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2020年東京オリンピック・パラリンピック

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（Tokyo 2020から転送）
Olympic rings
東京2020オリンピック競技大会
Paralympic agitos
東京2020パラリンピック競技大会
ランタンに納められた聖火

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（とうきょうニーゼロニーゼロオリンピック・パラリンピックきょうぎたいかい[注釈 1]、TOKYO 2020）は、2021年（令和3年）7月23日から9月5日まで日本の東京都で開催されたスポーツの総合大会である。新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の世界的流行を受けて、2020年夏の開催日程から1年延期となった[1]。大会延期により開催年は変わるが「東京2020」の名称に変更はない[1]。なお、公用文では第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の表記も用いられている[2]。また、「東京オリパラ」とも略される[3][4]。本大会では、パンデミックによる大会延期だけでなく後述の、運営者の相次ぐ辞任、緊急事態宣言下での開催、無観客開催や、前代未聞の事態が次々と起きるなど[5][6][7]、政治とスポーツ（英語版）とのあり方が強く問われる大会となった。

2013年9月の第125次IOC総会で開催都市が東京に決定した。東京でのオリンピック・パラリンピックの開催並びに日本での夏季オリンピック・パラリンピック開催は1964年大会以来57年ぶり[注釈 2]、日本でのオリンピック・パラリンピック開催は1998年大会以来23年ぶりとなった。大会組織委員会は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (TOCOG) 。大会名誉総裁は天皇徳仁[8]。

大会のモットーは“United by Emotion”（参考和訳：感動で、私たちは一つになる）[9]。

概要

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オリンピック

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東京2020オリンピック競技大会
第32回オリンピック競技大会
Jeux de la XXXIIe olympiade
Games of the XXXII Olympiad
開催国・都市 日本の旗 日本 東京都
参加国・地域数 205並びに難民選手団
参加人数 11,092人
競技種目数 非追加種目 28競技321種目
追加種目 5競技18種目
合計 33競技339種目
開会式 2021年7月23日
閉会式 2021年8月8日
開会宣言 今上天皇 徳仁
選手宣誓 山縣亮太
石川佳純
審判宣誓 加藤将門
津崎明日美
コーチ宣誓 井上康生
宇津木麗華
最終聖火ランナー 大坂なおみ(国立競技場)
高橋礼華(夢の大橋)
主競技場 オリンピックスタジアム
（国立競技場）
夏季
冬季
オリンピックの旗 Portal:オリンピック
テンプレートを表示
→詳細は「2020年東京オリンピック」を参照

東京2020オリンピック競技大会は、当初の日程から1年延期されて2021年7月23日から8月8日まで開催された。東京での開催は1964年の大会に続き2回目[注釈 3]、同一都市による複数回開催はアジア初となる。

パラリンピック

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東京2020パラリンピック競技大会
第16回パラリンピック競技大会
Tokyo 2020 Paralympic Games
開催国・都市 日本の旗 日本 東京都
参加国・地域数 160並びに難民選手団
参加人数 4,403人
競技種目数 22競技539種目[10]
開会式 2021年8月24日
閉会式 2021年9月5日
開会宣言 今上天皇 徳仁
選手宣誓 国枝慎吾
浦田理恵
審判宣誓 東伸行
コーチ宣誓 谷口裕美子
最終聖火ランナー 上地結衣
内田峻介
森崎可林(国立競技場)
多川知希(夢の大橋)
主競技場 オリンピックスタジアム
（国立競技場）
夏季
冬季
オリンピックの旗 Portal:オリンピック
テンプレートを表示
→詳細は「2020年東京パラリンピック」を参照

東京2020パラリンピック競技大会は、東京2020オリンピック競技大会に続けて開催された障害者スポーツの国際総合大会。国際パラリンピック委員会 (IPC) が統括する第16回夏季パラリンピックであり、当初の日程から1年延期されて2021年8月24日から9月5日まで開催された。

大会ビジョン

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大会ビジョンの基本コンセプトとして「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」の3つが掲げられた[11]。

多様性と調和

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2014年にロシアでソチオリンピックが開催される直前、パブリックスペースで同性愛についてポジティブに語ることなどを禁止する「同性愛宣伝禁止法」が制定され、西洋諸国から非難を浴び、政府要人らの開会式へのボイコットが相次ぎ[注釈 4]、2015年に国際オリンピック委員会 (IOC) がオリンピック憲章の根本原則に「性別と性的指向に関する差別を禁止すること」を明文化した。この理念に則り、組織委員会は当初からLGBTに対する配慮をしていく方針を示している[12]。

未来への継承

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→詳細は「2020年東京オリンピックのレガシー」を参照

大会開催により開催都市東京や開催国日本が長期にわたり享受できる遺産（オリンピック・レガシー）を発展・継承するため、検討や提案が行われた。この場合の遺産とは単に競技会場などの建造物のみならず、再開発に伴う都市景観や環境・持続可能性、さらにオリンピックで醸成されたスポーツ文化やホスピタリティ精神といった「無形の遺産」も含まれる。文化プログラムや観光立国の推進など様々な分野で取り組みが実施された。これに加えて、パンデミックという状況における大会の開催実績もレガシーとして謳われるようになった。

会場

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→詳細は「2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場」を参照
東京ベイゾーンに新設された有明アリーナ（建設中、2019年5月）

大会招致時のコンセプトとして「都心で開催するコンパクトな大会」を掲げ、東京都心に近い選手村から8キロメートル圏内に、約9割の競技会場を集中させる計画となっていた。2014年、『オリンピック・アジェンダ2020』がIOC総会で採択されオリンピックの持続可能性、低費用などを優先し脱コンパクト五輪となり、東京都以外の地域での競技実施が多くなった。

メインスタジアムは、1964年東京オリンピックでメインスタジアムとなった国立競技場の建て替えにより建設されたオリンピックスタジアム（国立競技場）。その他、主に内陸部のヘリテッジゾーンと臨海部の東京ベイゾーンに分けられる各会場群にて競技が行われた。

サッカーの会場の一つである札幌市は1972年に札幌オリンピックが開催されたため、馬術競技（1964年東京オリンピック）とカーリング（1998年長野オリンピック）が開催された軽井沢町に続き、世界で2例目の夏季・冬季両五輪の会場が置かれた都市となった。オリンピックのマラソンと競歩についても、IOCが猛暑を懸念して開催地を札幌市に移すこととなった[13]。しかし、札幌市でも高温多湿の気候となり、避暑という意味では殆ど意味を成さなかった[14]。

交通渋滞対策

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2019年2月6日、組織委員会と東京都は「交通輸送技術検討会」を開き、通常料金に上乗せ課金する「ロードプライシング」など首都高速道路の交通量を減らす議論を開始した。他にも企業などに、時差出勤や在宅勤務の要請などしてきたが、このままでは不十分と判断し、追加対策の必要性を確認した。「ナンバープレート規制」や複数人乗車車両の専用レーンを設ける「HOV（複数乗客）レーン導入」などの案もあるが、機器と人員が必要になるため、検討を重ね、今年度中にいずれかの追加対策を決める[15][16]。

聖火

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オリンピックの聖火リレー

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→詳細は「2020年東京オリンピックの聖火リレー」を参照
聖火を輸送する日本航空のボーイング787-8（JA837J）

オリンピックの聖火は、2020年3月12日に古代オリンピック発祥の地であるギリシャのオリンピア遺跡ヘーラー神殿（英語版）前で採火され、オフィシャルエアラインの日本航空の特別機で、3月20日に日本に到着後は宮城県、岩手県、福島県で展示された。その後、新型コロナウイルスの影響で延期になり翌2021年3月25日に福島県のJヴィレッジを出発し、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の津波に耐えた奇跡の一本松や、熊本地震で被害を受けた熊本城などの被災地のほか、世界遺産なども通過する。121日をかけて全国857市区町村を回り、7月23日の開会式で点火された[17][18]。

聖火ランナーは公募により1万人程度が選ばれた[19]。日本人最初のアテネを走る聖火ランナーとして、2004年アテネオリンピック女子マラソン金メダリストの野口みずきが選ばれた[20]。

オリンピックスタジアムにモーリス・ラヴェルの「ボレロ」が流れている中で、大坂なおみがオリンピックの最終聖火ランナーとして聖火台への点火を行った[21]。

聖火トーチ

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オリンピックトーチを持つ安倍晋三とパラリンピックトーチを持つ森喜朗

