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「新しい政策研究会」の版間の差分

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2012年7月、小沢自身が多数の側近議員らを引き連れて民主党を集団離党し新党「[[国民の生活が第一]]」を結成した。新党は民主党と対立する[[野党]]というスタンスを取る。
2012年7月、小沢自身が多数の側近議員らを引き連れて民主党を集団離党し新党「[[国民の生活が第一]]」を結成した。新党は民主党と対立する[[野党]]というスタンスを取る。


2012年12月の[[第46回衆議院議員総選挙]]と[[2013年]]7月の[[第23回参議院議員通常選挙]]でほとんどの所属議員が落選し、組織自体が壊滅状態となった。公式サイトも2012年11月を最後に更新されておらず、活動が行われている気配も全くなくなっており、組織が存続しているかどうかも怪しい状態となっていたが、[[2019年]]4月に、[[国民の生活が第一]]を引き継いだ'''[[自由党 (日本 2016-2019)|自由党]]'''と[[希望の党]]当選組による'''[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]'''が合流したことで一時的にグループとしての役割を終えたが、新たな[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]への合流により、小沢と彼を支持する議員による新たな集合体として再びグループの存在が言及されている。<ref>[https://mainichi.jp/articles/20200921/k00/00m/010/138000c]</ref>
2012年12月の[[第46回衆議院議員総選挙]]と[[2013年]]7月の[[第23回参議院議員通常選挙]]でほとんどの所属議員が落選し、組織自体が壊滅状態となった。公式サイトも2012年11月を最後に更新されておらず、活動が行われている気配も全くなくなっており、組織が存続しているかどうかも怪しい状態となっていたが、[[2019年]]4月に、[[国民の生活が第一]]を引き継いだ'''[[自由党 (日本 2016-2019)|自由党]]'''と[[希望の党]]当選組による'''[[国民民主党 (日本 2018)|国民民主党]]'''が合流したことで一時的にグループとしての役割を終えたが、新たな[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]への合流により、小沢と彼を支持する議員による新たな集合体として再びグループの存在が言及されている。<ref>[https://mainichi.jp/articles/20200921/k00/00m/010/138000c]</ref>


== 新しい政策研究会役員 ==
== 新しい政策研究会役員 ==

2020年12月25日 (金) 09:16時点における版

新しい政策研究会
略称 新政研
設立 2011年(平成23年)12月21日
設立者 小沢一郎
解散 2012年(平成24年)事実上消滅
種類 政治団体
会員数
民主党
日本未来の党
新党大地・真民主
日本維新の会
みどりの風
重要人物 小沢一郎
関連組織 小沢グループ
鳩山グループ
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新しい政策研究会(あたらしいせいさくけんきゅうかい)は、日本政治団体。会長は小沢一郎。略称は新政研。

概要

小沢グループ菅直人政権時代から党内主流派との対立を深めており、後継の野田佳彦政権下においても政権が進めようとする消費税増税などに激しく反発していた。

こうした中の2011年12月、小沢グループに所属する複数の議員が離党の動きを見せ、小沢一郎自身も離党して石原慎太郎亀井静香とともに保守第三極政党を結成するのでは、との話も報じられた。しかし、小沢は周辺の議員に「慎重に行動するように」と呼び掛け、党内に複数存在する小沢を支持するグループの統合に向けて動き出した。2012年9月に行われる党代表選での小沢の「返り咲き」を狙っているともいわれていた[1]

当初、小沢を支持する一新会、北辰会、参議院の議員グループの3派の統合が検討されたが、党内に軋轢を生むとの慎重論もあったため、3グループの枠組みを残したまま、12月21日に小沢自身を会長とする新しい政策研究会が結成された[1]。また、民主党以外の議員も参加できる超党派の形となった。

2011年12月当初、民主党新党きづな新党大地・真民主減税日本無所属国会議員106人が所属していた[1]

