利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/7月4日～7月7日

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7月4日（42）

• アメリカ合衆国
  • 米政府高官がオンラインで記者会見し、ガザ地区の停戦や人質解放を巡る交渉について、「突破口が開かれた」として、事態打開に期待感を示す。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • バイデン米大統領がラジオ番組で、精彩を欠いた先の大統領選テレビ討論会について「しくじった」と失敗を認めた上で「討論会の90分ではなく、3年半の実績を見てほしい。われわれはこの選挙に勝つ」と強調し、選挙戦継続の姿勢を示す。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
  • バイデン米大統領が、ホワイトハウスで行われた独立記念日のイベントに出席し、軍人や家族ら支持者を前に「私はどこにも行かない」と述べ、11月の大統領選に向け候補者にとどまる決意を強調し、「世界に国の威厳と名誉、互いの献身を示そう。米国のような国はない」と大きな声で訴える。
• 中華人民共和国
  • 中国電気自動車最大手の比亜迪（BYD）が、タイで乗用車の生産を始めたと発表。東南アジアで初の本格的な工場。
• ドイツ
  • フォルクスワーゲンが欧州連合による中国製電気自動車への追加関税導入に関し、「欧州の自動車産業、とりわけドイツにとって、弊害が利益を上回る」と反対する声明を発表。独自動車工業会も前日、EVの普及にブレーキがかかり、「二酸化炭素削減の目標達成が困難になる」と警告していた。
• 日本
  • 海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が、中国浙江省沖の中国領海を一時航行。中国政府は日本側に深刻な懸念を伝達し、日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えたほか、防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた。無害通行権があるため日本政府関係者は「少なくとも法的問題はない」としているという。
  • 上川陽子外相が、外務省で臨時の記者会見に臨み、在日米軍の軍人らによる性犯罪などの重大事件について、「（地方自治体への）情報共有の在り方についてさらなる工夫や改善ができないかと考えている。近く政府として発表できるよう調整を急いでいる」と明らかにし、「性犯罪防止の取り組みをいかに強化できるか検討していきたい」と表明。
  • 上川陽子外相が、国際連合薬物犯罪事務所（UNODC）のワリー事務局長と外務省で会談し、アフガニスタンでの麻薬対策を支援するためにUNODCへ約15億円の無償資金協力を実施することで合意。資金はケシの代替作物（小麦など）の生産促進などに利用されるという。
  • 社民党の福島瑞穂党首が記者会見で、自身を含む同党議員団が同月11～14日の日程で韓国・ソウルを訪問すると発表。共に民主党など革新系野党の国会議員と意見交換するほか、韓国国会の禹元植議長と面会する予定。
  • 午前の東京株式市場で、東証株価指数（TOPIX）が一時2890台まで上昇し、バブル経済期の1989年12月に付けた終値としての史上最高値（2884.80）を約34年7カ月ぶりに上回る。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、米兵による性的暴行事件の情報が政府から沖縄県側に提供されていなかった問題について、「県として対策を取ることに資するようどのようなことができるのか、関係省庁で検討されている」と語る。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、海上自衛隊潜水艦の修理契約に絡み、海自隊員が川崎重工業から金品を受け取った疑いが出ていること（7月3日参照）について「予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行いがあったとすれば極めて遺憾だ。事実関係に基づき厳正に対処していく」と表明。
  • 日本共産党の田村智子委員長が記者会見で、在沖縄米兵による性的暴行事件や、旧優生保護法を違憲とした最高裁判決を受け、衆参両院の予算委員会で閉会中審査を開くべきだと主張。
  • 公明党の山口那津男代表が党中央幹事会で、最高裁が旧優生保護法を違憲だとして国に強制不妊手術への損害賠償を命じた（7月3日参照）ことを受け、被害者の救済措置を党内で検討する方針を示し、「過去を振り返って厳しく反省し、救済措置を直ちに取れるような行動をするべきだ」と述べる。また、北側一雄副代表は記者会見で「次の臨時国会で立法措置を取っていかなければならない」として、対象者や補償額などを検討し、自民党とも協議する考えを示した。（cf. 旧優生保護法違憲国家賠償請求訴訟）
  • 公明党の石井啓一幹事長が党中央幹事会で、同年4月の衆院東京15区補欠選挙での選挙妨害事件や、同年7月の東京都知事選の掲示板に同一ポスターが多数貼られる事態などを受け、公職選挙法改正を検討するプロジェクトチームを設置する考えを明らかに。
  • 岸田文雄首相が、自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長や岩屋毅元防衛相ら有志と首相官邸で面会し、多様な民意と地方の声を反映できる選挙制度の導入や中央省庁の再々編など「抜本的な政治改革」に早急に取り組むよう求める提言書を受け取る。
  • 出光興産が、モリブデンによる特殊な触媒を用いて常温常圧でアンモニアを合成する方法を確立したと発表。高温で行うハーバー・ボッシュ法と比べて二酸化炭素の排出量を半減できるという。
  • 経済産業省が、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を選定するため、北海道の寿都町と神恵内村で実施している「文献調査」の報告書に関する審議を行い、一部を除き2町村とも次段階の「概要調査」の対象になり得るとの案がおおむね了承される。
  • 個人情報保護委員会が、主催する説明会の開催案内を96件のメールアドレス宛てに送信した際、宛先全員にメールアドレスが表示される状態で一斉送信するミスがあったと発表し、「関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪するとともに、再発防止策として「外部へのメール送信に当たっては、事前に複数人で確認することを改めて徹底するなど、より厳格かつ適正な個人情報の取扱いに努める」と表明。
  • 東京・池袋の乗用車暴走事故（東池袋自動車暴走死傷事故）で妻子を亡くした男性をX（旧ツイッター）の音声チャットで中傷したとして、警視庁捜査1課が侮辱と名誉毀損容疑で、交通事故鑑定人として活動する一般社団法人「法科学解析研究所」の石橋宏典代表理事ら2人を書類送検。
