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広島県議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
広島県議会議員から転送)
広島県議会
ひろしまけんぎかい
Hiroshima-ken Gikai
Hiroshima Prefecture Assembly
広島県の旗
種類
種類
沿革
設立1878年府県会規則による設置)
1890年府県制による設置)
1947年地方自治法による設置)
役職
第68代 議長
中本隆志[1](自民議連[2]
第113代 副議長
緒方直之[1](自民議連[2]
構成
定数64
院内勢力
県政与党 (59)
  広島県議会民主県政会(14)

中間会派 (3)

  無所属ひとわ(ひとわ)(1)
  ひろしま、刷新。(ひろしま刷新)(1)
  義友会(義友会)(1)

県政野党 (2)

  日本共産党(2)
委員会総務委員会
生活福祉保健委員会
農林水産委員会
建設委員会
文教委員会
警察・商工労働委員会
任期
4年
選挙
中選挙区制
小選挙区制
前回選挙
2023年広島県議会議員選挙
次回選挙
2027年4月
議事堂
広島県広島市中区基町10-52
広島県議会議事堂
ウェブサイト
広島県議会

広島県議会(ひろしまけんぎかい、: Hiroshima Prefecture Assembly)は、広島県に設置されている地方議会である。

概要

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  • 定数:64[2]
  • 任期:2023年5月 -
  • 議長:中本隆志[1]
  • 副議長:緒方直之[1]
  • 所在地:広島市中区基町10-52
  • 常任委員会[3]
    • 総務委員会
    • 生活福祉保健委員会
    • 農林水産委員会
    • 建設委員会
    • 文教委員会
    • 警察・商工労働委員会

会派

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(2023年4月30日現在)[4]

会派名 議員数 党派
自由民主党広島県議会議員連盟(自民議連) 34 自由民主党
広島県議会民主県政会(民主県政会) 14 無所属10人
立憲民主党4人
公明党広島県議会議員団(公明党) 6 公明党
自由民主党広島県議会広志会(広志会) 4 自由民主党
日本共産党(共産) 2 日本共産党
自由民主党広島県議会議員会(自民会) 1 自由民主党
無所属ひとわ(ひとわ) 1 無所属
ひろしま、刷新。(ひろしま刷新) 1 無所属
義友会(義友会) 1 無所属
合計 64
  • 事務局[5]
    • 秘書課
    • 総務課
    • 議事課
    • 政策調査課

各選挙区の定数・区域・選出議員

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(2023年5月25日現在[6]

選挙区 定数 市区町村 選出議員 備考
広島市中区選挙区 3 広島市中区 林大蔵、蔵本健、井上謙一郎
広島市東区選挙区 3 広島市東区 緒方直之、畑石顕司、柿本忠則
広島市南区選挙区 3 広島市南区 中本隆志、中原好治、窪田泰久
広島市西区選挙区 4 広島市西区 福知基弘、山木茂、岡部千鶴、砂原崇弘
広島市安佐南区選挙区 5 広島市安佐南区 栗原俊二、鷹廣純、竹原哲、灰岡香奈、藤井敏子
広島市安佐北区選挙区 3 広島市安佐北区 山崎正博、渡辺典子、山形しのぶ
広島市安芸区選挙区 2 広島市安芸区 檜山俊宏、上野寛治
広島市佐伯区選挙区 3 広島市佐伯区 冨永健三、宮崎康則、瀧本実
呉市選挙区 5 呉市 城戸常太、犬童英徳、坪川竜大、神田隆彦、相澤孝
竹原市・豊田郡選挙区 1 竹原市大崎上島町 森川家忠
三原市・世羅郡選挙区 3 三原市世羅町 桑木良典、伊藤英治、八幡原圭
尾道市選挙区 3 尾道市 金口巌、吉井清介、岡野斉也
福山市選挙区 10 福山市 宇田伸、松岡宏道、尾熊良一、三好良治、石津正啓
的場豊、出原昌直、稲葉潔、村上栄二、河村晃子
府中市・神石郡選挙区 1 府中市神石高原町 加納孝彦
三次市選挙区 1 三次市 下森宏昭
庄原市選挙区 1 庄原市 小林秀矩
大竹市選挙区 1 大竹市 狭戸尾浩
東広島市選挙区 4 東広島市 井原修、西本博之、恵飛須圭二、山下守
廿日市市選挙区 2 廿日市市 安井裕典、山下智之
安芸高田市選挙区 1 安芸高田市 玉重輝吉[7]
江田島市選挙区 1 江田島市 沖井純
安芸郡選挙区 3 海田町熊野町坂町府中町 伊藤真由美、高田稔、富永やよい
山県郡選挙区 1 安芸太田町北広島町 本長糧太

