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濱口内閣
	親任式後の閣僚
内閣総理大臣	第27代濱口雄幸
成立年月日	1929年（昭和4年）7月2日
終了年月日	1931年（昭和6年）4月14日
与党・支持基盤	立憲民政党
施行した選挙	第17回衆議院議員総選挙
衆議院解散	1930年（昭和5年）1月21日
	内閣閣僚名簿（首相官邸）
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濱口内閣（はまぐちないかく）は、衆議院議員、立憲民政党総裁の濱口雄幸が第27代内閣総理大臣に任命され、1929年（昭和4年）7月2日から1931年（昭和6年）4月14日まで続いた日本の内閣。

閣僚の顔ぶれと人事

国務大臣

1929年（昭和4年）7月2日任命^[1]。在職日数652日。

職名	代	氏名	出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	27	濱口雄幸	衆議院立憲民政党
内閣総理大臣	-	幣原喜重郎	貴族院無所属（同和会）男爵	臨時代理（外務大臣兼任）	1930年11月14日兼^[2] 1931年3月9日免兼^[3]
外務大臣	40	幣原喜重郎	貴族院無所属（同和会）男爵	内閣総理大臣臨時代理
内務大臣	41	安達謙藏	衆議院立憲民政党
大蔵大臣	30	井上準之助	貴族院（無所属→）立憲民政党（無会派）
陸軍大臣	19	宇垣一成	陸軍大将（陸大14期）
陸軍大臣	-	阿部信行	陸軍中将（陸大19期）	臨時代理（班列）	1930年6月16日任^[4] 1930年12月10日免兼^[5]
海軍大臣	13	財部彪	海軍大将（海兵15期）		1930年10月3日免^[6]
海軍大臣	14	安保清種	海軍大将（海兵18期）男爵		初入閣 1930年10月3日任^[6]
司法大臣	32	渡邊千冬	貴族院無所属（研究会）子爵		初入閣
文部大臣	38	小橋一太	衆議院立憲民政党		初入閣 1929年11月29日免^{[注釈 1]}^[7]
文部大臣	39	田中隆三	衆議院立憲民政党		初入閣 1929年11月29日任^[7]
農林大臣	6	町田忠治	衆議院立憲民政党
商工大臣	6	俵孫一	衆議院立憲民政党		初入閣
逓信大臣	33	小泉又次郎	衆議院立憲民政党		初入閣
鉄道大臣	8	江木翼	貴族院立憲民政党（同成会）
拓務大臣	2	松田源治	衆議院立憲民政党		初入閣
班列	-	阿部信行	陸軍中将（陸大19期）	陸軍大臣臨時代理	初入閣 1930年6月16日任^[4] 1930年12月10日免^[5]
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官

1929年（昭和4年）7月2日任命^[1]。

職名	代	氏名	出身等	備考
内閣書記官長	29	鈴木富士弥	衆議院立憲民政党
法制局長官	25	前田米蔵	衆議院立憲政友会	事務引継 1929年7月3日免^[8]
法制局長官	26	川崎卓吉	貴族院立憲民政党（同和会）	1929年7月3日任^[8]
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

1929年（昭和4年）7月5日任命^[9]^[10]。

職名	氏名	出身等	備考
外務政務次官	永井柳太郎	衆議院／立憲民政党
内務政務次官	斎藤隆夫	衆議院／立憲民政党
大蔵政務次官	小川郷太郎	衆議院／立憲民政党
陸軍政務次官	溝口直亮	貴族院／無所属（研究会）／予備役陸軍少将（陸大20期）／伯爵	1930年8月19日免^[11]
陸軍政務次官	伊東二郎丸	貴族院／無所属（研究会）／子爵	1930年8月19日任^[11]
海軍政務次官	矢吹省三	貴族院／無所属（公正会）／男爵
司法政務次官	川崎克	衆議院／立憲民政党
文部政務次官	野村嘉六	衆議院／立憲民政党
農林政務次官	高田耘平	衆議院／立憲民政党
商工政務次官	横山勝太郎	衆議院／立憲民政党
逓信政務次官	中野正剛	衆議院／立憲民政党	1930年12月23日免^[12]
逓信政務次官	中村啓次郎	衆議院／立憲民政党	1930年12月23日任^[12]
鉄道政務次官	山道襄一	衆議院／立憲民政党	1930年3月12日免^[13]
鉄道政務次官	黒金泰義	衆議院／立憲民政党	1930年3月12日任^[13]
拓務政務次官	小坂順造	衆議院／立憲民政党

