利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/4月28日～4月30日

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4月28日

• アメリカ合衆国
  • 米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領が、フロリダ州マイアミでデサンティス州知事と会談し、民主党のバイデン大統領との対決に向け協力を確認。
  • ホワイトハウスが、イスラエルによるガザ地区への攻撃に対する抗議行動を平和的に行うよう呼び掛ける。アメリカ国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官はABCの番組『This Week』にて「われわれは平和的な抗議活動の権利を尊重する。だが最近耳にする反ユダヤ主義的な言動やヘイトスピーチ、暴力による脅迫は絶対的に非難する」と語った。
  • テスラのイーロン・マスク最高経営責任者がXにて、自動運転技術に欠かせない人工知能（AI）の開発強化を目指し、年内に約100億ドル（1兆5800億円）を投じる方針であることを明らかに。「この水準の支出をせず、効率的な投資を行わない企業は競争できない」としている。
• 中華人民共和国
  • 中国文化観光省の高官が、台湾最大野党・国民党の訪中団に対し、台湾対岸に位置する福建省の住民に限り台湾への観光旅行再開を認める方針を伝達。この方針について、台湾で対中政策を所管する大陸委員会は、部分的な解禁に不快感を示した。
    • 中国文化観光部の饒権次官が、台湾国民党の立法委員（国会議員）の訪問団と北京で会談し、福建省住民による観光目的での台湾への渡航を再開すると表明。対中融和路線の国民党を取り込み、同年5月に発足する民主進歩党（民進党）の頼清徳新政権をけん制する狙いとみられるという。
    • 中国当局が、対中融和路線の台湾の最大野党・国民党の国会議員に相当する立法委員らの訪問を受け、福建省の住民を対象に、台湾が実効支配する馬祖島への観光目的での渡航を先行して解禁すると発表。発表を受けて、台湾で中国政策を担当する大陸委員会は「台湾側は既に受け入れ態勢を整えている」とした一方、中国側の方針は福建省の住民に限定していることや、旅行先が限られていることを理由に「対等ではない」と反発している。
  • 中国国営中央テレビが、テスラのマスク最高経営責任者が北京を訪問し、李強首相と会談したと報じる。中央テレビによると、マスクは会談で「中国との協力をさらに深めたい」と表明し、李は「各国の企業が安心して中国に投資できるようにする」などと応じた。
    • 中国国営中央テレビによると、中国の李強首相が、テスラのイーロン・マスクCEOと北京で面会し、「テスラの中国での発展は米中の経済協力の成功モデルと言える」と語るとともに、経済の対外開放を進めるとして、外国企業は安心して中国に投資してほしいと呼びかける。
• ドイツ
• 日本
  • 衆院3補欠選挙が投開票。（cf. 2024年日本の補欠選挙）
    • 各選挙区での結果:
      1. 島根1区補選は自民の細田博之前衆院議長の死去に伴うもので、立憲元職で党県連代表の亀井亜紀子（58）が自民新人で元中国財務局長の錦織功政（55、公明党推薦）との一騎打ちを制して2回目の当選を決めた。竹下登元首相ら名だたる自民幹部を生み出してきた「保守王国」島根で、自民が衆院小選挙区議席を落とすのは1996年の小選挙区制導入以降で初めてという。
      2. 東京15区補選は地元・江東区長選に絡む公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途（自民離党）の辞職に伴うもので、立憲新人で元江東区議の酒井菜摘（37）が、日本維新の会新人で元会社員の金沢結衣（33、教育無償化を実現する会推薦）や、小池百合子東京都知事が擁立を主導した無所属新人で作家の乙武洋匡（48、国民民主党推薦）、無所属新人で元参院議員の須藤元気（46）ら8氏を制して初当選した。酒井は裏金事件の再発防止に向けた政治資金規正法の改正や、子ども政策の充実などを訴えた。
      3. 長崎3区補選は自民安倍派のパーティー裏金事件で立件された谷川弥一（自民を離党）の辞職に起因する。立憲元職で党県連副代表の山田勝彦（44、社民党推薦）が、維新新人で学習塾経営の井上翔一朗（40、教育無償化を実現する会推薦）との野党対決を制した。
    • 島根1区では、自民党支持層の約2割が立憲民主党の亀井亜紀子候補に投票したことが、時事通信の出口調査で明らかになった。
    • 公明党の西田実仁選対委員長が、衆院島根1区補欠選挙で推薦した自民党候補の敗北を受け、「政治資金規正法改正などの政治改革を必ずやり遂げ、政治に対する信頼回復に全力を注ぐ」との談話を発表。
    • 日本共産党の小池晃書記局長が、衆院3補欠選挙で同党が支援した立憲民主党候補がいずれも勝利したことについて、「市民と野党の共闘が今回の結果を生み出す大きな要因になったことは間違いない」と評価し、「有権者は明確な不信任を突きつけた。連休後の国会でも岸田政権の政治責任を徹底的に追及し、衆院解散・総選挙に追い込む」と表明。
    • 投票率は、東京15区が40.70%、島根1区が54.62%、長崎3区が35.45%で、2021年衆院選と比べ、それぞれ18.03ポイント、6.61ポイント、25.48ポイント下回り、いずれも過去最低を更新した。
    • 東京都の小池百合子知事が夜、衆院東京15区補欠選挙で支援した無所属の乙武洋匡の敗北を受け、同氏の選挙事務所に姿を現さず。乙武は記者団に「非常に悔しいし、心から申し訳なく思っている」と語った。
    • 結果は3区とも立憲が勝利。自民の茂木敏充幹事長は同日夜、党本部で記者団に「大変厳しい結果だ。国民の信頼を回復できるよう努めたい」と述べた。
    • 自民が候補を擁立しなかった東京15区では、時事通信の出口調査によると、同党支持層のうち日本維新の会の候補と日本保守党の候補に23.5％の票が集まったという。
  • 衆院東京15区補欠選挙の告示日にあった別陣営の街頭演説中、近くで大音量の演説をするなどした行為が選挙の自由妨害を禁じた公選法に抵触するとして、警視庁が諸派新人の根本良輔（29）や、同候補が所属する政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表（45）ら3人に警告を出していたことが報じられる。
  • 政府が2024年春の褒章受章者を発表。受章するのは651人（うち女性181人）と14団体で、学術やスポーツ、文化・芸術分野で優れた業績を挙げた人に贈られる紫綬褒章には、ともに俳優の段田安則（67）と原田美枝子（本名石橋美枝子、65）、人形浄瑠璃文楽太夫の竹本千歳太夫（本名清水賢治）（64）らが選ばれた。内訳は、紫綬褒章が19人（うち女性3人）、黄綬褒章が182人（同16人）、産業振興や福祉増進への貢献をたたえる藍綬褒章が441人（同156人）、ボランティア活動の実績を評価する緑綬褒章が7人（同6人）と14団体、人命救助に尽力した人が選ばれる紅綬褒章が2人だった。
    • 発表を受け、段田は同日未明にコメントを発表し「まさに望外の喜び。漠然と俳優を志し、上京した22歳の自分に、褒章を頂けると言ったらどんな顔をしたでしょうか」と感慨をつづった。
    • 原田美枝子も事務所を通じて同日未明にコメントを発表し、「この長い道のりを、生き方も含めて評価していただいたようで、ふっと、肩の力が抜けた気がします」と喜びを表現した。
  • 女性問題の発覚を受けて衆院議員を辞職した宮沢博行（自民党離党）が、地元の静岡県袋井市内で支援者らと会い、文春オンラインの報道内容を認めた上で「誠に申し訳ない」と謝罪するとともに、この後の記者団の取材に対し今後の政治活動について「白紙だ」と述べる。
