「第197回国会」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
m 外部リンクの修正 http:// -> https:// (www.kunaicho.go.jp) (Botによる編集) |
|||
| 15行目: | 15行目: | ||
* [[日本維新の会 (2016-)|日本維新の会]] - 11 |
* [[日本維新の会 (2016-)|日本維新の会]] - 11 |
||
* [[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]・市民連合 - 2 |
* [[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]・市民連合 - 2 |
||
* [[希望の党 (日本 2018-)|希望の党]] - 2 |
* [[希望の党 (日本 2018-2021)|希望の党]] - 2 |
||
* [[未来日本]] - 2 |
* [[未来日本]] - 2 |
||
* [[自由党 (日本 2016-2019)|自由党]] - 2 |
* [[自由党 (日本 2016-2019)|自由党]] - 2 |
||
2021年11月29日 (月) 20:58時点における版
第197回国会（だい197かいこっかい）とは、2018年（平成30年）10月24日に召集された臨時国会である。会期は同年12月10日までの48日間[1]。
各党・会派の議席数
衆議院
|
参議院
|
今国会の動き
召集前
2018年（平成30年）
- 7月22日 - 第196回国会が閉会。
- 8月21日 - 無所属で会派「立憲民主党・民友会」所属の宮沢由佳参議院議員が立憲民主党に入党届を提出[4]。
- 8月22日 - 柚木道義衆議院議員が国民民主党に離党届を提出。同日、同党は離党届を受理せず除籍処分とした[5]。
- 10日 - 無所属の小川淳也衆議院議員が会派「立憲民主党・市民クラブ」に入会[6]。
- 9月13日 - 沖縄県知事選挙に出馬した自由党の玉城デニー衆議院議員が自動失職し、所属議員が小沢一郎1人となり会派の構成用件を満たさなくなったため会派「自由党」は解消され、小沢は無所属となった[7]。
- 20日 - 日吉雄太衆議院議員が立憲民主党に離党届を提出[8]。
- 9月25日 - 無所属の寺田学衆議院議員が会派「立憲民主党・市民クラブ」に入会[9]。
- 10月10日 - 無所属の菊田真紀子衆議院議員が会派「立憲民主党・市民クラブ」に入会[10]。
- 10月15日 -今井雅人衆議院議員が国民民主党に離党届を提出[11]。
- 10月17日 - 無所属の野田国義参議院議員が会派「立憲民主党・民友会」に入会。これに伴い、参議院では立憲民主党と国民民主党ともに24議席となり野党第1会派が並んだ[12]。
- 10月18日
- 10月22日
会期中
10月
- 10月24日 - 召集。
- 10月29日 - 代表質問1日目。衆議院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表、自由民主党の稲田朋美自由民主党筆頭副幹事長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣と岩屋毅防衛大臣が答弁を行った[22][23]。
- 10月30日
- 10月31日 - 代表質問3日目。参議院本会議で、公明党の山口那津男代表と国民民主党の大塚耕平参議院議員会長、日本共産党の山下芳生参議院議員団長と日本維新の会の片山虎之助共同代表、立憲民主党の牧山弘恵議員、自由民主党の石井準一参議院副幹事長、国民民主党の石上俊雄議員が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣が答弁を行った[27][28]。
11月
- 11月1日 - 自由民主党が日本のこころを吸収合併し、こころの代表を務めた中野正志参議院議員は自民党に復党[29]。
- 11月7日 - 参院本会議で、平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震の復旧費用などを盛り込んだ総額9356億円の平成30年度補正予算が全会一致で可決、成立[30]。