  • 帝国データバンクが三菱重工業子会社として、開発を中止した小型ジェット旅客機「スペースジェット」の生産業務を担っていたMSJ資産管理（東京都千代田区）が東京地裁に特別清算を申請し、負債総額が約6413億円になったと発表。
  • 公明党中央幹事会で、2025年夏の参院選比例代表に新人で党青年局次長の原田大二郎（46）を公認候補として擁立することを決める。
  • 自民党の衛藤晟一元沖縄・北方担当相が大分市で記者会見し、次期衆院選の大分1区に長男が出馬することを理由に、2025年夏の参院選に出馬しない意向を表明。事実上の政界引退。
  • 同月2日にパキスタンのスパンティークで滑落死した男性の身元を現地旅行会社や長野県山岳協会が公表。この男性は同協会の副会長だったという。
  • JR東日本が、乗車券や特急券などを対面で販売する「みどりの窓口」を、夏の繁忙期に臨時で再開、増設すると発表。
  • 東京株式市場の日経平均株価が、40913円65銭と前日終値比332円89銭高で取引を終える。
• インド
  • インド政府が、モディ首相が8～9日にロシアを訪問すると発表。モディのロシア訪問は2019年9月以来。
  • インドの研究チームが、同国では大都市の死因の7.2%（33000人に相当）が大気汚染（PM2.5）に関連しているとの調査結果を発表。
• イギリス
  • 英下院選挙の投票が行われる。
    • 午後10時に投票が締め切られ、即日開票された。投票終了直後に発表された出口調査結果によると、スターマー党首率いる労働党が大勝し、政権交代が確実となった。保守党はモーダント下院院内総務、シャップス国防相、チョーク法相が相次ぎ落選した。また、ポピュリズム政党のリフォームUKは13議席を獲得するとの出口調査結果が出たという。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウラジーミル・プーチン大統領が、11月の米大統領選で共和党からの指名を確実にしているドナルド・トランプ前大統領が、自分が当選すればウクライナ紛争を速やかに終結させることができると主張したことについて、「われわれは真摯に受け止めている」と表明し、トランプの提案について「詳しくは知らない」が「彼が心からそう述べていることに疑いはなく、われわれは支持する」と述べる。
  • ロシア英字紙モスクワ・タイムズ（電子版）が、バイデン米大統領が言葉に詰まるなどの失態を演じた先のテレビ討論会について「クレムリン（ロシア大統領府）の人々はトランプ前大統領を応援しており、結果に満足している」という証言を伝える。
  • ウクライナ軍報道官が、東部ドネツク州の要衝チャソフヤルの一部から撤退したと表明。ロシア国防省はこの前日、町の東部地区を制圧したと発表していた。
• オーストラリア
  • オーストラリアの首都キャンベラで、ガザ地区での武力衝突に反対を表明する親パレスチナグループ「リネゲイド・アクティヴィスツ（Renegade Activists）」のメンバーらが、黒い衣装にパレスチナ伝統のスカーフ「ケフィエ」に身を包みながら連邦議会の壁をよじ登って「パレスチナは解放される（From the river to the sea Palestine will be free）」などと書かれた横断幕を掲げるとともに、一連の紛争に加担しているとして、アンソニー・アルバニージー首相を非難。
    • オーストラリアの首都キャンベラで、親パレスチナの活動家4人が国会議事堂の屋根に上がり、ガザ地区での紛争に抗議する幕を掲げる。また、イスラム系のファティマ・ペイマン上院議員（29）は同日、アルバニージー政権の中東政策を不服として、所属していた与党・労働党を離党した。4人は不法侵入容疑で警察に逮捕されており、アルバニージー首相は「平和的な抗議と言えず、民主主義の価値を下げる」と批判した。
  • オーストラリア政府が、軍事を中心とする機密情報の管理で、Amazon傘下のAmazon Web Services（AWS）と提携すると発表。20億豪ドル（約2200億円）を投じてクラウド管理の拠点やシステムを整備し、2027年に稼働させる計画。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ロイター通信が、イスラエル首相府関係者の話として、ネタニヤフ首相が治安閣議を開いてハマースとの停戦に関し協議すると報じる。ハマスは前日の声明で「パレスチナ住民への攻撃を停止する目的で、仲介国にいくつかのアイデアを伝えた」と発表していたほか、イスラエル首相府も同日、対外情報機関モサドがハマース提案を受け取ったことを確認していた。
• マレーシア
  • マレーシア当局が、インドなどから密輸されたカメ400匹を救出し、「忍者タートルギャング」と呼ばれる国際的なカメの密輸組織を摘発したと発表。警察と野生生物の保護当局が前月29日に実施した作戦で、380万リンギ（約1億3000万円）相当のカメを押収したという。
• カザフスタン
  • カザフスタンの首都アスタナで上海協力機構（SCO）首脳会議が始まり、ウラジーミル・プーチン露大統領が首脳会議で承認される予定の宣言について「すべてのSCO参加国が、公正で多極的な世界秩序の形成にコミットしていることを強調している」と明らかに。プーチンはまた、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領とも会談し、エルドアンはプーチンにトルコ訪問を招請した上で、ウクライナ侵攻に関し、「（ロシア、ウクライナ）双方を満足させる公正な平和」を訴えたという。
    • 上海協力機構（SCO）首脳会議が、成果文書「アスタナ宣言」を採択して閉幕。
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相とインドのジャイシャンカル外相が、上海協力機構（SCO）首脳会議に合わせてカザフスタンの首都アスタナで会談。両氏は長期化する国境問題を踏まえ「国境地域の現状の長期化はどちらの利益にもならない」との見解で一致し、対話強化で合意したとされ、王は情勢を管理しつつ中印間の「通常交流」を再開させるべきだと指摘したほか、ジャイシャンカルは「安定的かつ予測可能な両国関係の発展は双方の利益になる」と応じた。
• ベネズエラ
  • ベネズエラ大統領選挙の選挙戦が正式に開始。野党陣営は予備選で統一候補に選出したマリア・コリナ・マチャド（56）が公職追放で出馬できなくなったため、元外交官のエドムンド・ゴンサレス（74）を擁立した。
• 欧州連合
  • 欧州委員会が、中国から輸入する電気自動車に対する追加関税を翌日から導入すると発表。決定は暫定措置で、実際の徴収は11月に下される見通しの最終判断を受けて行われる。

7月5日（67）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領が、英国のスターマー新首相と電話会談して就任に祝意を伝え、共に米英の「特別な関係」と連携の重要性を確認。
  • イエレン米財務長官が、新たに就任した英国のリーブズ財務相と電話会談し、祝意を伝えるとともに、凍結したロシア資産のウクライナ支援への活用やインド太平洋地域での緊密な協調の継続などについて話し合いを行う。