  • 自民党の鶴保庸介参院議員（和歌山選挙区）、和歌山市内で記者会見し、次期衆院選・和歌山1区へのくら替え出馬を断念すると表明。自民派閥の裏金事件で党参院幹事長だった世耕弘成＝和歌山選挙区＝が離党したことを受け、党県連有志らが県選出参院議員が不在になることを理由にくら替え見送りを求めていた。
  • 立憲民主党の泉健太代表が、記者団に「政治改革が進まないなら、早期の衆院解散を求めたい」と述べる。
  • ブルームバーグ通信が、「物言う株主」として知られる米エリオット・マネジメントが数百億円を投じて住友商事株を取得したと報じる。
• インド
• イギリス
• フランス
• ブラジル
• イタリア・ バチカン
  • メローニ首相が、同年6月の欧州議会選挙（比例代表制）に、党首を務める極右「イタリアの同胞」から出馬する意向を表明。同党の得票増を狙った戦術の一環で、ロイター通信はメローニが仮に当選しても欧州議員に転身することはないと報じている。メローニは中部ペスカラでの党会合で、自身を「最前線に立つことをためらってはならない一兵卒だと常に考えてきた」と主張した上で「1分たりとも政府活動を削って選挙戦に充てることはない」と訴え、出馬を正当化した。
  • G7気候・エネルギー・環境相会合が、イタリア北部トリノにて3日間の日程で開幕。日本からは伊藤信太郎環境相や斎藤健経済産業相らが出席しており、伊藤環境相は同日、現地で記者団に「環境問題に対する日本の役割への期待値が高まっている。昨年の議長国として議論に積極的に貢献し、G7として力強いメッセージを発出したい」と意気込みを語った。
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ軍トップのシルスキー総司令官が、ロシア軍の攻勢強化により「前線における戦況が悪化している」として、東部ドネツク州の3集落から撤退したと明らかにし、ロシア軍が物量でウクライナ軍を圧倒し一部の地域で「戦術的成功」を収めているとの見方を示す。
• メキシコ
  • バイデン米大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領が電話会談し、国境管理を協議。両首脳は翌29日に共同声明を発表し、米国への不法越境の件数を大幅に減らすために両政府が直ちに連携するようそれぞれの政府に指示したと表明した。（cf. 米墨関係）
  • メキシコシティ郊外でバスが横転する事故があり、少なくとも14人が死亡、31人が負傷。メキシコでは2020年以降、交通事故の発生件数が増加しており、国家統計局によると2022年には37万7231件の事故が記録されている。
• オーストラリア
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国外務省が、社会主義国キューバと相互に常駐の公館を設置することで合意したと発表。同年2月の国交正常化を受け、政府代表団が同月24～27日にキューバを訪問し、ソウルとハバナへの公館設置を確認する書面を交わしていた。韓国外務省は「在キューバ大使館の早期開設に向けハバナに臨時事務所を設置し、要員を派遣する」と説明した。
• スペイン
• インドネシア
• オランダ
• トルコ・ キプロス
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• スウェーデン
• アルゼンチン
• アイルランド
• タイ
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ガザ地区での戦闘を巡り、国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相やハマース指導者らの逮捕状を発付するとの見方がイスラエル政府内で強まっていることが報じられる。
  • イスラエルの極右の閣僚であるベツァレル・スモトリッチ財務相とベニー・ガンツ戦時内閣参与がガザ地区におけるハマースとの戦闘休止協定案に公然と異議を唱え、ハマースのガザ地区最後の拠点とされるラファ（ラファフ）を侵攻しなければ、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相政権は存在意義を失うと非難。スモトリッチはX（旧ツイッター）でネタニヤフに対し、「白旗を揚げ、イスラエルの安全保障を回復するためにハマスの殲滅を目的としたラファ侵攻計画を中止するなら、あなたが率いる政府の存在意義は失われる」と主張し、「（仲介国）エジプトの協議内容は屈辱的な降伏だ。人質への死刑判決を意味し、何よりも、イスラエルは国家存亡の危機に直面する」と訴えたほか、ガンツも自身の党が発表した声明でラファ侵攻を強く要求し、「ラファ侵攻は、ハマスとの長期化した戦闘において重要である」「（ハマスがイスラエルに越境攻撃を仕掛けた昨年）10月7日に政府を率いていた閣僚が（ラファ侵攻を）阻止するとすれば、政府は存続する意義を失うだろう」と主張した。
• シンガポール
• アラブ首長国連邦
• ノルウェー
• フィリピン
  • フィリピンの教育当局が、酷暑のため同月29・30両日に47000校以上の公立学校全てで対面授業を休止すると発表。同月27日は首都マニラで38.8度、近郊のタルラック州で今年の国内最高となる40.3度を記録していたが、措置には通学の足となる乗り合いタクシーの運転手が全国的なストライキを予定していることも重なった。
• ベトナム
• イラン
• バングラデシュ
• マレーシア
• デンマーク
• コロンビア
• 南アフリカ共和国
• ルーマニア
• エジプト
• パキスタン
• チリ
• チェコ
• フィンランド
• ポルトガル
• カザフスタン
• ペルー
  • 北部カハマルカ州で50人以上を乗せたバスが山道を外れて渓谷に転落する事故が発生。複数の地元当局者が翌29日に明らかにしたところでは、少なくとも25人が死亡、十数人が負傷した。
• アルジェリア
• イラク
• ニュージーランド
• ナイジェリア
• ギリシャ
• カタール
• ハンガリー
• エチオピア
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
  • サッカー、アフリカ・コンフェデレーションズカップ準決勝のUSMアルジェ（USM Alger、アルジェリア）対RSベルカンヌ（RS Berkane、モロッコ）の第2戦（ベルカンヌがホーム）が、ユニホームに描かれた地図をめぐる対立を理由に第1戦に続き中止される。アルジェのホームでの第1戦は、ベルカンヌが試合のピッチに姿を現さなかったにもかかわらず、アフリカサッカー連盟（CAF）が3-0でベルカンヌの勝利扱いとしていたが、今回もベルカンヌの選手のみが姿を現し、選手たちがファンにあいさつする中でスタジアムアナウンサーから試合の中止が発表された。問題の発端は第1戦を前に、紛争地域である西サハラが含まれたモロッコの地図が描かれたベルカンヌのユニホームをアルジェリアの税関職員が没収したことで、開始直前にアルジェのスポーティングディレクターが国内ラジオでベルカンヌが別のユニホームでプレーすることを拒否したため試合は行われないと明かし、実際にベルカンヌの選手はピッチに現れなかった。
• キューバ
• エクアドル
• グアテマラ
• ブルガリア
• ケニア
  • ケニア中部でダムが決壊し、下流の住宅が流されて少なくとも45人が死亡。ケニアの隣国タンザニアでも、同月25日までに計155人が犠牲になったという。ケニアでは前月から断続的な豪雨で洪水が頻発しており、全土で140人以上が死亡し、約185000人が影響を受けたとされる。
• ベネズエラ
• セルビア
• アゼルバイジャン
• ミャンマー
  • 中部マグウェ（Magway）で、4月の気温として同国観測史上最高となる気温48.2度を記録。同日、商市ヤンゴンでは40度、第二の都市マンダレー（Mandalay）では44度を記録した。
• ラトビア