- 11月20日
- 11月27日 - 衆議院本会議にて、外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法改正案をめぐり野党6党派が提出した山下貴司法務大臣に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決[33]。その後、同法案は与党などの賛成多数で可決され参院に送付[34]。
- 11月28日
- 11月30日
12月
- 12月5日 - 原発で重大な事故が起きた際の賠償制度を定めた改正原子力損害賠償法が成立[38]。
- 12月7日 - 参議院本会議にて、入管難民法改正案をめぐり野党5党派が提出した横山信一参議院法務委員長の解任決議案、山下貴司法務大臣の問責決議案、安倍晋三内閣総理大臣の問責決議案を与党などの反対多数で否決[39][40][41]。法案は8日未明、与党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立[42]。
- 12月8日
- 参議院本会議にて、堂故茂参議院農林水産委員会の解任決議案を与党などの反対多数で否決し、その後、企業の新規参入を促し漁業の生産性を高めるための改正漁業法が可決、成立[43]。
- 皇太子徳仁親王が新天皇に即位する2019年5月1日と、即位の中心儀式「即位礼正殿の儀」が行われる同年10月22日を同年に限って祝日とする法律が成立[44]。
- 2019年統一地方選挙の投票日に関する特例法が成立[44]。
- 子どもの健全な成長を後押しするため、母親の妊娠期から切れ目のない医療、福祉の提供を目指す成育医療等基本法が成立[44]。
- スポーツやコンサートのチケットを高値で転売（ダフ屋）することを禁じる入場券不正転売禁止法が成立[44]。
- トラックの乗務員を確保することで物流を滞らせないための改正貨物自動車運送事業法が成立[45]。
- アレルギーや消費期限の誤表示など、食品表示の問題で企業が自主回収する場合、行政機関への届け出を義務付ける改正食品表示法が成立[46]。
- 建築士試験の受験要件である実務経験を、建築士の免許登録時の要件に改める改正建築士法が成立[47]。
- 日本・EU経済連携協定が承認[44]。
- 日EU戦略的パートナーシップ協定が承認[48]。
- 12月10日
委員会・審査会・調査会
|
|
脚注
注釈
- ^ 議長：大島理森（自由民主党）、副議長：赤松広隆（立憲民主党）を含む。
- ^ 沖縄県第3区の議員が欠員。補欠選挙は2019年4月に執行予定
- ^ 議長：伊達忠一（自由民主党）、副議長：郡司彰（無所属）を含む。
- ^ “主な式典におけるおことば（平成30年）：天皇陛下のおことば”. 宮内庁. 2018年10月28日閲覧。
- ^ “第197回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説”. 首相官邸. 2018年10月28日閲覧。
- ^ “第197回国会における麻生財務大臣の財政演説”. 財務省. 2018年10月28日閲覧。
- ^ 以下のとおり。出典：“第197回国会 議院運営委員会 第10号（平成30年11月27日（火曜日）”. 衆議院. 2018年12月4日閲覧。
検査官に岡村肇を起用（10月22日任期満了の河戸光彦の後任）
個人情報保護委員会委員長に嶋田実名子を起用（12月31日任期満了の堀部政男の後任）
個人情報保護委員会委員に中村玲子を起用（12月31日任期満了の阿部孝夫の後任）
個人情報保護委員会委員に小川克彦を起用（嶋田実名子の後任）
個人情報保護委員会委員に 藤原 靜雄を起用（12月31日任期満了の手塚悟の後任）
地方財政審議会委員に堀場勇夫を再任（2019年1月25日任期満了）
地方財政審議会委員に植木利幸を再任（2019年1月25日任期満了）
地方財政審議会委員に野坂雅一を起用（2019年1月25日任期満了の鎌田司の後任）
地方財政審議会委員に星野菜穗子を起用（2019年1月25日任期満了の中村玲子の後任）
