利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/1月17日～1月20日

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1月17日（66）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米政権がフーシ派を大統領令に基づく「特別指定国際テロリスト」に30日より再指定すると発表。資産を凍結するほか、米国人との取引を禁じるものだが、「イエメン国民が代償を払うべきではない」として、食料や医薬品・医療機器などに関連する取引は許可する方針も表明し人道支援活動への配慮を示した。
  • アントニー・ブリンケン米国務長官がスイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、イスラエル軍とハマースの戦闘が続くガザ地区の状況について「人々が苦しむ様子に胸が張り裂ける。われわれに何ができるかが問われている」と述べ事態の早期解決を訴えるとともに、イスラエルや中東地域が「真の安全」を確保するにはパレスチナ国家樹立への道筋を示すことが重要だとしてそのためには「より強化され改革されたパレスチナの統治機構」が必要だと指摘し、汚職問題などを抱えるパレスチナ自治政府側にも変革を促す。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • ジョー・バイデン米大統領が議会幹部をホワイトハウスに招き、ウクライナへの追加支援を柱とする補正予算について協議。不法移民対策強化を優先するよう主張する共和党への譲歩を模索しているという。
  • CNNテレビが大統領選の共和党指名争い第2戦が23日に開かれる東部ニューハンプシャー州で21日に予定していた同社主催の候補者討論会を中止すると発表。ヘイリーとトランプが共に出席を拒否したため。
  • 全米小売業協会（NRF、National Retail Federation）がNRFが年末商戦期と定める2023年11～12月の小売売上高（自動車、ガソリン、外食を除く）が前年同期比3.8％増の9644億ドル（約143兆円）と、過去最高を更新したと発表。
  • 米連邦準備制度理事会（FRB）が全米12地区の連銀景況報告（ベージュブック）を発表し、経済活動は大多数の地区で「ほぼ横ばい」との見方を示す。
  • 連邦控訴裁判所（高裁）が米政府が出したアップルの腕時計型端末「Apple Watch」2機種（Apple Watch Series 9、Apple Watch Ultra 2）の販売禁止命令を一時差し止めを解除する判断を下す。18日午後より再度販売が禁ぜられることとなる。Appleは特許侵害を回避する形で2機種を再設計しており、ITC（国際貿易委員会）がこれを認めれば同機能を除いた機種を販売できるようになる。
  • Appleが腕時計型端末「アップルウオッチ」2機種について、米政府から特許侵害を認定された血中酸素濃度の測定機能を外して販売することが判明。
• 中華人民共和国
  • 中国とフィリピンの外務省高官が両国が領有権を争う南シナ海問題について上海で協議し、中国外務省の発表によると「友好的な協議を通じて対立を適切に管理する」ことで合意するとともに、特に両国船舶の摩擦が相次ぐアユンギン礁の情勢をコントロールすることで一致。
  • ポリティコがスイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した中国の李強首相側が、ウクライナからの会談要請を拒んだと報じる。
  • 中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官が会見で、民主進歩党の頼清徳の中華民国総統選挙当選について「主流な民意を代表することはできていない」と改めて主張し、「民進党が反省せず独立と挑発という悪の道をますます突き進むならば、台湾を危険な状況に追い込み台湾に深刻な被害をもたらすだけである」と牽制する。
  • 中国独自の有人宇宙ステーションに物資を運ぶ無人補給船「天舟7号」が海南島の文昌発射場から運搬ロケット「長征7号」で打ち上げられる。
  • 国家統計局が2023年末の総人口が前年末より208万人少ない14億0967万人だったと発表。出生数は902万人と、7年連続で減少しておりこの7年でほぼ半減したという。（cf. 中華人民共和国の人口統計）
    • 中華人民共和国の国家統計局（National Bureau of Statistics of China）が2023年末時点での総人口が14億0967万人と、前年に比べ208万人減少したと発表。減少幅は、22年の85万人から2倍以上となっており、人口減少に拍車が掛かっている。（cf. 中華人民共和国の人口統計）
  • 国家統計局が若年層失業率の発表を再開し、2023年12月の学生を除く場合の値が14.9％となったと発表。統計局の康義局長は北京での記者会見で、「学生を含まない年齢層別の失業率を算出することで、社会に出てきた若者の雇用状況をより正確に反映できる」と述べた。
  • 国家統計局が2023年の国内総生産（GDP）が物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比5.2%増加したと発表。政府目標の「5%前後」はぎりぎり達成した。（cf. 中華人民共和国の経済）
  • はま寿司が北京市初となる店舗を同市朝陽区の商業施設内にオープンさせる。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を受けた日本産水産物の禁輸措置が続いており、魚介類はいずれも日本産以外を使用しているという。
• ドイツ
  • 俳優・政治家のアーノルド・シュワルツェネッガー（76）が米国から到着したドイツ・ミュンヘンの空港で、高級腕時計を税関に申告せず持ち込もうとして拘束される。気候変動対策の資金集めのために開催する夕食会で、時計を競売に掛ける予定だったが、販売目的で欧州連合（EU）域内に持ち込む場合は関税を払わなければならず、脱税容疑で捜査が始まったという。
• 日本
  • 自民党の麻生太郎副総裁が同月の米国訪問時に、ドナルド・トランプ前大統領サイドと接触していたことが判明。ただ、ニューヨークで本人との接触を図ったが、大統領選に向けたアイオワ州での党員集会を控え、調整が付かなかった。
  • 外務省がモンゴルの政府が能登半島地震への被害に10万ドルの支援を発表したとして、謝意を表明。
  • 2023年の訪日外国人（インバウンド）の旅行消費額が5兆2923億円となり、コロナ前の2019年の4兆8135億円を上回って初めて政府が目標とする5兆円を超えたと観光庁が発表。訪日客数は25066100人で19年の78.6%にとどまったが、円安を追い風に消費額は膨らんでいる。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 自民党の浜田靖一国対委員長が立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し26日召集の通常国会（第213回国会）における政府四演説を30日に行う日程を提案するとともに、「政治とカネ」の問題に関する衆参両院予算委員会の集中審議を29日に行う案を示す。