聖火リレーで使用されるトーチは、デザイナーの吉岡徳仁がデザインを手がけている。アルミニウム製の長さ71 cm、重さ1.2 kg。上部が桜の花びらにかたどられ、5つの花びらから炎が出る。火力や炎の大きさを一定に保つために一定量のガスを供給し続ける仕組みや、燃焼部の中心の白金製メッシュ状ドームにより、秒速17メートル以上の風や1時間に50ミリメートル以上の雨でも炎が消えないようになっている。素材の一部には東日本大震災による仮設住宅のアルミサッシの廃材を再利用している。新幹線の車両製造技術を活用し、つなぎ目のないトーチに作製されたことも特徴となっている[22][23]。

聖火台

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五輪期間中、夢の大橋に設置された屋外用の聖火台

聖火台は開会式で点火するオリンピックスタジアム用のものと、大会期間中に点火しておく屋外用（夢の大橋に設置）のものの2種類が製作される。聖火台は太陽をモチーフにした球体が富士山の上に乗った形状をしており、点火の際に球体が花のように開いた。燃料は水素を使用。[24]。

メダル

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東京2020オリンピック金メダル

東京2020オリンピックおよびパラリンピックのメダルにはリサイクル金属が使用され、リサイクル率100%のメダルはオリンピック・パラリンピック史上初の試みとなった[25]。大会組織委員会 (TOCOG) は2017年4月から使用済みの携帯電話等を回収するためのボックスを設置し、メダルの材料となる金属を都市鉱山から入手する電子機器リサイクルプロジェクトを開始した[26]。メダルの製造には金32kg、銀3,500kg、銅2,200kgを収集する必要があり、2年間で目標量に到達した[27]。

パラリンピックのメダルのデザインは松本早紀子の作品。扇をモチーフとし、岩、花、木、葉、水が触覚的にも異なる質感で描かれる。表の面には帯状に「東京2020」と英語の点字で記され、側面には金、銀、銅メダルがそれぞれ触って識別できるよう順位の数の丸いくぼみが施されている[28]。オリンピック・パラリンピックともに、メダルは日本産のタモ材から作られた藍色のケースに納められる[25]。入賞者に渡される表彰状には美濃手漉き和紙が使われる[28]。

プロモーション

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マスコットキャラクター

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→詳細は「ミライトワとソメイティ」を参照

2017年5月22日、組織委員会はアンバサダーとなるマスコットキャラクターを公募することを決め発表した[29]。公募後、候補作数点を発表し小学生による決選投票を行うとした。

2017年12月7日に候補作3点が発表され[30]、日本の小学生による投票が2018年2月22日まで行われた。2018年2月28日、最多得票を得た福岡県在住でデザイナーの谷口亮がデザインした（ア）案に決定した[31]。名前は同年7月22日にミライトワとソメイティに決まった[32]。

記念ナンバープレート

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2020年東京オリンピック・パラリンピック記念ナンバープレートは白基調にオリンピックにちなんだ意匠が入ったナンバープレートである[33][34]。

記録映画

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オリンピックについては、河瀨直美監督による記録映画『東京2020オリンピック SIDE:A』と『東京2020オリンピック SIDE:B』が制作され、2022年6月に公開された。しかし、興行的には芳しくない状況が続いている[35]。

TOKYO FORWARD

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東京2020大会開催後の1周年記念イベントの構想[36]である他、東京2020大会における取り組みの成果をレガシーとして発展させ東京都民の豊かな生活に繋げる構想[37]としても発表された。

費用対効果

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費用

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2017年5月、東京オリンピックにかかる費用は約1.39兆円の費用だと東京都が試算を発表[38]。内訳は組織委員会が6000億円、東京都が6000億円、国が1200億円である[39]。

2020年1月、「大会組織委員会が昨年末に発表した最終の予算案は1兆3500億円。そのうち国の負担は1500億円」[40]と報じられた。

2022年になって3月の時点で大会組織委員会は、最終的な大会経費が総額1兆4530億円を若干下回る額になるとの見通しを示した[41]。その後、大会組織委員会の最終報告において大会経費の総額は１兆4238億円（うちパラリンピック経費は1514億円）である[42] と確定していたところ、同年12月の時点で会計検査院の指摘により、国庫補助分として会計検査の対象となる国の負担経費だけでも、日本代表選手の強化費や国が組織委員会に派遣した職員の人件費等を含む2226億円、並びに独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）の支援による大会経費576億円[注釈 5] からなる約2803億円分が含まれておらず、最終報告にある経費総額の数字は過少計上であることが判明した[43][44]。これによって、大会経費の総額は少なくとも1兆6989億円であることが明らかとなった。

なお、会計検査院は、上記の指摘とは別にこれまでにも、国や東京都以外に他県が所有する競技施設の改修設備、セキュリティ対策費や首都高速道路等のインフラ整備費など、いわゆる関連経費が、組織委員会が公表している大会経費に含まれていないことを指摘しており[45]、実際にはそれら関連経費を合算した真の大会経費は、3兆6845億円となり、およそ3兆7000億円に上ると考えられる[44][46]。

費用の国際比較

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ブラジル政府が過去の開催都市よりも経費削減に成功したと自負している2016年リオデジャネイロオリンピックが総額約120億ドル（約1.3兆円）であり、 2012年ロンドンオリンピックではスポーツ関連のみの費用が約140億ドル（約1.5兆円）であった[47]。そのため、ロサンゼルス五輪以降の8回の夏季大会の総額では1位が2008年の北京オリンピックの約3.4兆円で、2012年のロンドンが約3.17兆円で2位だった[48]。東京の2021年末の発表は1兆4530億円であり、ロンドンや北京に比べて低い。

経済効果

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民間企業でも、メインスタジアムと選手村をつなぐ道路の間にある港区虎ノ門一帯を再開発するのに5800億円を出資するなど、オリンピックに関する各民間企業による投資や開発も活発になっている[49]。東京五輪を招致したことよる日本国内への経済効果は合計32兆3000億円を超え、新たな雇用が194万人増加すると東京都は試算している[50]。

経緯

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→詳細は「2020年東京オリンピック・パラリンピックの経緯」を参照

開催地選考の流れ

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→詳細は「2020年夏季オリンピックの開催地選考」を参照

2011年9月2日、IOCはバクー、ドーハ、イスタンブール、マドリード、ローマ、東京の6都市からの立候補申請を受理したと発表した[51]。ローマは財政難から2012年2月に立候補を取りやめ、ドーハとバクーは2012年5月の1次選考で落選し、大会の開催能力があると認められたイスタンブール、東京、マドリードの3都市が正式立候補都市に選出された[52]。

東京の開催計画

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→詳細は「2020年東京オリンピック構想」を参照

東京の立候補は日本オリンピック委員会 (JOC) 会長の竹田恆和と当時の東京都知事石原慎太郎が招致委員会を率い、リオデジャネイロ開催となった2016年大会の招致から2回連続となった。2013年3月にはクレイグ・リーディーを筆頭に10名で構成されたIOC評価委員会が立候補3都市を現地視察し、6月25日に各立候補都市の長所と短所を記した評価報告書を公表した。報告書は公平性を保つため各都市の優劣を直接示す文言は盛り込まれていないが、東京は根幹部分での指摘がなく、財政や治安ほか全体的に高い評価を受けた[52]。

投票

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2013年9月7日、ブエノスアイレスで開かれた第125次IOC総会において開催都市選定投票が行われた。第1回目投票と選定投票では48票、第2回目投票では49票が必要とされた。東京は第1回目投票で3都市中最多票を集めたが48票には届かなかった。他の2都市への票は同数であったため選定投票が行われ、イスタンブールが東京との第2回目投票に進んだ。第2回目投票（決選投票）では60票を獲得した東京がイスタンブールを制し、IOC会長ジャック・ロゲによって現地時間午後5時20分頃、開催都市が東京と発表された[53]。

2020年夏季オリンピック開催都市投票結果
都市 国名 第1回投票 選定投票 第2回投票
東京 日本の旗 日本 42 — 60
イスタンブール トルコの旗 トルコ 26 49 36
マドリード スペインの旗 スペイン 26 45 —
東京五輪に携わる4人の歴代東京都知事