地方財政審議会委員に宗田友子を再任（2019年1月25日辞職の本田勝彦の後任）
公安審査委員会委員に外井浩志を起用（12月26日任期満了の板澤幸雄の後任）
公安審査委員会委員に遠藤みどりを起用（12月26日任期満了の川野辺充子の後任）
中央労働委員会公益委員に杉原麗を起用（7月25日辞職の植村京子の後任）
出典
- ^ “臨時国会が閉幕 政府提出法案は全て成立”. 中日新聞 (2018年12月10日) 2018年12月19日閲覧。
- ^ 会派名及び会派別所属議員数 衆議院
- ^ 会派別所属議員数一覧 参議院
- ^ “宮沢由佳氏が立憲入党”. 時事通信 (2018年8月21日) 2018年10月28日閲覧。
- ^ “国民民主党、柚木道義氏を除名 離党届受理せず”. 産経新聞 (2018年8月22日) 2018年10月28日閲覧。
- ^ “寺田氏が立民会派入り”. 日本経済新聞 (2018年9月25日) 2018年10月28日閲覧。
- ^ “玉城デニー氏が失職 沖縄知事選出馬で”. 日本経済新聞 (2018年9月13日) 2018年10月28日閲覧。
- ^ 日吉雄太衆院議員が立民に離党届「野党結集のため」自由党への入党意向 産経新聞 2018年9月21日配信 2018年10月28日閲覧。
- ^ “寺田氏が立民会派入り”. 日本経済新聞 (2018年9月25日) 2018年10月28日閲覧。
- ^ “無所属・菊田氏 立民会派入り”. 日本経済新聞 (2018年10月10日) 2018年10月28日閲覧。
- ^ 国民民主党 今井雅人衆院議員が離党届を提出 時事通信社 2018年10月15日配信 2018年10月28日閲覧。
- ^ 参院野党、国民と立民が同数に 野田氏が立民会派入り 日本経済新聞社 2018年10月17日配信 2018年10月28日閲覧。
- ^ 日吉氏が自由党入り＝長島氏らは会派「未来日本」結成 時事通信社 2018年10月18日配信 2018年10月28日閲覧。
- ^ 長島昭久氏と笠浩史氏、衆院会派「未来日本」を結成 朝日新聞社 2018年10月18日配信 2018年10月19日閲覧。
- ^ 青山雅幸衆院議員が立民離党 ロイター通信 2018年10月18日配信 2018年10月28日閲覧。
- ^ a b 那覇市長選、城間幹子氏が再選 玉城知事らが推す 朝日新聞社 2018年10月21日配信 2018年10月28日閲覧。
- ^ “第１９７回国会開会式”. 衆議院. 2018年10月28日閲覧。
- ^ “第１９７回国会開会式（平成30年10月24日）”. 参議院. 2018年10月28日閲覧。
- ^ “通常国会が召集＝安倍首相「改憲実現の時」”. 中日新聞. (2018年10月24日) 2018年10月28日閲覧。
- ^ “首相「正恩氏と向き合う」 方針一変、対話前向き強調”. 東京新聞. (2018年10月25日) 2018年10月28日閲覧。
- ^ “財務相、災害の復旧・復興に「必要な財政措置を講ずる」財政演説”. 日本経済新聞. (2018年10月24日) 2018年10月28日閲覧。
- ^ “臨時国会、論戦スタート 第４次安倍改造内閣初、枝野氏らが代表質問”. 産経新聞. (2018年10月29日) 2018年11月10日閲覧。
- ^ “29日の衆院代表質問の詳報”. 日本経済新聞. (2018年10月29日) 2018年11月10日閲覧。
- ^ a b “30日の衆参両院代表質問の詳報”. 日本経済通信. (2018年10月30日) 2018年11月10日閲覧。
- ^ “「改憲主張、禁止されず」 参院代表質問 首相「擁護義務」で答弁”. 東京新聞. (2018年10月30日) 2018年11月10日閲覧。
- ^ “衆院代表質問 安倍氏ＶＳ野田氏、１２年党首討論ほうふつ”. 毎日新聞. (2018年10月30日) 2018年11月10日閲覧。
- ^ “安倍首相、プレミアム商品券発行検討 参院代表質問”. 産経新聞. (2018年10月31日) 2018年11月10日閲覧。
- ^ “31日の参院代表質問の詳報”. 日本経済新聞. (2018年10月31日) 2018年11月10日閲覧。