      • 同日中に両案ともについて与野党で合意に至った。自民党派閥の政治資金規正法違反事件に関し野党が党総裁である岸田文雄首相の説明を先に求めた結果、四演説が召集日の26日から間を置いて行われる異常事態となったという。
    • 自民が政治刷新本部の第3回会合を党本部で開催し、本部長の岸田文雄首相（党総裁）が「国民の信頼を損ねる大変深刻な事態だ」と危機感を示す。同日には同党が最大派閥・安倍派などによる一連の事件を受け、政治資金規正法を改正しパーティー券購入者の公開範囲を拡大する方針を固めたと報じられた。
    • 自民党の政治刷新本部（本部長・岸田文雄首相）が派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件を受けた対応について、有識者7人から意見聴取。政策紹介サイトを運営する「PoliPoli」の伊藤和真最高経営責任者は「一番大事なことは、国民にとって納得感があるいい政策をつくることだ」「政策集団という本質に立ち返るべきだ」と述べ、抜本的な見直しを求めた。
    • 自民党茂木派（平成研究会）が2021年と2022年の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出る。計280万円を新たに記載したという。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、衆院議員で自民党に属していた柿沢未途容疑者が公選法違反の罪で起訴されたことについて「前法務副大臣である衆院議員が逮捕、起訴されるに至ったことは遺憾だ」とし、「選挙や政治活動は、公職選挙法などの関係法令に基づき、適切に行われるべきだ」と語る。
    • 自民党の石破茂元幹事長がラジオ日本の番組で、無派閥議員による連絡会について「私は全く関与していない」と強調するとともに、「それなりの思いがあってスタートするのだろう。それが自民党が変わっていくことに寄与すればいい」と述べる。連絡会は石破氏に近い赤沢亮正財務副大臣らが中心メンバーで、18日に発起人会を開くもの。
    • 自民党安倍派などによる政治資金パーティー収入の裏金事件で、同派から高額のキックバック（還流）を受けていたとされる谷川弥一衆院議員（長崎3区）が東京地検特捜部に立件された場合は議員辞職する意向を固めたと報じられる。
    • 河野太郎デジタル相がスイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のイベントで政治資金パーティー収入の裏金化事件に言及し、透明性を高めるために政治資金をデジタル化すべきだと訴える。パネルのタイトルが「透明性を通じた信頼構築」であることを踏まえ「大きな政治スキャンダルが起きている日本の政治家が、こういうテーマの討論に参加しているのを冗談だと思う人もいる」と述べ、会場の笑いを誘う一幕もあったという。
  • 岸田文雄首相が政府・与党連絡会議で、政府・労働界・経済界の代表による「政労使会議」の開催を調整していると明らかにするとともに、「官民が連携し、賃金が上がり可処分所得が増える状況を今夏には確実につくる。国民の実感を積み重ね、社会全体の意識を変えていく」と述べながら医療・介護・障害者福祉の団体に対し近く賃上げを要請する意向を示す。
  • 重大な災害や感染症などで非常事態に陥った場合の国・地方の関係を示した地方自治法改正案の概要が判明。個別の法律が想定しないことが起こり国民の安全確保が必要になった場合、自治法を根拠に国が自治体の事務処理について必要な指示をできるようにするのが柱という。
  • 日本共産党の不破哲三前議長（93）が静岡県熱海市で開催中の党大会（日本共産党第29回大会）で代議員に提示された次期中央委員の候補者名簿から外れる。
  • 翌18日から訪中を予定する社民党の福島瑞穂党首が記者会見で「（日中間で）戦争をさせないための共通認識をつくることが大事だ」と強調。訪中では、中国共産党中央対外連絡部の趙世通副部長らと意見交換する予定という。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、16日夜に石川県能登地方で発生した最大震度5弱の地震発生直後に岸田文雄首相や自身が首相官邸を離れたのは適切だったかを問われ、「問題があったとは考えていない」と述べる。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、能登半島地震で被災した子どもの集団避難に関し、「全ての児童・生徒の置かれた状況に応じて適切に学びが継続されるよう、引き続き必要な支援を行っていきたい」と述べるとともに、「被災地の状況や発達段階等に応じ、各自治体が適切に判断する」との考えを示す。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、在日米軍が能登半島地震の被災地への支援物資輸送を同日から実施することについて「米国の支援に心より感謝を申し上げる」と述べる。同会見にて既に在日米軍のヘリ２機が航空自衛隊小松基地（石川県小松市）に入っていることが併せて明かされた。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、阪神大震災から29年を迎えたことを受け「改めて震災により亡くなられた方々に対し、哀悼の意を表する」と述べた上で、能登半島地震における政府の初動や被災者の生活支援などで「阪神大震災も含めた過去の震災の経験と教訓が生かされている」と語る。
  • 立憲民主党が衆院の常任・特別委員長人事を内定。元記事に詳細あり。
  • 総務省が2024年分の政党交付金について、9党から受給申請があったと発表。総額315億3600万円で、時事通信は自社の試算で最多額の申請を行った自民党がこのうち160億5300万円を占めているとした。
  • 2023年4月の東京都江東区長選を巡る公選法違反（買収など）事件に関し、東京地検特捜部が同法違反の罪で衆院議員柿沢未途容疑者（52）を起訴し、新たに木村弥生前区長（58）と江東区議3人らを在宅起訴。
  • 第170回芥川・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が東京・築地の新喜楽で開かれ、芥川賞は九段理江（33）の『東京都同情塔』に、直木賞は河崎秋子（44）の『ともぐい』と万城目学（47）の『八月の御所グラウンド』に決定。
  • 神戸市中央区の東遊園地で阪神・淡路大震災の追悼行事として開かれた「1・17のつどい」でにて竹や紙でできた灯籠約7千本をともして作った文字に「ともに」の3字が添えられる。能登半島地震の被災者に寄り添い、震災経験を若い世代と共に語り継いでいくという思いを込めてのものという。
  • SCREENホールディングスが半導体製造装置の新工場（滋賀県彦根市）が完成し、同月から操業を開始したと発表。工場は鉄骨造り地上3階建てで、延べ床面積は約13500平方メートル、総工費は約80億円で枚葉式洗浄装置を製造する。
  • 朝のロンドン外国為替市場の円相場が米国の利下げ観測の後退などを背景に円売り・ドル買いが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル=147円台後半に下落。
  • 午前のニューヨーク外国為替市場で堅調な米消費動向を示唆する経済指標の発表を受けた米長期金利の上昇を背景に円売り・ドル買いが進み、円相場が一時2023年12月上旬以来約1カ月半ぶりに1ドル=148円台に下落。
