首都パナマ市でコルティソ（ラウレンティノ・コルティソ）大統領と会談し、「自由で開かれた海洋」の維持・発展に向けて連携することで一致。また、会談後にオンラインで取材に応じた上川は、パナマ運河の安定的な利用などを盛り込んだ外交方針「中南米外交イニシアチブ」を発表した。
• カンボジア
  • 同月25日に投開票されるカンボジア上院選の選挙運動が終了。政権与党カンボジア人民党の勝利が決定的とされ、同日開かれた首都プノンペンでの集会では、党最高幹部で前副首相兼外相のプラク・ソコンが、国が発展を続けているのはフン・セン前首相の政治的手腕が大きいと主張した。
• 国際連合
  • ニューヨークの国連本部で、ロシアのウクライナ侵攻開始から翌24日で2年を迎えるのに合わせ、総会本会議と安保理閣僚級会合が開かれる。ウクライナや日米など50カ国超と欧州連合はロシアを「国際法違反だ」と非難し、軍の即時撤退を求める共同声明を出した。前年は平和の早期実現を求める総会決議を141カ国の賛成多数で採択したが、今回は総会、安保理ともに決議案の提出は見送られた。
  • 国連児童基金（ユニセフ）が、ロシアによるウクライナ侵攻で、子供の精神面や学習に「壊滅的影響」があったと指摘する報告書を発表。戦闘で不安やトラウマを抱えた子供に「（空襲警報の）サイレンや爆発がさらなる不安をもたらしている」と懸念を示したほか、戦闘や残虐行為の記憶がよみがえるといったフラッシュバックや睡眠障害を訴えている子供も多いとしている。
• 欧州連合
  • 欧州連合が、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの武器調達などに関与したとして、新たに北朝鮮の強純男国防相やロシアの軍事関連企業・中国企業4社など194の個人・団体を制裁対象に指定したと発表。侵攻開始以来の制裁対象は2000を超えているという。