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2020年5月2日 (土) 20:48時点における版
未解決事件(みかいけつじけん)とは、犯人が逮捕、または判明・発覚などが一切できていない事件(主に刑事事件)のことで、一般に捜査が行き詰まった場合や公訴時効が成立して未解決となった事件は「迷宮入り」とも言われる。英語では通称コールド・ケースともいう。
概要
未解決事件が存在することは犯人が社会的に裁かれるのを不当に免れることになり、被害者と遺族の苦しみが続き、また、犯罪を犯した者を法によって裁き、罪を償わせるという刑事法の目的を達成することができない。また犯人による再犯の恐れもあり、社会への重大な不利益となる。また、犯罪捜査を責務とする捜査当局(警察)にしても、犯人を取り逃がすことで公訴時効を迎えてしまう場合もままあるため、警察の信用も損ねることになる。
広義では捜査当局によってある程度犯人を特定され、指名手配されている場合があるものの、国外へ逃亡している場合も多いため刑事裁判が開けない事件も未解決事件として扱われる場合がある。また首謀者など事件の全容を知る人物が身柄拘束前に死亡してしまったり、身柄拘束をしても裁判が始まる前に死亡し、事件の全貌を解明できなくなったりした場合も未解決事件として扱われる場合がある(尼崎事件など)。
足利事件のように、民間の調査機関やジャーナリストの手で真相が捜査され、真犯人を特定したと主張して警察へもその捜査の要請がなされているケースも、社会的に真犯人の特定とされない場合は未解決事件と認識されてしまう事がある。
一部には人間の故意による事件ではなく、事故に過ぎないものが未解決事件として扱われることもある。また、公訴時効が過ぎた未解決事件について、自ら犯人を名乗り出る者もいる。
一度は犯人と特定された被疑者が裁判や再審で無罪となり、冤罪事件となって真犯人が逮捕されていない事件も未解決事件として扱われる。冤罪事件の場合、被疑者が長期裁判や再審無罪になった時には長い年月が経っており、公訴時効を迎えている、証拠が集められなくなるなどの理由で未解決事件となりやすい。
未解決事件に対する取り組み
日本
警視庁の取り組み
警視庁では2007年に捜査特別報奨金制度を導入し、未解決事件の情報提供の増加に力を入れている。また、これまでにも世田谷一家殺害事件や柴又上智大学女子大生放火殺人事件、八王子スーパー強盗殺人事件など長期の専属捜査が行われている例はあったが、進展のない未解決事件の多くは新しく発生した事件に捜査員を割り振るなどの理由で、警視庁刑事部内の捜査本部が事件からほどなくして閉鎖されることも少なくなかった[注 1]。そこで、2009年11月には警視庁捜査一課内に未解決の殺人事件などを専門に扱う特別捜査チーム「警視庁特命捜査対策室」を作り、捜査に当たっている。過去の捜査を再検証し、DNA型鑑定など科学捜査で被疑者逮捕を目指す。なお、捜査が現在も継続している事件はこのチームでは扱わないとしている。
2010年8月、警察庁は未解決事件の捜査専従班を警視庁と各道府県警察に設置する方針を決めた。凶悪事件の公訴時効の廃止・延長に伴い、未解決事件の捜査体制強化のため、地方警察官833人の増員を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。内訳は専従捜査員329人、見当たり捜査員(指名手配被疑者の顔を覚え見分ける)34人、サイバー犯罪対策350人、検視専門の刑事調査官(検視官)・補助者120人[1]。
公訴時効廃止までの動き
2004年に殺人罪・強盗殺人罪など死刑にあたる罪の公訴時効の期間は15年から25年に改正されたが、殺人事件被害者遺族の会(宙の会)や全国犯罪被害者の会(あすの会)などが公訴時効停止・廃止を訴えるなど殺人事件被害者の遺族らによる公訴時効見直しの声が高まった。