• イギリス
  • 英下院（庶民院）で英国に不法入国した移民のルワンダへの強制移送に向けた法案の採決があり、賛成320票・反対276票の賛成多数で可決される。ただ上院での審理が控えているという。
  • 全国の郵便局で発生した英史上最大規模の冤罪事件を巡り、ベーデノック（ケミ・ベイドノック）ビジネス貿易相が被害者への補償を協議するため、原因となった会計システムHorizonを開発した富士通の時田隆仁社長宛てに書簡でできるだけ早期に面会に応じるよう求めていることが報じられる。
  • 英王室がウィリアム皇太子の妻キャサリン妃（42）が16日にロンドンの病院で腹部の手術を受けたことと、翌週にチャールズ国王が前立腺肥大の治療を受けることを発表。王族の健康状態に関する情報開示は本来限定的で、主要王族2人の病状が同時に公表されるのは異例という。
• イタリア・ バチカン
  • カトリック教会を率いるローマ教皇フランシスコが、ヴァチカンにおける定例の説教の中で性的な快楽は「神からの贈り物」だが「忍耐によって律する必要がある」と話すとともに、ポルノは「人間関係の伴わない満足」をもたらすことで中毒につながりかねないと警告。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア中部バシコルトスタン共和国バイマクで反体制派への判決言い渡しに抗議する数千人規模のデモがあり、警官隊と衝突して多数が拘束される。デモは15日も行われており、独立系メディアは「ウクライナ侵攻開始以降で最大級の抗議行動」と表現した。
    • 15日からバシコルトスタン共和国で拘束された活動家の解放を求めて裁判所前で始まり拡大していたデモに対し、治安部隊が閃光手榴弾を使用したり、警棒でデモ参加者らを叩いたりして鎮圧を行う。同日になって反プーチン運動と関連付ける動きが表面化してきており、デモを報じているSNSのニュースチャンネルも閉鎖されたという。
    • デモの規模は侵攻開始以来で最大規模とみられ、ロシア連邦捜査委員会は17日に「暴力を伴う大規模な集団暴動で複数の負傷者が出た。武器の使用もあった」と述べた。デモのきっかけとなったのは、環境や少数言語のバシキール語の保護に取り組む活動家に対し、バイマクの裁判所が懲役4年の有罪判決を言い渡したことだという。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国軍が南部・済州島南方の公海上で米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」や海上自衛隊（こんごう、ひゅうが）・韓国海軍（世宗大王）の艦艇合計9隻が参加した日米韓3カ国の共同訓練を15から同日までに実施したと明らかに。
  • サムスン電子がカリフォルニア州サンノゼで開いた発表会で、スマートフォン「Samsung Galaxy S24」シリーズを披露。Googleとの連携でGeminiを使えるようになたという。
  • 米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が同日までに2023年末に北朝鮮で列車が転覆する事故があり、数百人が死亡したと報じる。
• スイス
  • スイス政府が、政府機関の複数のウェブサイトがロシアに関連するハッカー集団からウォロディミル・ゼレンスキー大統領によるスイス訪問を理由にDDoS攻撃を受け、一時接続できない状態になったと発表。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ガザへの侵攻を続けるイスラエル軍がハマースの幹部が潜伏中とみているガザ南部最大都市ハーンユーニスで軍事作戦を強化。
  • ダボス会議にてパレスチナ投資基金のモハメド・ムスタファ総裁がイスラエルとハマースによる交戦が続くガザ地区での住宅再建に、少なくとも150億ドル（約2兆2000億円）が必要になるとの見通しを明らかに。また、ガザ当局は17日に同地区でA型肝炎がまん延していると発表しており、ムスタファは「ガザでの戦争が続けば、飢餓によって死ぬ人が戦争で死ぬ人を上回るだろう」と警鐘を鳴らした。
• イラン
  • イラン国営メディアによると、イスラム革命防衛隊の大佐が南東部シスタン・バルチスタン州（スィースターン・バルーチェスターン州）で何者かに射殺される事件が発生。イランのイスラム教スンニ派反政府武装組織「ジェイシュ・アルアドル」が犯行を主張しているという。
  • イランのアブドラヒアン（ホセイン・アミールアブドッラーヒヤーン）外相がスイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、中東の混乱終息にはガザ地区で続くイスラエルとハマースの戦闘終結が不可欠との認識を示すとともに、「イスラエルによるガザでの民族浄化や虐殺を支持するのは誤りだ」としてイスラエルを支える米国を改めて批判し、イランがイラク・シリア・パキスタンを相次いで攻撃したことについて「イラクでは（イスラエル対外情報機関の）モサド関連施設を狙った。イラクへの攻撃ではない」と主張し「パキスタンでも、市民ではなくテロリストが標的だ」と正当化。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• パキスタン
  • パキスタン外務省がイラン精鋭部隊のイスラム革命防衛隊がパキスタン領内に空爆を加え、子供を含む5人が死傷したことを受け、駐イラン大使の引き揚げをイラン政府に通告したと発表するとともに、外務省報道官が声明で「違法行為は全く容認できず、いかなる正当化もできない」と改めて非難。また近く予定されていた両国間のハイレベルの往来も、全て中止されると明らかにした。
    • パキスタン政府がイランが国境付近のパキスタン領内に空爆を行い、子ども2人が死亡したと発表。イランの国営通信社は今回の攻撃により、イスラム過激派組織「ジャイシュ・アル＝アドル（Jaish al-Adl）」のパキスタン国内の拠点を破壊したと伝えた。これを受け、中華人民共和国外交部の毛寧報道官は定例会見で「われわれは両国に対し、自制し、緊張激化につながる行動を回避し、平和と安定の維持に向け協力するよう要請する」と述べた。
• イエメン
  • フーシ派の報道担当者が中東の衛星テレビ局アルジャジーラに対し、米政府から「特別指定国際テロリスト」に再指定されたことが同組織による紅海などでの船舶攻撃に影響することはないと強調。
  • 米軍がフーシ派の拠点を再度空爆したと発表。攻撃は4回目。（cf. 2024年のイエメンへのミサイル攻撃）
  • フーシがアデン湾で米国の船舶を新たに攻撃したと表明し、米国によるテロ組織再指定の発表に反発すると同時に同湾や紅海でイスラエル関連と見なす船舶への攻撃を続ける方針を重ねて示す。

1月18日（69）

• アメリカ合衆国
  • 米国務省が、アントニー・ブリンケン国務長官が21~26日の日程でアフリカ西部のカボベルデとコートジボワール、ナイジェリア、同南部アンゴラを歴訪すると発表。
  • ラーム・エマニュエル駐日米大使が東京都内で記者会見し、中国が独立派と見なす与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が台湾総統選で当選したことを巡り「有権者の70％以上が投票した。民主主義にとって良い日だった」と歓迎。