参与官

1929年（昭和4年）7月5日任命^[9]。

職名	氏名	出身等	備考
外務参与官	織田信恒	貴族院／無所属（研究会）／子爵
内務参与官	内ヶ崎作三郎	衆議院／立憲民政党	1930年3月11日免^[14]
内務参与官	一宮房治郎	衆議院／立憲民政党	1930年3月11日任^[14]
大蔵参与官	勝正憲	衆議院／立憲民政党
陸軍参与官	吉川吉郎兵衛	衆議院／立憲民政党
海軍参与官	粟山博	衆議院／立憲民政党
司法参与官	井本常作	衆議院／立憲民政党
文部参与官	大麻唯男	衆議院／立憲民政党
農林参与官	山田道兄	衆議院／立憲民政党
商工参与官	岩切重雄	衆議院／立憲民政党	1930年3月11日免^[14]
商工参与官	野田文一郎	衆議院／立憲民政党	1930年3月11日任^[14]
逓信参与官	福田五郎	衆議院／立憲民政党
鉄道参与官	山本厚三	衆議院／立憲民政党
拓務参与官	武富済	衆議院／立憲民政党

勢力早見表

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

出身	国務大臣	政務次官	参与官	その他
りつけんみんせいとう立憲民政党	7	10	11	内閣書記官長、法制局長官
けんきゆうかい研究会	1	1	1
とうわかい同和会	1	0	0
とうせいかい同成会	1	0	0
こうせいかい公正会	0	1	0
むかいは無会派	1	0	0
くんふ軍部	2	0	0
かんりよう官僚	0	0	0
	13	12	12

内閣の動き

立憲民政党を中心とする政党内閣だが、一方で貴族院の親民政党議員を多く入閣させたところに特色がある。

外務大臣には外務省から幣原喜重郎を起用し、その協調外交は幣原外交と呼ばれた。また財界から信任のある井上準之助蔵相を起用して金解禁、緊縮政策、産業合理化を断行した。また政友会の反対を排除してロンドン海軍軍縮条約を結んだ。これらが右翼からの反感を買い、1930年（昭和5年）11月に濱口首相が東京駅構内で右翼団体愛国社党員の佐郷屋留雄に銃撃されて執務不能となると、慣例により閣僚の中で宮中席次が最も高かった幣原が内閣総理大臣臨時代理を務めた。しかし幣原は民政党員でない上に臨時代理が長期に及んだこと（結果的に最長不倒記録の116日）などから、その失言をきっかけとして野党政友会からの激しい攻撃を受けることになり、加療入院中の濱口が杖を突きながら復帰することとなったが、病状の悪化により総辞職した。その4か月後に濱口は死去した。

濱口は、初の明治生まれ、高知県（土佐藩）出身の総理大臣である。

脚注

注釈

[脚注の使い方]

^ 越後鉄道疑獄事件による引責辞任。

出典

^ ^a ^b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和4年7月2日
^ 『官報』第1166号「叙任及辞令」、昭和5年11月17日
^ 『官報』第1256号「叙任及辞令」、昭和6年3月10日
^ ^a ^b 『官報』第1038号「叙任及辞令」、昭和5年6月17日
^ ^a ^b 『官報』第1187号「叙任及辞令」、昭和5年12月11日
^ ^a ^b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和5年10月3日
^ ^a ^b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和4年11月29日
^ ^a ^b 『官報』第753号「叙任及辞令」、昭和4年7月4日
^ ^a ^b 『官報』第755号「叙任及辞令」、昭和4年7月6日
^ 財団法人櫻田會（1989）『総史立憲民政党理論編』学陽書房、pp.172-179。参考文献『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』。
^ ^a ^b 『官報』第1093号「叙任及辞令」、昭和5年8月20日
^ ^a ^b 『官報』第1198号「叙任及辞令」、昭和5年12月24日
^ ^a ^b 『官報』第959号「叙任及辞令」、昭和5年3月13日
^ ^a ^b ^c ^d 『官報』第958号「叙任及辞令」、昭和5年3月12日

参考文献

秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。

外部リンク

首相官邸 - 濱口内閣

[7] 越後鉄道疑獄事件による引責辞任。

[kanpo19290702-1] 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和4年7月2日

[kanpo19301117-2] 『官報』第1166号「叙任及辞令」、昭和5年11月17日

[kanpo19310310-3] 『官報』第1256号「叙任及辞令」、昭和6年3月10日

[kanpo19300617-4] 『官報』第1038号「叙任及辞令」、昭和5年6月17日

[kanpo19301211-5] 『官報』第1187号「叙任及辞令」、昭和5年12月11日

[kanpo19301003-6] 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和5年10月3日

[kanpo19291129-8] 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和4年11月29日

[kanpo19290704-9] 『官報』第753号「叙任及辞令」、昭和4年7月4日

[kanpo19290706-10] 『官報』第755号「叙任及辞令」、昭和4年7月6日

[11] 財団法人櫻田會（1989）『総史立憲民政党理論編』学陽書房、pp.172-179。参考文献『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』。

[kanpo19300820-12] 『官報』第1093号「叙任及辞令」、昭和5年8月20日

[kanpo19301224-13] 『官報』第1198号「叙任及辞令」、昭和5年12月24日

[kanpo19300313-14] 『官報』第959号「叙任及辞令」、昭和5年3月13日

[kanpo19300312-15] 『官報』第958号「叙任及辞令」、昭和5年3月12日

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[5]

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[注釈 1]

[7]

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[11]

[12]

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