一方で刑事訴訟法改正による、時効の延長・廃止の時効進行中の事件に対する適用が、近代刑法の原則および日本国憲法第39条で規定されている法の不遡及に違反する可能性が指摘されている。犯罪被害者家族の会(ポエナの会)などは、この見地から公訴時効の廃止を要望するも、過去の事件に対し、遡及して適用することには反対している。
2010年4月27日、殺人罪・強盗殺人罪など公訴時効廃止や故意に死に至らしめた罪の公訴時効延長などが盛り込まれた刑事訴訟法並びに刑法の改正案が成立し、即日施行された。施行時に公訴時効を迎えていない過去の未解決事件にも適用される。一方で施行前に時効を迎えた事件に遡っての適用はされない。
アメリカ合衆国
受刑者らが未解決事件についての情報を知っていることが多いことから、アメリカの刑務所では未解決事件の短い記述や犠牲者の顔写真などが印刷されたトランプのカードを頒布している[2]。
オランダ
オランダの警察当局は、研修のために訪れたアメリカの刑務所で、未解決事件の短い記述や犠牲者の顔写真などが印刷されたカードで遊ぶ服役者の姿を見て、カレンダーを発案[2]。毎週1件の未解決事件を取り上げたカレンダーを製作して刑務所で受刑者らに配布している[3]。
主な未解決事件リスト
ここでは、公訴時効を迎えた事件についても取り上げる。ただし、捜査機関が被疑者を特定しているものの、被疑者が逃亡しているために裁判が進行できない事件や、捜査が長期化しないまま被疑者が逮捕されたものの、冤罪疑惑として注目されるまで社会的に注目度が低かった事件、近代法制における警察捜査が全くない国の事件は除く。
また、被疑者が指名手配もしくは国際指名手配されている事件、ある人物が行方不明となっている失踪事件についてはそれぞれの該当記事を参照のこと。更に未解決の殺人事件については「Category:未解決の殺人事件」「Category:日本の未解決殺人事件」も参照されたい。
19世紀
- 1811年12月7日〜12月19日 - ラトクリフ街道殺人事件(イギリス)
- 1886年 - ピムリコの謎(イギリス)
- 1871年(明治4年)2月27日 - 広沢真臣暗殺事件
- 1888年8月31日〜11月9日 - 切り裂きジャック事件 (ホワイトチャペル殺人事件も参照)(イギリス)
- 1892年8月4日 - リジー・ボーデン事件(アメリカ合衆国)
20世紀
1901年(明治34年)-1940年(昭和15年)
- 1902年3月27日 - 臀肉事件
- 1906年2月12日 - 青ゲットの殺人事件
- 1907年9月12日 - カムデン・タウン殺人事件(イギリス)
- 1909年9月10日 - ジョージ・ハリー・ストーズ殺害事件(イギリス)
- 1918年5月23日〜1919年10月27日 - ニューオーリンズの斧男事件(アメリカ合衆国)
- 1922年2月1日 - ウィリアム・デズモンド・テイラー殺害事件(アメリカ合衆国)
- 1922年3月31日 - ヒンターカイフェック事件(ドイツ)
- 1931年1月6日 - エヴリン・フォスター事件(イギリス)
- 1931年1月19日 - ウィリアム・ハーバート・ウォレス事件(イギリス)
- 1931年6月21日 - ヒューバート・チェヴィス毒殺事件(イギリス)
- 1931年12月16日 - ヴェラ・ページ殺害事件(イギリス)
- 1933年10月10日 - ユナイテッド航空機チェスタートン爆破事件(アメリカ合衆国)
- 1935年4月25日 - シャーク・アーム事件(オーストラリア)
- 1935年9月23日〜1938年8月 - キングズベリー・ランの屠殺者(アメリカ合衆国)
- 1939年6月10日 - 南京総領事館毒酒事件(中華民国)
1941年(昭和16年)-1950年(昭和25年)
- 1941年1月23日 - ジョック・デルヴズ・ブロートン准男爵事件(イギリス)
- 1945年8月30日 - 名古屋少年匕首殺害事件
- 1946年4月6日 - 八丈島事件
- 1946年1月3日 - 富坂警察署襲撃事件
- 1946年2月20日〜5月3日 - テクサーカナ月光殺人事件(アメリカ合衆国)
- 1946年5月9日 - 長野・市田村一家7人殺害事件
