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みずほリース

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
興銀リースから転送)
みずほリース株式会社
Mizuho Leasing Company, Limited
みずほリースビル
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 8425
2004年10月7日上場
本社所在地 日本の旗 日本
105-0001
東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
設立 1947年(昭和22年)12月13日(注)
(光南機工株式会社)
業種 その他金融業
法人番号 3010401094447 ウィキデータを編集
事業内容 リース
代表者 中村昭
代表取締役社長CEO
永峰宏司
(代表取締役副社長兼CFOCSO
資本金 260億8,803万円
発行済株式総数 49,004,000株
売上高 連結:5548億9百万円
(2022年3月31日現在)
営業利益 連結:178億93百万円
(2022年3月31日現在)
純利益 連結:155億40百万円
(2022年3月31日現在)
純資産 連結:2308億3百万円
(2022年3月31日現在)
総資産 連結:2兆7488億10百万円
(2022年3月31日現在)
従業員数 連結:1,864名
単独:784名
(2022年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 みずほフィナンシャルグループ 23.03%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.24%
日産自動車退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行 再信託受託者 日本カストディ銀行 3.57%
リコーリース 3.06%
第一生命保険(株) 2.99%
明治安田生命保険 2.55%
DOWAホールディングス 2.29%
日本カストディ銀行三井住友信託銀行 再信託分・東芝退職給付信託口)1.84%
飯野海運 1.36%
(2022年3月31日現在)
主要子会社 主な子会社・関連会社の項を参照
外部リンク https://www.mizuho-ls.co.jp/
特記事項: 株式額面変更のため、1980年(昭和55年)4月1日に(旧)株式会社パシフィック・リースを当社に吸収合併し、旧会社は消滅した。旧会社の設立日は1969年(昭和44年)12月1日である。
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みずほリース株式会社(英文名称:Mizuho Leasing Company, Limited)は、東京都港区虎ノ門に本社を置く大手総合リース会社で、みずほフィナンシャルグループ持分法適用関連会社丸紅と提携。

沿革

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  • 1969年昭和44年)12月 - 日本興業銀行が中心となり株式会社パシフィックリースを設立。
  • 1981年(昭和56年)11月 - 興銀リース株式会社に商号変更。
  • 2004年平成16年)10月 - 東証2部に上場。
  • 2005年(平成17年)9月 - 東証1部に指定替え。
  • 2015年(平成27年)
    • 4月 - 日産リースを吸収合併。
    • 9月 - 東日本リースの全株式を譲渡。
  • 2018年(平成31年)3月 - みずほ銀行を引受先とする第三者割当増資(既存株主からの市場外取引)により、同行の出資比率がそれまでの3.81%から23.03%となる。
  • 2019年(平成31年・令和元年)
    • 3月 - 丸紅の子会社のエムジーリース(現・みずほ丸紅リース)の株式50%を取得し、リース・ファイナンス事業において提携。
    • 3月 - みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。
    • 10月 - みずほリース株式会社に商号変更[1]
  • 2020年(令和2年)
    • 3月 - 米国の大手航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を丸紅と共同で取得し持分法適用関連会社化(持分比率25%)。
    • 3月 - 米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分50%を丸紅から取得し持分法適用関連会社化。
    • 4月 - リコーリースの株式を取得し、持分法適用関連会社化。

事業所所在地

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主な子会社・関連会社

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括弧内は出資比率。所在地が記載されていない会社はみずほリース本社ビル内に本社を構えている。

  • みずほ東芝リース株式会社 (90%、東芝グループ系)
  • 第一リース株式会社 (90%、元第一生命系)
  • ユニバーサルリース株式会社 (90%、元山九系) - 東京都中央区勝どき6-5-3
  • みずほ丸紅リース株式会社(50%、丸紅との共同出資、旧:エムジーリース株式会社) - 東京都千代田区一ツ橋2-1-1
  • みずほオートリース株式会社 (100%、元セゾン系企業から買収した自動車リース関連事業を手掛けた旧セゾンオートシステムを吸収合併)
  • エムエル・エステート株式会社 (100%、そのうち間接出資60%)
  • エムエル商事株式会社 (100%)
  • エムエル・オフィスサービス株式会社 (100%)

関連項目

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脚注

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  1. ^ 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ』(プレスリリース)興銀リース株式会社、2019年5月22日https://file.swcms.net/file/ibjl/ja/news/auto_20190522432433/pdfFile.pdf2019年7月5日閲覧 

外部リンク

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