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2005年、[[ゼネラル・エレクトリック・カンパニー]]のバルク事業を買収した。
2005年、[[ゼネラル・エレクトリック・カンパニー]]のバルク事業を買収した。

2018年には、大手製薬会社[[ファイザー]]と提携し、ファイザーの株式を8%取得、同時にファイザーが同社の株式の20%を取得し、筆頭株主となった。また、ファイザーがエリクソンの研究開発費を50％負担する代わりに、5G技術を無償利用出来る契約を締結した。


== 日本法人 ==
== 日本法人 ==

2021年8月8日 (日) 17:10時点における版

曖昧さ回避 この項目では、スウェーデンの通信機器メーカーについて説明しています。アメリカの社会学者については「エリク・H・エリクソン」を、その他の用法については「エリクソン (曖昧さ回避)」をご覧ください。

Telefonaktiebolaget LM Ericsson
スウェーデン本社
種類 株式会社
市場情報 Nasdaq Nordic ERIC A, Nasdaq Nordic ERIC B, NASDAQ: ERIC
略称 Ericsson
本社所在地  スウェーデン ストックホルム
設立 1876年
事業内容 通信機器の製造・販売・設置工事、通信事業者向け運用・保守サービス、ネットワークに関する各種コンサルティングサービスなど
代表者 ハンス・ヴェストベリ/Hans Vestberg （エリクソングループ/CEO）
売上高 2,269億クローナ/350億ドル（2011年）
従業員数 全体 95,260人（2018年現在）[1]
主要子会社 ST-Ericsson (50%)
LG-Ericsson (75%)
外部リンク www.ericsson.com（英語）
www.ericsson.com/jp（日本語）
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エリクソン（Telefonaktiebolaget LM Ericsson）は、スウェーデンの通信機器メーカー。移動体通信（携帯電話）地上固定設備のメーカーとして著名なほか、スウェーデン国産戦闘機JAS 39 グリペンの電子機器を手がける。本社はスウェーデンのストックホルム。

概要

初期の木製電話機。英国ノッティンガムのエリクソン・テレホン社製。バーミンガム・サイエンス・ミュージアム（英語版）蔵。

1876年、機械工のラーシュ・マグナス・エリクソン（Lars Magnus Ericsson）が電信器の修理工場を開設する。1896年、L.M.エリクソン社）（LME）となる。1930年にはスウェーデンに外資を大量導入したイーヴァル・クルーガーの支配下にあった。

移動体通信事業を中心とし、携帯電話の地上固定設備を世界的に展開している。単独で携帯電話端末を製造していた時期があったが、世界最大の端末メーカーであるノキア（フィンランド）の攻勢などによりシェアが低下、そのため地上固定設備開発に特化して、同分野では世界最大手である。現在、世界180カ国において、50億以上ある全モバイル端末の約40％がエリクソンのシステムを通じて利用されている。

エリクソンでは、世界17カ国・約19,800名の技術者たちが研究開発に取り組んでおり、年間研究開発費は売上高の約15％にのぼる。特にGSMは世界の携帯電話の80％以上に採用され、事実上、無線通信方式の世界標準技術となっている。現在は、ワイヤレスBBネットワーク（LTE・HSPA）、有線通信と移動体通信の融合（FMC）、放送と通信の融合（IPTV）などを研究、実用化に向けて開発している。

2005年、ゼネラル・エレクトリック・カンパニーのバルク事業を買収した。

2018年には、大手製薬会社ファイザーと提携し、ファイザーの株式を8%取得、同時にファイザーが同社の株式の20%を取得し、筆頭株主となった。また、ファイザーがエリクソンの研究開発費を50％負担する代わりに、5G技術を無償利用出来る契約を締結した。

日本法人

エリクソン・ジャパン株式会社
Ericsson Japan K.K.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-0021
東京都港区東新橋 2-3-17
MOMENTO SHIODOME
設立 1992年9月
事業内容 ・電気通信機器および周辺機器の研究開発／各種の標準化活動
・設計・製造・輸出入並びにカスタマイゼーション／販売／設置工事
・通信事業者向け運用・保守・スペアパーツマネジメント等の各種サービス
・ネットワーク最適化等のコンサルティングサービス
・移動通信向けのアプリケーションおよびソリューションの開発
・知的財産のライセンシング
・通信事業者およびエンタープライズ向けシステム･インテグレーション
・電子部品／OEM製品の調達
代表者 代表取締役社長 ヤン・シグネル（Jan Signell）
資本金 3億2千万円
売上高 1404億3900万円（2020年12月31日時点）[2]
営業利益 32億2700万円（2020年12月31日時点）[2]
経常利益 29億9100万円（2020年12月31日時点）[2]
純利益 22億7500万円（2020年12月31日時点）[2]
総資産 715億7400万円（2020年12月31日時点）[2]
従業員数 1,059名(2012年3月現在）
主要株主 Telefonaktiebolaget LM Ericsson（スウェーデン）の完全子会社
外部リンク エリクソン・ジャパン株式会社
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日本法人は、1992年9月設立のエリクソン・ジャパン株式会社（旧称：日本エリクソン株式会社）。本社は東京都港区。設立以来、外資系No.1通信インフラプロバイダとして1,000名を超える専門のスタッフが30社以上に及ぶ国内協力会社と連携し、高品質なサービスを実現している。戦略や技術に関するコンサルティングから、ネットワークの構築、保守、運用、教育に至るまで、通信システムの幅広い分野のサービスをワンストップで提供する。エリクソン・ジャパンは、エリクソン全体の研究開発の中でサービスレイヤや無線アクセス分野の研究で成果を挙げており、現在、LTEを初めとする移動体ネットワークの開発やブロードバンドアクセスの導入、オールIP化やマルチメディア分野のソリューション開発に取り組む。