  • 連邦下院が現行のつなぎ予算を3月まで延長する法案を賛成314票、反対108票で可決。上院でも同日通過した。一部の予算切れの期限を翌19日に控えていたが、政府閉鎖はぎりぎりで回避されることに。
  • アメリカ中央軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の支配地域で発射準備を整えた対艦ミサイル2発を「差し迫った脅威」と見なして同日攻撃し、破壊したと発表。国防総省のサブリナ・シン副報道官は記者会見で「われわれはフーシ派と戦争をしているとは考えていない」と述べ、ガザ地区での戦闘が地域紛争に拡大することを防ぐ考えだと強調した。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • 米大統領選で再選を目指すジョー・バイデン大統領がワシントンで記者団に、共和党候補指名争いの初戦となった15日の中西部アイオワ州党員集会の結果について「何の意味もない」と語るとともに、勝利したドナルド・トランプの得票数が5万票台だったことに言及し「これまで勝利した候補の中で最も少なかった」と述べる。ただ、投票率がこの四半世紀で最低だった投票の当日には寒波が吹き荒れていた。
  • 米大統領選の共和党候補選びで勢いを増すニッキー・ヘイリー元国連大使が指名レース首位のトランプ前大統領からの激しい批判について「彼が脅威や不安を感じた時にすることだ。私は彼を脅かしている」と述べ、23日に控える第2戦の東部ニューハンプシャー州予備選で必勝を誓う。トランプは「ヘイリーは親中派」「民主党から資金援助を受けている」などと虚実取り混ぜて攻撃を強めており、ヘイリーも「トランプの下で共和党は下院と上院とホワイトハウスを失った」と反撃している。
  • アトラス航空の貨物機ボーイング747-8が夜、フロリダ州マイアミの空港を離陸直後にエンジンから出火し、同空港に引き返して緊急着陸。乗員5人にけがはなかったが、米連邦航空局（FAA）などが調査を開始した。
    • 本件に絡み、連邦航空局（FAA）が複数あるエンジンの一つに「ソフトボールくらいの大きさの穴が開いていた」と発表。
  • 前週から今季一番の寒波に見舞われている米国で、これまでに少なくとも45人が悪天候による事故などで死亡したとCNNなどが報じる。中西部イリノイ州では、極度の低温により電気自動車の充電設備が正常に機能せず、立ち往生するものが続出した。
  • OpenAIが16日までに2024年に行われる選挙について、ChatGPTなどの同社サービスの利用を禁止する方針を明らかにしたと報じられる。
• 中華人民共和国
  • 中国税関総署が貿易統計の月報を発表。2023年の日本産魚介類の輸入額は8月末ごろからの禁輸により前年比40.9%減の2億9949万ドルだったという。
    • 2023年の中国と北朝鮮の貿易額は22億9538万ドル（約3400億円）だったとのことで、前年から2倍以上に増えコロナ禍前の2019年の8割程度まで回復した。
• 日本
  • 防衛省が米国製巡航ミサイル「トマホーク」（射程約1600km）導入に向け、日米両政府間で正式に契約を締結したと発表。2025～27年度に最大400発を取得する内容だが、導入前倒しのため一部を旧型に変更したことから取得費は2023年度予算に計上していた2113億円から1694億円に減った。木原稔防衛相は同日、防衛省で米国のラーム・エマニュエル駐日大使と会談し、「トマホークはわが国のスタンド・オフ防衛能力強化に資するものだ」と強調し、エマニュエルは自衛隊に対するトマホーク運用訓練を３月にも開始できるとの見通しを示した。
    • 防衛省が木原防衛大臣とアメリカのエマニュエル駐日大使の立ち会いのもと、相手のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」にも活用するアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を最大で400発購入する契約を正式に締結。
  • 政府が岸田文雄首相の訪米時期について、4月上旬で調整していると報じられる。（cf. 岸田文雄のアメリカ合衆国訪問）
  • ラーム・エマニュエル駐日米大使が東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、ドナルド・トランプ前米大統領が11月の大統領選で勝利しても、日米協力の基軸は変わらないとの見方を示すとともに、「日本は米議会や米国内で驚くべき厚い支持を得ている」として日米連携は超党派の合意だと強調。
  • ダヴォスにて河野太郎デジタル相が米国は分断し多極化した世界の中で、西側諸国を依然リードしているとする一方、国際的な影響力を保つためには「国際システムの一部になり、ルールに従ってプレーする必要がある」と強調した上で「（政策運営で影響力の強い）上院に対し、環太平洋連携協定（TPP）復帰を説得していただきたい」と呼び掛ける。（cf. 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）
  • 防衛省がソロモン諸島の国家警察に対し、不発弾処理に関する能力構築支援を実施すると発表。ガダルカナル島に100万発の不発弾が残っているとされ、軍隊以外への単独の能力構築支援は初めてという。
  • 政府が能登半島地震を受けた非常災害対策本部を首相官邸で開き、石川県の災害対策本部とオンラインでつないで岸田文雄首相が被災地の首長から要望や意見を聴取。
  • 自民党が能登半島地震対策本部（本部長・茂木敏充幹事長）の会合を党本部で開き、政府が策定する支援策に向けた提言をまとめる。提言は水道・電気などの生活インフラの復旧や事業者の再建に向けた支援、観光業に対する風評被害対策などを求めているという。
  • 防衛省が民間の高度人材を好待遇で採用する「特定任期付自衛官制度」創設のため、26日召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針を示すとともに、「原則丸刈り」など行き過ぎた頭髪ルールを来る2024年度から撤廃する方針を明らかに。
  • 公明党の北側一雄副代表が記者会見で、次期戦闘機を念頭に置いた国際共同開発品の第三国輸出の可否について政府が2月末までの結論を与党に求めていることに関し、「慎重に丁寧に議論していかなければならない。2月末に結論を出すということではない」と強調するとともに、「日本が第三国に直接移転することは、これまでの防衛装備移転の原則に大きな変容をもたらす」と指摘し政府側に国民への説明を求める。
  • 2021年に甲府市で夫婦が殺害され住宅が放火された事件（甲府市殺人放火事件）の裁判員裁判で、甲府地方裁判所は当時19歳の男に死刑判決を言い渡す。
  • 政治資金パーティー収入の裏金問題関連
    • 岸田文雄首相が首相官邸で記者団の取材に応じ、岸田派（宏池会）の「解散を検討している」と表明し、「政治の信頼回復に資するなら、（解散を）考えなければならない」と語る。
      • 岸田首相が夜に記者団の取材に応じ、自民党派閥のパーティーをめぐる事件を受け、「政治の信頼回復に資するものであるならば、宏池会（岸田派）を解散することを検討している」と表明。なお、政治団体は解散しても政策集団としての宏池会は残すのか問われ「いや、宏池会を解散するということを検討している。宏池会というのはもともと政策集団だ」と述べ、政策集団としての解散も検討する考えを示唆した。