  • トランプ前大統領が、保守派グループがまとめ、連邦政府機関の一部解体や大統領権限の大幅な拡大など、連邦政府の抜本的改革を求めている政策集「プロジェクト2025」に対し、Truth Socialにて「プロジェクト2025については何も知らない。誰が黒幕なのかも承知していない」「彼らの言っていることのいくつかには同意できない」とし、主張の一部は「まったく馬鹿げていて、ひどいものだ」と投稿。バイデン陣営のスポークスマン、アマル・ムーサは声明で「プロジェクト2025はトランプの2期目のための極端な政策と人事の計画であり、国民を恐怖に陥れるものだ」と訴えた。
  • トランプ前米大統領の弁護団が、連邦最高裁が同月1日に認めた大統領の公務に関する「免責特権」が適用されるかを争うために、機密文書の不正保管事件を巡る刑事裁判を一時停止するよう連邦地裁判事に要求。
  • バイデン米大統領が中西部ウィスコンシン州の選挙集会で演説し、「私が40歳に見えることは分かっている」と冗談を交えながら雇用創出や銃規制強化など３年半の実績をアピールし、「選挙戦を続け、再び（トランプ前大統領に）勝つ」と再選に向けた決意を示す。
  • バイデン米大統領が米ABCテレビとのインタビュー中の「あと4年を務めきれるか」との記者の質問に対し、大統領としての外交成果を誇る文脈で「私は日本に予算を増加させた男だ」と述べた。何の予算かは言及しなかったが、バイデンは2023年6月にも日本の防衛予算増を巡って「私が説得した」と述べた後、「わが国自身の判断」とする日本政府の申し入れを受け撤回したことがあるという。
    • インタビュー中では、「私以上に大統領になる資格がある者はいない」「全能の神が降臨し、撤退せよと言えば撤退する。全能の神は降りてこない」と語り、前月27日のトランプ前大統領とのテレビ討論会後に加速する「バイデン降ろし」の動きに抵抗の意思を示した。
  • 米労働省が2024年6月の雇用統計（季節調整済み）を発表し、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比206000人増だったことを明らかに。伸びは2024年5月（改定値で218000人増）から小幅縮小したものの、市場予想（190000人増）を上回った。失業率が4.1%で0.1ポイント悪化した。
  • ニューヨーク株式相場で、ナスダック総合指数が164.46ポイント高の18352.76と、4営業日連続で史上最高値を更新して引けて終了。
• 中華人民共和国
  • 中国外交部の毛寧副報道局長が記者会見で、中国の海洋調査船が東京都の沖ノ鳥島北方海域にブイを設置したことを日本側が批判したことについて「国際的に認められた行動であり、公海は全ての国に開放されている」「日本に干渉する権利はない」と反発し、ブイは津波観測用で「科学研究と公益が目的」だと主張。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、中国の海洋調査船「向陽紅22」が沖ノ鳥島北方に位置する日本の大陸棚「四国海盆海域」に、ブイを設置したことを明らかにし、「目的や計画の詳細を示すことがないままブイを設置したことは遺憾だ」と中国の対応を批判するとともに、「情報収集・分析を継続する」と表明し、直ちにブイ設置の目的や計画を示して透明性のある説明を行うよう申し入れたことを明らかに。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、女性の胸を触った県迷惑行為防止条例違反の疑いで沖縄県警が米海兵隊員を逮捕したことについて「米軍人による事案が連続して発生していることは極めて遺憾だ。既に防衛省から在日米軍側に申し入れを行っている。事件事故防止の徹底を求めていく」と明らかに。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、英下院総選挙でスナク首相率いる保守党が惨敗し政権交代が確実となったことに関し、「日英は価値と原則を共有する重要なパートナーだ。新政権との間でも関係を一層強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現や中東情勢、ウクライナ情勢といった国際社会の諸課題にも共に取り組む」と述べる。
  • 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、英総選挙で労働党が大勝して14年ぶりに政権が交代することについて、「英国の政権交代はわれわれにとって勇気だ」としてこれを歓迎するとともに、政権交代の原因について、新型コロナ禍でジョンソン元首相がパーティーを開いた不祥事や保守党政権の経済政策の失敗にあると分析し、「（英国では）政権に対する不満がかなりたまっていた。日本でも同じような状況がある」と述べる。時事は「立民は次期衆院選での政権交代を目指しており、同じく労働組合を支持基盤とする政党としてあやかりたいとの思いを示した」との分析を示した。
  • 防衛省統合幕僚監部が、中国海軍のルーヤンIII級駆逐艦やロシア海軍のステレグシチー級フリゲート艦など4隻が大隅海峡を東に抜け太平洋に向かったと発表。共同航行は4回目で、ロシア側は「共同パトロールを行った」と発表したという。
  • 松本剛明総務相が記者会見で、東京都知事選で同一のポスターが大量に張られたり、一部候補の政見放送に奇抜な内容が含まれたりしていることを受け「従来の考え方から全く懸け離れた事態が起きている」「立候補者の政見の情報提供が阻害され、有権者が本来必要としている情報にたどり着けない恐れがあるとの指摘がある」と苦言を呈し、選挙運動には良識が必要で、品位を損ねてはならないとも強調するとともに、与野党から対応を求める声が相次いでいることを受け「危機感を持って意見が示されている」として今後の議論を注視する考えを示す。
  • 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が年度概況書を発表し、2023年度の運用収益は45兆4153億円で過去最高となったと明らかに。宮園雅敬理事長は、2023年度の結果について「（世界）経済成長の果実を享受した」と述べた。
  • 小泉龍司法相が記者会見で、旧優生保護法を違憲と判断した最高裁判決を受け、「新たな補償の在り方について、早期に結論を得られるよう全力で取り組んでいきたい」「適切な機会を得ることができれば（原告側との）面会は考えていきたい」と表明。（cf. 旧優生保護法違憲国家賠償請求訴訟）
  • 岸田文雄首相が各閣僚と個別に首相官邸で会い、夏季を迎えて府省庁幹部の休暇取得が見込まれることなどを踏まえ、危機管理の徹底を要請。新藤義孝経済再生担当相は閣議後の記者会見で、「それぞれの所掌で万全を期すよう指示があった」と説明した。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、日本政府が沖縄県で米軍人による性犯罪が発生した場合に関係自治体に対して可能な範囲で速やかに情報を伝達する方針を決め、同日から運用すると県に通知したことを明らかに。政府の発表を受け、玉城デニー沖縄県知事は同県庁で記者団に「運用の見直しは一歩前進だ」と表明し、「一定程度の整理、確認ができたので、政府は米側に丁寧な情報提供を求めてほしい」と語った。