• カンボジア
• レバノン
• セネガル
• スーダン
• ハイチ
• シリア
• アフガニスタン
• モルディブ
• 国際連合
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他

4月29日

• アメリカ合衆国
  • 米国務省のヴェダント・パテル報道官が、イスラエルの治安部隊5部隊がヨルダン川西岸地区でパレスチナ人の人権を侵害したと断定したと発表。2023年10月のハマースによる奇襲攻撃以前の事案としている。部隊名は明かされなかったが、報道各社は、主に超正統派ユダヤ人で構成される「ネツァ・イェフダ大隊（Netzah Yehuda）」だと報じている。
  • ジャンピエール米大統領報道官が記者会見で、イスラエルのネタニヤフ首相に対する国際刑事裁判所（ICC）の捜査に関し、「ICCが管轄権を持つとは考えていない。（捜査を）支持しない」と明言。イスラエルはICCに加盟していない。
  • コロンビア大学が、イスラエル軍によるガザ地区での戦闘に反対し、大学の敷地にテントを設営して占拠するデモ参加者の学生らを停学処分にする。シャフィク学長は処分に先立ち、安全上の理由などからテントの撤去を改めて要求していた。
  • ワシントン・ポスト電子版が、在ニューヨークのシク教徒独立運動指導者グルパトワント・シン・パヌンの殺害未遂事件で、計画を指示したのがインドの情報機関だったと報じる。米国の検察は2023年11月、インド政府職員の指示で殺害計画に関与したとして連邦大陪審がインド人のニクヒル・グプタ被告を起訴したと発表していた。同紙によると、インド情報機関職員だったビクラム・ヤダブが2023年6月ごろ、パヌンの殺害計画は「優先事項」だとグプタ被告らに連絡し、パヌンの住所を伝えて殺害を促したが、グプタ被告が雇った「ヒットマン」が米麻薬取締局の潜入捜査官だったため、計画が露見したのだという。
  • 米国立気象局が、南部オクラホマ州で同月27日夜に25個の竜巻が発生し、4人の死亡が報告されたと発表。一方、米メディアによると、26日に中西部を襲った竜巻ではアイオワ州で1人の死亡が確認された。
  • ロイター通信が、テスラが百度（バイドゥ）と自動運転関連分野の連携で合意しており、中国で自動運転を行うための条件を整えていると報じる。前日にイーロン・マスクは李強首相と会談した。
  • 米国サッカー連盟（USSF）とメキシコサッカー連盟（FMF）が2027年女子サッカーW杯の共催招致の立候補を取り下げ、2031年大会の招致を目指す意向を発表。国際サッカー連盟（FIFA）は、5月17日にタイ・バンコクで開かれる総会で27年大会の開催地を決める投票を行う予定だったが、あと数週間に迫ったタイミングで3か国での共催を目指すドイツ・ベルギー・オランダと、単独開催のブラジルの2択になった形。USSFは、31年まで待つことで、主催者側に計画を立てるための余裕が生まれ、さらに26年の男子W杯での教訓も得られると説明した。
  • ニューヨーク株式相場が続伸し、ダウ工業株30種平均の終値が前週末終値比146.43ドル高の3万8386.09ドル、ナスダック総合指数の終値が55.18ポイント高の1万5983.08となる。
• 中華人民共和国
  • 中国国営新華社通信によると、国政助言機関・全国政治協商会議（政協）が、唐一軍前司法相の政協委員の資格剥奪を決定。中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会は同月に唐を「重大な規律違反と違法行為」の疑いで調査中と発表していた。
  • 外務省（中華人民共和国外交部）の林剣副報道局長が記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島で実施した海洋調査について「日本側の挑発行為に対し、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行った」と反発した上で、「あらゆる挑発と、一方的に事態をエスカレートさせるやり方を直ちに停止」するよう求めるとともに、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）とその付属の島々は中国固有の領土だ」「引き続き必要な措置を取り、国家の領土主権を断固守る」と表明。
  • 外務省（中華人民共和国外交部）が、習近平国家主席が5月5～10日にフランス、セルビア、ハンガリーの欧州3カ国を訪れると発表。2024年の習による外遊はまだなく、林剣副報道局長は同日の記者会見で「今回の歴訪は、中国と欧州の全体的な関係発展にとって重要な意義を持つ」と強調した。
  • テスラのイーロン・マスク最高経営責任者が、中国へのテスラ車乗り入れ解禁の見通しを手土産に訪中を終える。
• ドイツ
• 日本
  • 政府が、2024年春の叙勲受章者4108人を発表。日銀総裁を歴代最長の10年超務め、「異次元の金融緩和」に取り組んだ黒田東彦（79）や西川克行元検事総長（70）が瑞宝大綬章を受章、桐花大綬章には元最高裁長官の大谷直人（71）が決まり、旭日大綬章には民主党政権で官房長官を務めた平野博文（75）のほか、石井隆一元富山県知事（78）、佃和夫元三菱重工業社長（80）、富田茂之元財務副大臣（70）、三村明夫元日本商工会議所会頭（83）らが決まった。北國新聞社の飛田秀一名誉会長（82）やANAホールディングス（HD）元会長の伊東信一郎（73）が旭日重光章を受けるほか、文化・芸術分野では小説家の辻原登（本名村上博、78）が旭日中綬章、俳優の加藤健一（74）が旭日小綬章をそれぞれ受ける。女性の受章者は435人（10.6％）で、第1次安倍政権などで経済財政担当相を務めた大田弘子政策研究大学院大学長（70）が旭日重光章、現代美術家の中谷芙二子（90）が旭日中綬章を受章するほか、外国人叙勲は49の国と地域から101人が当該し、ウィルズバック（Kenneth S. Wilsbach）元米太平洋空軍司令官（60）やワドワ（ディーパ・ゴパラン・ワドゥワ）元駐日インド大使（68）が旭日大綬章、新日本プロレスで活躍した元プロレスラーのタイガー・ジェット・シン（本名ジャグジット・シン・ハンス、80）が旭日双光章に決定した。
    • 平野博文が旭日大綬章受章に際してインタビューに応じ、「政権交代可能な二大政党制」を目指した半生だったと振り返った上で自民党派閥の裏金事件に触れ、「権力は腐敗する。野党は大きな塊になり、政治に緊張感を持たせなければならない」と野党に「大同団結」を呼び掛けた。
  • 自民党の石破茂元幹事長がBS日テレの番組で、同党が衆院島根1区補欠選挙で敗北したことに関し、「（地殻変動の）可能性はある。保守が非常に強い所で起こったことを『瞬間風速』で片付けない方がいい」と述べるとともに、残り2選挙区で候補が擁立できなかったことについて「政権与党が選択肢を示さないのはあるまじきことだ」として、岸田文雄首相（党総裁）ら執行部の対応をと批判。
  • 自民党の田村憲久政調会長代行がBS-TBSの番組で、国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開に意欲を示し、「実現したい」と表明するとともに、「（岸田文雄）首相に前向きになってもらった。私と（渡海紀三朗）政調会長で進めたいと（話している）」と語る。
  • 外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝160円台を突破。
    • 東京市場が祝日で参加者が限られる中、外国為替市場の円相場がアジア市場では1990年4月以来34年ぶりの円安水準となる1ドル＝160円台に急落するも、その後154円台へと約6円も急反発。
    • 財務省高官が、一時1ドル＝155円台まで円高ドル安が進んだことに関し「ノーコメント、今作業中だ」と述べる。（cf. 為替介入？）