テスト大会

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→詳細は「READY STEADY TOKYO」を参照

東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、延べ56競技のテスト大会（東京2020テストイベント）の開催が予定され、本大会開催予定前年の2019年夏季から本格的に実施された。テスト大会には国内および国際競技連盟が主催する既存の大会に組み込まれるものと大会組織委員会 (TOCOG) が主催するものとがあり、TOCOGが担当するテスト大会は「READY STEADY TOKYO」の名称で開催された[55][56]。

東京2020本大会の期間中は連日の猛暑が予想され、開催にあたり暑さへの対策が求められた。2019年夏季のテスト大会では、テント型の休憩所やミストシャワーの設置、人工降雪機の導入などの検証が重ねられた。2020年3月中旬以降のテスト大会は、COVID-19の流行のため延期され、スケジュールが見直された。

2021年への延期

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→詳細は「新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックへの影響」を参照

東京大会はもともと2020年7月24日からの日程で開催される予定であった。新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の世界的流行により、2020年3月24日、首相・安倍晋三と国際オリンピック委員会（IOC）会長のトーマス・バッハが電話会談を行い、1年程度日程を延期して2021年夏までに開催することを合意し、直後のIOC理事会で決定した[1][57]。延期は近代オリンピック史上初、奇数年開催も初である。2020年3月30日、IOCと大会組織委員会、東京都、日本政府が2021年（令和3年）7月23日からの日程で開催することで合意した[58]。

延期の決定に伴い、聖火リレーやテスト大会なども正式に中断された[59]。

負の側面

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疑惑

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→詳細は「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会 § 招致活動に関するトラブル」、および「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 § 諸問題」を参照
→「2020年東京オリンピック § 批判と論争」、および「2020年東京オリンピックにおける懸念と論争（英語版）」も参照

招致不正疑惑

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2016年5月11日には英紙『ガーディアン』が、東京五輪決定前後にあたる2013年7月と10月の2回に分け、東京五輪招致委員会がシンガポールに拠点を置くタン・トンハンが代表を務めていた「ブラック・タイディングス」社 (Black Tidings) [60][61][62][63]の口座に総額130万ユーロ（約1億6000万円）を送金していたと報道した。 2016年5月12日には仏検察当局が東京五輪招致委員会とパパ・マッサタ・ディアックとの間に280万シンガポールドル（約2億2000万円）の金銭授受があったことを確認したと発表した。

2018年12月、フランス捜査当局は東京五輪招致をめぐる贈収賄容疑でJOC会長の竹田恆和を容疑者とする捜査の開始を決定した[64][65]。2019年3月、これを受けて「会長辞任は避けられない見通し」と報じられた[66]。3月19日竹田がJOCの理事会にて、会長職を6月をもって退任することを表明した[67]。

国際陸連への賄賂疑惑

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2016年1月に世界アンチ・ドーピング機関は、国際陸上競技連盟 (IAAF) 元会長のラミン・ディアックの息子であるカリル・ディアックと、イスタンブールのトルコ当局者との間の会話を詳述する報告書で、日本の入札チームがIAAFダイヤモンドリーグまたはIAAFのいずれかに「スポンサーシップ」の支払われた400から500万ドルは賄賂だった可能性を示唆する結論を出した。東京都側はこれを否定している[68]。

8.9億円のロビー活動費疑惑

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2020年3月31日ロイター通信がオリンピック招致を巡り電通顧問の高橋治之が招致委員会から820万ドル相当の資金を受け取り、IOC委員にロビー活動を行っていたと報じたことについて、支払いの一部はスポンサー集めの「コミッション（手数料）」だと説明した[69]。

1.4億円が嘉納財団へ

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招致委員会から高橋治之への820万ドル相当の支払いがあったのと同様に、森喜朗がトップの代表理事を務める嘉納治五郎財団にもおよそ1億4500万円の支払いが招致委員会からあったことが確認されている。日本検察からフランス検察に銀行口座などの情報提供があったと報じられ、IOC委員を巡る国際的な贈収賄事件に関連するものと見られている[70]。

大会組織委員会へのスポンサーからの賄賂

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開催から1年後の2022年7月以降、スポンサー契約の際に大会組織委員会の理事であった高橋治之が、大会スポンサーであったAOKIホールディングスやKADOKAWAから賄賂を受け取っていたという疑惑が明らかになった[71]。

AOKIの前会長青木拡憲は、コンサルティング会社「コモンズ」を経営する立場でもあった高橋と何度か面会した後、2017年9月に、AOKIグループの資産管理会社であるアニヴェルセルHOLDINGSと契約が結ばれた。この契約で、高橋が青木に同社がスポンサーになったらどうかと打診し、その見返りとして、2017年10月から大会閉幕後の2022年3月までの5年間にわたり、高橋のコンサルティング会社であるコモンズ名義の口座にAOKI側が毎月50万～100万円ずつ、総額5,100万円を支払った[72][73]。

また、これとは別にAOKI側が、最低ラインで15億円になるスポンサー料を高橋の口利きで半額の7.5億円にしてもらう見返りに、大会組織委員会に支払うのではなく、大会組織委のマーケティング専任代理店としてスポンサー選定に関与していた電通子会社に、高橋の要求する先払いを名目に7.5億円のうち2億5,000万円をまず支払った。このうちの1億5000万円がコモンズに渡り、残りの数千万円がADKホールディングスなどの広告代理店を通じて、日本オリンピック委員会（JOC）に加盟する日本馬術連盟と日本セーリング連盟に渡ったとされ[74][75]、コモンズに渡った1億5000万円の一部は高橋が経営する東京都内のステーキ店の借金返済に充てられたとされている[76]。2.5億円が渡ったこれら関係先には刑法の業務上横領罪の適用も視野に入る。

さらに、AOKIは、2021年2月まで大会組織委員会の会長を務めていた元首相の森喜朗に200万円を手渡していた疑いが持たれている[77][78]。

そして、この契約開始から1年後の2018年10月にAOKIはスポンサーに選定された。なお、AOKIはオフィシャルサポーター（五輪スポンサーでは最も小さい扱いで、自社ロゴマークの使用は禁止）として選定されていたものの、スーツなどの大会公式グッズの販売や2021年7月23日の東京五輪開会式での日本代表のユニフォームを手掛けるなどして五輪に携わっていた。なお、大会組織委員会がオフィシャルサポーターのスポンサー費用として同業他社に提示した金額は15億円以上だったが、AOKIは、理事の取り計らいで3分の1の5億円でスポンサーに就くことができたとされる[79]。

東京地検特捜部は2022年7月26日、東京都世田谷区の高橋の会社兼自宅の家宅捜索に踏み切った。なお、高橋が過去に専務や顧問を務めていた東京都港区の電通本社の家宅捜索にも踏み切った[80]。

翌27日には、東京地検特捜部が東京都渋谷区の青木の自宅と、東京都新宿区の都庁内にある大会組織委員会（2022年6月30日に解散済み）の清算法人を家宅捜索した[81][82]。さらに、28日には、横浜市のAOKIホールディングス本社を家宅捜索した[83]。

2022年8月17日、東京地検特捜部は青木らAOKI幹部3人を贈賄容疑で、高橋を受託収賄容疑で逮捕した[84]。

大会組織委員会の高橋はみなし公務員という立場であり、企業からの金品の受領は違法とされている。これに対しAOKIの青木は逮捕前、「高橋元理事が『みなし公務員』とは知らなかった」として送金の事実は認めたものの、贈賄には当たらないと主張していた[85]。しかし、逮捕後に青木は、「高橋さんは組織委の実力者だったので、部下に『毎月100万円を払っているのだから、しっかりお願いしろ』と指示した」などと供述し、同時に逮捕されたAOKI前社長も「高橋容疑者が組織委理事と認識していた」と、賄賂を認める供述をしている[86]。

また、特捜部の調べで、高橋は、AOKIと同じオフィシャルサポーターであったKADOKAWAのスポンサー選定にも関与し、知人の会社を経由して賄賂を受け取っていたという疑惑も明らかになり[87]、高橋の高校・大学の後輩にあたる芳原世幸KADOKAWA顧問らが逮捕され、高橋は再逮捕された[88]。さらに、同年9月14日にはKADOKAWA会長の角川歴彦も逮捕された[89]。