日本では主にソフトバンクとイー・モバイルに地上固定設備を提供する。携帯電話端末事業は長らくソニーとの合弁会社であるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（現ソニーモバイルコミュニケーションズ）が行っていたが、2012年にソニーへ同社の保有株をすべて売却し、合弁を解消した。但し、ソニーとの合弁解消後もワイヤレス分野での協業を継続するとしている。

福岡ソフトバンクホークスとは2012年度シーズン以降、ヘルメットスポンサー契約を結んでいる。

沿革

  • 1985年
    • エリクソン社日本駐在員事務所設置
  • 1990年
    • （旧）日本エリクソン株式会社設立
    • NTTドコモと 無線基地局変復調装置「MDE」納入契約
  • 1992年
    • デジタルホン・グループ（現ソフトバンクモバイル）と「CMS-30」システム納入契約
    • エリクソン東芝通信システム株式会社設立
  • 1994年
    • デジタルツーカー・グループ3社（現ソフトバンクモバイル）と「CMS-30」システム納入契約
  • 1995年
    • 日本国際通信（現ソフトバンクテレコム）と国際通信交換機とインテリジェント・ネットワーク（IN）のサービス契約
  • 1998年
    • （旧）日本エリクソン株式会社とエリクソン東芝通信システム株式会社が合併し、 新生日本エリクソン株式会社となり現在に至る
  • 1998年
    • 初のNTTドコモ向けPDC対応携帯電話発売
  • 1999年
    • NTTドコモよりW-CDMAシステムベンダに選定
    • 日本国内における初の携帯電話全国販売開始
  • 2000年
    • 日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）よりW-CDMAシステムベンダに選定
    • 初のiモード対応携帯電話発売
  • 2001年
    • エリクソン・モバイル・プラットフォーム社（EMP）を設立
    • ソニー株式会社と合弁会社 「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ」を設立
  • 2002年
    • J-フォングループ（現ソフトバンクモバイル）とW-CDMAシステム納入契約
  • 2005年
    • シャープ端末用プラットフォームの契約を拡大
    • ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル）のネットワークでHSDPAの試験を実施
  • 2006年
    • イー・モバイルの3GおよびHSDPAネットワークの主要ベンダとして選定
    • ソフトバンクモバイルに初のIMSネットワークを提供
  • 2007年
    • NTTドコモの位置情報専用端末にGPS機能つきモバイル・プラットフォームを搭載
  • 2008年
    • NTTドコモのLTE基地局開発プロジェクトのベンダとして選定
    • ソフトバンクモバイルの東名阪エリアのHSPAネットワークをアップグレードおよび拡張
    • 東芝製法人向けノートパソコンにHSPA通信モジュールを搭載
    • 日本市場でのサービス事業を強化
  • 2009年
    • STマイクロエレクトロニクスと合弁会社「ST Ericssson」を設立
    • モバイルブロードバンドモジュール製品がNTTドコモの認証取得
    • イー・モバイル社向けに日本最速のHSPA Evolution（21Mbps）サービスを提供
  • 2010年
    • イー・モバイル向けDC-HSDPA（下り42Mbps）サービスを提供
  • 2011年
    • ソフトバンクモバイル向けDC-HSDPA（下り42Mbps）サービスを提供
    • 会社名をエリクソン・ジャパン株式会社と変更、東京本社と横浜事務所を移転

関連項目

脚注

  1. ^ “Company facts”. Ericsson.com. Ericsson AB. 2018年7月29日閲覧。
  2. ^ a b c d e エリクソン・ジャパン株式会社 第29期決算公告

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、エリクソンに関連するカテゴリがあります。
スウェーデンの旗 OMXS30 構成銘柄（2024年7月1日入替時点）
  1. インベストール クラスB（INVE B）
  2. アトラスコプコ クラスA（ATCO A）
  3. ボルボ クラスB（VOLV B）
  4. アッサ・アブロイ クラスB（ASSA B）
  5. スカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン クラスA（SEB A）
  6. アストラゼネカ（AZN）
  7. アトラスコプコ クラスB（ATCO B）
  8. サンドビック（SAND）
  9. ヘキサゴン クラスB（HEXA B）
  10. ABB（ABB）
  11. エリクソン クラスB（ERIC B）
  12. スウェドバンク クラスA（SWED A）
  13. エボリューションゲーミング・グループ（EVO）
  14. エシティ クラスB（ESSITY B）
  15. スベンスカ・ハンデルスバンケン クラスA（SHB A）
  16. アルファ・ラバル（ALFA）
  17. H&M クラスB（HM B）
  18. ニーベ・インダストリエル クラスB（NIBE B）（スウェーデン語版）
  19. ボリデン（BOL）
  20. ノルデア銀行（NDA SE）
  21. スベンスカ・セルローサ クラスB（SCA B）
  22. テリア（TELIA）
  23. SKF クラスB（SKF B）
  24. SAAB クラスB（SAAB B）
  25. テレ2 クラスB（TEL2 B）
  26. ゲティンゲ クラスB（GETI B）
  27. シンチ（SINCH）（英語版）
  28. エレクトロラックス クラスB（ELUX B）
  29. キンネビック クラスB（KINV B）（英語版）
  30. サムハスビッグナスボラゲティ・ノルデン クラスB（SBB B）（スウェーデン語版）
  • 銘柄入替日時点でのウェイト順
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欧州連合の旗 STOXX 600 構成銘柄（2024年12月23日入替時点）
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