    • 岸田文雄首相が東京地検特捜部が政治資金パーティーに関する収支を収支報告書に記載していなかったとして自民党岸田派の元会計責任者を立件する方針を固めたことについて、「捜査はまだ行われている。今の段階で何か申し上げるのは控えなければならない」と言及を避けるとともに、収支報告を修正するとの報告を受けたことも明らかにし「事務処理上の疎漏だ。それ以上のことは承知していない」と述べる。
    • 政治資金パーティー収入を巡る事件で、岸田派の政治団体「宏池政策研究会」が2020～2022年の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出る。訂正された報告書によると、20年に東京都内で開いたパーティー収入に896万円を追加したほか、さらに同年分の報告書で「前年からの繰越額」として1605万円を記載し、合計額2501万円は21、22年の収支報告書でそのまま「繰越額」として計上した。同派の事務局は同日にコメントを出し、「当時の会計担当者の帳簿作成上の転記ミスや会計知識の過誤によって生じたものだ」と説明し、「ノルマ超過分の還付を（報告書記載事項から）除外するなどの不適正な処理を意図したものではない」と訴え、安倍派で問題視された所属議員側へのキックバック（還流）に関連した訂正ではないとした。
    • 自民党の派閥に所属しない国会議員の連絡会立ち上げに向け、赤沢亮正財務副大臣ら発起人が国会内で会合を開く。会の名称は「無派閥情報交換会」とし、毎週火曜日昼に会合を開くことを決したという。
    • 安倍派から高額のキックバック（還流）を受けたとされる谷川弥一衆院議員（長崎3区）と大野泰正参院議員（岐阜選挙区）が、東京地検特捜部に立件された場合に離党する方向であると報じられる。
    • 公明党が事件を受け、独自の「政治改革ビジョン」を発表し、政党が所属議員に支出する「政策活動費」の使途公開を義務化するとともに会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う「連座制」強化を打ち出す。
    • 立憲民主党が政治改革実行本部（本部長・岡田克也幹事長）の初会合を国会内で開き、使途を明らかにする必要がない「政策活動費」の廃止を検討する方針を確認。岡田は会合で「政治に対する信頼が失われている。与野党問わず危機感を持って対応しなければいけない」と強調し、政治資金の透明化に向けてパーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げることも検討課題とした。
  • 共産党の志位和夫委員長（69）が退任する意向を固めたと報じられる。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、歴代最長の23年にわたって在任してきた志位和夫委員長が交代する見通しの共産党について「公安調査庁は共産党を破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体としている」と述べ、志位氏の後任には田村智子政策委員長が有力だが「個々の政党の人事にコメントする立場にはない」と述べる。
    • この後、共産党の第29回党大会が最終日を迎え、志位和夫委員長（69）が退任して空席に入り、田村智子政策委員長（58）を後任に充てるとともに、空いた政策委員長のポストに山添拓参院議員（39）を充てる人事を決め閉幕した。
    • 上記の人事決定を受け、自民党の茂木敏充幹事長は記者団に「（外相や経済産業相時代に）国会で厳しい質問もいただいた。活発な国会論戦ができたと記憶に残っている」と振り返り「通常国会において建設的な議論を展開していただければと思っている」と期待を示し、立憲民主党の長妻昭政調会長は「どのような新しい方針が出されるのか注目している。初の女性委員長の手腕に期待したい」と強調した一方で、日本維新の会の馬場伸幸代表は取材に、共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象団体だと強調し「委員長を代えたと言っても共産党は変わらない」と酷評したほか、国民民主党の玉木雄一郎代表は「大きな変化が起きていることは事実。自衛隊が違憲だとの考えはこの際改めてはどうか」と語った。
  • 自民、立憲民主両党が国対幹部会談で通常国会（第213回国会）4日目にあたる29日に衆参両院予算委員会で「政治とカネ」に関する集中審議、30日に岸田文雄首相の施政方針演説など政府四演説、これに対する衆参各党代表質問を31日から3日間行うとの日程で合意。
  • 公明党の山口那津男代表が党会合で、21日に能登半島地震の被災地を視察する意向を明らかに。
  • 午後4時30分から同5時9分まで、能登半島地震の非常災害対策本部会議が開かれる。なお、同日の首相官邸ではインフラメンテナンス大賞表彰式も開かれた。
  • 中央選挙管理会が選挙会で、日本維新の会所属の参院議員だった室井邦彦の死去に伴い、2019年参院選の同党比例名簿に従い元職の藤巻健史氏の繰り上げ当選を決める。
  • 時事通信が同社が12～15日に実施した1月の世論調査の結果を公表。
    • 自民党の政党支持率は前月比3.7ポイント減の14.6%となり、1960年6月の調査開始以降で野党だった期間を除き最低を記録。また、岸田内閣の支持率は前月比1.5ポイント増の18.6％で、不支持率は同4.2ポイント減の54.0％・「分からない」は27.4％だったというほか、政治資金規正法の改正について「必要だ」が81.0％に達し、「必要ない」は4.7％にとどまった。なお能登半島地震の被災地である石川県が調査対象から除外されている。
    • 自民党が派閥を解消すべきだと思うかを尋ねたところ「思う」が56.3％で半数を超え、「思わない」は15.4％にとどまり「どちらとも言えない・分からない」は28.3％だった。また、岸田文雄首相が設置した政治刷新本部に期待するかを尋ねた設問では「期待しない」が68.3％を占め、「期待する」は12.6％、「どちらとも言えない・分からない」は19.1％だった。
    • 能登半島地震を巡る政府の対応について尋ねたところ、「評価する」32.0％、「評価しない」34.7％と拮抗し、「どちらとも言えない・分からない」は33.3％だった。
• インド
  • 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどの調査によると、インド政府がスパイウエア「ペガサス」を用いてメディア関係者らのスマートフォンを秘密裏に監視し続けている疑いがあると報じられる。同団体は、インドで記者らに対する「違法な監視の脅威が増している」と懸念を示しているという。インドでは近年、当局によるメディア統制が強まり、自由な報道環境が脅かされていると指摘されており、国境なき記者団（RSF）が発表した昨年の報道の自由度ランキングでインドは180カ国・地域中161位となっている。
  • インド準備銀行（中央銀行）のシャクティカンタ・ダス総裁が世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で、「地政学的な対立は続いており、新たな対立も起きている。サプライチェーン（供給網）のボトルネックは完全には正常化していない。インフレは抑制されているが、各国は目標に達していない」として世界経済の成長鈍化を懸念するとともに、「インドに関しては、こうした環境において国内経済は最近の危機から力強く立ち直った」と誇示し、マクロ経済と金融セクター双方が安定しており経済は引き続き堅調との見方を改めて示す。（cf. インドの経済）