選挙

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議員報酬と諸手当

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役職 報酬 期末手当 政務活動費 合計支給額
議長 月額 111万3000円[8] 年間 500万8500円[9] 月額 35万0000円
会派所属議員対象 [10]
年間 2924万2500円
副議長 月額 96万4000円[8] 年間 433万8000円[9] 年間 2010万6000円
議員 月額 90万1000円[8] 年間 405万4500円[9] 年間 1906万6500円
  • 「(広島県)特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例」により規定。[11][12]
  • 「広島県政務活動費の交付に関する条例」第1条 月額35万円に当該会派の所属議員数を乗じて得た額とする。(一部抜き書き)により規定。[13]

議員年金

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議員バッジ

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2023年4月、広島県議会は4月30日からの新任期に合わせ、14金製と金メッキの真ちゅう製のレプリカの2種類の議員バッジを新人15人、現職49人の64人全員に支給した。14金製は1個4万4,000円(前回の4年前から1.8倍)、真ちゅう製は1個4,950円(4年前から1.5倍)で、総費用は約313万円となった[14]。中本隆志議長は7月4日の記者会見で「高いか、安いかはわからない。バッジは誇らしい議員活動をしてくださいという意味合いだと思う」と説明し[15]、現時点で支給方法の見直しを議論しない考えを示した[16]

歴代議長

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沿革

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2011年
  • 6月1日 - 正木篤(安佐北区)が無免許運転の現行犯で逮捕された。自身の免許はその8年前に失効しており、逮捕された際、正木は他人の名前を申告するなど虚偽の説明をした。
  • 6月24日 - 県議会は正木に対する辞職勧告決議案を決議。
  • 9月15日 - 広島地方裁判所は正木に懲役8ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
  • 9月20日 - 県議会は正木に対する2度目の辞職勧告決議案を決議。
2012年
  • 12月16日 - 正木の選挙区の安佐北区の住民が起こした解職請求の是非を問う住民投票実施のための署名運動の署名数が、47671人と発表される。
2013年
  • 2月3日 - 住民投票が実施。開票の結果、リコールが成立。同日付けで正木は失職した。総務省は、「都道府県議のリコールは把握していない」としており、これが全国初の例とみられる[18]
  • 11月10日 - 正木の失職に伴う安佐北区選挙区の補選(定数1)が行われる。自民党公認の渡辺典子が初当選。正木は2,193票で落選(得票率5.6%)[19]
2020年
  • 4月30日 - 議事堂の耐震工事の都合上、臨時会本会議がリーガロイヤルホテル広島で開催された[20]
  • 5月1日 - 同上。
2021年
  • 3月4日、参院選広島県選挙区を巡る大規模買収事件をめぐり、河井克行河井案里夫妻から現金を受け取ったと検察から認定された県議13人について、県議会の民主県政会(14人)と公明党議員団(6人)の2会派が連名で、政治倫理審査会の設置を中本隆志議長に請求した[21]
  • 9月3日 - 政治倫理審査会の最終会合が非公開で開催。県議13人全員について政治倫理条例に違反したとして「文書警告が適当」とする最終報告書を採択した[22]
2022年
  • 1月28日 - 上記の大規模買収事件で、公職選挙法違反(被買収)の疑いで告発され、東京地検が不起訴にした広島の地元議員ら100人のうち、35人が検察審査会に「起訴相当」と議決されたことが公表された[23][24]
  • 2月7日 - 「起訴相当」とされた高山博州(尾道市)が辞職[25]
  • 2月10日 - 「起訴相当」とされた平本英司(三原市・世羅郡)、下原康充(東広島市)、岡崎哲夫(府中市・神石郡)が辞職[26]
  • 3月14日 - 広島地検は、起訴相当と議決された35人のうち、9人を在宅起訴、25人を略式起訴した。病気療養中の広島市議の児玉光禎については不起訴とした[27]
  • 3月15日 - 「起訴相当」とされた奥原信也(呉市)、砂原克規(広島市西区)、宮本新八(山県郡)、平本徹(安芸郡)が辞職[28]
  • 3月18日 - 県議会は、在宅起訴された佐藤一直(広島市中区)と渡辺典子(広島市安佐北区)に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した[29]