- 1947年1月15日 - ブラック・ダリア事件(アメリカ合衆国)
- 1948年4月27日 - 庭坂事件
- 1948年12月1日 - タマム・シュッド事件(オーストラリア)
- 1949年5月9日 - 予讃線事件
- 1949年7月5日 - 下山事件
- 1949年8月17日 - 松川事件
1951年(昭和26年)-1960年(昭和35年)
- 1951年1月9日 - 黒山事件
- 1951年5月17日 - まりも号脱線事件
- 1952年2月19日 - 青梅事件
- 1957年2月25日 - ボーイ・イン・ザ・ボックス事件(アメリカ)
- 1959年1月27日 - 荒川連続自転車通り魔殺傷事件
- 1959年2月2日 - ディアトロフ峠事件(ソビエト連邦)
- 1959年3月10日 - BOACスチュワーデス殺人事件
- 1959年11月16日 - ナショナル航空967便墜落事故(メキシコ湾上空)
- 1960年6月5日 - ボドム湖殺人事件(フィンランド)
1961年(昭和36年)-1970年(昭和45年)
- 1961年12月7日〜1963年11月4日 - チ-37号事件
- 1962年2月11日 - 後藤巡査殺害事件
- 1962年11月4日〜1963年9月6日 - 草加次郎事件
- 1963年11月22日 - ケネディ大統領暗殺事件(アメリカ合衆国)
- 1964年〜1965年 - ジャック・ザ・ストリッパー事件(イギリス)
- 1965年8月25日 - アムステルダム日本人駐在員バラバラ殺人事件(オランダ)
- 1966年7月21日 - 金武村米兵ホステス殺人事件
- 1966年8月20日 - リードマスク事件(ブラジル)
- 1966年10月30日〜10月31日 - シェリ・ジョー・ベイツ殺害事件(アメリカ合衆国)
- 1967年3月31日 - 東京駅みどりの窓口爆破事件
- 1967年6月18日 - 山陽電鉄爆破事件
- 1967年10月11日 - 英国欧州航空284便爆破事故(ギリシア・ロドス島付近)
- 1968年2月24日〜10月30日 - バイブル・ジョン事件(イギリス)
- 1968年7月13日 〜1974年8月9日 - 首都圏女性連続殺人事件
- 1968年12月10日 - 三億円事件
- 1968年12月27日 - マルセル盗難事件
- 1968年〜1974年 - ゾディアック事件(アメリカ合衆国)
- 1969年5月31日 - 江東区小5女児誘拐殺人事件
- 1969年11月1日 - アメリカ文化センターピース缶爆弾事件
- 1970年10月18日 - 大森勧銀事件
1971年(昭和46年)-1980年(昭和55年)
- 1971年10月18日 - 日本石油本社ビル内郵便局爆破事件
- 1971年11月24日 - D.B.クーパー事件(アメリカ合衆国)
- 1971年12月18日 - 土田邸ピース缶爆弾事件
- 1972年6月15日 - キャセイ・パシフィック航空700Z便爆破事件(ベトナム上空)
- 1972年6月26日 - 第一ホテル殺人事件
- 1972年8月2日 - 近鉄奈良線爆破事件
- 1973年2月25日 - 大阪ニセ夜間金庫事件
- 1973年3月18日 - 沖縄県コザ市米兵ホステス強姦事件
- 1973年7月1日 - 水戸市国際警備保障会社宿直員強盗殺人事件
- 1974年9月14日〜1985年9月8日 - フィレンツェの怪物事件(イタリア)
- 1974年11月10日 - 北海道神宮放火事件
- 1974年11月21日 - バーミンガム・パブ爆破事件(イギリス)
- 1975年7月1日〜8月15日 - アナーバー病院連続殺人事件(アメリカ合衆国)
- 1975年7月19日 - 北海道警察本部爆破事件
- 1975年8月27日〜1989年1月27日 - 佐賀女性7人連続殺人事件
- 1976年1月15日〜1977年3月16日 - オークランド郡ベビーシッター殺人事件(アメリカ合衆国)
- 1977年1月4日〜2月13日 - 青酸コーラ無差別殺人事件