2012年7月、小沢自身が多数の側近議員らを引き連れて民主党を集団離党し新党「国民の生活が第一」を結成した。新党は民主党と対立する野党というスタンスを取る。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙2013年7月の第23回参議院議員通常選挙でほとんどの所属議員が落選し、組織自体が壊滅状態となった。公式サイトも2012年11月を最後に更新されておらず、活動が行われている気配も全くなくなっており、組織が存続しているかどうかも怪しい状態となっていたが、2019年4月に、国民の生活が第一を引き継いだ自由党希望の党当選組による国民民主党が合流したことで一時的にグループとしての役割を終えたが、新たな立憲民主党への合流により、小沢と彼を支持する議員による新たな集合体として再びグループの存在が言及されている。[2]

新しい政策研究会役員

会長 事務総長 事務局長 事務総長代理 常任幹事 顧問 オブザーバー
小沢一郎 東祥三 鈴木克昌 (空席) 村上史好
室井邦彦
小見山幸治
原口一博
山田正彦
松野頼久

結成時の所属議員

当時106人[3]。 「†」は物故者。

当時在席していた現職議員

立憲民主党(14)
衆議院(12)
小沢一郎[注釈 1][注釈 2]
(17回、岩手3区
原口一博[注釈 3]
(8回、佐賀1区)▲
川内博史[注釈 3][注釈 2]
(6回、鹿児島1区
階猛[注釈 3][注釈 2]
(5回、岩手1区
福田昭夫[注釈 3]
(5回、栃木1区)▲
今井雅人[注釈 3]
(4回、比例東海岐阜4区
奥野総一郎[注釈 3]
(4回、比例南関東千葉9区
岡島一正[注釈 1][注釈 2]
(3回、比例南関東千葉3区
佐藤公治[注釈 1]
(3回・参院1回、広島6区
村上史好[注釈 1][注釈 2]
(3回、比例近畿大阪6区
山岡達丸[注釈 3]
(2回、比例北海道北海道9区)▲
武内則男[注釈 3]
(1回・参院1回、比例四国
参議院(2)
森裕子[注釈 1]
(3回、新潟県
徳永エリ[注釈 3]
(2回、北海道
日本維新の会(3)
参議院(3)
室井邦彦[注釈 3]
(3回・衆院1回、比例区
梅村聡[注釈 3]
(2回、比例区
石井章[注釈 1][注釈 2]
(1回・衆院1回、比例区

元職議員

元衆議院議員

元参議院議員

▲:2012年6月26日に衆議院本会議において,消費税増税法案に欠席あるいは棄権した議員

一新会・北辰会・木曜会

新しい政策研究会の前段階。これらを存続させた上で、合同勉強会という形で結成された。

しかしながら、それらに所属している当時現職議員の中には参加しなかった者も少なからず存在する。
当時の不参加議員

一新会
海江田万里(衆議院) 松原仁(衆議院) 田嶋要(衆議院) 牧義夫(衆議院) 小宮山泰子(衆議院)
武正公一(衆議院) 山口壮(衆議院) 菊田真紀子(衆議院) 津島恭一(衆議院) 吉田泉(衆議院)
村井宗明(衆議院) 小林憲司(衆議院) 高山智司(衆議院) 糸川正晃(衆議院) 若泉征三(衆議院)
北辰会
高橋昭一(衆議院) 笠原多見子(衆議院) 近藤和也(衆議院) 柴橋正直(衆議院) 長尾敬(衆議院)
橋本博明(衆議院) 三輪信昭(衆議院)
木曜会
田中直紀(参議院) 谷岡郁子(参議院) 川上義博(参議院)

出典・注釈

出典

  1. ^ a b c 小沢G統合勉強会、106人で消費増税けん制”. 読売新聞 (2011年12月22日). 2012年1月13日閲覧。
  2. ^ [1]
  3. ^ 小沢系勉強会の出席者”. 時事通信 (2011年12月21日). 2012年3月31日閲覧。

注釈

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf 当時の日本未来の党所属議員。
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba 2012年6月26日の衆議院本会議において、消費税増税法案に反対。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al 当時の民主党所属国会議員。
  4. ^ a b c 当時の(旧)日本維新の会所属国会議員。
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m n 次期衆院選の出馬が予定されている元職の国会議員。
  6. ^ a b c 当時の新党大地・真民主所属国会議員。
  7. ^ 「国民の生活が第一」との統一会派に所属。

関連項目