河井夫妻選挙違反事件に関与した議員一覧

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2019年7月の参院選広島県選挙区をめぐる大規模買収事件において、県議13人が河井克行案里夫妻から現金を受け取ったと検察から認定された。内訳は以下のとおり[30]。このうち10人が検察審査会から「起訴相当」とされた[23][31]。2022年3月14日、広島地検は10人のうち、2人を在宅起訴、8人を略式起訴した[27]

氏名 選挙区 受領額 検察審査会
起訴相当の議決
辞職 起訴 略式命令 正式裁判
申し立て
正式裁判
判決
高山博州 尾道市 30万円 2022年2月7日に辞職[25] 略式起訴 2022年3月24日付
罰金15万円、追徴金30万円
申し立てせず有罪確定
2027年4月までの5年間、公民権停止[32]
岡崎哲夫 府中市・神石郡 50万円 2022年2月10日に辞職[26] 略式起訴 2022年3月25日付
罰金25万円、追徴金50万円
申し立てせず有罪確定
下原康充 東広島市 50万円 2022年2月10日に辞職[26] 略式起訴 2022年3月23日付
罰金25万円、追徴金50万円
申し立てせず有罪確定
2027年4月までの5年間、公民権停止[33]
平本英司 三原市・世羅郡 30万円 2022年2月10日に辞職[26] 略式起訴 2022年3月24日付[34]
尾道簡易裁判所[34]
罰金15万円、追徴金30万円
2022年4月7日までに
尾道簡易裁判所に
正式な裁判を申し立て[35]
2022年11月11日有罪判決
有罪確定[36]
奥原信也 呉市 200万円 2022年3月15日に辞職[28] 略式起訴 2022年3月24日付
罰金100万円、追徴金200万円
申し立てせず有罪確定
砂原克規 広島市西区 50万円 2022年3月15日に辞職[28] 略式起訴 2022年3月24日付
罰金25万円、追徴金50万円
申し立てせず有罪確定
宮本新八 山県郡 50万円 2022年3月15日に辞職[28] 略式起訴 2022年3月24日付
罰金25万円、追徴金50万円
正式裁判請求

2023年1月20日有罪判決
2023年2月6日までに有罪確定[37]

平本徹 安芸郡 30万円 2022年3月15日に辞職[28] 略式起訴 2022年3月24日付
罰金15万円、追徴30万円
申し立てせず有罪確定
佐藤一直 広島市中区 30万円 辞職せず任期満了し出馬せず 在宅起訴
2023年7月26日有罪判決→控訴する考え[38]
2023年8月9日、広島高裁に控訴[39]

2023年12月5日、即日結審[40]
2024年2月8日、広島高裁は1審判決を支持し控訴棄却[41][42][43][44][45][46]
上告期限の2024年2月22日までに弁護側と検察側がいずれも上告せず判決確定、公民権5年間停止[47][48][49]

渡辺典子 広島市安佐北区 20万円 辞職せず任期満了し2023年県議選 再当選 在宅起訴
2023年7月19日有罪判決→即日控訴[50]
2024年1月25日、控訴審は即日結審[51]
2024年4月18日、広島高裁の森浩史裁判長は罰金10万円と追徴金10万円とした1審・広島地裁判決を支持し、無罪を主張した渡辺の控訴を棄却[52]
2024年4月23日、上告[53]
沖井純 江田島市 50万円 辞職せず任期満了し2023年県議選 再当選 不起訴相当
窪田泰久 広島市南区 30万円 辞職せず任期満了し2023年県議選 再当選 不起訴相当
山下智之 廿日市市 30万円 辞職せず任期満了し2023年県議選 再当選 不起訴相当

主な出身者

[編集]