- ^ 復党の中野氏が宮城県議会など訪問 古巣自民会派は歓迎、冷めた見方も. 河北新報 (2018年11月2日) 2018年11月10日閲覧。
- ^ 復興費など９３５６億円 毎日新聞 2018年11月7日配信 2018年11月10日閲覧。
- ^ 立憲民主、斎藤嘉隆氏の入党承認 日本経済新聞 2018年11月20日配信 2018年11月20日閲覧。
- ^ 法務委員長解任案を否決 衆院本会議、入管法巡り 京都新聞 2018年11月20日配信 2018年11月20日閲覧。
- ^ “山下法相への不信任決議案を否決 入管法めぐり野党提出” 朝日新聞 (2018年11月27日) 2018年11月28日閲覧。
- ^ “入管法改正案強行採決で可決 「スカスカ」野党批判” 日刊スポーツ (2018年11月28日) 2018年11月28日閲覧。
- ^ “国会、会計検査院検査官などの同意人事承認”. 日本経済新聞ム. (2018年11月28日) 2018年12月4日閲覧。
- ^ “国家公務員の給与増額 改正法成立で５年連続” 産経新聞 (2018年11月28日) 2018年12月5日閲覧。
- ^ a b c “日中社保協定を承認 参院本会議 中国進出企業の保険料負担軽く” 日本新聞 (2018年11月28日) 2018年12月5日閲覧。
- ^ “「現状追認のお茶濁し」批判も 原子力損害賠償法が成立”. 朝日新聞 (2018年12月5日). 2018年12月18日閲覧。
- ^ “参院法務委員長の解任決議案を否決 入管法改正案”. 朝日新聞 (2018年12月7日). 2018年12月15日閲覧。
- ^ “山下法相の問責決議案を否決 入管法めぐり攻防”. 朝日新聞 (2018年12月7日). 2018年12月9日閲覧。
- ^ “首相問責案を否決、入管法改正案成立へ”. 産経新聞 (2018年12月7日). 2018年12月9日閲覧。
- ^ “改正入管法が可決、成立 外国人労働者の受け入れ拡大”. 産経新聞 (2018年12月8日). 2018年12月9日閲覧。
- ^ “改正漁業法が成立 参院農水委員長解任案は否決”. 日本経済新聞 (2018年12月8日). 2018年12月9日閲覧。
- ^ a b c d e “未明の参院 次々成立 水産関連法、１０連休法…”. 日本経済新聞 (2018年12月9日). 2018年12月9日閲覧。
- ^ “改正貨物事業法が成立 「標準運賃は乗務員確保策」”. 物流ウィークリー (2018年12月17日). 2018年12月18日閲覧。
- ^ “改正食品表示法が成立 食品回収の届け出を義務化」”. 毎日新聞 (2018年12月8日). 2018年12月18日閲覧。
- ^ “改正建築士法が成立、建築士試験が実務経験なしで受験可能に”. 日経テクノロジーオンライン (2018年12月10日). 2018年12月18日閲覧。
- ^ “第197回国会2018年 12月 8日投票結果 日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）”. 参議院
- ^ “さい帯血の民間取引禁止、改正法成立”. 毎日新聞 (2018年12月10日). 2018年12月18日閲覧。
- ^ “健康寿命を伸ばせ 循環器病の対策基本法が成立”. 日本経済新聞 (2018年12月17日). 2018年12月18日閲覧。
- ^ 会派名及び会派別所属議員数 衆議院
- ^ 参議院役員等一覧 参議院
関連項目
外部リンク
| 1940年代 (昭和22年 - 昭和24年) | |
|---|---|
| 1950年代 (昭和25年 - 昭和34年) | |
| 1960年代 (昭和35年 - 昭和44年) | |
| 1970年代 (昭和45年 - 昭和54年) | |
| 1980年代 (昭和55年 - 平成元年) | |
| 1990年代 (平成2年 - 平成11年) | |
| 2000年代 (平成12年 - 平成21年) | |
| 2010年代 (平成22年 - 令和元年) | |
| 2020年代 (令和2年 - ) | |
 | この項目は、政治に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治）。 |