KADOKAWAからの賄賂については、高橋の電通時代の後輩である深見和政（2022年9月6日に収賄容疑で逮捕）が経営する東京都中央区のコンサルティング会社「コモンズ2」名義の預金口座を通して、計7,600万円が支払われていたとされる[90]。

さらに、9月24日には五輪マスコットのミライトワ、パラリンピックマスコットのソメイティのぬいぐるみを販売していたサン・アローから高橋が金銭を受け取っていた疑惑も明らかになった。その後、10月19日に高橋はサン・アローから700万円を受け取っていたとして東京地検特捜部に再逮捕された。

大会組織委員会への広告代理店からの賄賂

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大会組織委員会からスポンサー募集の選任代理店として選ばれたのは、理事であった高橋治之がかつて専務を務めていた電通であり、電通から再受託を受ける「販売協力代理店」という形で博報堂DYホールディングス傘下の大広や、ADKホールディングスなど複数社が関わっていた。このうち大広とADKは、販売協力代理店選定の際に、高橋が経営するコンサルティング会社のコモンズや高橋の電通時代の後輩の経営するコモンズ2、慶應義塾大学の同窓にあたる知人の休眠会社などの銀行口座に贈賄を行っていた。

東京地検特捜部は、9月27日に大広執行役員の谷口義一、さらに10月19日にADK社長の植野伸一、元専務の久松茂治、元事業本部長の多田俊明ら3人を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。また、高橋は9月27日と10月19日に受託収賄容疑で再逮捕されている[91][92]。

テスト大会及び本大会の入札談合事件

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2022年秋に、開催前の2018年に行われたテスト大会計画立案業務の入札の26件で、広告代理店、番組制作会社、イベント会社らとその下請企業が談合し、不正に入札価格を上げているという疑惑が浮上した。これを受け、2022年11月25日 - 29日にかけて、東京地検特捜部と公正取引委員会は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反の疑いで、電通、博報堂、ADKホールディングス、東急エージェンシーの広告代理店各社と、電通ライブなどの電通グループ会社、フジ・メディアHGの番組制作会社であるフジクリエイティブコーポレーション、イベント制作会社のセイムトゥー、セレスポ、シミズオクト及びトレスなどの本社を家宅捜索した[93][94][95]。

なお、ADKについては、各社への家宅捜索が始まる直前の11月22日に、課徴金減免制度を受けるため、違反を自主申告した[96]。一方、落札総額が最も高額だったセレスポは、容疑を否認しているなど、企業において対応が分かれている[97]。

その後、2023年1月、2021年に開催された本大会においても入札談合の疑惑が浮かび上がった。組織委員会の資料には「テスト大会を入札した企業には、本大会の業務も委託する」との記載があったという[98]。これに伴い、電通をはじめとした9社と1共同企業体が入札を伴わない形の随意契約を行い、その額は400億円に上るものとみられている[99]。この疑惑に関して、電通幹部らは談合を認める供述をしている。また、当初は否認していた組織委員会大会運営局次長も受注調整を認める発言をしている[100]。東京地検特捜部は独占禁止法違反の疑いで、電通などの立件を視野に入れている[101]。

2023年2月8日、東京地検特捜部は、発注側である大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫を独占禁止法違反の疑いで逮捕した。また、受注側である電通元幹部（元スポーツ事業局長[102][103]、あるいは元スポーツ局局長補[104]）、セレスポ及びフジクリエイティブコーポレーションの幹部ら合わせて3人をそれぞれ逮捕し、関係先の家宅捜索を行った[105][106]。

諸問題

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大会関係者によって多数の不祥事[5]が起き、予定が何度も大きく変わるなど、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）のガバナンスの欠如が指摘されている[107]。

→詳細は「2020年東京オリンピック § 批判と論争」、および「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 § 諸問題」を参照
→「2020年東京オリンピックにおける懸念と論争（英語版）」も参照

科学軽視

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政府対策分科会の尾身茂会長による東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う新型コロナウイルスの感染拡大リスクの提言について、田村憲久厚生労働相は「自主研究の発表」[108]、丸川珠代五輪相は「全く別の地平から見てきた言葉」[109]など、黙殺を暗にちらつかせた。これ以外にも政府・TOCOGは硬直した政治的判断により専門家からの提言を度々無視ないし黙殺しているのではないかと指摘されている[6][110]。また、バブル方式で大会関係者を隔離する方法についても制度上の穴が多くある状態で[111]、開幕前の段階でもバブルの外での会食[112]やウガンダの選手の逃亡騒ぎ[113]が起きた。

人権軽視

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TOCOG幹部や演出担当から人権侵害とも取れる様々な失言が相次ぎ、海外から批判が相次いだ[114][115][116][117][118]。結果として、オリンピック運営の重要人物がドミノ的に次々と辞任する騒ぎとなった。

女性蔑視発言による森会長辞任
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日本オリンピック委員会（JOC）評議員会の席上において、女性理事の割合を40％にすることに関連して「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげて言うと、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」、「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困ると言っておられた。だれが言ったとは言わないが」などという女性蔑視とされる発言を公然と行ったとして批判が殺到し、森喜朗はTOCOG会長辞任に追い込まれた[119]。国際オリンピック委員会（IOC）も森喜朗の発言を「森氏の最近の発言は完全に不適切であり、IOCのコミットメントや五輪アジェンダ2020の改革にも反している」とした[114]。森喜朗自身は一旦は反省の意を示したが、TOCOG会長を辞任した後、東京都内で開かれた河村建夫元官房長官のパーティーで、衆院議員会館の河村氏事務所にいるベテラン女性秘書について「河村さんの部屋に大変なおばちゃんがいる。女性と言うには、あまりにもお年だ」という差別発言を行い、再度批判が殺到した[120]。

演出関係者の辞任劇
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電通による強引な演出統括の変更と容姿侮辱案による後任演出統括の辞任
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電通がIOCから受注していた開閉会式の演出について、2020年3月、オリンピック延期により開閉会式の準備が一時停止された際に、電通が演出統括のMIKIKOに対して準備再開の際は連絡すると約束しながら、準備再開後には電通がMIKIKOへの連絡を一切行わず、演出統括を電通出身のクリエイティブディレクターである佐々木宏に交代した。結果として、電通はMIKIKO率いる演出チームを約半年間放置し、2020年11月になってからMIKIKOに対して新しい演出統括の下で進行中のプロジェクトへの途中参加を求めたが、MIKIKOは結果に責任を持てないことと、電通から不誠実な対応があったとして辞退を表明した。この辞退表明について、電通が謝罪せずMIKIKOの主張を退けるような正当化を行ったことが広く物議を醸した。また、2021年7月の東京オリンピック開催まで半年を切っている時点で、佐々木宏が渡辺直美の容姿に対する侮辱案を提案したことが明るみとなり、佐々木宏も辞任することになった[121][122]。JOCは開閉会式の演出が完成に近いことを理由に、佐々木宏の後任となる演出統括を置かないことを決定した[123]。

過去の暴力・差別行為による開閉会式の音楽担当の辞任
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オリンピック開閉会式の音楽を担当していた小山田圭吾がデビュー前に行っていた暴力・差別行為を1990年代に音楽雑誌のインタビューで自慢気に語っていたことについて、あらゆる差別を撤廃すると定めたオリンピック憲章に反するとして批判が殺到[124][125]した。当初、小山田本人は続投する意向だったが[126]、結果として開幕4日前の2021年7月19日に本人が辞任を表明する事態となった[127][128]。小山田から被害者への贖罪は全く無く、辛うじて辞任表明で謝罪文を記載したのみである点も、客観的には無反省と解釈されている[129][129][130]。また、小山田は雑誌の記事には面白さを重視した事実と異なる記載も含まれると弁明しているが、そうであれば雑誌編集・インタビューの体制にも問題が有ったことになる[129]。問題の記事に関わった編集者・インタビュアーの1人である山崎洋一郎も自身の公式サイトで謝罪文を発表した[131]。