    • アジア外国為替市場の円相場は、東京市場が祝日で休場となり市場参加者が少ない中で、160円台への急落から155円台への急伸を見せ、荒い値動きとなった。日本時間午後2時45分時点では、1ドル＝156円40～50銭で、対ユーロでは、1ユーロ＝167円70～80銭。
• インド
• イギリス
  • イスラム系として初めてスコットランド自治政府の首相となっていたハムザ・ユーサフ（39）が、記者会見で首相職とスコットランド民族党（SNP）党首職の辞任を表明。SNPと、政府の排ガス規制目標の後退に反発したスコットランド緑の党の連立政権解消をきっかけに、野党による不信任投票が実施される見通しだった。
    • ユーサフは記者会見で「政治的分断を修復するには別の誰かがかじを取る必要がある」と辞任理由を説明する一方で、党首選で新たな指導者が選出されるまでポストにとどまると表明した。
  • フィナンシャル・タイムズが、OpenAIと提携すると発表。記事の使用料は明らかにしていない。
• フランス
  • パリ検察が、2021年の映画撮影中に女性2人に性的暴行を加えた疑いでフランスの俳優ジェラール・ドパルデュー（75）の公判が同年10月に開かれると明らかに。同日にはパリ警察が、性的暴行の疑いでドパルデューを一時拘束して取り調べたという。
  • 第77回カンヌ国際映画祭の事務局が、最高賞のパルムドールを競うコンペティション部門で、9人の審査員の一人を是枝裕和監督が務めると発表。審査員長は『バービー』のグレタ・ガーウィグ監督。同映画祭では、コンペ部門に22作品が選出されたが、日本人監督作品は含まれていないものの、独自性の強い作品などが対象の「ある視点」部門では、奥山大史監督の『ぼくのお日さま』がノミネートされている。
• ブラジル
• イタリア・ バチカン
  • ボウイ（Andrew Bowie (politician)）英エネルギー安全保障・ネットゼロ担当相がイタリアメディアのクラスCNBCのインタビューで明らかにしたところによると、トリノで開催中のG7気候・エネルギー・環境相会合が2030～2035年までに石炭火力発電を廃止することで原則合意。
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長がウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。共同記者会見でストルテンベルグは、米国で支援関連法の成立が遅れたことなどが「ロシア軍の前進」を許していると指摘し、各国の支援表明だけでは不十分で「武器の引き渡しまでを確認する必要がある」と述べたほか、ゼレンスキー氏も支援に「スピードアップが必要だ」と訴えた。
    • ゼレンスキー大統領との共同記者会見の場でストルテンベルグは、「ウクライナはここ数か月間は劣勢に立たされ、弾薬の使用も制限を余儀なくされた。それでも、ウクライナが勝利を収めることはまだ可能だ」と述べ、米国の追加軍事支援の決定が何か月も遅延したことで「戦場に深刻な影響があった」と認めた上でNATO加盟国がさらなる支援を検討しており「近日中に新たな発表がある」との見通しを示した。
  • ゼレンスキー大統領が首都キーウ（キエフ）で記者会見し、米欧からの武器供与を待つ間にロシアが攻勢をかけているとして「供給の効率性は前線の安定化に直結する」と指摘し、早期の供与実現を要請。
  • 英王室が、王弟エドワードの妻ソフィ妃がウクライナを訪問したと発表。英王室メンバーによる訪問はロシアによる侵攻開始後初めてで、ゼレンスキー大統領夫妻（ウォロディミル・ゼレンスキー、オレーナ・ゼレンシカ）と会談したほか、首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで虐殺の犠牲者を悼んだ。
    • 訪問は英外務省の要請を受けたもので、王室によると「戦争の影響を被る女性、男性、子供たちとの連帯を示す」目的で行われた。
  • ロシア軍によるミサイル攻撃がウクライナ南部の港湾都市オデーサに対して行われ、ウクライナ当局によれば少なくとも5人が死亡、30人以上が負傷。当局が公開した他の動画や写真には、教育機関の円錐形の塔や屋根が炎に包まれる様子が映っているが、この建物はその外観が似ていることから、地元では「ハリー・ポッター城」と呼ばれているという。ウクライナのコスチン検事総長は「攻撃現場から半径1.5km以内で金属片とミサイルの破片が回収された」と述べ、ロシア軍が多数の犠牲者を出す目的でクラスター弾を使用したと信じるに足る根拠があると述べた。
    • オデッサ州知事のキペルによると、23人が病院で治療を受けており、うち4歳の女児を含む4人が重体という。
  • ウクライナメディアが、ウクライナ国境警備隊のデムチェンコ報道官がインタビューで、ロシアによる2022年2月の侵攻開始後に兵役逃れでウクライナから「約30人が違法に国境を越えようとして死亡した」ことや、「毎日約120人の出国を拒絶している」こと、兵役逃れを手助けする450の犯罪集団を摘発したことを明らかにしたと報じる。
  • ロシア極東沿海地方のウラジオストクから北朝鮮に向けて120人からなるロシア人団体旅行客が高麗航空便で出発。主催するウラジオストクの旅行会社によると、同年2月上旬以来5度目のツアーで、今回はモスクワの旅行会社と初めて提携したもので、沿海地方政府によると5月3日までの日程で、平壌のほか、平安北道の妙香山を訪問予定。
• メキシコ
• オーストラリア
  • オーストラリア政府が、韓国との外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を5月1日に南東部メルボルンで開催すると発表。これに先立ち、アルバニージー首相は同日、韓国の趙兌烈外相と申源湜国防相とキャンベラで面会し、価値観を共有する民主主義国として、ルールに基づく国際秩序と地域の平和維持に協力していくことを確認した。
  • 日本とトルコの友情を題材にした交響曲で平和を訴えるコンサートがオペラハウスで開催される。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の尹錫悦大統領が、大統領府で最大野党「共に民主党」の李在明代表と会談。冒頭に李は、国会多数派の野党が主導して通した法案に尹が拒否権を行使してきたことを批判し、「今後は国会の決定を尊重してほしい」と要求するとともに、島根県・竹島（韓国名・独島）や歴史問題、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡る対応で「国民の誇りが傷つかないよう、政府の積極的な努力があると良い」とも主張したが、尹は「普段から共に民主党が強調してきた話なので、このような話をするだろうと予想していた」などと述べるにとどめ、冒頭では聞き役に徹した。大統領府によると、両者は今後も「しばしば会う」ことで合意し、国民生活が最も重要な懸案であるという点や、大学医学部の定員増員の必要性に関して認識が一致した一方、共に民主党が提案する国民への生活支援金給付などの具体的政策については、意見の相違を確認するにとどまった。
  • LINEの個人情報が流出した問題をめぐり、運営元のLINEヤフーの中間持ち株会社の株式売却を韓国IT大手ネイバーが迫られているとの報道を受け、韓国外交部が同国企業への差別的措置に異議を唱える方針を日本政府に表明したとAFPに明らかに。日本では、ネイバーとソフトバンクがLINEヤフーの中間持ち株会社、Aホールディングスの株式を50%ずつ保有している。
• スペイン
  • スペインのサンチェス首相がテレビ演説で「（職務を）続けると決めた」と述べ、辞任しないことを明らかに。ベゴーニャ・ゴメス夫人の不正疑惑を巡る捜査開始を受けて前週から公務を一時キャンセルし、進退について検討していたが、当初から夫人は潔白で、疑惑は野党の「嫌がらせ」だと主張するに至った。当局は同月24日に極右系団体の告発を受けて捜査に着手していたが、団体のトップが告発はネット上のニュースをうのみにした内容だと説明したため、捜査終結を求める声が上がっていた。