- 1977年5月9日 - 芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件
- 1978年 - 鳴海清殺害事件
- 1979年5月23日 - 長岡京ワラビ採り殺人事件
- 1979年8月9日〜1996年7月7日 - 北関東連続幼女誘拐殺人事件[注 2]
- 1980年2月9日 - 前尾道市長夫婦殺人事件
1981年(昭和56年)-1990年(平成2年)
- 1981年3月20日〜6月14日 - 新宿歌舞伎町ラブホテル連続殺人事件
- 1981年〜1982年 - ロス疑惑(アメリカ合衆国)
- 1982年6月7日 - 新宿歌舞伎町ディスコナンパ殺傷事件
- 1982年7月15日 - プリンセス・ドウ殺害事件(アメリカ合衆国)
- 1982年9月29日〜9月30日 - タイレノール事件(アメリカ合衆国)
- 1983年2月8日 - シャーガー誘拐事件(アイルランド)
- 1984年3月18日〜1985年3月8日 - グリコ・森永事件(警察庁広域重要指定114号事件)
- 1984年4月15日 - 銀座金塊強奪事件
- 1984年8月30日 - 尾崎清光殺害事件
- 1985年4月30日〜11月17日 - パラコート連続毒殺事件
- 1985年6月22日 - 杉並区防災無線電波ジャック事件
- 1986年10月31日 - ピル治験女性バラバラ殺人事件
- 1987年5月3日 - 赤報隊事件(警察庁広域重要指定116号事件)
- 1987年11月22日 - マックス・ヘッドルーム事件(アメリカ合衆国)
- 1987年12月25日 - 近藤真彦母親遺骨盗難事件
- 1988年3月18日 - 名古屋妊婦切り裂き殺人事件
- 1988年3月23日 - デボラ・リンズレー殺害事件 (イギリス)
- 1988年9月9日 - 篠崎ポンプ所女性バラバラ身元不明殺人事件
- 1989年2月28日 - 福島女性教員宅便槽内怪死事件
- 1990年1月29日 - 天皇陛下御在位六十年記念金貨大量偽造事件
- 1990年3月18日 - 長崎屋火災
- 1990年3月22日 - ジェラルド・ブル暗殺事件 (ベルギー)
- 1990年11月1日〜11月2日 - 警視庁独身寮爆破事件
1991年(平成3年)-2000年(平成12年)
- 1991年1月29日 - イ・ヒョンホ誘拐殺人事件(韓国)
- 1991年3月26日 - カエル少年事件(韓国)
- 1991年7月12日 - 悪魔の詩訳者殺人事件
- 1991年9月26日 - 平塚市24歳女性会社員ドラム缶バラバラ殺人事件
- 1991年10月27日 - 千葉市女子中学生誘拐事件
- 1992年2月14日 - 東村山警察署旭が丘派出所警察官殺害事件
- 1992年9月30日 - 金沢女性スイミングコーチ殺害事件
- 1993年3月25日 - 長谷川町子遺骨盗難事件
- 1993年4月11日 - 和D-53号事件
- 1993年6月10日〜2000年4月24日 - 東海道新幹線墨子事件
- 1993年7月7日 - 尼崎市女性殺害事件
- 1993年8月5日 - 阪和銀行副頭取射殺事件
- 1993年10月27日 - 八戸市女子中学生刺殺事件
- 1994年3月9日 - 松本市女性社員殺害事件
- 1994年4月6日 - ハビャリマナとンタリャミラ両大統領暗殺事件(ルワンダ)
- 1994年4月23日 - 井の頭公園バラバラ殺人事件
- 1994年6月13日 - O・J・シンプソン事件 (アメリカ合衆国)
- 1994年9月14日 - 住友銀行名古屋支店長射殺事件
- 1994年12月9日 - 名古屋市西区資産家殺害事件
- 1994年12月21日 - 日テレ安達祐実宛郵便爆弾事件
- 1995年3月30日 - 警察庁長官狙撃事件
- ※1995年(平成7年)4月27日以降、日本国内で発生した未解決の事件のうち、人を死亡させた罪で法定刑の最高が死刑にあたる犯罪(殺人罪・強盗殺人罪など)[注 3]の公訴時効成立を取り止めた。なお、長期の専属捜査は継続され、被疑者発見・逮捕に行き着き次第解決に繋がらせることとなった。