  • インド西部グジャラート州にある湖で私立学校の生徒や教員を乗せたボートが転覆し、生徒14人を含む少なくとも16人が死亡。定員を超える30人前後が乗船していたとの情報もあるという。
• イギリス
  • ロイター通信が英王室関係者の話として、今週腹部手術を受けたウィリアム皇太子の妻、キャサリン妃（42）の術後（手術は16日）の経過は順調だと報じる。
• フランス
  • フランスのセバスティアン・ルコルニュ国防相がウクライナがフランス製の自走式りゅう弾砲「カエサル」6門を購入したと明らかにするとともに、フランス国防省が巡航ミサイル「スカルプ（SCALP-EG/ストーム・シャドウ）」約40発や精密誘導ミサイル数百発をウクライナに供与すると発表。ロイター通信によると、ウクライナは現在、フランスとデンマークから供与されたカエサル49門を保有している。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ西部イワノフランコフスク州（イヴァーノ＝フランキーウシク州）のオニシチュク（スウィトラーナ・オニシュチュク、Svitlana Onyshchuk）知事が、「軍事・愛国教育に関連する技能向上」に向けた広範な取り組みの一環として高校の授業でソフトウェアを使い、ライフル銃や拳銃の発砲訓練を導入すると明らかに。
  • ウクライナメディア「RBC」は18日、国防省情報総局が特殊作戦としてロシア北西部サンクトペテルブルクの石油施設に無人機攻撃を実行し、1機がプーチン大統領所有とされる別荘の上空を飛行したと伝える。また、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は18日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談した。
• 韓国・ 北朝鮮
  • ソウルで日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長、米国務省のジュン・パク高級北朝鮮問題担当者、韓国外務省の金健朝鮮半島平和交渉本部長が会談し、日本外務省によると北朝鮮とロシアの武器取引について深い懸念を共有するとともに、北朝鮮による弾道ミサイル発射を重大な脅威だとして安全保障面での協力を強化することを確認。
  • 韓国の主要政党が4月に控えた選挙を前に、人口減を食い止めるための取り組みとして公営住宅増設や融資を受けやすくするなどの対策を発表。2024年の出生率は0.68になると見込まれている。（cf. 大韓民国の人口統計）
  • 韓国統一省が2023年に韓国入りした脱北者の数が196人だったと発表。多くが脱北後にまず滞在する中国で「移動制限が解除されたことが増加の大きな要因だ」としており、外交官や留学生といった高位階層が増えた。
• 台湾
  • 台湾積体電路製造（TSMC）の劉徳音会長が決算説明会で熊本県の工場で同社が2024年10～12月期中に量産を開始すると発表。
  • 半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が第4四半期決算で純利益が19％減少して2387億ドルだったと発表。世界的な景気低迷で自動車や携帯電話、サーバー向けの半導体需要が打撃を受けたものだが、市場予想は上回っており、ウェンデル・ファン最高財務責任者（CFO）は回路線幅3nmの最先端半導体が第4四半期の業績を支えたと説明した。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル軍がガザ地区南部ハーンユーニスの「最南端の地域」に到達し、作戦を実施したと明らかに。
  • ベンヤミン・ネタニヤフ首相が記者会見で、ジョー・バイデン米政権が求めるパレスチナ国家樹立による「2国家共存」を拒否する考えを改めて表明するとともに、ヨルダン川西岸の全域について将来的に「イスラエルが治安を管理する必要がある」とし西岸地区への関与も強める意向を示す。
  • ハマースと戦闘を続けるイスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領がスイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「イスラエルは和平プロセスへの信頼を失った」と語り、パレスチナとの和平を考えることができないと述べる。
  • フィナンシャル・タイムズ（電子版）がガザで続く戦闘終結を目指し、パレスチナ国家樹立に向けた「不可逆的」措置にイスラエルが同意するならサウジアラビアなどとの正常化を提案するなどの構想の策定を進めていると報じる。
  • メキシコ・チリ両政府がイスラエルとハマースの軍事衝突に伴うパレスチナの状況に関する捜査を、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）に共同で付託したと発表。
• シンガポール
  • シンガポールの汚職捜査当局がイスワラン（スブラマニアム・イスワラン、S. Iswaran）運輸相を贈収賄などの罪で起訴したと発表。同相は、自動車F1シリーズのシンガポール・グランプリ（GP）開催を巡る地元有力実業家との癒着疑惑で2023年7月に逮捕されていた。
• フィリピン
  • フィリピンの入国管理局が同国の邦字メディア「日刊まにら新聞」の社長（36）の身柄を拘束したと発表。社長はマニラ首都圏マカティ市の会社を舞台に詐欺行為を働いていたとされ、複数の被害者から訴えられていたという。
• イラン
  • イラン外務省が夜、パキスタンが国境地帯でイラン人以外に対する無人機攻撃を加えたことを「均衡を欠き、受け入れられない」と反発する一方で、「イランは兄弟国のパキスタン政府と武装テロリストを区別している」「イランとパキスタンの善隣友好政策を堅持する。敵が両国の友好的な関係を緊張させるのは許さない」「シオニスト（イスラエル）による虐殺と犯罪がイスラム世界に影響を及ぼす最大の問題である時に、敵やテロリストが善隣関係を汚すことは認めない」との声明を発表。また、パキスタン外務省によると、ジャリル・アッバス・ジラニ外相は19日にイランのホセイン・アミールアブドッラーヒヤーン外相と電話会談し、「相互信頼と協力の精神」に基づき安保問題での一層緊密な協力の必要性を強調したという。
• パキスタン
  • パキスタン外務省がパキスタン軍が同日朝に隣国イラン南東部シスタンバルチェスタン州（スィースターン・バルーチェスターン州）を攻撃して複数人を殺害し、「あらゆる脅威から国の安全を守る揺るぎない決意を示した」と発表。イランのイスラム革命防衛隊が16日にパキスタンを越境攻撃したことへの報復とみられる。
• イエメン
  • 米軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する空爆を実施し、フーシ派の支配地域で発射準備中だった対艦ミサイル2基を破壊したと発表。年始以来5回目の空爆。（cf. 2024年のイエメンへのミサイル攻撃）
  • 国際通貨基金（IMF）がフーシ派が紅海周辺で商船への攻撃を繰り返していることを背景に、スエズ運河経由の船舶通行量が4割近く減少したとの推計を発表。
• 国際連合