• インドネシア
• オランダ
• トルコ・ キプロス
• サウジアラビア
  • ブリンケン米国務長官が、サウジアラビアの首都リヤドで事実上の最高権力者ムハンマド皇太子と会談し、イスラエルとハマースの戦闘が続くガザ地区の情勢について協議。（cf. サウジアラビアとアメリカ合衆国の関係）
• スイス
• ポーランド
• 台湾
  • 中国を訪問した台湾最大野党、台湾国民党の立法委員（国会議員）団トップ、傅コンキが台北で帰着後の記者会見を開き、中国側から台湾行き観光の一部再開などを取り付けて中台の緊張を緩和する「平和の旅」の成果を上げたと強調するとともに、翌月に総統に就任する民主進歩党の頼清徳副総統に中国と対話するよう迫りこれを牽制する。
• ベルギー
• スウェーデン
• アルゼンチン
• アイルランド
• タイ
• オーストリア
  • 人工知能（AI）を使って敵を攻撃する自律型致死兵器システム（LAWS）の規制について議論する国際会議が、オーストリア政府主催のもとウィーンで開会。オーストリアのシャレンベルク外相は演説で、AIを使った兵器について「人が管理することを確実にするために今こそ国際的なルールと規範に関して合意すべき時だ」と呼びかけた。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • アクシオスが、イスラエルのネタニヤフ首相がバイデン米大統領との28日の電話会談で、国際刑事裁判所（ICC）が自身に逮捕状を出そうとしていると懸念し、阻止するよう懇願したと報じる。アメリカ合衆国もイスラエルもICC非加盟国で、ネタニヤフらの身柄が引き渡されることはない一方で、イスラエルの働きかけが奏功するかどうかも不透明。
  • 米国務省のパテル副報道官が記者会見で、イスラエル軍の五つの部隊が2023年10月の戦闘開始以前にガザ地区外で重大な人権侵害を引き起こしていたと明らかに。
  • イスラエルのメディアが、ガザ地区での戦闘休止を巡る間接交渉で、イスラエル代表団が翌30日にエジプトの首都カイロを訪れる見通しだと報じる。
  • ガザ地区の戦闘休止と人質解放に向けた間接交渉で、ハマースが近く、イスラエルと仲介役エジプトが示した休戦案に対する見解を通知する見通しだとAFP通信が報じる。ブリンケン国務長官は同日、訪問先のリヤドで開かれた国際会議で、「彼ら（ハマース）が正しい決断を下すと期待している」と述べたほか、キャメロン英外相は同会議で、ハマスに提示されたのは40日間の停戦で、人質解放の見返りとしてパレスチナの囚人数千人が釈放される可能性がある内容だと明らかにした。
• シンガポール
• アラブ首長国連邦
• ノルウェー
  • ノルウェー北極研究所（Norwegian Polar Institute）のクリスチャン・ライデルセン（Christian Lydersen）が、ノルウェー領スヴァールバル諸島のホーペン島で、鳥インフルエンザに感染したセイウチの死骸が初めて確認されたことを明らかに。「鳥インフルエンザがセイウチで確認されたのは初めて」だとのことだが、サンプル量が少なく、H5N1亜型なのか、H5N8亜型なのかの判定は困難だったという。
• フィリピン
• ベトナム
  • 盛山正仁文部科学相が、訪問先のベトナムの首都ハノイでブイ・タイン・ソン外相と会談し、両国間の協力を強化する考えで一致するとともに、日本の映画やアニメが視聴できる海賊版サイトの被害について触れて両国が著作権保護で緊密に連携する必要があると呼びかける。
• イラン
• バングラデシュ
• マレーシア
• デンマーク
• コロンビア
• 南アフリカ共和国
• ルーマニア
• エジプト
• パキスタン
• チリ
• チェコ
• フィンランド
• ポルトガル
• カザフスタン
• ペルー
• アルジェリア
• イラク
• ニュージーランド
• ナイジェリア
• ギリシャ
• カタール
  • エジプトのメディアによると、ハマースの代表団がエジプトに向けてカタールを出発。AFP通信は、ガザ地区で交戦が続くイスラエルとの戦闘休止を巡り、イスラエル側が示した案についてハマースが間接交渉の仲介国エジプトに回答すると報道していた。
• ハンガリー
• エチオピア
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• エクアドル
  • エクアドル政府が、汚職容疑で逮捕状が出されたグラス元副大統領を首都キトにあるメキシコ大使館で保護したのは国際法で順守すべき義務に違反しているなどとして、メキシコを国際司法裁判所（ICJ）に提訴。メキシコ政府もエクアドル側が大使館に突入して元副大統領の身柄を確保したのは国際法違反としてICJに提訴済み。
• グアテマラ
• ブルガリア
• ケニア
  • 南部マイマヒウ近郊でダムが決壊し、住宅などが流されて少なくとも45人が死亡したと、地元当局者が明らかに。
    • ケニア西部リフトバレー州・ナクル（Nakuru）郡マイマヒウ（Mai Mahiu）近郊にある「オールドキジャベダム（Old Kijabe Dam）」が豪雨の影響で未明に決壊し、土石流などにより少なくとも46人が死亡。
• ベネズエラ
• ウルグアイ
  • ムヒカ元大統領（88）が食道に腫瘍が見つかったと明らかに。記者会見で「人生は美しく、消え去るものだ」と述べたほか、若者に伝えたいメッセージとして「成功を収めるには倒れるたびに立ち上がることが必要だ」「もし怒りがあるなら、希望に変えよう。憎しみにだまされず、愛のために闘おう」と語った。大統領退任後は元老院議員を務めたが、2020年に免疫系の持病や新型コロナウイルスの流行を理由に政界引退を表明していた。
• セルビア
• アゼルバイジャン
• ミャンマー
• ラトビア
• カンボジア
• エストニア
  • エストニアのツアフクナ（Margus Tsahkna）外相が、同国領空内でロシアが全地球測位システム（GPS）を妨害していることを明らかにし、「民間機の運航に影響を与えている。これは国際規則違反だ」と非難するとともに、既に近隣諸国と協議しており、今後北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）と共に対処する方針を明らかに。電波障害を受け、フィンランド航空は、エストニア東部タルトゥへの航空便の運航を1カ月停止すると発表した。
• セネガル
• スーダン
• ハイチ
• シリア
• アフガニスタン
  • 西部ヘラート州で夜、武装集団がイスラム教シーア派のモスク（礼拝所）を襲撃して銃を乱射し、少なくとも6人を殺害。犯行声明は出ていない。
• モルディブ
• ソロモン諸島
  • ソロモン諸島のソガバレ首相が、総選挙後の首相選出投票に立候補しないと表明し、続投を断念。与党連合はマネレ（ジャーマイア・マネレ）外務・貿易大臣を首相候補に擁立するという。
• 国際連合
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、巨大IT企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（DMA）」の対象に、iPadのOSを新たに加えると発表。欧州委はAppleについて、利用者が他のOSに乗り換えるのを制限することで、「永続的な地位を享受している」と批判した。
• 北大西洋条約機構
• その他

4月30日

• アメリカ合衆国
  • 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）代表で、横田めぐみの弟の横田拓也が、訪問先のワシントンD.C.で記者会見を行い、全被害者の一括帰国を前提に日本の独自制裁解除に反対しないとした運動方針を米側に説明したところ「異論はなかった」と明らかに。田口八重子の長男の飯塚耕一郎は、北朝鮮制裁を監視してきた国連安保理専門家パネルの事実上の廃止について、「マイナスのベクトルの動きだ」と指摘し、対北朝鮮圧力の低下に懸念を示した上で、米高官に日本などと協力して代替策を模索するよう要請したと明らかにした。一行は前日に米国に到着後、クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）や駐日大使を務めたハガティ上院議員らと面会し、同年2月に決定した運動方針への理解を求めた。