過去のユダヤ人大量虐殺ネタによる演出担当の解任
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オリンピック開会式の数日前、元ラーメンズの小林賢太郎が、1998年発売の若手芸人を紹介するビデオソフト『ネタde笑辞典ライブ Vol.4』[132]で、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を題材に反ユダヤ主義的なジョークを披露していたことがSNSにおける動画の拡散で広く知られる事になった。本件は7月22日未明に橋本JOC会長にも知らされ、オリンピック憲章違反だけでなく、外交上の問題もあることから、小林は即座にショー・ディレクターを解任された[133][7]。演出については、各場面ごとに担当者が居るものの、全体の演出調整を担っていた小林が解任されたことで、翌日23日のオリンピック開会式に向けて早急に演出全体を見直す必要が生じた[134][135][136][137][117]。しかし、小林が専任で手掛けた演出は無かったため、オリンピック開会式の演出に変更は発生しなかった[138]。解任前から、一部の日本人がSNSで海外の人権団体に向けて告発を続けており、7月21日にはアメリカのサイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）が差別行為に対して非難声明を発表していた[118]。ホロコーストが起きたドイツでは、ナチスやホロコーストの再現に繋がるような行動は厳しく取り締まられており、民衆扇動罪も定められている[139][140]。

営業秘密の流出

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文藝春秋が開閉会式演出の内部資料を入手して週刊文春で報じたことで、JOCは文藝春秋に対して著作権侵害として強く抗議しているが、文藝春秋も公共性の観点から徹底抗戦の姿勢を示している。週刊文春への演出内容の掲載については内部資料流出の可能性があり、警察と相談の上でJOCによる徹底的な内部調査が行われている。JOCの主張が法的に認められれば、内部資料の流出に加担した者は、不正競争防止法違反の罪及び業務妨害罪に問われる可能性がある[141]。

来日した関係者による刑事事件

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暴行事件
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2021年7月16日21:00頃、愛知県内の大学を休学して会場内のプレスセンターで食事を提供するアルバイトに就いていたウズベキスタン国籍の30歳の男が、国立競技場で20代のアルバイト女性を「閉会式のリハーサルを一緒に観よう」などと言って誘い出し観覧席や通路で性的暴行を加えたとして、2021年7月18日に警視庁組織犯罪対策2課に強制性交等の疑いで逮捕された。警察発表時にはウズベキスタン国籍の男の素性が把握できておらず、管理体制の杜撰さが指摘された[142][143]。後にウズベキスタン国籍の男は不起訴となった[144]。

2021年8月12日、東京都大田区のホテルにて東京パラリンピック、ジョージアの柔道男子100キロ級代表選手より60代の男性警備員が首を絞められる等の暴行をうけてろっ骨を折るなど全治1か月の重傷を負った。暴行を加えた選手は警視庁組織犯罪対策2課に逮捕され、その後大会からの参加資格者証をはく奪された[145]。逮捕すれば日本とジョージアの間で外交問題に発展する恐れがあったが、ジョージアのパラリンピック委員会が「ゴゴチュリ選手の参加資格を剝奪して出場させない」とコメントしたことで警視庁組織犯罪対策2課は逮捕に踏み切った[146]。ジョージア側は被害に遭った警備員に対して謝罪し、補償についての話し合いを開始した[146]。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では2020部分を「ニーゼロニーゼロ」と呼称している。
  2. ^ 当初の日程では56年ぶり。
  3. ^ 支那事変（日中戦争）の影響で中止となった1940年の大会（回次として記録が残されている）を含めると3回目。
  4. ^ 日本の首相安倍晋三は参列した。
  5. ^ JSCが財源とするスポーツ振興くじの売上金額は国庫納付金額にも充てられていることなどから実質的に国の負担額であると考えられている。