  • 自民党が、憲法改正の発議に向けたワーキングチームの初会合を党本部で開催。会合後、古屋圭司党改憲実現本部長は、改憲テーマの一つである大規模災害など緊急事態対応を巡って衆院は議員任期延長を主張する一方、参院は憲法が定める「緊急集会」の活用を訴え、党内の見解が分かれていることを踏まえ、「衆参で意思疎通が十分でなかったことは反省点だ」と記者団に語った。
  • 公明党の石井啓一幹事長が記者会見で、東京都知事選（同月7日投開票予定）の掲示板に候補者と無関係なポスターが多数貼られたことなどを受け、次の国会で公職選挙法の改正を目指す考えを示し、各党での検討を呼び掛けた上で「秋の臨時国会で政党間の合意が取れて最終的に改正となれば一番望ましい」と述べる。立憲民主党の泉健太代表も会見で「掲示板は候補者本人のためにある」と指摘。「売買や利益の対象になってはいけない。何かしら縛りをかけられるか考えなければいけない」と語った。
  • 木原稔防衛相が青森県の宮下宗一郎知事と防衛省で会談。米軍が三沢基地（同県三沢市）所属の戦闘機をF-16から最新鋭のF-35Aに更新することに関し、宮下が「現状を超える基地機能強化は容認できない」と述べ、騒音対策など住民の不安解消に取り組むよう要請したのに対し、木原は「運用に大きな変更は生じない」との米側の説明を伝えた上で、「不安と懸念にはしっかり対応する」と理解を求めた。
  • 在沖縄米兵による性的暴行事件の情報が沖縄県に伝えられていなかった問題を受け、同県関係野党議員でつくる「うりずんの会」が防衛省で松本尚防衛政務官に、県への迅速な通報などを求める抗議文を手渡す。メンバーの共産党の赤嶺政賢衆院議員は「（事件の）一切が隠蔽されていたことに、県民は本当に怒っている」と批判したが、これに対し松本は「米側に事件・事故防止の徹底を求める」と述べた。
  • 岸田文雄首相が、親の就労要件を問わず保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」について、虐待が疑われる「要支援家庭」の子どもや、外出が困難な医療的ケア児らを受け入れる施設への補助を加算する方針を明らかに。
  • 厚生労働省が2023年の国民生活基礎調査結果を公表し、生活が「苦しい」と感じる世帯は59.6%と前年（51.3%）より増加したことや、1世帯当たりの平均所得が3.9%減の524万2000円だったことが明らかに。
  • JAXA（宇宙航空研究開発機構）が、2023年にVPN機器の脆弱性を狙った攻撃による不正アクセスを受け、職員の個人情報を含む一部の情報が漏洩していたと発表。漏洩した情報の詳細は「相手方との関係もあることから差し控える」としている。未知のマルウェアが複数使用されていたため、侵害の検知が困難だったとのことで、攻撃者は、侵入したサーバからさらに侵害を広げ、アカウント情報などを窃取した上で、この情報を使い、正規ユーザを装ってMicrosoft 365に不正にアクセスしたとされ、Microsoft 365上でJAXAが管理していた、外部機関と業務を共同で実施する際の情報と、個人情報の一部が漏洩したことを確認したという。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、昭和改元から100年を迎える2026年に向け、内閣官房に関連施策推進室を設置すると発表。
  • 自民党の茂木敏充幹事長が京都市でスタートアップ（新興企業）の関連イベントに参加し、新たな少額投資非課税制度（新NISA）を活用した資金調達の仕組みづくりを提唱。記者団には「上場3年以内や未上場の（新興企業の）株式も組み入れた（投資信託の）商品ができると相当な資金調達ができる。5兆円ぐらいの調達が十分可能だ」と述べた。
  • 神戸市内の企業が製造したミネラルウォーターから、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物のPFAS（ピーファス）が検出されていたと、朝日新聞が報じる。同紙は、兵庫県明石市議会の辻本達也議員（共産）が神戸市に情報公開請求し、公開された資料を元にして市に取材を行ったとしており、市は企業名や商品名を明らかにしていないながらも、市によると、2022年12月、当該のミネラルウォーターから水道水の暫定目標値を上回るPFASが検出されたと厚生労働省から情報提供があり、市が23年1月と6月、複数ある原水の地下水を検査したところ、1リットルあたり94～310ナノグラムのPFASが検出され、商品のペットボトルからは100ナノグラム程度が検出されたという。
  • 前広島県安芸高田市長の石丸伸二から選挙ポスター製作を受注した会社が、未払いがあるとして約72万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁は石丸氏側の上告を受理しない決定を下し、石丸氏に支払いを命じた一、二審判決が確定。
  • KADOKAWAが、ハッカー集団が同社から盗んだとされる情報をSNSなどで拡散する悪質行為について、「多くの方々の生活や事業活動に重大な影響を及ぼす」「他者の個人情報を不正に発信する行為は法的に罰せられる可能性がある」として、拡散をやめるよう求めるとともに、「不正行為に対して断固とした姿勢で臨み、厳正な対応を行う」と発表。
  • 松本剛明総務相が閣議後記者会見で、個人情報流出問題を起こしたLINEヤフーの再発防止策について「具体的な取り組み内容が示され、評価できる」との考えを示した上で、「履行状況を注視していくとともに、さらなる取り組み余地がないかを確認していく」と表明。
  • 全国健康保険協会が、中小企業の従業員らが加入する健康保険（協会けんぽ）の2023年度決算見込みが4662億円の黒字だったと発表。14年連続の黒字で、343億円の増益となった。
  • 東京商工リサーチが、2024年上半期（1～6月）の企業倒産（負債1000万円以上）が前年同期比21.9%増の4931件と3年連続で増加したことを発表。上半期としては2014年以来の高水準で、歴史的な円安による物価高や人手不足が重しとなり事業継続を断念するケースが目立ったとの見方がある。
  • 日本取引所グループ（JPX）が、2024年上半期に国内取引所に新規公開（IPO）した企業数が60社だったと発表。2015年以来では最高。
  • 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、2023年度の運用収益額が45兆4153億円と、過去最大となったと発表。資産運用を始めた2001年度からの累積収益額は153兆7976億円となった。GPIFは、外貨建て資産の円換算額が膨らむなどしていることを踏まえ、2023年度の収益率22.67%のうち7%程度は円安の効果とみているという。
  • 日立造船が、船舶用エンジン事業を手掛ける子会社の日立造船マリンエンジン（熊本県長洲町）とアイメックス（広島県尾道市）が製造する船舶用エンジンで、燃料消費率のデータを改竄していたことが社内調査で判明したと発表し、「信頼を大きく損ねる結果となり、深くおわび申し上げる」とのコメントを出す。改竄は1999年以降に両社が出荷した計1364台に上り、調査対象のほぼ全てでデータの書き換えが見つかったという。