脚注

[編集]
  1. ^ a b c d 広島県議会 議長と副議長”. 広島県議会 (2023年5月25日). 2023年6月23日閲覧。
  2. ^ a b c 広島県議会 議員名簿(掲載日2023年5月25日)”. 広島県議会 (2023年5月25日). 2023年6月23日閲覧。
  3. ^ 広島県議会 委員会概要(名簿及び審議概要)”. 広島県議会 (2019年7月2日). 2019年8月7日閲覧。
  4. ^ 会派並びに代表者│広島県議会”. 広島県 (2023年4月30日). 2023年6月26日閲覧。
  5. ^ 行政機構図(令和5年度)│広島県” (PDF). 広島県 (2023年4月1日). 2023年6月26日閲覧。
  6. ^ 議員名簿”. 広島県議会 (2023年5月25日). 2023年6月23日閲覧。
  7. ^ 児玉浩の辞職に伴う補欠選挙(安芸高田市長選挙と同じ2020年4月12日投開票)で当選。
  8. ^ a b c 広島県条例第四十二号 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例” (PDF). 広島県 (2010年12月27日). 2023年6月26日閲覧。
  9. ^ a b c (広島県)特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例 第3条第2項 を参照。
  10. ^ 広島県政務活動費の交付に関する条例 制定:平成十三年 三月二十六日条例第二十五号 最終改正:平成二五年 二月二八日条例 第三号を参照。
  11. ^ (広島県)特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例 制定:昭和五十年七月二日条例第三十八号 最終改正:令和二年一二月二三日条例第五一号 広島県法規集データベース 広島県HPからリンク
  12. ^ 議員報酬等の減額措置条例の有無は未確認。
  13. ^ 政務活動費会派別収支報告一覧表, 広島県議会トップページ , 広島県議会, 広島県HP
  14. ^ 金製議員バッジ1個4万4000円 広島県議会、現職含む全64人に支給 金価格上昇で4年前の1.8倍に”. 中国新聞デジタル (2023年5月23日). 2023年9月1日閲覧。
  15. ^ 「議員バッジ」金価格高騰で見直し進む…銀製変更や新人のみ配布の工夫も”. 読売新聞オンライン (2023年7月13日). 2023年9月1日閲覧。
  16. ^ 広島県議会、高額議員バッジの見直し議論しない考え 中本議長が表明”. 中国新聞デジタル (2023年7月4日). 2023年9月1日閲覧。
  17. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg bh bi bj bk bl bm bn bo bp bq br 歴代議長一覧表 - 広島県” (PDF). 広島県議会 (2023年5月). 2023年7月7日閲覧。
  18. ^ 県議のリコール初成立 広島、無免許運転で有罪”. 日本経済新聞 2013/2/4付. 2020年9月4日閲覧。
  19. ^ 広島県議会議員補欠選挙(補欠選挙) - 広島市安佐北区選挙区候補者一覧 - 2013年11月10日投票 | 広島県 | 選挙ドットコム
  20. ^ 広島県議会、ホテルで本会議へ”. 中国新聞 (2020年4月24日). 2020年4月29日閲覧。
  21. ^ 広島県議会で13県議の政治倫理審査会設置請求 河井夫妻事件で辞職せず”. 毎日新聞 (2021年3月4日). 2021年3月4日閲覧。
  22. ^ “被買収”県議13人に文書警告 河井夫妻から現金受け取り 広島県議会政倫審”. RCCテレビ. 中国放送 (2021年9月3日). 2021年9月3日閲覧。
  23. ^ a b 比嘉展玖 (2022年1月28日). “河井事件で35人が「起訴相当」 申し立て人「市民感覚で妥当」”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASQ1X63LXQ1XPITB00W.html 2022年2月23日閲覧。 
  24. ^ “河井元法相事件 検察審査会 広島県議ら35人“起訴すべき””. NHKニュース. (2022年1月28日). https://web.archive.org/web/20220128032940/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013454261000.html 2022年3月3日閲覧。 
  25. ^ a b 大規模買収事件で「起訴相当」 高山博州県議が辞職│NHK NEWS WEB 広島”. NHK (2022年2月7日). 2022年2月7日閲覧。
  26. ^ a b c d “【速報】広島県議の平本英、岡崎、下原の3氏が辞職 河井夫妻事件で「起訴相当」”. 中国新聞. (2022年2月10日). https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=832065&comment_sub_id=0&category_id=1258 2022年2月10日閲覧。 
  27. ^ a b “河井事件 地方議員ら34人を「起訴」捜査終結 広島地検”. FNNプライムオンライン. (2022年3月14日). https://www.fnn.jp/articles/-/331162 2022年3月15日閲覧。 
  28. ^ a b c d e “【速報】「被買収」4県議の辞職許可 河井夫妻事件で広島県議会”. 中国新聞. (2022年3月15日). https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=841216&comment_sub_id=0&category_id=1258 2022年3月15日閲覧。 
