本州四国連絡高速道路

本州四国連絡高速道路株式会社
Honshu-Shikoku Bridge Expressway Company Limited
	本社が入居するアーバンエース三宮ビル
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	JB本四高速
本社所在地	日本; 〒651-0088; 神戸市中央区小野柄通四丁目1番22号
設立	2005年10月1日
業種	サービス業
法人番号	3140001024527
事業内容	高速道路・自動車専用道路の管理運営; 鉄道施設（瀬戸大橋線等）管理受託; 長大橋の調査・設計等の受託
代表者	代表取締役社長酒井孝志
資本金	40億円（2018年3月31日現在）
発行済株式総数	800万株（2018年3月31日現在）
売上高	単体670億99百万円; 連結687億84百万円; （2012年3月期）
営業利益	単体2億92百万円; 連結6億79百万円; （2012年3月期）
純利益	単体2億9百万円; 連結5億22百万円; （2012年3月期）
純資産	単体127億26百万円; 連結146億22百万円; （2012年3月31日現在）
総資産	単体455億83百万円; 連結510億92百万円; （2012年3月31日現在）
従業員数	383名（2021年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	財務大臣 66.63%; 兵庫県 6.15%; 岡山県 4.30%; 香川県 4.30%; 神戸市 3.75%; 広島県 3.71%; 愛媛県 3.71%; 徳島県 3.38%; 大阪府 1.36%; 大阪市 1.36%; 高知県 1.36%; （2018年3月31日現在）
主要子会社	JBハイウェイサービス 100%
外部リンク	www.jb-honshi.co.jp/corp_index/
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本州四国連絡高速道路株式会社（ほんしゅうしこくれんらくこうそくどうろ、Honshu-Shikoku Bridge Expressway Company Limited）は、道路関係4公団民営化関係4法を構成する高速道路株式会社法により設立された特殊会社。本州四国連絡道路のほか、連絡橋にかかる鉄道施設を管理する。通称はJB本四高速（JBはJapan Bridgeの略）。

会社概要

2005年 10月1日設立。日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）第13条第1項に規定する基本方針に定めるところに従い、本州四国連絡橋公団の業務並びに権利及び義務のうち、日本高速道路保有・債務返済機構が引き継ぐもの以外を引き継いだ。

本社は兵庫県神戸市中央区小野柄通4-1-22。附属機関に長大橋技術センターがあり、世界トップクラスの長大橋建設・維持管理技術のノウハウが蓄積されている。高い橋梁技術やノウハウを活用して国内外で橋梁の調査・設計・施工等の受託や技術者派遣といった技術支援業務を行っている。

3ルートある本州四国連絡橋（本州四国連絡道路）の建設資金の大半は借入金によって賄われたが、高額な通行料金が災いして開通後の通行量が見込みを大幅に下回った結果、通行料金収入が不足し借入金の返済が思うように進まない財務状況となっており、公団の経営の健全化が急がれていた。

なお、道路会社法附則では、経営の安定が確保された時点で西日本高速道路株式会社との合併に必要な措置を講ずるものとされている。

民営化の前に、長期債務の一部が切り離されている。詳細は本州四国連絡橋公団の項を参照。

同社の経営理念として「Bridge：Communication & Technology」が掲げられている^[1]。

沿革

本州四国連絡橋公団

1970年 7月1日 - 本州四国連絡橋公団設立。
1979年5月 - 大三島橋供用開始。
1983年12月 - 因島大橋供用開始。
1985年6月 - 大鳴門橋供用開始。
1988年1月 - 伯方・大島大橋供用開始。
1988年2月 - 尾道大橋が日本道路公団から移管される。
1988年4月 - 瀬戸中央自動車道が全線開通、瀬戸大橋線が開業。
1991年12月 - 生口橋供用開始。
1997年3月 - 本社を兵庫県神戸市に移転。
1998年4月 - 明石海峡大橋の供用開始により、神戸淡路鳴門自動車道が全線開通。
1999年5月 - 新尾道大橋・多々羅大橋・来島海峡大橋の供用開始により、西瀬戸自動車道が開通。
1999年12月 - 尾道大橋を広島県道路公社に移管。
2003年5月 - 本四債務負担軽減特措法が公布され、本四公団の有利子負債3兆5000億円のうち、1兆3400億円を日本国政府に継承。
2004年6月 - 道路関係四公団民営化関係四法が公布される。