名古屋都市圏

名古屋都市圏
名古屋都市圏
	都市雇用圏
	名古屋駅周辺の高層ビル群
	名古屋都市圏
	北緯35度10分東経136度54分 / 北緯35.167度東経136.900度
国	日本
都道府県	愛知県; 岐阜県; 三重県;
中心都市	名古屋市; 小牧市; 半田市; 東海市; 刈谷市; 安城市;
面積 (2015)
• 合計	3,764.83 km2
人口（2015）
• 合計	6,871,632人
域内総生産	(2010)
- 名目	22兆4971億円

名古屋都市圏（なごやとしけん）とは、愛知県名古屋市を中心市とする都市圏のことである。域内総生産は約22.5兆円とされる^[1]、東京都市圏、大阪都市圏に次ぐ規模を誇る。愛知県・岐阜県・三重県の東海3県に跨る範囲に広がる。2010年から2015年にかけて都市圏が急拡大しているが岡崎市や安城市、西尾市を初めとして100万人以上の地域で通勤率は10%を下回っている。このようになった理由は東海市のDID人口が10万人を超えて刈谷市や半田市と同様に副中心の条件を満たし、そこから通勤率の条件を満たした安城市が同様に名古屋都市圏の副中心になり、それにより通勤率の条件を満たした岡崎市や西尾市を始めとする他の市町村が名古屋都市圏に入ったためである^[3]。

定義

名古屋市を中心とする都市圏としては以下の他に、総務省の定義による都市圏 (総務省)の中京大都市圏がある。

国土交通省

都市間の距離が20km以内であり、人口10万人以上で昼夜間人口比率が1以上である名古屋市と小牧市を核都市として名古屋・小牧都市圏を規定する。2都市への通勤通学者が、全通勤通学者の5%以上または500人以上である市町村を範囲とする^[4]。

→「都市圏 (国土交通省)」も参照

都市雇用圏

2015年の国勢調査基準では、名古屋市と小牧市、半田市、東海市、刈谷市、安城市を中心都市とする38市19町1村で構成され、人口は6,871,632人^[5]である。また、2023年4月1日現在の推計人口は6,869,831人である。

中心都市は1990年まで名古屋市のみ、1995年以降は名古屋市と小牧市の2市が、2015年以降は名古屋市と小牧市に加え、半田市と東海市、刈谷市、安城市の6市が設定される。経済産業省等で用いられる^[6]。

→「都市雇用圏」も参照

上記6市への通勤率が最も高い自治体は愛知県阿久比町の44.9%であり、以下の表は通勤率が上位10の自治体である。

順位	県	自治体	通勤率
1	愛知県	阿久比町	44.9%
2	愛知県	大治町	44.8%
3	愛知県	知多市	43.3%
4	愛知県	知立市	42.3%
5	愛知県	長久手市	40.5%
6	愛知県	清須市	40.2%
7	愛知県	大府市	39.9%
8	愛知県	岩倉市	39.7%
9	愛知県	尾張旭市	39.4%
10	愛知県	蟹江町	38.7%

桃花台ニュータウンを有する核都市の1つである小牧市
知多半島の港湾都市である半田市の中心市街地
中京工業地帯の1つである東海市の新日鐵住金名古屋製鐵所煙突群
自動車産業中心都市の1つである刈谷市の刈谷駅南口
日本の大動脈である東海道新幹線が停車する安城市の三河安城駅周辺

変遷

都市雇用圏（10% 通勤圏）を構成しない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。太文字は中心都市。