  • 国際連合安全保障理事会が北朝鮮による14日の弾道ミサイル発射を受け、日米韓などの要請で緊急の非公開会合を開く。例によって中国とロシアが北朝鮮擁護の姿勢を変えず、安保理として一致した対応は取れなかったという。（cf. 北朝鮮による飛翔体発射実験 (2024年)）
  • パレスチナの人権状況を調査している国連のアルバネーゼ特別報告者がガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエル軍について、「極めて違法で非合法な多くのことを行っている」と批判するとともに、イスラエルには自衛権があるとしつつも戦闘に積極的に関与していない民間人や捕虜・病人や負傷者を守るため国際人道法が順守される必要があると訴える。（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
• 欧州連合
  • 欧州自動車工業会（ACEA）が、2023年のEU域内の新車販売台数(乗用車)が前年比13.9%増の10547716台だったと発表。部品供給の改善を受け、4年ぶりのプラスだが、コロナ禍前の水準には戻っていない一方、電気自動車（EV）は37.0%増え、全体に占める割合は2.5ポイント上昇の14.6%に達した。
• 北大西洋条約機構
  • 北大西洋条約機構がこの翌週から5月まで、約90000人の兵士が参加する大規模な軍事演習「ステッドファスト・ディフェンダー2024（不動の守護者、Steadfast Defender 2024）」を実施すると発表。31の全加盟国と加盟手続き中のスウェーデンが参加し、冷戦中の1988年に120000人以上が動員されたリフォージャー演習以降で最大規模という。カボリ欧州連合軍最高司令官は「部隊が北米から大西洋を横断して欧州・大西洋地域（の防衛）を強化する能力を実際に示す」と説明した。
    • 通信によると、演習では加盟国の領土がロシアの攻撃を受けたと想定し、大西洋上やバルト3国、ポーランドなどで戦闘車両1000台以上や戦闘機、軍艦を多数投入し、初動対応や各国軍の連携を試すという。軍事委員会のロブ・バウアー議長は「NATOはかつてないほど強力だが、潜在的な脅威を抑止するためには、さらなる対応が必要だ」と強調した。演習の規模は、2023年9月に4万人以上と発表されたが、大幅に増員された。

1月19日（46）

• アメリカ合衆国
  • ジョー・バイデン米大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会談し、ガザ地区での戦闘について協議。これに関し、アメリカ国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は同日の記者会見で、バイデン大統領が「今なお2国家共存の可能性を信じている」と強調し、会談ではネタニヤフ大統領に対しイスラエルとパレスチナ国家との共存が「正しい道であるとの強い信念を表明した」と明らかにした。
  • 米国の北朝鮮担当特別代表を務めてきたソン・キムがこの日までに退任。ジュン・パク国務副次官補が後任となる見通し。
  • ニューヨークで夜、山口県にゆかりのある人々でつくる「ニューヨーク山口県人会」の会合が開かれ、会合にビデオメッセージを寄せた山口県観光スポーツ文化部の京牟礼英二部長が同月にニューヨーク・タイムズが「24年に行くべき52カ所」リストで山口市を3番手に選んだことについて「ニューヨークにおける山口県の注目度も、飛躍的に高まったのではないか」と述べる。
  • ジョー・バイデン米大統領がつなぎ予算を3月まで延長する法案に署名し、同法が成立。現行つなぎ予算の一部の期限が同日に迫っていた。
  • 米大統領選で共和党候補指名獲得を目指すニッキー・ヘイリーが第2戦が行われる東部ニューハンプシャー州の集会で「誰の副大統領にもなりたくない。考えていない」として副大統領候補になる考えはないと明言。
  • 大統領選に向けた共和党の候補者選びで、2023年11月に撤退したティム・スコット上院議員（58）が指名争い第2戦が23日に実施されるニューハンプシャー州でトランプ氏の選挙集会に参加し、「国を団結させる大統領が必要だ。ドナルド・トランプが必要だ」としてドナルド・トランプ前大統領への支持を表明。
  • 米格安航空大手ジェットブルー・エアウェイズと同業スピリット航空が両社の統合を認めなかったマサチューセッツ州の連邦地裁判決を不服として、連邦控訴裁判所（高裁）に上訴すると発表。米連邦地裁は16日にジェットブルーが2022年に公表したスピリットを38億ドル（約5600億円）で買収する計画について、競争を阻害して航空運賃の上昇を招くと判断し、提訴した米司法省側の主張を受け入れていた。
  • 全米不動産業者協会（NAR、National Association of Realtors）が2023年の中古住宅販売件数が前年比19%減の409万戸だったと発表。1995年以来の低水準という。
  • ニューヨーク株式相場が半導体関連を中心に幅広い銘柄が値上がりして続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比395.19ドル高の37863.80ドルと、約2週間ぶりに史上最高値を更新して終了。
• 中華人民共和国
  • 米中両政府の高官が前日に引き続いて北京で作業部会を開き、金融安定化やマネーロンダリング（資金洗浄）対策などで意見交換を行う。米代表団は、中国で経済政策を担当する何立峰副首相にも面会し、イエレン米財務長官が再訪中を望んでいることを改めて伝えたというほか、中国側も声明を出し「重要な関心事項について意思疎通を図った」と強調し、人民銀行は潘功勝総裁が部会に出席したことも明らかにした。
  • 中国を訪問中の福島瑞穂社民党党首が北京の人民大会堂で、中国共産党序列4位の王滬寧全国政治協商会議主席と会談。福島氏は会談後の記者会見で、交流活発化に向けたビザの要件緩和を要望したと説明した一方、王は「日本側も相応の行動をしてほしい」と求めたという。王氏はまた冒頭に「両国各分野の交流と協力を促進し、矛盾や食い違いを建設的に管理し、中日関係発展の正しい方向をしっかりと把握したい」としたほか、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関して提起し、「14億人が注目している。海は人類共通のものなので汚さないことを望む」と日本政府の対応を非難したという。
    • 社民党の福島瑞穂党首が中国共産党序列4位の王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員と北京市内で会談。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ（査証）の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があったほか、両者は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。
  • 翌20日の中国メディアによると、河南省南陽市の学校の寮で夜に火災が発生し13人が死亡、1人が負傷。
    • 中国河南省南陽市近郊の燕山舗村にある学校の寄宿舎で夜に火災が発生し、児童13人が死亡。当局は出火原因の調査を続けているが、21日時点でも詳細は依然公表されていない。
  • 中国で自動車産業を担当する工業情報化省の辛国斌副部長（次官）が記者会見で、2023年の新車輸出台数が491万台（前年比+57.9%）だったことに関し「世界一になる見通しだ」と明言。