出典

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  1. ^ a b c “東京五輪・パラ、「1年程度」の延期決定 「東京2020」の名称は維持”. BBC NEWS (2020年3月24日). 2020年3月25日閲覧。
  2. ^ “第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議”. shugiin.go.jp. 衆議院. 2018年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月5日閲覧。
  3. ^ 東京オリパラ「無観客の覚悟持っている」　橋本聖子会長 - 朝日新聞デジタル (2021年4月28日) 、2021年8月23日閲覧。
  4. ^ アスリート用東京オリパラ準備トラック（通称アスリートトラック） (PDF) - 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部（首相官邸）
  5. ^ a b “もはや“呪われた五輪”？ デザイン模倣疑惑、大会延期、女性蔑視発言、いじめ…東京五輪トラブルまとめ”. スポーツニッポン (2021年7月22日). 2021年7月22日閲覧。
  6. ^ a b “菅首相、都合の悪い専門家の意見は耳貸さず 「GoTo停止」「五輪無観客」も？”. 東京新聞 TOKYO Web (2021年6月18日). 2021年7月21日閲覧。
  7. ^ a b Staff, Reuters (2021年7月22日). “東京五輪、開会式前日に演出担当を解任 内容を見直し”. Reuters. https://jp.reuters.com/article/tokyo-2020-director-idJPKBN2ES07G 2021年7月22日閲覧。 
  8. ^ “天皇陛下が五輪・パラの名誉総裁に パラでの就任は初”. 朝日新聞デジタル. 2022年3月10日閲覧。
  9. ^ “オリパラ東京大会、モットーは「United by Emotion」に　選考委員が込めた思いは...”. J-CAST ニュース. (2020年2月17日). https://www.j-cast.com/2020/02/17379823.html?p=all 2021年7月24日閲覧。 
  10. ^ “パラリンピック競技スケジュール”. TOCOG (2021年8月10日). 2021年8月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年8月16日閲覧。 “22競技539種目が21会場で実施され、2021年8月24日の開会式翌日から9月5日の閉幕まで、12日間にわたり繰り広げられます。”
  11. ^ 大会ビジョン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2019年9月7日アーカイブ分）
  12. ^ 東京都がLGBT「差別禁止」を条例で明文化 企業に求められる変化とは? Fobes JAPAN 2018年10月5日 - ウェイバックマシン（2019年3月22日アーカイブ分）
  13. ^ 東京五輪 マラソン・競歩「札幌での実施が決定」IOC発表 NHK2019年11月2日
  14. ^ “今年の札幌は暑い！: 最高気温は連日30度超え、東京と同水準？”. nippon.com (2021年8月5日). 2021年8月10日閲覧。
  15. ^ “東京五輪期間中の首都高値上げ案も、渋滞緩和へ議論”. nikkansports.com. 日刊スポーツ (2019年2月6日). 2019年2月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月6日閲覧。
  16. ^ “五輪期間渋滞緩和へ、首都高料金500〜3000円の上乗せ検討”. www.zaikei.co.jp. 財経新聞 (2019年2月4日). 2019年2月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月6日閲覧。
  17. ^ “聖火リレー、出発は「Jヴィレッジ」 組織委が正式発表”. 朝日新聞デジタル. (2019年3月12日). オリジナルの2019年3月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190327041401/https://www.asahi.com/articles/ASM3D5SR5M3DUTQP01Z.html 2019年3月27日閲覧。 
  18. ^ “聖火リレー、被災地照らす ルート概要公表”. 日本経済新聞. (2019年6月1日). オリジナルの2019年6月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190603124220/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45567070R00C19A6MM0000/ 2019年6月5日閲覧。 
  19. ^ “聖火リレー、公募に延べ53万件応募”. 日本経済新聞. (2019年9月27日). オリジナルの2019年9月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190927125733/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50278340X20C19A9CR0000/ 2019年9月27日閲覧。 
  20. ^ “東京五輪の聖火採火式、新型コロナ影響 一般公開は中止”. 朝日新聞. (2020年3月12日). https://www.asahi.com/articles/ASN3D6SBSN3DUTQP00D.html 2021年3月28日閲覧。 
  21. ^ “最終ランナーの大坂なおみさん、聖火台に点火”. 読売新聞オンライン (2021年7月23日). 2021年7月23日閲覧。
  22. ^ “東京五輪の聖火トーチは桜をデザイン 仮設住宅アルミを再利用”. 産経新聞. (2019年3月20日). オリジナルの2019年03月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190322095250/https://www.sankei.com/tokyo2020/news/190320/tko1903200004-n1.html 2019年3月22日閲覧。 
  23. ^ “桜モチーフのトーチ発表＝東京五輪の聖火リレー－大会組織委”. JIJI.COM. (2019年3月20日). オリジナルの2019年3月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190327090302/https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032000992&g=spo 2019年3月27日閲覧。 
  24. ^ “聖火台「太陽」イメージ 球体、水素燃料活用を検討”. 東京新聞. (2019年7月24日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tokyo_olympic2020/list/CK2019072402100038.html 2020年1月4日閲覧。 
  25. ^ a b “人に話したくなる！オリンピック雑学クイズ”. (2020年2月17日). オリジナルの2021年7月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210714214358/https://www3.nhk.or.jp/sports/story/269/index.html 
  26. ^ Palmer, Dan (1 February 2017). “Tokyo 2020 urge public to help create recycled medals”. https://www.insidethegames.biz/articles/1046501/tokyo-2020-urge-public-to-help-create-recycled-medals 
  27. ^ “Tokyo2020の“カタチ” 「みんなのメダルプロジェクト」 携帯から金属を精錬する巨大工場に行ってみた”. (2019年7月26日). https://www.fnn.jp/articles/-/9403 
  28. ^ a b “パラメダル、触ってわかる凹凸 「扇」をモチーフに”. (2019年8月25日). https://www.asahi.com/articles/ASM8S7WLBM8SUTIL01V.html 
  29. ^ “「東京2020大会マスコット応募要項」の発表について”. 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (2017年5月22日). 2018年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月3日閲覧。
  30. ^ “第7回マスコット審査会を開催”. 公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会 (2017年12月1日). 2018年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月3日閲覧。
  31. ^ “東京2020大会 マスコットデザイン”. 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 (2018年2月28日). 2018年2月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年3月3日閲覧。
  32. ^ “東京2020マスコット「ミライトワ」と「ソメイティ」がデビューしました！”. 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会. (2018年7月22日). オリジナルの2018年7月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180722130150/https://tokyo2020.org/jp/news/notice/20180722-01.html 2018年7月22日閲覧。 
  33. ^ “東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレート交付開始!!〜大会開催機運の盛り上げに貢献〜”. 国土交通省 (2017年10月10日). 2018年1月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年10月10日閲覧。
  34. ^ “東京オリンピック特別仕様ナンバープレート交付開始!デザインや取得・交換方法と費用も”. MOBY (2017年12月7日). 2018年1月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年12月10日閲覧。
  35. ^ “河瀬直美監督の東京五輪の公式記録映画は大コケ 野村萬斎が辞めたことなど描かれず｜ニフティニュース”. ニフティニュース. 2022年7月24日閲覧。
  36. ^ “東京2020大会1周年記念イベント－TOKYOFORWARD－公式ウェブサイト”. TOKYOFORWARD. 2022年7月24日閲覧。
  37. ^ “東京2020大会レガシー「TOKYO FORWARD」”. 東京都. 2022年7月24日閲覧。
  38. ^ 20年東京五輪・パラリンピック 経費1.39兆円都試算 地方400億円 分担大枠 - 毎日新聞 2017年5月19日 - ウェイバックマシン（2018年9月19日アーカイブ分）
  39. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2018年10月4日). “東京五輪・パラ経費3兆円超か 検査院指摘、国支出8011億円に膨らむ”. 産経ニュース. 2022年4月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年11月18日閲覧。
  40. ^ “オリパラ「直接支出2669億円」 1兆円超えの指摘に”. 朝日新聞デジタル. (2020年1月24日). https://www.asahi.com/articles/ASN1S3S8XN1SUTQP007.html 
  41. ^ “大会経費、若干減る見通し 東京五輪組織委は6月解散へ”. 時事ドットコム. (2022年3月24日). オリジナルの2022年4月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220415104146/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032401274&g=spo 
  42. ^ “組織委員会の収支及び大会経費の最終報告について”. 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 東京都ポータルサイト (2022年6月). 2022年7月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月22日閲覧。