  • 文部科学省が、藤江陽子文部科学審議官が退任して後任に矢野和彦初等中等教育局長を起用するなどの同月11日付人事を発表。また、官房長に西條正明（にしじょう・まさあき）、総合教育政策局長に茂里毅（もり・つよし）、初等中等教育局長に望月禎（もちづき・ただし）、高等教育局長に伊藤学司（いとう・がくじ）、科学技術・学術政策局長に井上諭一（いのうえ・ゆいち）、研究開発局長に堀内義規（ほりうち・よしのり）が就くという。
  • 人事院が、2023年度に各府省の国家公務員から寄せられた勤務環境などの苦情相談が1355件と、6年連続で過去最多を更新したと発表。パワハラなどが全体の32.7%を占め、最も多かった。
  • 自民党の木原誠二幹事長代理がBSフジの番組で、同年9月に想定される党総裁選での岸田文雄首相の再選に期待感を示し、「政権として取り組むと言ったことに道半ばのものがあることは事実だ。やり遂げてほしい」と述べる。
  • 東京株式市場で、日経平均株価は一時41100円台まで続伸し、取引時間中の史上最高値を約3カ月半ぶりに更新。
  • 東京外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝161円34～37銭を推移。
    • 東京為替市場にて、午後3時現在でドル円が160円66〜69銭を、ユーロ円が173円87〜89銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝160円90～161円00銭を推移。
• イギリス
  • 英総選挙で与党保守党に圧勝した最大野党・労働党のスターマー党首が朝、獲得議席が過半数に達したことを受け、ロンドン市内で勝利宣言。一方、スナク首相は中部ノースヨークシャーの自身の選挙区で演説し、保守党党首として敗北を認め「英国民は今夜、厳しい教訓をわれわれに与えた」「責任は私にある。申し訳ない」とした。
  • 英総選挙で歴史的大勝を果たした労働党のスターマー首相が新政権の閣僚人事を発表。財務相には女性として初めてリーヴスが就任、また女性のレイナー副党首とクーパー元雇用年金相がそれぞれ副首相と内相に就き、外相にはラミーが起用されたほか、法相はムスリムのマフムード、教育相は女性のフィリップソン、国防相はヒーリー、エネルギー相はミリバンド。
  • BBCが総選挙の集計結果を報じ、労働党が改選前から200上増やす412議席と、1997年にブレア党首（当時）の下で圧勝した際と同程度の勢力拡大を記録した一方で、対する保守党が220以上減らす121議席と歴史的大敗を喫したことが明らかに。スターマー首相は国王と面会後、首相官邸前で就任後初の演説を行い、「国民は変化と国の再生のため断固として票を投じた」と指摘、「（政治への）信頼欠如は、言葉でなく行動をもってのみ癒やすことができる」とし、「英国を立て直す」ため直ちに取り組み始めると宣言した。一方、保守党のスナク党首は首相辞任に先立ち、官邸前で演説し、「あなた方（国民）は政治の変化を求める明らかなシグナルを送った。わたしは怒りと失望の声を聞いた。その責任を取る」と述べ、国民に謝罪し、保守党党首の座を降りることを表明した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • タス通信によると、欧州連合議長国ハンガリーのオルバン首相が、事前予告なしにロシアを訪問。
    • 訪露の理由について、オルバンが「欧州は平和を必要としている」「終戦のための最短方法が何かを知りたかった」などと述べる。
  • 訪露したオルバン洪首相がプーチン露大統領と会談。プーチンは会談冒頭、「ウクライナ軍の東・南部4州からの撤退」などを含む自身の「和平案」を議論したい考えを示した。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、軍事支援の後ろ盾である英国の総選挙で圧勝した最大野党・労働党のスターマー党首に祝意を示し、「ウクライナと英国は信頼できる盟友であり続ける」と述べる。
  • ロシアのペスコフ大統領報道官が、英総選挙で政権交代を果たした労働党のスターマー新首相をプーチン大統領は就任を祝福しないとの考えを表明。
  • 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長がブリュッセルで記者会見し、来年に少なくとも400億ユーロ（約7兆円）規模のウクライナ軍事支援を行うことで加盟国が合意するとの見通しを明らかに。
• オーストラリア
  • オーストラリアのアルバニージー首相（豪労働党党首）が記者会見で、英総選挙で英労働党が勝利したことに関し、「英労働党は豪労働党にとって姉妹政党だ。幅広い課題でよく似た考えを持っている」と歓迎し、「これまでの英政権と同様、『AUKUS』で緊密に協力していけると思う」と結束を呼び掛ける。
  • オーストラリアで出会い系サイトを運営する主要企業が、利用者の安全確保に向けた業界の行動規範を策定。出会い系サイトを利用して性暴力の被害に遭うケースが多発したことから、政府が業界に改善策を要求していた。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国大統領室が、尹錫悦大統領が同月10～11日に米ワシントンを訪問し、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席すると発表。尹の出席は3年連続。
  • 韓国のサムスン電子が2024年4～6月期決算（暫定値）を発表し、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比15倍超の10兆4000億ウォンだったことが明らかに。売上高は同23.3増の74兆ウォンだった。
• 台湾
  • 台湾国防部（国防省）が、現地時間同日午前7時からJ-16戦闘機など中国軍機26機が中国軍艦と共同戦闘準備パトロールを実施。台湾の卓栄泰・行政院長（首相）は同日、漁船に対し警戒レベルを上げ、違法とみなされる恐れのある行為に関与しないよう呼びかけた上で「中国側にも行き過ぎた手段の行使でエスカレートしないよう求めたい。全く不必要な緊張や不要な対立を容易に招きかねないためだ」と述べた。
• アルゼンチン
  • アルゼンチンのロサリオ穀物取引所が、同国で2024年に消費される牛肉の量が1人当たり44.8キロと、過去最低に落ち込むとの見通しを発表。1914年に集計を開始した1人当たりの牛肉年間消費量の統計によると、過去の平均は72.9キロで、1920年の46.9キロが最低。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのメディアが、同国の対外情報機関モサドのバルネア長官が同日、カタールの首都ドーハに向けて出発したと報じる。イスラエルとハマースの間接交渉に関し、米政府高官はこの前日、オンラインの記者会見で「突破口が開かれた」と述べ、停滞していた交渉が再び軌道に乗りそうだとの見方を示していた。
  • イスラエル首相府が、ガザ地区で交戦するハマースとの停戦とハマースが拘束する人質解放に関し、協議を継続するために仲介国に来週代表団を派遣することを決定したと発表するとともに、「両者の間には依然溝があることを強調する」と述べる。同日にバルネア長官は、カタールを訪問して交渉を仲介する同国のムハンマド首相と会談した。