県	自治体 ('80)	1980年	1990年	1995年	2000年	2005年	2010年	2015年	自治体（'15）
岐阜県	各務原市	岐阜都市圏 71万1981人	岐阜都市圏 80万8103人	岐阜都市圏 81万8302人	岐阜都市圏 82万0848人	岐阜都市圏 83万0623人	岐阜都市圏 83万1430人	岐阜都市圏 82万3219人	各務原市
	川島町	名古屋都市圏 453万8832人	名古屋都市圏 508万6551人	名古屋都市圏 521万3519人	名古屋都市圏 531万8500人	岐阜都市圏 83万0623人	岐阜都市圏 83万1430人	岐阜都市圏 82万3219人	各務原市
	多治見市					名古屋都市圏 523万4770人	名古屋都市圏 549万0453人	名古屋都市圏 687万1632人	多治見市
	笠原町								多治見市
	可児町								可児市
	兼山町								可児市
	御嵩町								御嵩町
	美濃加茂市	-							美濃加茂市
	坂祝町	-							坂祝町
	八百津町	-							八百津町
	川辺町	-							川辺町
	七宗町	-							七宗町
	富加町	関都市圏 9万6410人	関都市圏 10万5006人	関都市圏 11万6036人	関都市圏 11万3916人	-		関都市圏 11万4047人	富加町
	南濃町	名古屋都市圏	名古屋都市圏	名古屋都市圏	名古屋都市圏	-	-	-	海津市
	平田町	-	-	-	-
	海津町	-	-	-	-
	瑞浪市	-	-	土岐都市圏 11万3314人	土岐都市圏 11万1069人	土岐都市圏 10万4167人	名古屋都市圏 549万0453人	名古屋都市圏 687万1632人	瑞浪市
	土岐市	土岐都市圏 6万5035人	土岐都市圏 6万4940人	土岐都市圏 11万3314人	土岐都市圏 11万1069人	土岐都市圏 10万4167人			土岐市
愛知県	名古屋市	名古屋都市圏 453万8832人	名古屋都市圏 508万6551人	名古屋都市圏 521万3519人	名古屋都市圏 531万8500人	名古屋都市圏 523万4770人			名古屋市
	一宮市								一宮市
	尾西市
	木曽川町
	瀬戸市								瀬戸市
	春日井市								春日井市
	津島市								津島市
	犬山市								犬山市
	江南市								江南市
	小牧市								小牧市
	稲沢市								稲沢市
	祖父江町
	平和町
	東海市								東海市
	大府市								大府市
	知多市								知多市
	尾張旭市								尾張旭市
	岩倉市								岩倉市
	豊明市								豊明市
	日進町								日進市
	西枇杷島町								清須市
	清洲町
	新川町
	春日村
	師勝町								北名古屋市
	西春町								北名古屋市
	弥富町								弥富市
	十四山村								弥富市
	七宝町								あま市
	甚目寺町
	美和町
	長久手町								長久手市
	東郷町								東郷町
	豊山町								豊山町
	大口町								大口町
	扶桑町								扶桑町
	大治町								大治町
	蟹江町								蟹江町
	飛島村								飛島村
	東浦町								東浦町
	佐屋町								愛西市
	佐織町
	立田村
	八開村	-
	常滑市	常滑都市圏 5万4341人							常滑市
	阿久比町	名古屋都市圏				半田都市圏 20万7697人	半田都市圏 21万1880人		阿久比町
	半田市	半田都市圏 14万4056人							半田市
	武豊町								武豊町
	美浜町								美浜町
	南知多町	-	-	-	-	-	-		南知多町
	岡崎市	岡崎都市圏 29万7401人	岡崎都市圏 34万7301人	岡崎都市圏 36万4689人	岡崎都市圏 37万9118人	岡崎都市圏 39万9403人	岡崎都市圏 41万0287人		岡崎市
	額田町								岡崎市
	幸田町								幸田町
	碧南市	碧南都市圏 6万2014人	碧南都市圏 6万5743人	碧南都市圏 6万6956人	碧南都市圏 6万7812人	碧南都市圏 7万1408人	碧南都市圏 7万2018人		碧南市
	刈谷市	刈谷都市圏 13万7173人	刈谷都市圏 20万7245人	刈谷都市圏 21万9863人	刈谷都市圏 23万2726人	刈谷都市圏 24万9570人	刈谷都市圏 25万8206人		刈谷市
	高浜市	刈谷都市圏 13万7173人							高浜市
	知立市	名古屋都市圏							知立市
	安城市	安城都市圏 12万3840人	安城都市圏 14万2165人	安城都市圏 14万9460人	安城都市圏 15万8744人	安城都市圏 17万0250人	安城都市圏 17万8691人		安城市
	西尾市	西尾都市圏 13万2419人	西尾都市圏 14万1904人	西尾都市圏 15万8673人	西尾都市圏 14万6751人	西尾都市圏 16万3232人	西尾都市圏 16万5298人		西尾市
	一色町
	吉良町
	幡豆町	蒲郡都市圏	-		蒲郡都市圏
三重県	木曽岬村	名古屋都市圏 453万8832人	名古屋都市圏 508万6551人	名古屋都市圏 521万3519人	名古屋都市圏 531万8500人	名古屋都市圏 523万4770人	名古屋都市圏 549万0453人	木曽岬町
	長島町							桑名市
	桑名市
	多度町
	東員町							東員町
	員弁町					-		いなべ市
	藤原町		-	-	-
	北勢町		-	-	-
	大安町	四日市都市圏 52万2233人	四日市都市圏 56万6934人	四日市都市圏 59万0266人	四日市都市圏 60万6071人