  29. ^ “【速報】在宅起訴2議員の辞職勧告案可決 大規模買収事件で広島県議会”. 中国新聞. (2022年3月18日). https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=842187&comment_sub_id=0&category_id=1258&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter 2022年3月18日閲覧。 
  30. ^ “河井夫妻から現金受け取った県議13人、「違法」認識9人・辞職意向はゼロ”. 読売新聞. (2021年5月19日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20210518-OYT1T50302/ 2022年2月23日閲覧。 
  31. ^ 奥村圭吾、三宅千智 (2022年1月29日). “検審の市民感覚、検察に異議 河井元法相買収事件、35人「起訴相当」”. 中日新聞. オリジナルの2022年1月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220129071003/https://www.chunichi.co.jp/article/408890 2022年3月3日閲覧。 
  32. ^ 被買収の元県議ら3人の有罪確定 5年間の公民権停止 河井夫妻買収事件”. 中国新聞デジタル (2022年4月13日). 2023年8月15日閲覧。
  33. ^ 被買収・元議員2人の有罪確定、下原氏と海徳氏 公民権5年間停止”. 中国新聞デジタル (2022年4月11日). 2023年8月15日閲覧。
  34. ^ a b 河井事件 元県議ら12人に略式命令 奥原元県議は罰金100万円・追徴金200万円│広島ニュースTSS”. テレビ新広島 (2022年3月29日). 2022年3月29日閲覧。
  35. ^ 大規模買収で略式命令 平本英司元県議が正式な裁判を請求│NHK広島 NEWS WEB”. NHK (2022年4月7日). 2022年4月7日閲覧。
  36. ^ 元広島県議の罰金刑確定 河井事件の被買収側で初│産経ニュース”. 産経新聞 (2022年11月18日). 2023年7月26日閲覧。
  37. ^ 宮本新八元広島県議の判決確定 河井夫妻大規模買収事件”. 中国新聞デジタル (2023年2月6日). 2023年7月26日閲覧。
  38. ^ 大規模買収事件 佐藤一直元県議に有罪判決 広島地裁│広島 NEWS WEB”. NHK (2023年7月26日). 2023年7月26日閲覧。
  39. ^ 「被買収」佐藤元広島県議、判決不服で控訴 河井元法相大規模買収事件”. 中国新聞デジタル (2023年8月9日). 2023年8月9日閲覧。
  40. ^ 佐藤一直元県議の控訴審 広島高裁が被告人質問の求めを却下し即日結審 大規模買収事件”. テレビ新広島 (2023年12月5日). 2023年12月6日閲覧。
  41. ^ 大規模買収事件 佐藤元県議は2審も有罪│広島 NEWS WEB”. NHK (2024年2月8日). 2024年2月9日閲覧。
  42. ^ 河井夫妻大規模買収事件 元県議の控訴棄却 「買収の認識があったと認定した判断に誤りはない」 広島高裁│RCCニュース”. 中国放送 (2024年2月8日). 2024年2月9日閲覧。
  43. ^ 参院選大規模買収事件で無罪主張の元広島県議 広島高裁が控訴棄却│広テレ!NEWS NNN”. 広島テレビ (2024年2月8日). 2024年2月9日閲覧。
  44. ^ “被買収”元県議の控訴棄却 河井元法相から30万円 広島”. 広島ホームテレビ (2024年2月8日). 2024年2月9日閲覧。
  45. ^ 河井夫妻の大規模買収事件 佐藤一直元県議の控訴を棄却 広島高裁│広島ニュースTSS”. テレビ新広島 (2024年2月8日). 2024年2月9日閲覧。
  46. ^ 「被買収」佐藤一直・元広島県議の控訴棄却 河井元法相大規模買収事件で広島高裁”. 中国新聞デジタル (2024年2月8日). 2024年2月9日閲覧。
  47. ^ 河井克行元法相から現金 佐藤一直・元広島県議の有罪確定 5年間公民権停止│広テレ!ニュース NNN”. 2024-02-26 (広島テレビ). 2024年2月26日閲覧。
  48. ^ 佐藤元県議の有罪確定 5年間の公民権停止 上告せず 河井夫妻大規模買収事件”. 広島ホームテレビ (2024年2月26日). 2024年2月26日閲覧。
  49. ^ 佐藤一直元県議の有罪が確定 5年間の公民権停止に 河井夫妻の大規模買収事件”. テレビ新広島 (2024年2月26日). 2024年2月26日閲覧。
  50. ^ 「無罪主張していく」 渡辺県議が即日控訴 河井事件・地裁有罪判決 /広島”. 毎日新聞 (2023年7月20日). 2023年7月26日閲覧。
  51. ^ 渡辺典子県議の控訴審 即日結審 河井克行氏の証人申請は却下 広島地裁│広島ニュースTSS”. テレビ新広島 (2024年1月25日). 2024年2月6日閲覧。
  52. ^ 河井元法相の買収事件、無罪主張した女性県議の控訴棄却…広島高裁”. 読売新聞オンライン (2024年4月18日). 2024年4月19日閲覧。
  53. ^ 「被買収」渡辺典子・広島県議が上告 河井元法相の大規模買収事件”. 中国新聞デジタル (2024年4月23日). 2024年4月23日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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