- 1995年4月28日 - 倉敷市児島老夫婦殺人事件
- 1995年7月30日 - 八王子スーパー強盗殺人事件[注 4]
- 1995年11月22日 - 松本裕見子連れ去り事件
- 1996年4月11日 - 池袋駅構内大学生殺人事件
- 1996年9月7日 - 2パック殺害事件(アメリカ合衆国)
- 1996年9月9日 - 柴又女子大生放火殺人事件
- 1996年10月30日 - 御嵩町長襲撃事件
- 1996年12月26日 - ジョンベネ殺害事件(アメリカ合衆国)
- 1997年2月8日 - 千葉市都立高校教諭強盗殺人事件
- 1997年3月9日 - ノトーリアス・B.I.G.殺害事件(アメリカ合衆国)
- 1997年3月16日 - 香川県琴南町女子高生殺害事件
- 1997年3月19日 - 東電OL殺人事件
- 1997年4月25日 - 江東区佐賀一丁目運輸会社社長殺人事件
- 1997年8月14日 - 山一証券顧客相談室長殺人事件
- 1998年2月20日 - 坂出送電塔倒壊事件
- 1998年9月2日 - 町田市デザイン会社社長殺害事件[4]
- 1999年4月23日 - 栃木県那須烏山市女子大生殺害事件
- 1999年4月26日 - 宇都宮女子学生殺人事件
- 1999年7月26日 - 札幌市中央区タクシー運転手強盗殺害事件
- 1999年5月3日 - 筑波大学女子学生殺害事件
- 1999年11月13日 - 名古屋市西区主婦殺害事件
- 2000年2月14日- 高島市営住宅放火殺人事件
- 2000年5月4日 - 茨城少年リンチ殺人事件
- 2000年5月9日 - 寂光院放火事件
- 2000年9月3日 - 広島市佐伯区スーパー強盗殺人事件
- 2000年9月29日 - 江東区亀戸漫画家女性殺人事件
- 2000年11月30日 - 横浜市南区真金町強盗殺人事件
- 2000年12月26日 - 岐阜市老女強盗殺人事件
- 2000年12月30日 - 世田谷一家殺害事件
21世紀
2001年(平成13年)-2010年(平成22年)
- 2001年2月17日 - 福岡市東区老夫婦強盗殺人事件
- 2001年4月14日 - 西那須野女子大生刺殺事件
- 2001年5月1日 - 阪急南茨木駅前路上スーパー店員強盗殺人事件[注 4]
- 2001年5月15日 - 日本平山頂殺人事件
- 2001年5月23日 - さいたま市栄和5丁目地内男女殺人放火事件
- 2001年6月29日 - 北九州市若松区青葉台南主婦殺害事件[注 4]
- 2001年8月30日 - 西日暮里二丁目区立諏訪台中学校前路上殺人事件
- 2001年9月1日 - 歌舞伎町ビル火災
- 2001年9月10日 - 京都市左京区主婦殺害事件
- 2001年11月17日 - 舞鶴高3女子殺害事件
- 2002年2月9日 - つがる市議会議員殺害事件
- 2002年4月14日 - 平野母子殺害事件
- 2002年5月3日 - 志津川夫婦殺害事件
- 2002年5月23日 - 兵庫県川西市男性殺害事件
- 2002年12月10日 - 北砂七丁目質店経営者夫婦強盗殺人事件[注 4]
- 2002年12月25日 - 王貞治夫人遺骨盗難事件
- 2003年2月21日 - 西新井本町一丁目マンション内女性強盗殺人事件
- 2003年3月2日 - 大和市高齢男性殺人事件
- 2003年5月14日 - 五色台電波塔倒壊未遂事件
- 2003年6月9日 - 武豊騎手親類撲殺事件
- 2003年7月9日 - 五霞町女子高生殺害事件[注 4]
- 2003年10月24日 - 下連雀薬局内強盗殺人事件
- 2003年11月29日 - イラク日本人外交官射殺事件
- 2004年2月5日 - 島根県浜田市老女殺害事件
- 2004年2月9日 - 鳥栖市会社員殺害事件[注 4]
- 2004年2月17日 - 四日市ジャスコ誤認逮捕死亡事件
- 2004年4月8日 - 東富士五湖道路における死体遺棄事件
- 2004年4月13日 - 大洲市長浜町女性放火殺人事件