沿革

岐阜県

2004年 11月1日 - 各務原市+羽島郡川島町=各務原市（編入）
2005年 3月28日 - 海津郡海津町+平田町+南濃町=海津市（新設/市制）
2005年5月1日 - 可児市+可児郡兼山町=可児市（編入）
2006年 1月23日 - 多治見市+土岐郡笠原町=多治見市（編入）

愛知県

2005年4月1日 - 一宮市+尾西市+葉栗郡木曽川町=一宮市（編入）
- 同日 - 稲沢市+中島郡祖父江町+平和町=稲沢市（編入）
- 同日 - 海部郡佐屋町+立田村+八開村+佐織町=愛西市（新設/市制）
2005年7月7日 - 西春日井郡西枇杷島町+清洲町+新川町=清須市（新設/市制）
2006年3月20日 - 西春日井郡師勝町+西春町=北名古屋市（新設/市制）
2006年4月1日 - 海部郡十四山村+弥富町=弥富市（編入/市制）
2009年10月1日 - 清須市+春日町=清須市（編入）
2010年 3月20日 - 海部郡七宝町+美和町+甚目寺町=あま市（新設/市制）
2012年 1月4日 - 愛知郡長久手町が市制施行=長久手市

三重県

2003年 12月1日 - 員弁郡北勢町+員弁町+大安町+藤原町=いなべ市（新設/市制）
2004年12月6日 - 桑名市+桑名郡多度町+長島町=桑名市（新設）

脚注

^ ^a ^b ^c 金本良嗣. “2010年大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
^ 金本良嗣. “都市雇用圏コード表”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2019年3月22日閲覧。
^ “指定都市における通勤・通学10％圏”. 総務省. 2024年3月24日閲覧。
^ “都市・地域レポート2005（概要）”. 国土交通省. 2016年11月18日閲覧。
^ “都市雇用圏-Urban Employment Area-”. www.csis.u-tokyo.ac.jp. 2019年3月27日閲覧。
^ “平成26年度総合調査研究（地域経済の将来動向分析に関する調査研究）”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。^{[リンク切れ]}

表話編歴日本の100万人都市雇用圏
北海道地方	札幌都市圏（石狩振興局・後志総合振興局・空知総合振興局）
東北地方	仙台都市圏（宮城県）
関東地方	宇都宮都市圏（栃木県）前橋都市圏（群馬県）東京都市圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・山梨県）
中部地方	新潟都市圏（新潟県）富山都市圏（富山県）浜松都市圏（静岡県）名古屋都市圏（岐阜県・愛知県・三重県）
近畿地方	京都都市圏（滋賀県・京都府）大阪都市圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）神戸都市圏（兵庫県）
中国地方	岡山都市圏（岡山県）広島都市圏（広島県）
九州地方	北九州都市圏（福岡県）福岡都市圏（福岡県・佐賀県）熊本都市圏（熊本県）

定義

国土交通省

都市雇用圏

変遷

沿革

脚注

関連項目