  43. ^ “東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について”. 会計検査院 (2022年12月21日). 2022年12月22日閲覧。“報告のポイント” (PDF). 会計検査院 (2022年12月21日). 2022年12月22日閲覧。
  44. ^ a b “東京五輪経費に2803億円含めず、組織委発表に検査院が指摘…計1.7兆円に膨らむ”. 読売新聞. (2022年12月21日). オリジナルの2022年12月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20221222064323/https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20221221-OYT1T50183/. "関連経費は約2兆円とみられ、合算すれば約3兆7000億円になる。" 
  45. ^ “東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について”. 会計検査院 (2019年12月4日). 2020年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月23日閲覧。“各府省等が実施する大会の関連施策等の状況” (PDF). 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について」. 会計検査院. (2019年12月). pp. 76-77. オリジナルの2020年4月1日時点におけるアーカイブ。. https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11476641/www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/pdf/11204_zenbun_01.pdf. "オリパラ事務局は、これらの支援については、政府が行う大会の関連施策とは異なる行政経費であるなどとして政府の取組状況報告においては記載していない。" 
  46. ^ “招致時に装った「簡素」、実は…　東京五輪で経費が膨んだカラクリ”. 朝日新聞デジタル. (2022年12月21日). オリジナルの2022年12月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20221223024712/https://www.asahi.com/articles/ASQDP65Y2QDPULZU009.html 
  47. ^ リオ五輪開催費用の内訳 アーカイブ 2017年8月26日 - ウェイバックマシン AFPBB News 2016年7月20日
  48. ^ オリンピック開催に必要な金額は? 北京・ロンドンを振り返る - Dr.Walletナビ 2014年2月6日 - ウェイバックマシン（2017年8月26日アーカイブ分）
  49. ^ “スポーツで東京の価値磨け 都内各地で腕くらべ”. 日本経済新聞. (2019年9月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49867610X10C19A9000000/ 
  50. ^ “東京五輪の経済効果、全国で32兆円 都が30年まで試算”. 日本経済新聞. (2017年3月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXLZO13742810X00C17A3EA1000/ 
  51. ^ Six Applicant Cities for the 2020 Olympic Games アーカイブ 2011年11月5日 - ウェイバックマシン 国際オリンピック委員会 2011年11月2日
  52. ^ a b (PDF) 2020 Working Group Report. International Olympic Committee. (April 5, 2012). オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。. http://www.olympic.org/Documents/Host_city_elections/Final-report-2020-Working-Group-English.pdfaccessdate=2016年5月25日 July 14, 2014閲覧。. 
  53. ^ “2020 Olympics Vote Total Box”. Associated Press. Miami Herald (2013年9月7日). 2013年9月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年9月8日閲覧。
  54. ^ スポーツの変革に挑戦してきた人びと 第88回 オリンピック招致活動に込められた1964年の思い 石原 慎太郎 インタビュー／2019年9月19日 - 公益財団法人 笹川スポーツ財団公式サイト
  55. ^ “Tokyo 2020 Test Events”. Tokyo2020.org. TOCOG. 3 January 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月10日閲覧。
  56. ^ “Tokyo 2020 unveils its Olympic test event schedule”. IOC (2019年1月30日). 31 January 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月31日閲覧。
  57. ^ “安倍総理大臣、森会長、バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長との電話会談について”. TOKYO 2020 (2020年3月24日). 2020年3月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月17日閲覧。
  58. ^ 東京五輪、21年7月23日〜8月8日開催へ 日本経済新聞 (2020年3月30日)
  59. ^ “「チケットは？」「マラソンの札幌開催はどうなる？」…延期が決まった東京オリンピックについて組織委の会見詳報”. 読売新聞. (2020年3月24日). https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20200324-OYT1T50279/ 2021年5月9日閲覧。 
  60. ^ 東京五輪招致で2億円超の振り込みか、仏検察が発表　写真2枚 AFPBB News
  61. ^ 焦点：電通、東京招致へ巨額の寄付とロビー活動　ＩＯＣ規定に抵触も - ロイターニュース 朝日新聞デジタル
  62. ^ 東京五輪疑惑、仏捜査のカギ握る「シンガポールの男」（1/3ページ） - 産経ニュース
  63. ^ 東京オリンピック「元電通専務の企業に招致委から約9億円」ロイター報道　本人は否定 - 毎日新聞
  64. ^ JOC竹田会長を訴追手続き 仏当局、五輪招致汚職容疑 アーカイブ 2019年3月20日 - ウェイバックマシン 朝日新聞 2019年1月11日
  65. ^ JOC竹田会長を「起訴に向け捜査」…仏で報道 アーカイブ 2019年1月11日 - ウェイバックマシン 読売新聞 2019年1月11日
  66. ^ JOC竹田会長、退任不可避に 東京五輪の招致疑惑 アーカイブ 2019年3月18日 - ウェイバックマシン 共同通信2019年3月15日
  67. ^ JOC竹田会長、理事会で退任表明 買収疑惑で捜査対象 アーカイブ 2019年3月19日 - ウェイバックマシン - 朝日新聞デジタル 2019年03月19日
  68. ^ ブラジル当局、東京・リオ五輪で買収と結論 英紙報道 アーカイブ 2017年10月14日 - ウェイバックマシン 日本経済新聞 2017年9月14日
  69. ^ 京都新聞2020年4月1日朝刊p28
  70. ^ “嘉納治五郎記念センターが昨年末で活動終了、五輪招致に関与”. ロイター通信. (2021-1-26 更新). オリジナルの2021年12月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211227152124/https://jp.reuters.com/article/tokyo-olympics-kano-mori-idJPKBN29V0L5 
  71. ^ “五輪組織委元理事を強制捜査＝ＡＯＫＩから４５００万円―自宅捜索、汚職に発展か・東京地検”. 時事通信 (2022年7月26日). 2022年7月26日閲覧。
  72. ^ “五輪スポンサー契約で便宜か、組織委の高橋元理事を逮捕…スポーツビジネスの第一人者”. 読売新聞 (2022年8月18日). 2022年8月20日閲覧。
  73. ^ “コンサル料、五輪閉幕直後に半減　AOKI幹部「五輪終わったため」”. 朝日新聞 (2022年8月18日). 2022年8月20日閲覧。
  74. ^ “ＡＯＫＩ、電通子会社に２・５億円　「スポンサー料先払い」名目　賄賂性捜査”. 産経新聞 (2022年8月20日). 2022年8月20日閲覧。
  75. ^ “「便宜図ってない」潔白主張　高橋元理事、一問一答―五輪汚職”. 時事通信 (2022年8月18日). 2022年8月20日閲覧。
  76. ^ “「オリンピック強化費」が高級ステーキ店の赤字補填に…　組織委元理事と電通の関係”. テレ朝news (2022年8月2日). 2022年8月20日閲覧。
  77. ^ “森元首相にＡＯＫＩが現金提供か”. ロイター (2022年9月1日). 2022年9月1日閲覧。
  78. ^ “＜独自＞「森元会長に２００万円」青木前会長供述”. 産経新聞 (2022年9月1日). 2022年9月1日閲覧。
  79. ^ “「下限１５億円」の３分の１で契約　ＡＯＫＩスポンサー料―元理事、減額関与か・五輪汚職”. 時事通信 (2022年8月20日). 2022年8月20日閲覧。
  80. ^ “電通本社にも家宅捜索　組織委元理事疑惑で特捜部”. 産経新聞 (2022年7月26日). 2022年7月26日閲覧。
  81. ^ “AOKI創業者宅も　東京五輪巡る受託収賄事件、2日連続家宅捜索”. 毎日新聞 (2022年7月27日). 2022年7月27日閲覧。
  82. ^ “ＡＯＫＩ前会長の自宅や組織委も捜索…幹部「ライセンス商品のスムーズな販売期待」と供述”. 読売新聞 (2022年7月27日). 2022年7月27日閲覧。
  83. ^ “五輪汚職、ＡＯＫＩ本社捜索　３日連続強制捜査―東京地検”. 時事通信 (2022年7月28日). 2022年7月28日閲覧。
  84. ^ “五輪組織委の高橋治之元理事を受託収賄容疑で逮捕　東京地検”. 毎日新聞 (2022年8月17日). 2022年8月17日閲覧。
  85. ^ “AOKI前会長、賄賂否定か　「元理事が『みなし公務員』と知らず」”. 毎日新聞 (2022年7月22日). 2022年7月26日閲覧。
  86. ^ “ＡＯＫＩ前会長、高橋容疑者への贈賄認める供述…「部下にしっかりお願いしろと指示」”. 読売新聞 (2022年9月4日). 2022年9月4日閲覧。
  87. ^ “ＫＡＤＯＫＡＷＡも仲介か　元理事、知人会社７０００万円受領―スポンサー選定めぐり・五輪汚職”. 時事通信 (2022年9月3日). 2022年9月3日閲覧。
  88. ^ “五輪汚職、元理事を再逮捕　KADOKAWA側も2人逮捕”. 日本経済新聞. (2022年9月6日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE060FZ0W2A900C2000000/ 2022年9月16日閲覧。 
  89. ^ “KADOKAWA会長を逮捕　6900万円贈賄容疑、東京地検”. 共同通信 (2022年9月14日). 2022年9月14日閲覧。
  90. ^ “ＫＡＤＯＫＡＷＡの五輪スポンサー料２・８億円、高橋容疑者が決定か…知人側への資金提供案も”. 読売新聞 (2022年9月8日). 2022年9月8日閲覧。
  91. ^ “広告会社「大広」執行役員を贈賄容疑で新たに逮捕 元理事は3回目の逮捕 東京五輪汚職事件 東京地検特捜部”. TBS NEWS DIG. 2022年9月27日閲覧。
  92. ^ “組織委元理事、４回目逮捕＝さらに５４００万円収賄疑い―ＡＤＫとサン・アローから請託・五輪汚職”. 時事通信 (2022年10月19日). 2022年10月19日閲覧。
  93. ^ “東京五輪テスト大会巡る入札談合 ADKグループ、電通グループのイベント制作会社も家宅捜索 - 社会 : 日刊スポーツ”. nikkansports.com (2022年11月29日). 2022年12月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月29日閲覧。
  94. ^ “五輪談合事件で東京地検特捜部が博報堂など４社捜索、業界ぐるみで受注調整か”. 読売新聞 (2022年11月28日). 2022年11月29日閲覧。
  95. ^ “ADK、電通ライブを新たに捜索 落札企業以外も捜索 五輪談合”. 朝日新聞DIGITAL (2022年11月29日). 2022年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月27日閲覧。