  • タイム誌がドナルド・トランプ前大統領に対して、フロリダ州にある同氏の私邸で行ったインタビューと、その後の電話インタビューの内容をまとめて掲載。
    1. 内政についての質問では、反対勢力に対処するために合衆国憲法の一部停止もいとわないかとの問いに対し、「多くの場合、中国、ロシア、その他さまざまな外部の敵よりも、内部からの敵の方がわが国にとってはるかに危険だと思う」と答えた。
    2. 大統領選の決定的な争点となりそうな移民問題については、大量強制送還を開始するしか「選択肢がない」と主張。その場合、動員されるのは主に州兵になるが、「制御不能な事態だと思えば、軍を使っても問題はない」と語っており、インタビュアーが米国の法律は、国内の民間人に対する軍の使用を禁じていると指摘すると「彼らは民間人ではない。わが国に合法的に入国していない人間だ。これは侵略だ」との見方を示した。あわせて、移民収容所の設置については「全てを考慮する」としつつも、強制送還プログラムが成功するだろうから収容所は必要ないと思うと述べた。
    3. 人工妊娠中絶については、中絶を禁止している州で違反者を訴追するかどうかは各州に委ねる考えであることを改めて示したほか、全国的に妊娠中絶を禁止しようとするあらゆる試みに対しては拒否権を発動しない考えだとした。
    4. このほか、「（今回は）大勝利になるから暴力沙汰は起きないと思う」と語ったが、「もし勝利できなかった場合は、どうなるかは分からない」として前回と同様の騒乱を示唆した。
    5. 大統領選挙に勝利した場合にはバイデン氏を訴追する可能性を否定せず、「バイデンは多くの犯罪を犯している。すべての犯罪について必ず起訴されるだろう」と語ったが、この「犯罪」が何を指しているのかについては、インタビューで触れることはなかった。
  • ニューヨーク州地裁でトランプ前大統領の不倫口止め料不正処理事件を担当するメルシャン判事が、公判関係者に対する攻撃的な発言を禁じた箝口令に違反したとして、トランプに9000ドルの罰金を科すとともに、改善がみられなければ収監の可能性もあると警告。
  • ニューヨークのコロンビア大学で「パレスチナ解放」などを訴える学生たちが建物を占拠し、入り口をバリケードで封鎖するとともに、大学側に対しイスラエルで事業を行う企業との取引をボイコットすることなどを要求。一方、大学側は建物を占拠している学生を退学処分にすると発表した。
    • ガザ地区での戦闘で死者が急増している事態に抗議し、明け方にコロンビア大学のハミルトン・ホール（Hamilton Hall）を占拠していたデモ隊に対して、ニューヨーク市警（NYPD）が突入作戦を敢行して学生の身柄を拘束。
  • ロードアイランド州プロビデンスにあるブラウン大学が、イスラエル関連の資金引き揚げを検討する譲歩を以て、ガザ地区への連帯を示す抗議行動を続けてきた学生らとの合意に達する。名門大学でこうした譲歩が行われるのは初めてで、合意を受け、学生らは構内に設置していたテントを撤去し始めた。クリスティーナ・パクソン（Christina Paxson）学長は声明で、学生らは現地時間の4月30日午後5時までに抗議行動を終了するとともにテントを撤収し、「ブラウン大学の行動規範に反するような行為を年度末まで控える」ことに同意したと表明し、代わりに「5月に学生5人を招き、大学側の5人の前で、ガザでのジェノサイド（集団虐殺）から利益を上げている企業からの寄付金の引き揚げについて訴えてもらう」としている。
  • 地方紙シカゴ・トリビューンを含むオールデン・グローバル・キャピタル傘下の計8紙が、OpenAIと同社に出資するマイクロソフトが人工知能の学習に8紙の記事を無断で利用し著作権を侵害したとして、損害賠償を求めて両社をニューヨーク州の連邦地裁に提訴。
  • 米空軍が、F-16戦闘機がニューメキシコ州のホワイトサンズ国立公園に墜落したと発表。同州のホロマン空軍基地は、「搭載されていた有害物質への暴露を防ぐため、緊急要員以外は当該地域を回避するよう」勧告するとともに、専門官のチームが事故原因の調査を開始したことを明らかにした。
  • NBCテレビが、麻薬取締局（DEA）が大麻を1類薬物（スケジュールI）から3類薬物（スケジュールIII）に分類変更する方針だと報じる。発表後には異議申し立てを受け付ける期間を設けるが、最終的に分類変更が実現すれば、大麻の「医療効果」に関する本格的な研究が可能になるという。（cf. en:List of Schedule III controlled substances (U.S.)）
  • ダウ平均の終値が前日比570.17ドル安の37815.92ドルとなる。ナスダック総合指数は325.26ポイント安の15657.82で引けた。
  • アマゾン・ドット・コムが、2024年1～3月期決算の純利益が前年同期比3.3倍の104億3100万ドル（約1兆6500億円）だったと発表。
  • ニューヨーク・タイムズが、『ニューヨーク三部作（The New York Trilogy）』などの作品で知られる米国人小説家のポール・オースター（77）が、肺がんの合併症によりブルックリンの自宅で死去したと報じる。
• 中華人民共和国
  • 外交部の林剣副報道局長が記者会見で、パレスチナ自治政府のアッバス議長率いる主流派ファタハとハマースの代表者が北京で会談し、対立解消へ向け「対話プロセス」を継続させることで合意したと発表。
  • 中国共産党が、習近平総書記（国家主席）主宰の中央政治局会議を開き、重要会議である第20期中央委員会第3回総会（3中総会）を同年7月に北京で開くことを決定。慣例通りなら2023年秋に開かれるはずだったもの。
  • 中国宇宙ステーションで科学実験などに従事した中国軍所属の宇宙飛行士3人が地球に帰還。2023年10月に宇宙船「神舟17号」でステーションに行き、半年滞在した。
  • 中国の上海海事局が、上海沖の東シナ海で翌5月1日～同月9日に軍事活動が行われるとして、航行禁止区域を設定したと発表。香港紙・星島日報（電子版）は、中国3隻目の空母「福建」が初の試験航海を行う可能性があるとする専門家の観測を伝えた。
  • 中国国家統計局が同年4月の製造業購買担当者景況指数（PMI）が50.4だったと発表。前月比0.4ポイント減。（cf. 中華人民共和国の経済）
• ドイツ
• 日本
  • 韓国の革新系最大野党「共に民主党」の国会議員3人を含む17人が、島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸。日本外務省は同日、韓国側に抗議し、鯰博行アジア大洋州局長は在日韓国大使館の金壯炫次席公使に対し、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土である」として「到底受け入れられず極めて遺憾だ」と申し入れた。
  • 岸田文雄首相が、衆院3補欠選挙の全敗を踏まえた自身の責任について「党総裁として課せられた課題に取り組み、結果を出すことで果たしていかなければならない」と述べるとともに、自民が唯一候補を立てて敗れた島根1区について「政治資金問題が大きく足を引っ張った。地元に申し訳ない」と陳謝。また、「課題に一つ一つ答えを出し、国民の信頼回復に努めたい」と述べ、衆院解散について「全く考えていない」と明言した。
  • 岸田文雄首相が、円相場の乱高下に関し「為替相場の動向、為替介入については、その有無も含めてコメントは差し控える。これが政府の申し上げているところだ」と述べる。