- 2004年5月12日 - 竪川第一公園バラバラ殺人事件
- 2004年6月20日 - 茨城県岩井市女子高生殺害事件
- 2004年9月9日 - 愛知豊明母子4人殺人放火事件
- 2004年9月27日 - 日本橋室町一丁目チケットショップ内女性店員殺人事件[注 4]
- 2004年11月30日 - 大阪市浪速区韓国人女性従業員殺人事件
- 2004年12月2日 - 六本木米国人会社経営者殺人事件
- 2005年1月13日 - 石狩市会社員強盗殺人事件[注 4]
- 2005年1月31日 - 郡上市和良町夫婦強盗殺人事件[注 4]
- 2005年2月14日 - 東京都府中市信用金庫社員殺害事件
- 2006年1月10日 - 堺市母娘殺傷事件[注 4]
- 2006年6月5日 - 中川区大当郎地内老夫婦被害強盗殺人事件[注 4]
- 2006年7月14日 - 一関市滝沢強盗殺人事件[注 4]
- 2006年8月7日 - 上野公園ボート池男性殺人事件
- 2006年12月21日 - 函館市タクシー運転手強盗殺人事件[注 4]
- 2007年1月15日 - 京都精華大学生通り魔殺人事件[注 4]
- 2007年8月10日 - 岐阜市衆議院議員事務所放火事件
- 2007年8月20日〜 2014年5月6日- セイリッシュ海における人間の足の発見(カナダ=アメリカ合衆国国境)
- 2007年10月16日 - 加古川小2女児殺害事件[注 4]
- 2007年12月10日 - 代々木一丁目書店事務所内強盗殺人事件[注 4]
- 2008年3月16日 - 西新宿事件
- 2008年3月17日 - 中村北二丁目アパート内強盗殺人事件
- 2008年5月2日 - 豊田市女子高生殺害事件[注 4]
- 2008年5月17日 - 琵琶湖バラバラ殺人事件[注 4]
- 2008年6月27日 - 金沢市久安独身男性殺人事件[注 4]
- 2008年8月17日 - 川口市男性殺人事件
- 2009年1月9日 - 中田カウス金属バット襲撃事件
- 2009年2月25日 - 台東区東上野二丁目マンション内殺人事件
- 2009年5月25日 - 板橋資産家夫婦放火殺人事件
- 2009年6月19日 - 鹿児島高齢夫婦殺害事件
- 2009年11月1日 - 新潟市タクシー運転手強盗殺人事件[注 4]
- 2009年11月5日 - 重慶赤い服の少年怪事件(中華人民共和国)
- 2009年11月16日 - 大阪西成女医不審死事件
- 2009年11月17日 - 浜松市麻雀店放火殺人事件
- 2010年3月15日 - 福岡市能古島女性会社員死体遺棄事件[注 4]
- 2010年4月20日 - 富山市会社役員夫婦放火殺人事件[注 4]
- 2010年5月20日 - 神奈川県平塚市タクシー強盗殺人事件
- 2010年10月4日 - 神戸男子高校生刺殺事件[注 4]
- 2010年10月29日 - 警視庁国際テロ捜査情報流出事件
- 2010年11月3日 - 石川県加賀市コンビニ強盗殺害事件[注 4]
2011年(平成23年)-
- 2011年2月4日 - 厚真猟銃事件
- 2011年7月5日 - 小樽資産家女性殺害事件
- 2011年11月28日 - 荒川区路上男性会社員刺殺事件[注 4]
- 2012年4月24日 - 仙台市男性病院駐車場死体遺棄殺害事件[注 4]
- 2013年3月26日 - 山口市佐山母娘強盗殺人事件
- 2013年6月23日 - 習志野市茜浜女性殺害事件
- 2013年8月11日 - 岡崎市会社役員殺害事件
- 2013年10月7日 - 仙台市女性団体職員殺害事件
- 2013年10月16日 - 越谷市川柳町地内男性殺人事件
- 2013年12月19日 - 王将社長射殺事件
- 2014年3月8日 - マレーシア航空370便墜落事故(タイランド湾上空)
- 2015年3月10日 - 教職員脅迫状大量送付事件
- 2015年5月8日 - 年金管理システムサイバー攻撃問題
- 2015年5月17日 - 川崎市簡易宿泊所火災