• イラン
  • イラン大統領選挙の決選投票が行われる。
    • 改革派のペゼシュキアン元保健相（69）が勝利した。
• ルーマニア
  • ルーマニア国立銀行（NBR、中央銀行）が金融政策委員会で、政策金利をこれまでの7.0％から6.75％に引き下げることを決定。政策金利は2023年1月の会合以降7.0％に据え置かれていた。ルーマニアのインフレ率は、4月に電気代や天然ガス価格設定における上限が引き下げられたことや食料品価格の上昇が小幅だったことを背景に2024年第2四半期に入ってから急速に低下し、3月の6.61％から5月には5.12％まで低下した。なお、ルーマニア統計局（INS）の同月8日付の発表によると、2024年第1四半期の実質GDP成長率（季節調整前）は前年同期比0.5％と、前期（2023年第4四半期）の3.0％から大きく低下した。
• アルメニア
  • アルメニアの報道によると、同国国防省が、米国と同月15～24日の日程で合同軍事演習「イーグルパートナー2024」を行うと発表。開催は2度目。
• タジキスタン
  • 中国の習近平国家主席が、タジキスタンの首都ドゥシャンベでラフモン大統領と会談し、両国の関係強化について協議。前日夜、ドゥシャンベの空港ではラフモンが自ら習を出迎え、盛大な歓迎式典を開催した。

7月6日（23）

• アメリカ合衆国
  • ニューヨーク・タイムズ電子版が、ガザ地区での停戦案を巡り、米中央情報局（CIA）のバーンズ長官がカタールの首都ドーハを近く訪れ、イスラエルや欧州各国の情報機関トップと協議する予定だと報じる。
  • ダライ・ラマ14世が、同日に自身が89歳の誕生日を迎えたことを踏まえ、ビデオメッセージを公開し、祝福に感謝した上で「最近膝の手術を受けたが、回復途上にあり全く問題はない」「基本的には健康」と強調。
• 中華人民共和国
  • 中国の習近平国家主席が、イラン大統領選の決選投票で勝利した改革派ペゼシュキアン元保健相に祝電を送る。中国外交部によると、習は「私はイランとの関係発展を非常に重視している」と強調し、「（新）大統領と共に努力し、両国の包括的戦略パートナーシップを深化させたい」と伝えたという。
• 日本
  • 岸田文雄首相がイラン大統領選で勝利した改革派のペゼシュキアン元保健相に祝辞を送り、この中で「イランが中東の平和と安定に向け建設的な役割を果たし、国際社会との協調が進んでいくことを期待する。次期大統領と緊密に協力していきたい」と述べる。また、外務省の北村俊博外務報道官は「わが国としては中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続するとともに、イラン新政権との間で対話を強化していく」との談話を発表した。
  • エマニュエル駐日米大使が、福島県南相馬市を訪問し、北泉海岸で地元小中学生らとサーフィンを行い、第41回全日本級別サーフィン選手権大会を観戦するとともに、東京電力福島第1原発の処理水放出開始から翌月で1年となるのを踏まえて中国などによる批判を念頭に「福島の魚や水質に関する風評には根拠がない」と指摘し、「今後も福島の魚を（大使）公邸で食べるし、福島の海で泳ぐ。安全だからだ」と表明。同行した小泉進次郎元環境相も「非科学的な攻撃に日米は屈しない」と訴えた。
  • 岸田文雄首相が、英国のスターマー新首相と電話会談し、欧州・大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は不可分であるとして緊密に連携していくことで一致するとともに、イタリアとの3カ国による次期戦闘機開発の協力を確認。岸田はスターマーの首相就任に祝意を伝え、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のため緊密に連携したい」と表明し、スターマーは「日英関係を一層緊密にしていきたい」と応じた。
  • 河野太郎デジタル相が栃木県栃木市内で講演し、東京都知事選など最近の選挙で候補者と無関係のポスターを掲示板に貼ったり、演説を妨害したりする行為が相次いでいることについて「法律で取り締まらなければいけない。選挙活動から排除していかないと選挙そのものがおかしくなる」と批判し、「表現の自由と選挙妨害の差をどう線引きするかは難しい。できれば法的規制の前の段階でどうするかを少し考える必要がある」との持論を展開。一方、河野は、岸田文雄首相が堅持する2030年の訪日客6000万人の目標に関し「ちょっとどうなのと思っている。そろそろ数を追うのではなく消費額を上げることを考えないといけない」と疑問を呈した。
  • 自民党の石破茂元幹事長が名古屋市で開かれた党愛知県連大会であいさつし、党の現状について「われわれは（民主党政権時代の）3年3カ月の間、何が間違っていたのか、日々反省会だった。あの野党の時の反省をどこかに忘れてしまったのではないか」と危機感を示し、「自民党は支持者から出直せと思われたときに手痛い敗北を喫する」「おわびすべきはおわびし、虚心坦懐（たんかい）に公平で公正で誠実で親切な党をつくっていきたい」と述べる。同党の小泉進次郎元環境相も福島県南相馬市で記者団に「党に対して地方の不満が相当に寄せられている」と懸念を示し、「どのように払拭できるか、まさにこれから問われる」と強調した。
  • 午後1時40分ごろ、銀座で行われた東京都知事選の立候補者の街頭演説会場近くで受け取ったビラを運動員に投げつけたとして、警視庁捜査2課が暴行の疑いで東京都足立区の無職男（41）を現行犯逮捕。
  • 青森、岩手、千葉興業、福井、愛知、京都、山陰合同などの各行がなどで、インターネットバンキングに接続しづらくなるといった障害が発生したことが判明、報じられる。
  • 東京都知事選の選挙戦が終了。
• イギリス
  • 新生のスターマー内閣が初閣議を開く。スターマー首相は冒頭、「われわれにはやるべきことが山積している。さあ、仕事に取りかかろう」と閣僚に呼びかけたほか、保守党政権が導入した不法移民をアフリカ中部ルワンダに移送する政策については、「抑止力になっていない」と廃止する意向を示した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • プーチン大統領が、イラン大統領選挙で勝利したペゼシュキアン元保健相に祝電を送る。
• スペイン
  • バルセロナで大量の観光客受け入れに反対するデモが行われ、「もうたくさんだ。観光に制限を」とのスローガンを掲げ約2800人（警察の集計による）が参加。地元当局によると、バルセロナで家賃は過去10年間で68%上昇しており、市当局はこのほど、地元の不動産市場に物件を流通させるために1万戸超ある観光客向けアパートの賃貸を2028年までに禁止すると発表したという。
• 台湾
  • 台湾の桃園地方検察署（地検に相当）が、前行政院副院長（副首相）で台湾の対中交渉窓口機関「海峡交流基金会」トップの鄭文燦（てい・ぶんさん）を収賄などの容疑で逮捕したと発表。裁判所は保釈を認める決定を行った。頼総統は同日、「党派や人物を問わず、不法行為の疑いがあれば捜査を受けなければならない」と記者団に語った。
• アルゼンチン
  • アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が、ブラジルのサンタカタリーナ州を訪問。これまでミレイ大統領はブラジルのルラ大統領を「腐敗した共産主義者」と呼ぶ一方、ルーラ大統領はミレイの度重なる挑発的な発言に対して謝罪を求めるなどして関係が悪化しており、翌7日までの滞在中にルラ大統領と会談することはなかった上、7月8日に開催された第64回メルコスール首脳会合を欠席し、モンディーノ外相が代理で出席した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのカッツ外相がX（旧ツイッター）に投稿し、イラン大統領選で改革派のペゼシュキアン元保健相が当選したことを受け、保守強硬派の最高指導者ハメネイ師が率いる体制に国民が「変化と反対」を突き付けたと指摘し、イランに対して国際社会は革命防衛隊をテロ組織と指定して核開発と武装組織への支援の中止を求めなければならないと主張。
• イラン
  • イラン内務省が、前日に行われた大統領選挙の決戦投票で、改革派のペゼシュキアン元保健相が勝利したと発表。ペゼシュキアンは勝利確定後の同日、X（旧ツイッター）で「困難な前途は、あなた方の共感や信頼がなければ円滑にはならない」と国民の団結を呼び掛けた一方、ハメネイ師は当選に祝意を示しつつ、「殉教者ライシ師の道を続けることで、国の可能性を最大限生かせる」と指摘し融和姿勢を牽制した。
  • ペゼシュキアン次期大統領が、首都テヘラン郊外のホメイニ廟で当選後初めての演説を行い、「私は偽りの約束はしていない」として、国際協調を通じて経済制裁解除などを主張した公約実現へ全力を尽くす意向を示し、「地域協力や世界との建設的な対話」を追求していくと強調。
• ハンガリー
  • 欧州連合のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）が、ハンガリーのオルバン・ビクトル首相が前日のロシアに続き、アゼルバイジャンで開かれたテュルク諸国機構（OTS）の非公式首脳会議に出席したことを、「ハンガリーは（EU各国首脳でつくる）欧州理事会からOTSとの関係進展に向けたいかなる委任も受けていない」として非難。ハンガリーは2018年からOTSにオブザーバー参加している。
• カンボジア
  • カンボジアを訪問中の上川陽子外相が、プノンペンの「カンボジア地雷対策センター」（CMAC）を訪問し、地雷被害に直面する国々に対し「被害リスク回避のための教育」「地雷の探知・除去」「被害者のサポート」の3段階での総合的な支援策を発表するとともに、カンボジアで地雷対策の国際協力チーム「日カンボジア地雷イニシアチブ」を新設してウクライナなど第三国での地雷除去に共同で取り組む考えを表明。このほか、上川はフン・マネット首相を表敬訪問し、上下水道など社会基盤整備などを柱とする協力を確認した。
• セネガル
  • セネガルのウスマン・ソンコ首相が北部サンルイのガストン・ベルジェ大学で数百人の若者を前に演説し、モーリタニア沖で移民を乗せた船が沈没し89人が死亡した事故を受け、「アフリカ西部沖でまたしても海難事故が起きた。正確な数字はまだ分からないが、多くの若者が命を落としたとみられる」と述べた上で、「残念で嘆かわしいことだ。今一度、若者たちに訴えたい。皆さんは求める解決策は丸木舟にはない」「断言するが、一部の若者が移住したがっている国々は、危機さなか、あるいはその始まりにある」「世界の未来はアフリカにある。若者はこのことを認識する必要がある。発展と大きな成長の余地がある大陸はアフリカだけだ」として、危険な大西洋ルートで欧州に渡るのを思いとどまるよう若者たちに呼び掛ける。
• スーダン
  • スーダンのハムドク前首相が、泥沼化した正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘に関し、「両者は軍事的解決ができると信じているが、あり得ない」と述べ、対話を通じた政治解決が必要だと訴えるとともに、「戦争はいつか終わる」として紛争で破壊されたインフラや農業部門の再興に、日本の官民の協力を求める。

7月7日（30）

• アメリカ合衆国
  • 民主党のバイデン大統領が、激戦州の東部ペンシルベニア州でイベントに出席し、大統領選選挙戦の継続を改めて強調、フィラデルフィアの教会で「われわれは再び米国を団結させなければならない。それが私の目標だ」と訴え、大統領選の勝利に意欲を示す。（cf. ジョー・バイデンの米大統領選挙戦撤退）
  • 2018年と2019年に発生した2回の飛行機墜落（ライオン・エア610便墜落事故、エチオピア航空302便墜落事故）で計346人が死亡した事故を巡り、ボーイングが米司法省との合意事項を履行しなかった罪を認め、司法取引に応じて2億4000万ドルの罰金を支払うことを決定。司法省は2021年、事故の再発防止策の履行を条件にボーイングに対する刑事訴追を見送っており、その際も今回と同額の罰金を科したが、同省は2024年5月、同社が合意を順守していないと判断、再捜査に着手していた。
  • パラマウント・グローバルが、独立系映画制作会社スカイダンス・メディアの買収提案受け入れで合意したと発表。スカイダンス側の投資額は計80億ドル（約1.3兆円）以上の大型買収となる。
• 中華人民共和国
  • 盧溝橋事件から87年となったのを踏まえ、北京市の盧溝橋近くにある中国人民抗日戦争記念館で式典が開催される。新華社によれば、この日の式典では学生らが抗日戦争の詩を朗読したほか、党をたたえる歌を合唱し、欧米と異なる独自の発展様式「中国式現代化」や強国建設の推進を強調したという一方、共産党の最高指導部メンバーの出席は伝えられておらず、習近平国家主席は10年連続の欠席となった。
• 日本
  • 東京都知事選関連
    • 東京都選挙管理委員会が都知事選の期日前投票の最終結果を発表し、6月21日～7月6日の16日間に投票を終えた有権者が215万1251人で、投票率は18.65％といずれも期日前投票として過去最高の数字となったことを明らかに。前回2020年より397238人多かった。
      • 東京都選挙管理委員会によると、都知事選の投票率は60.62%で、前回2020年を5.62ポイント上回った。平成以降の計11回の都知事選の中では、衆院選と同日だった12年（62.60％）に次いで2番目の高さとなった。
    • 知事選に勝利した現職の小池百合子が東京都新宿区の事務所で会見し、「これからも誰にとっても暮らしやすい、子どもも育てやすい東京を目指していきたい。もっと良くなる東京にしていきたい」「これからますます東京大改革をバージョンアップしていかないといけない。しっかりと全身全霊で対応していきたい」などと表明。また、AIゆりこなどを通した選挙戦を振り返り、「この技術の国際的な競争たるや、すさまじいものがある」と述べた。
    • 東京都知事選で敗北した前広島県安芸高田市長の石丸伸二が、今後の対応について「（国政は）選択肢としては当然考える。例えば（衆院）広島1区。岸田文雄首相の選挙区だ」と述べるとともに、次回の都知事選への出馬について「今から4年後はその間、いろんなことがあると思う。情勢次第だ」と語る。