  96. ^ “五輪談合、ＡＤＫが自主申告　課徴金減免制度、公取委に―電通中心、受注調整か”. 時事通信 (2022年11月22日). 2022年11月29日閲覧。
  97. ^ “五輪"談合"事件 「電通」や落札総額最高「セレスポ」の幹部は談合の認識を否定”. 日テレNEWS (2022年11月29日). 2022年11月29日閲覧。
  98. ^ “五輪本大会400億円も談合か　組織委「テスト落札企業に原則委託」”. 朝日新聞. (2023年1月30日). https://www.asahi.com/articles/ASR1Y67CWR1YUTIL00N.html 2023年2月2日閲覧。 
  99. ^ “五輪汚職、本大会運営も談合認定か　随意契約400億円規模　特捜部”. 産経新聞. (2023年1月30日). https://www.sankei.com/article/20230130-IO3TBAVSIZLQHB47YN5D5ER74Y/ 2023年2月2日閲覧。 
  100. ^ “東京五輪組織委元次長、談合認める意向　電通側も認める供述”. 毎日新聞. (2023年2月2日). https://mainichi.jp/articles/20230201/k00/00m/040/360000c 2023年2月2日閲覧。 
  101. ^ “五輪談合、電通立件へ　独禁法違反、法人にも責任　東京地検特捜部”. 産経新聞. (2023年2月2日). https://www.sankei.com/article/20230202-QICIEUCICJOUDDO2CKN7VXPXEI/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E4%BA%94%E8%BC%AA%E8%AB%87%E5%90%88%E3%80%81%E9%9B%BB%E9%80%9A%E7%AB%8B%E4%BB%B6%E3%81%B8%E3%80%80%E7%8B%AC%E7%A6%81%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%80%81%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%82%82%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%80%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9C%B0%E6%A4%9C%E7%89%B9%E6%8D%9C%E9%83%A8 2023年2月2日閲覧。 
  102. ^ “How we create and share value - 電通グループ”. 電通グループ (2019年). 2023年2月16日閲覧。
  103. ^ “【速報】”五輪談合” 組織委元次長や電通の担当部長者ら計4人を逮捕”. テレ朝NEWS. (2023年2月8日14:03配信). オリジナルの2023年2月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230208120428/https://news.yahoo.co.jp/articles/5db4b890283909a43218872701c2e97ba669535e 2023年2月8日閲覧。 
  104. ^ “組織委元次長ら4人逮捕 五輪談合、電通元幹部も―独禁法違反容疑・東京地検”. 時事ドットコム. (2023年2月8日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023020800735&g=soc 2023年2月14日閲覧。 
  105. ^ “電通幹部ら3人を逮捕　組織委元次長含め計4人に　東京五輪談合事件”. 毎日新聞. (2023年2月8日). オリジナルの2023年2月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230208065112/https://mainichi.jp/articles/20230208/k00/00m/040/112000c 2023年2月8日閲覧。 
  106. ^ “組織委元次長、電通幹部ら4人を逮捕　五輪めぐり談合容疑　東京地検”. 朝日新聞. (2023年2月8日). オリジナルの2023年2月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230208065430/https://www.asahi.com/articles/ASR28313BR1FUTIL04D.html 2023年2月8日閲覧。 
  107. ^ “五輪組織委、「森発言」「不適切な演出案」の裏にあるガバナンスの機能不全”. ダイヤモンド・オンライン. 2021年4月4日閲覧。
  108. ^ “尾身氏見解は「自主研究の発表」田村大臣、非公式の認識”. 朝日新聞デジタル. 2021年7月20日閲覧。
  109. ^ “丸川氏、尾身氏発言に「全く別の地平から見てきた言葉」”. 朝日新聞デジタル. 2021年7月20日閲覧。
  110. ^ 日経ビジネス電子版. “そんなに大事か東京五輪 政治家の祭典という悲劇”. 日経ビジネス電子版. 2021年7月21日閲覧。
  111. ^ “社説：五輪「バブル方式」に穴 主催者の危機意識足りぬ”. 毎日新聞. 2021年7月21日閲覧。
  112. ^ “五輪バブルの穴露呈 選手村スタッフ同士4人で会食し2人コロナ感染”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年7月21日閲覧。
  113. ^ “ウガンダ選手が所在不明 事前合宿地の大阪府泉佐野市〔五輪〕”. 時事ドットコム. 2021年7月21日閲覧。
  114. ^ a b “ＩＯＣ、森氏の発言は「完全に不適切」－コミットメントにも反する”. Bloomberg.com. 2021年4月4日閲覧。
  115. ^ “渡辺直美さんをブタに... またも「ニッポンの女性差別」が世界に！ 「東京五輪もうやめよう」と怒りの声（1）”. J-CAST 会社ウォッチ (2021年3月18日). 2021年7月21日閲覧。
  116. ^ “小山田圭吾氏が辞任、「いじめ問題」をスルーしようとした五輪組織委の大失態”. ダイヤモンド・オンライン. 2021年7月21日閲覧。
  117. ^ a b “小林賢太郎氏の解任「完全アウト」、ツイッターで広がる人選への疑問 : 東京オリンピック2020速報 : オリンピック・パラリンピック”. 読売新聞オンライン (2021年7月22日). 2021年7月22日閲覧。
  118. ^ a b “SWC Condemns Anti-Semitic Remarks by Director of Opening Ceremony of Tokyo Olympics”. www.wiesenthal.com. 2021年7月22日閲覧。
  119. ^ “五輪組織委の森会長、性差別発言で辞任 後任は選考委員会で”. BBCニュース. https://www.bbc.com/japanese/56036705 2021年4月4日閲覧。 
  120. ^ “「女性と言うにはあまりにもお年」森喜朗元首相、再び女性蔑視発言”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年4月4日閲覧。
  121. ^ “止まらない組織委内部の不祥事…幹部からは不安吐露”. nikkansports.com. 2021年4月4日閲覧。
  122. ^ “ＭＩＫＩＫＯ氏ツイッターで五輪演出辞任の経緯説明”. 日刊スポーツ. 2021年4月4日閲覧。
  123. ^ 日本テレビ. “開閉会式演出統括“後任置かず準備進める””. 日テレNEWS24. 2021年4月4日閲覧。
  124. ^ “障害者団体「強く抗議」 小山田圭吾さんのいじめ加害で声明 組織委員会に「重い説明責任」”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年7月21日閲覧。
  125. ^ “小山田圭吾、海外からも批判されて辞任…なぜウィキに「いじめ問題」は記載されてなかった？”. SmartFLASH. 2021年7月21日閲覧。
  126. ^ @cornelius_news (2021年7月16日). "東京2020オリンピック・パラリンピック大会における楽曲制作への参加につきまして". X（旧Twitter）より2022年7月14日閲覧。
  127. ^ “【東京五輪・パラ】 開会式担当の小山田圭吾氏、過去のいじめで辞任”. BBCニュース. https://www.bbc.com/japanese/57897417 2021年7月20日閲覧。 
  128. ^ “小山田圭吾辞任で橋本会長が長文コメント発表「反省という言葉だけで片付けてはいけない」”. スポニチ Sponichi Annex. 2021年7月21日閲覧。
  129. ^ a b c “障害者いじめ自慢した小山田圭吾が謝罪。長年批判されてきたことをスルーし続けた結果の東京五輪大炎上（篠原修司） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2021年7月20日閲覧。
  130. ^ “みんなでプロレス技かけちゃって／小山田圭吾氏の障がい者いじめ告白”. nikkansports.com. 2021年7月20日閲覧。
  131. ^ “ロッキング・オン・ジャパン94年1月号小山田圭吾インタビュー記事に関して (山崎洋一郎の「総編集長日記」)－rockinon.com”. rockinon.com. 2021年7月21日閲覧。
  132. ^ 編集部. “五輪開会式、日本に対し世界中から非難も…ディレクター・小林賢太郎、コントでユダヤ人虐殺ネタ”. ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る. 2021年7月22日閲覧。
  133. ^ “開閉会式クリエーティブチーム 小林賢太郎氏の解任について”. 東京2020. 2021年7月22日閲覧。
  134. ^ 日本放送協会. “開閉会式担当 小林賢太郎氏解任 ユダヤ系団体 過去コント非難”. NHKニュース. 2021年7月22日閲覧。
  135. ^ “今度は演出担当者「五輪潰れかねない」 開会式前日の衝撃”. 毎日新聞. 2021年7月22日閲覧。
  136. ^ “小林賢太郎氏を解任、五輪開閉会式の事実上トップ 過去にホロコーストネタ”. nikkansports.com. 2021年7月22日閲覧。
  137. ^ “ホロコースト揶揄の五輪演出担当・小林賢太郎氏を解任 「今からでも五輪辞めろ」の声が相次ぐ〈dot.〉”. AERA dot.. 2021年7月22日閲覧。
  138. ^ “五輪開会式「予定通り実施する」 組織委、演出担当の小林氏解任で”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年7月22日閲覧。
  139. ^ “§ 130 StGB - Einzelnorm”. www.gesetze-im-internet.de. 2021年7月22日閲覧。
  140. ^ “ドイツにおけるヘイトスピーチ対策 | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)”. www.hurights.or.jp. 2021年7月22日閲覧。
  141. ^ “橋本聖子会長 開閉会式演出内容の文春報道に「意図的な妨害」”. スポーツ報知 (2021年4月2日). 2021年7月30日閲覧。
  142. ^ “女性に「閉会式リハを一緒に見よう」、国立競技場客席で乱暴…ウズベキスタン国籍の男逮捕”. 読売新聞オンライン (2021年7月18日). 2022年7月28日閲覧。
  143. ^ 「文春オンライン」特集班. “【東京五輪開会式からきょうで1年】五輪バイトが証言するオリンピックの杜撰な実態「ホテル合コン、身元偽装、学生ノリ…」《レイプ事件は起こるべくして起きた》”. 文春オンライン. 2022年7月28日閲覧。
  144. ^ 共同通信 (2021年8月5日). “外国人五輪スタッフ、不起訴に 国立競技場で女性乱暴疑い”. 共同通信. 2022年7月28日閲覧。
  145. ^ 孝輔, 竹林. “《パラ柔道ジョージア代表逮捕》“隔離初日から酒盛り”酔って警備員にタックルした選手（34）が犯したもう一つの“奇行”「外交問題にも発展しかねない」”. 文春オンライン. 2022年7月28日閲覧。
  146. ^ a b 孝輔, 竹林. “《パラ柔道ジョージア代表逮捕》“隔離初日から酒盛り”酔って警備員にタックルした選手（34）が犯したもう一つの“奇行”「外交問題にも発展しかねない」”. 文春オンライン. 2022年7月28日閲覧。

参考文献

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関連項目

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ウィキメディア・コモンズには、2020年東京オリンピックに関連するカテゴリがあります。
ウィキメディア・コモンズには、2020年東京パラリンピックに関連するカテゴリがあります。

外部リンク

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