  • 衆院が、東京15区補欠選挙に立憲民主党公認で初当選した酒井菜摘が同党会派に入会したと発表。勢力は、自民・無所属の会257、立民・無所属97、維新・教育45、公明32、共産10、国民・無所属クラブ7、有志の会4、れいわ3、無所属7、欠員3となった。
  • 公明党の山口那津男代表が記者会見で、衆院3補欠選挙・島根1区の自民党敗北について「（派閥裏金事件への）厳しい評価が表れているということを真摯に受け止めなければならない」と強調するとともに、投開票のあった同月28日夜に岸田文雄首相から電話があり、敗北したことへの謝罪と当期国会で政治資金規正法の改正を実現させる決意が伝えられたと明らかにし、衆院解散の時期に関して「首相の判断に委ねるべきで言及は控える」「信頼を回復するためにやるべきことを着実にやっていくことが今、最も重要だ」と述べる。
  • 東京都の小池百合子知事が、衆院東京15区の補欠選挙で自身が支援した無所属の乙武洋匡候補が落選したことに関し、「本当に残念。（街頭での）反応は良かったが、票につながらなかった」と語るとともに、自民、公明両党との共闘が実現しなかったことについて「それも含め、課題を検証したい」と述べる。
  • 公明党、現職の辞職に伴う静岡県知事選（5月26日投開票予定）について、持ち回りの中央幹事会で自主投票とすることを決定。これについて同党県本部の蓮池章平代表代行は静岡市内で記者団の取材に応じ、「政策面では大きな隔たりはない。どちらか一人に推薦を出すことについて意見集約ができなかった」と述べた。
  • 国民民主党が、大塚耕平政調会長（参院愛知選挙区）が同日付で離党したと発表。政調会長の後任には政調会長代理だった浜口誠参院議員を充てた。大塚は任期満了に伴う2025年春の名古屋市長選に無所属で出馬する意向で、3月29日に離党届を提出していたが、参院の国民会派には残る見通し。
  • 日本共産党が、次期衆院選の北海道1区に新人で元札幌市議の千葉尚子（43）、秋田1区に新人で元秋田市議の鈴木知（47）を立てると発表。なお、北海道2区への擁立が決まっている宮内史織（31）を比例代表北海道ブロックに、鹿児島2区の松崎真琴（66）を同九州ブロックに重複立候補させる。
  • 自民党の渡海紀三朗政調会長が訪問先のシンガポールで記者団の取材に応じ、衆院3補欠選挙で自民が全敗したことについて「非常に厳しい審判をいただいたと真摯に受け止めなければいけない」「分析はこれからゆっくりすればいい」「緊張感を持って連休明けの国会に臨み、一つ一つ結果を出していかなければいけない」と述べる。
  • 嘉手納基地に午後2時5分ごろ、グアムの米軍基地から電子偵察機RC135U（通称コンバットセント）が1機飛来。同機は弾道ミサイルの観測や放射能を測定することなどが可能で、北朝鮮やロシアの軍事情勢を警戒する任務に当たるとみられる。
  • 東京外国為替市場の円相場が、午前10時現在で1ドル＝156円79～82銭に小幅下落。
    • ロンドン外為の円相場が、午前9時現在で1ドル＝156円82～92銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、米雇用関連指標の上振れを受けてドル買いが優勢となる中で前日午後から1円以上下落し、午前9時現在で1ドル＝157円40～50銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が午後5時現在で157円76～86銭を推移。
• インド
• イギリス
  • がん治療中のチャールズ英国王がカミラ王妃と共にロンドンのがん治療センターを訪問。同年2月のがん診断以降、公の場に姿を見せる本格公務を行うのは初めて。
• フランス
• ブラジル
  • ブラジルのルラ大統領が邦人記者団と大統領府で会見し、「脱炭素」に向けたエネルギーや環境といった経済分野で日本との関係強化を図る考えを表明するとともに、ロシアのウクライナ侵攻などに対して国連が機能不全に陥った状況を踏まえ、安保理改革に向けた協力に意欲を示す。
• イタリア・ バチカン
  • トリノで開催中のG7気候・エネルギー・環境相会合が、石炭火力発電の2035年までの原則廃止などを盛り込んだ閣僚声明を採択し、閉幕。閣僚声明には、温室ガス排出削減対策を講じていない既存の石炭火力について「（産業革命前からの）気温上昇を1.5度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なスケジュール」で段階的に廃止すると明記されているものの、斎藤経産相は、イタリアと2025年のG7議長国カナダとの共同記者会見で「（石炭火力を）全て廃止するとは（声明に）書いていない」と述べ、日本の従来の立場に変更はないとの見解を示した。
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア当局が、ウクライナがクリミアに向けて発射した米国製の長距離ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」を迎撃したと発表。クリミアの親ロシア派トップ、セルゲイ・アクショーノフは、ATACMSがクリミア半島上空で撃墜されたとしている。
  • 宇都キーウの当局がロシアとの友好をたたえる旧ソ連時代の記念碑の撤去を開始。碑はウクライナがロシアの支配下に置かれることになった1654年の協定（ペラヤースラウ条約）締結を記念したもので、協定に調印したウクライナ人とロシア人を描いた石彫作品で、両国の「友好」をたたえる記念物の一部として、キーウ中心部の公園に設置されていた。
  • アレクサンドル・ルカシェンコ大統領が、夏のパリ五輪に中立の立場で出場する自国の選手に対して、「中立の立場で出場することを選んだ者は、相手をたたきのめし、本物のベラルーシ人であることを示せ」と鼓舞するとともに、中立出場についての考えを問われ「決めるのは選手」と答え「選手が勝利を収めれば、われわれが政治的に彼らをたたく良い手段になる」と述べる。
• メキシコ
• オーストラリア
• 韓国・ 北朝鮮
  • サムスン電子が2024年1～3月期決算を発表し、本業のもうけを示す営業利益が6兆6100億ウォン（約7300億円）と、前年同期の約10倍に膨らんだことを明らかに。四半期別での黒字は2022年10～12月期以来。
• スペイン
• インドネシア
  • インドネシア北スラウェシ州サンギヘ諸島のルアン山が噴火。同山は同月に入り噴火を繰り返し、一帯の住民6000人以上が避難を余儀なくされており、800人余りの島民は全員避難していたが、AFP記者によると前日の規制解除を受けて島に戻ってきていた住民もいた。ルアン山から100km以上離れた北スラウェシ州の州都マナド（Manado）にあるサム・ラトゥランギ国際空港は降灰のため再び閉鎖された。
• オランダ
  • デン・ハーグの国際司法裁判所が、ドイツの対イスラエル武器輸出の緊急停止を求めるニカラグアの請求を却下。ナワフ・サラム（Nawaf Salam）裁判長は、ICJに示された状況はドイツの対イスラエル武器輸出をめぐり「暫定措置」を講じる正当な理由にならないと述べた。ドイツ外務省はX（旧ツイッター）に発表した声明で「法の上に立つ者はいない。これがわが国の行動指針だ」と述べ、ICJの判断を歓迎した一方、ICJのニカラグア代表カルロス・アルゲリョ（Carlos Arguello）は記者団に「パレスチナ人はもう少し期待していた」と反応し、「いずれにせよ現在の事態が続いたり進展したりすれば、ニカラグアは裁判所に対し再び、この問題に注意を向けさせるだろう」と述べた。ニカラグア側の弁護団は、イスラエルの主要同盟国である米国ではなくドイツを訴えたのは、米国がこの問題に関するICJの管轄権を認めていないからだと述べた。
    • ICJは同時に、ガザの「壊滅的な生活状況」に深い懸念を表明した。
• トルコ・ キプロス