      • 新宿区で記者会見を開いた石丸は、「感覚でしかないが、（自分が出馬したことで）選挙に縁がなかった方が今回投票に行かれたという動きはあったと思う」と回顧するとともに、「胸を張って、できることは全部やったと言い切れる。本当にありがとうございました」と支援者に感謝を伝えた。
    • 元航空幕僚長の田母神俊雄が午後8時すぎ、都知事選敗戦確実の報を受けて東京都中央区の事務所で記者会見し、「考えられる手は全部打った。十分浸透しなかった」「演説をやったり、若者と接したりして手応えを感じていたが、（訴えは）十分に届いていなかったということだ」などと述べる。
    • 蓮舫が東京都千代田区内に設けた開票センターで記者会見し、都知事選の敗北に関して「私の力不足に尽きる」と支援者らに頭を下げ、「多くの方に本当に温かい言葉と応援をいただき、私の思いを心から訴えることができた」と回顧するとともに、今後の政治活動について「もう少し考えたい」と述べる。一方、「候補者公開討論会ができなかったのは最大の悔い。私には政策や経験があるし、現職が打ち出している政策に対しての対案もある」として小池候補と直接議論する機会が少なかったことに不満を表明した。
    • 立憲の大串博志選対委員長が夜、東京都知事選における自民党などが支援した小池百合子の3選確実の報を受け、党本部で記者団に「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」と語る。
    • 東京都知事選に合わせて都議補欠選挙が投開票され、全9選挙区（欠員各1）のうち、自民党が2選挙区で勝利した一方、都連会長を務める萩生田光一前政調会長の地元八王子市など6選挙区で敗れる。また、都民ファーストの会が3議席、立憲民主党が1議席を獲得した。
  • 任期満了に伴う鹿児島県知事選が投開票され、無所属で現職の塩田康一（58、自民、公明、国民民主推薦）が、元県議の米丸麻希子（49）と市民団体代表の樋之口里花（52）の無所属新人2人を破り、再選を果たす。投票率は44.76%。
  • 東京都知事選に立候補した石丸伸二前市長の辞職に伴う広島県安芸高田市長選が投開票され、無所属新人の元郵便局長藤本悦志（51）が初当選を確実に。投票率は58.07％で、前回選を1.09ポイント上回った。
  • 自民党の笹川博義衆院議員が前橋市で開かれた党群馬県連の会合で、同党派閥の裏金事件に関連して「組織のトップにけじめをつけてもらわなければならない。これがないと自民党再生の第一歩にならない」として、岸田文雄首相（党総裁）の責任に言及。笹川に続いてあいさつした福田達夫元総務会長（安倍派）も「けじめがなくて次の話をしても砂上の楼閣だ」と指摘すると同時に「けじめの話だけでなく、いかに新しいものをつくっていくかという議論を（党員と）させていただく」と強調した。一方、小渕優子選対委員長は同年9月に想定される総裁選について「多士済々の候補者が党改革、政治改革、この国をどうしていきたいかを活発に論争する必要がある」と語った。
  • 安倍晋三元首相が遊説中に銃撃され、死去してから翌日で2年になるのを前に、故人をしのぶ集会が開かれる。岸田文雄首相も出席し、「安倍氏の思いや志をしっかり受け継ぎ、次の世代につなげていかなければならない」と強調するとともに、派閥裏金事件にも触れながら「歯を食いしばって信頼を回復し、政治改革、党改革を進めていかなければならない」と訴え、安倍が生前訴えた憲法改正やデフレ脱却、日米同盟の強化などに引き続き取り組むと決意を表明した。集会はジャーナリストの櫻井よしこらが呼び掛け人となり、自民党の茂木敏充幹事長、高市早苗経済安全保障担当相、日本維新の会の馬場伸幸代表ら約600人が参加した。
  • 劇団「少年王者舘」を主宰する劇作家・演出家の天野天街が肺がんにより64歳で死去。
• フランス
  • フランス国民議会議員総選挙の第2回投票が行われる。
    • 極右の国民連合は振るわず、左派連合は躍進を遂げた。左派最大政党「不屈のフランス」を束ねるメランションは左派連合の集会にて、「国を統治する用意がある」と気勢を上げ、拍手喝采を浴びた。
  • フランスのアタル首相が辞意を表明。同日に投開票された国民議会（下院、定数577）の決選投票で、所属する与党連合が多数派から転落する見通しとなり、辞職を決めたとされる。
  • 下院総選挙での勝利を受け、左派最大政党「不屈のフランス」のメランション党首が「大統領は敗北を認めねばならない」と主張。
  • ナポレオン1世が所有していた拳銃2丁がパリ近郊で競売に掛けられ、169万ユーロ（約2億9400万円）で落札される。金や銀で装飾が施され、ナポレオンの肖像が彫られた拳銃は、敗戦とパリ陥落で失意に暮れたナポレオンが自殺に使おうとしたとされるが、競売商オズナの専門家によると、「従者が火薬を抜き取っていた」ようで、代わりに服毒自殺を試みたナポレオンは毒を吐き出して生き延び、後に忠誠心に感謝して従者に拳銃を贈ったという。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が談話で、韓国が南北軍事合意の効力停止に伴って海上や地上の境界線付近で砲撃訓練を再開させたことに対し、「緊張激化の挑発行動だ」と反発するとともに、日米韓３カ国が６月末に実施した合同軍事演習「フリーダム・エッジ」についても批判し、朝鮮半島に「『戦争エネルギー』が蓄積され、爆発寸前だ」と主張し、韓国の動きが宣戦布告と判断されれば「憲法がわれわれの武力に与えた使命と任務は直ちに遂行される」と牽制。
• 台湾
  • 台湾の対中国交流窓口機関、海峡交流基金会が、収賄容疑で当局の捜査を受けている鄭文燦理事長が辞任を届け出たと明らかにするとともに、理由について業務に影響を与えるのを避けるためだと説明し、「鄭理事長は司法プロセスの中で全力で自身の潔白を守るだろう」と表明。
  • 鄭文燦が海峡交流基金会理事長の辞任を届け出たことを受け、総統府が「（頼清徳）総統は鄭理事長の決定を尊重し、司法ができるだけ早く事実を解明することを望んでいる」とのコメントを発表。
  • 台湾の頼清徳総統が、駐日大使に当たる台北経済文化代表処の謝長廷代表（78）の後任に、李逸洋前考試院（人事院に相当）副院長（69）を起用する人事を固める。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル紙ハーレツが、ガザ地区で交戦するハマースとの停戦と人質解放を巡り、ハマースが示した案に対しイスラエルが「留保事項」を提示したと報じ、仲介国を介した一連の交渉は「少なくとも3週間」は続くとみられると主張。また、ハーレツによると、イスラエルの対外情報機関モサドのバルネア長官は同月5日、仲介国に対し、ハマースがバイデン案に加えた修正への反対を表明したという。
  • AFP通信が、ガザ地区での戦闘停止を巡り、ハマースが「恒久停戦」という要求を取り下げた上でイスラエルとの交渉に臨む用意があると報じる。イスラエル首相府は同日、「いかなる合意でも、戦争の目的を達成するまでイスラエルは戦闘を再開できる」とする原則を発表した。
  • ハマースの幹部が、「ハマースは従前、完全かつ恒久的な停戦への同意をイスラエルに求めてきた」と述べた上で、今後は「完全な停戦」がなくてもイスラエルと人質解放で交渉する用意があると語る。