- 2015年5月31日 - 東京駅コインロッカー死体遺棄事件
- 2017年5月7日 - 北九州市簡易宿泊所放火事件
関連書籍
- 歴史の謎研究会編『世界史の謎と暗号 ダ・ヴィンチ、ジャンヌ・ダルク、始皇帝、モーツァルト…歴史を変えた37人の奇妙な「痕跡」』(青春出版社、2006)
- 日本博学倶楽部『世界史未解決事件ファイル「モナリザ贋作疑惑」から「アポロ11号着陸捏造疑惑」まで』(PHP研究所、2006)
- 歴史の謎研究会編『未解決事件の謎と暗号 歴史の闇に消えた…』(青春出版社、2007)
- 日本博学倶楽部『日本史未解決事件ファイル「聖徳太子架空人物説」から「西郷隆盛生存説」まで』(PHP研究所、2005)
- 松本清張『日本の黒い霧(全)』(文芸春秋、1973)
- 矢田喜美雄『謀殺 下山事件』(講談社、1973)
- 柴田哲孝『下山事件 最後の証言』(祥伝社、2005)
- 大野達三『松川事件の犯人を追って』(新日本出版社、1991)
- 朝日新聞社116号事件取材班『新聞社襲撃 テロリズムと対峙した15年』(岩波書店、2002)
- エスエル出版会編『謀略としての朝日新聞襲撃事件 赤報隊の幻とマスメディアの現在』(エスエル出版会、1988)
- 谷川葉『警察が狙撃された日 国松長官狙撃事件の闇」』(講談社プラスアルファ文庫、2002)
- 柳川喜郎『襲われて 産廃の闇、自治の光』(岩波書店、2009)
- 森下香枝『グリコ・森永事件「最終報告」真犯人』(朝日新聞社、2007)
- 『日本の「未解決事件」100(別冊宝島)』(宝島社、2011)
- 『【昭和・平成】9大未解決事件の真犯人』(宝島社、2009)
- 週刊朝日ムック『未解決事件ファイル 真犯人に告ぐ』(朝日新聞出版、2010)
- 清水潔『殺人犯はそこにいる〜隠蔽された北関東連続幼女誘拐殺人事件』(新潮社2013)
未解決事件の捜査を主に描くフィクション作品等
- コールドケース 迷宮事件簿
- 絶対零度〜未解決事件特命捜査〜
- 時効警察
- おみやさん
- ケイゾク
- SPEC〜警視庁公安部公安第五課 未詳事件特別対策係事件簿〜
- 天使と悪魔-未解決事件匿名交渉課-
- 64(ロクヨン)
脚注
注釈
- ^ 警視庁刑事部にて1999年〜2008年の10年間に捜査本部が設置された事件(殺人事件含む)は174件あるが、このうち2009年10月時点で未解決の事件は50件に上る。また、過去に捜査本部が設置された事件のうち、2004年〜2008年にかけて毎年平均5件が公訴時効を迎えている。
- ^ 足利事件を含む。うち1件は行方不明。
- ^ 外患誘致罪(日本の法律上死刑のみが規定された、唯一の犯罪)や、外患援助罪(死刑、無期懲役又は2年以上の有期懲役)は人が死亡することを想定していないため、両罪の公訴時効は廃止されておらず、15年から25年への延長のみにとどまっている。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z 警察庁捜査特別報奨金対象事件
出典
- ^ 共同通信 2010年8月31日
- ^ a b オランダ警察が取り組むコールドケースのイノベーション AMP(アンプ)2018年10月17日
- ^ 「未解決事件カレンダー」配布で手掛かりに期待 オランダ AFP 2017年1月11日
- ^ 警視庁刑事部捜査第一課公式Twitter 2019年(令和元年)9月13日付
関連項目
- 日本の刑事事件の一覧
- 完全犯罪
- 時効
- 公訴時効
- 捜査特別報奨金制度
- 殺人事件被害者遺族の会(宙の会) - 公訴時効撤廃を目標に結成された殺人事件の被害者遺族団体。
- ジョン・ドウ起訴 - 被疑者不詳のまま起訴する手法。アメリカの制度。別名、DNA起訴。
- コールド・ケース
- 未解決事件 (NHKスペシャル) - 未解決事件を検証する「NHKスペシャル」の再現ドラマ及びドキュメンタリーシリーズ。
- 奇跡の扉 TVのチカラ
- 国際指名手配
- 特定失踪者
- 超能力捜査官