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
  • ポーランドのアンジェイ・シェイナ（Andrzej Szejna）外務次官が、自国に滞在している徴兵を逃れたウクライナ人を「保護」しない意向を表明し、現時点でウクライナから正式な要請は受けていないとした上で「要請があれば、国内法と欧州法にのっとって行動する」と述べる。国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2024年2月時点でポーランドでは95万2104人のウクライナ人が難民登録されており、このうち16％に当たる15万2656人が徴兵対象年齢に当たる。徴兵に関してウクライナは、近頃軍の動員対象年齢の下限を27歳から25歳に引き下げ、徴兵逃れを取り締まる法律を改正していた。ポーランドのヴワディスワフ・コシニャクカミシュ国防相は、ウクライナから徴兵対象者の移送支援を要請された場合、ポーランドは同意するかとの質問に対しては「すべては可能だ」と回答したほか、同日には、この問題に関して「欧州の解決策」を求めた。
• 台湾
  • 対中政策を担う台湾の行政院大陸委員会が、中国の改正国家秘密保護法が翌5月1日に施行されるのを受け、台湾人の訪中リスクが「大幅に増大する」公算が大きいとするとともに、条文が「非常にあいまいで、いつ何時でも違法行為を犯したと判断される可能性がある」と指摘し、「当面、不要なら訪中を控えるよう重ねて注意喚起したい」と呼びかける旨の声明を公表。
  • 翌月に台湾総統に就任する頼清徳副総統が、訪台中の自民党青年局議員団と総統府で会談。総統府によると、頼が台湾東部・花蓮沖地震を受けた日本各界からの支援に謝意を表明するとともに、日台の協力拡大により「両国民の感情的つながりを深め、地域の経済発展と平和を促進したい」とし、対日関係について「各方面での協力強化を期待している」と述べたのに対し、訪問団を率いる自民党青年局長の鈴木貴子衆院議員は「日台が地域に希望と平和、安定をもたらすことを望んでいる」「日台関係は今後、必ずさらに強固になるだろう」と応じた。
• ベルギー
  • 日本政府と欧州連合が、デジタル分野での協力について議論する閣僚級会合をブリュッセルで開き、巨大IT企業のオンラインサービスなどへの規制分野で協力を深めることを確認するとともに、定期的な情報共有を目指す方向で一致。会合は、東京で開催された2023年に続き2回目で、日本から河野太郎デジタル相や松本剛明総務相、EUからは欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）が出席した。共同声明では、人工知能（AI）について国際的なルール作りの枠組み「広島AIプロセス」のさらなる推進や、日EU双方が策定した指針などの情報共有を明記したほか、半導体分野では、生産の持続可能性を高める方法や最先端の製造工程に関し、共同研究に向けた専門家チームの立ち上げを検討する方針を示した。
• スウェーデン
• アルゼンチン
• アイルランド
• タイ
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 中東歴訪中のブリンケン米国務長官が、ハマースと交戦を続けるイスラエルに到着。
  • ネタニヤフ以首相がビデオ声明を出し、ICC（国際刑事裁判所）がイスラエル政府高官や軍高官に対して、戦争犯罪の容疑で逮捕状の発行を検討していると述べたうえで、「生き残りをかけて戦っている民主国家が戦争犯罪で告発されれば初めてのことだ」などと述べ、実際に逮捕状が発行されれば「歴史に残る暴挙となる」などと非難するとともに、イスラエル国防軍は「世界で最も道徳的な軍隊の1つだ」などと反論し、「民間人の犠牲を防ぐために、他の軍隊では取られないような対策を果てしなく講じている」などと主張。
  • ネタニヤフ首相がガザ地区に拘束されている人質の家族代表者らと会談し、「全ての目標を達成する前に戦争を中断するという考えは論外だ。」としてガザ地区で交戦中のハマースとの戦闘休止を巡る合意が成立するか否かに関係なく、ガザ最南部ラファフに地上侵攻する意向を示す。
  • グテレス国連事務総長がニューヨークの国連本部で記者団に対し、イスラエルがガザ地区の最南部ラファフに地上侵攻すれば「さらに数千人の市民が犠牲となる」「耐え難いエスカレーションになる」と述べ、同国へ作戦計画の中止を求めるとともに、休戦に直ちに合意するよう同国とハマースに呼び掛けた上で、イスラエルに影響力を持つ国々に「阻止するため全力を尽くすよう求める」と表明。（cf. ラファフの攻勢）
  • ガザで戦闘を続けるイスラエルとハマースの休戦を巡る間接交渉で、イスラエル政府高官が、イスラエル側が示した戦闘休止案に対するハマスの回答を1日夜まで待つ考えを示したとAFP通信が報じる。
• シンガポール
• アラブ首長国連邦
• ノルウェー
• フィリピン
  • フィリピン沿岸警備隊が、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近を巡回中の船舶が、中国海警局の公船の放水を受け損傷したと発表し、これを「危険な操船」として非難。比側が同日に公開した動画によると、沿岸警備隊の船舶は2隻の中国船に挟まれる形で両側から放水を受けた。これに対し、中国海警局は報道官談話で、比側の「不法侵入」に対し必要な措置を取ったと主張した。
• ベトナム
• イラン
  • 国際原子力機関（IAEA）が、グロッシ事務局長が翌月6、7両日に「政府高官との会談」のためイランを訪れると明らかに。
• バングラデシュ
• マレーシア
• デンマーク
• コロンビア
• 南アフリカ共和国
• ルーマニア
• エジプト
• パキスタン
• チリ
• チェコ
• フィンランド
• ポルトガル
• カザフスタン
• ペルー
• アルジェリア
• イラク
• ニュージーランド
• ナイジェリア
  • 上川陽子外相が訪問先のナイジェリアでトゥガー（ユスフ・トゥガル）外相と会談し、経済関係を強化していくことで一致。上川は同国で盛んなスタートアップ（新興企業）の活動に協力する方針を表明し、トゥガーは日本の資金・技術の活用や日本企業の進出に期待を示した。
• ギリシャ
• カタール
• ハンガリー
• エチオピア
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• キューバ
• エクアドル
• グアテマラ
• ブルガリア
• ケニア
• ベネズエラ
• セルビア
• アゼルバイジャン
• ミャンマー
• ラトビア
• カンボジア
• レバノン
• セネガル
• ジョージア
  • ジョージアで外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人」法案に抗議するデモが行われ、治安部隊が催涙ガスなどを使ってデモ隊を排除。法案は資金の20%以上を国外から受けている団体に外国の代理人として登録を義務付ける内容だが、反対派はロシアで同様の法律が言論弾圧に使用されているとし、「ロシアの法律」と呼んで反発している。
• スーダン
• ハイチ
• シリア
• アフガニスタン
• モルディブ
• 国際連合
  • 国連で対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる安全保障理事会の専門家パネルが、活動を停止。前月に任期を延長する決議案にロシアが拒否権を行使し、事実上の廃止に追い込まれた。
• 欧州連合
  • 欧州委員会がデジタルサービス法（DSA）違反の疑いで、Metaに対する調査を開始したと発表。フェイスブックとインスタグラムで、虚偽の広告や政治関連情報の拡散防止対策が十分に取られていない可能性があるという。
  • 欧州連合（EU）統計局が、ユーロ圏（20カ国）の1～3月期の実質GDP（域内総生産）速報値が季節調整済みで前期比0.3％増だったと発表。
• 北大西洋条約機構
• その他