  • 中国商務省が2023年の世界の対中直接投資が、前年比8.0%減の1兆1339億元（約23兆6000億円）だったと発表。2012年以来11年ぶりのマイナスとなったという。
• ドイツ
  • 農林水産省が、ドイツ・ベルリンでホタテをはじめとする日本産食品をPRするイベントを開く。中国による禁輸を受け、日本政府は1月に欧州連合向けのホタテ輸出額を2025年までに2019年比で3倍の45億円とする目標を設定しており、イベントでは現地のミシュラン二つ星レストランのレト・ブレンドリ料理長が北海道産ホタテを使った創作料理を作り、食品業者やメディア関係者が試食した。
• 日本
  • 岸田文雄首相が官邸で記者団の質問に応じ、自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、自身が会長を務めていた岸田派（宏池会）を「政治の信頼回復のために解散する」と明言し他派閥についても「各派閥の在りようについて何か申し上げる立場にはない」と述べながらも安倍派幹部への党則に基づく処分を検討しているかを問われると「捜査の結果を見たうえで適切なタイミングで対応を考えていく」と述べるとともに、「国民から派閥が金やポストを求める場となっているのではないかという疑念の目が注がれている。こうした疑念を払拭して信頼を回復するために、政策集団のルールについて考えていかなければならない」と言明。
  • 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分に関する収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部が清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）の会計責任者ら2人を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴するとともに、宏池会（岸田派）の元会計責任者を略式起訴。
  • 立憲民主党の泉健太代表が自民党3派閥の会計責任者が立件されたこと（上記）に関し、「誰が見てもトカゲのしっぽ切りだ。岸田文雄首相が責任を果たしているとも、指導力を発揮しているとも思えない」と記者団に述べる。
  • 自民党の茂木敏充幹事長が3派閥の会計責任者らが立件されたことについて、「重く受け止め、深く反省し、心よりおわび申し上げるところだ」と陳謝。
  • 自民党の茂木敏充幹事長が裏金を受領した安倍派議員への党内処分について「説明責任を尽くすよう求めている。その説明を踏まえ、党としての対応を考える」と党本部で記者団に語る。
  • 自民党二階派が午後、東京・千代田区の派閥の事務所で緊急の議員総会をおよそ1時間開き、会長を務める二階俊博元幹事長らがその後に開いた記者会見で二階が「『志帥会』の政治資金パーティーの収支に関して、きのう収支報告書の訂正を行い、きょう刑事処分が出た。派閥を預かる会長として責任を痛感し、心より国民とご支援頂いた多くの同志の皆さんに心からおわびを申し上げる」と謝罪の弁を述べるとともに、「政治への信頼を取り戻すため『志帥会』を解散するという結論になり、さきほど所属議員の了承を得た」と明らかに。
• イギリス
  • 英国の郵便局を舞台に700人以上が冤罪被害を受けた事件を巡り、原因となった会計システムのHorizonを開発した富士通の英子会社、富士通サービスのパターソン最高経営責任者がシステム稼働直後の1999年11月から問題を把握していたことを明らかに。
    • 富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件を巡り、富士通のポール・パターソン執行役員が、英政府の独立公開調査で証言し、システムの稼働が始まった直後の1999年11月時点で29の欠陥などがあり、富士通が早い段階で問題を把握していたことを認める。
  • ヘンリー王子の警護を巡る大衆紙記事が名誉毀損だとして王子側が発行会社に損害賠償を求める訴訟を、王子側が取り下げる。王子側が発行会社側に訴訟費用など25万ポンド（約4700万円）を支払うことになった。
• ブラジル
  • ブラジルのビエイラ（マウロ・ヴィエイラ）外相が同国を訪問した中国の王毅共産党政治局員兼外相と、首都ブラジリアで両国の戦略対話会合を開く。ビエイラは終了後の共同記者会見で、台湾総統選で中国と距離を置く頼清徳副総統が当選したことを念頭に「一つの中国」への支持を改めて表明したほか、両外相は中国の習近平国家主席が11月にリオデジャネイロで開かれる20か国・地域首脳会議に出席するため、ブラジルを訪問することも確認した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 国際原子力機関（IAEA）が、ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発（ザポリージャ原子力発電所）の敷地と外部の間にある緩衝地帯の「原発稼働担当職員の立ち入りが制限されている区域」に再び地雷が敷設されたと明らかにし「IAEAの安全基準に反する」と懸念を表するとともに、原子炉を収める建物などへのIAEA専門家の立ち入りが認められなくなっているとして「原発の安全を監視するためには、立ち入りが必要だ」と主張。
  • ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が新たな駐日大使として、外務省で日本を担当するアジア第3局長のニコライ・ノズドレフ（52）を任命。2022年11月にミハイル・ガルージン前駐日大使が帰国して外務次官（旧ソ連圏担当）に就任後、後任不在の状態が続いていた。
  • フィナンシャル・タイムズ電子版が「ウクライナを征服し国民を服従させるというプーチン大統領の最終目標に変化はない」との米情報機関の見立てを伝えるとともに、2022年にロシアが一方的に併合を宣言した東部・南部4州の完全支配のためにロシア軍が夏にもウクライナへの大規模攻撃を仕掛ける可能性があると報じる。
  • ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」が、ロイター通信がウェブサイトでのニュースの分類項目の表記として用いている「ウクライナ危機」はロシアの公人や主要メディアが侵攻を正当化するために多用しているプロパガンダであるとしてこれの修正を求めたと明らかに。
  • バシコルトスタン共和国でのデモに関して、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官が「大規模な暴動ではない」と述べる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮国防省が核魚雷の一種とされる核無人水中攻撃艇「ヘイル-5-23」の重要試験を日本海で実施したと発表。
    • KCNAによると北朝鮮国防省の報道官が、日米韓3カ国の艦船による合同訓練に対抗し核魚雷と位置付ける水中兵器の「重要実験」を日本海で実施したと主張。
  • 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の崔善姫外相がロシア訪問日程を終え帰国。16日にモスクワでプーチン氏と会談した際には崔の随行者が手に持っていた書類に「宇宙技術分野参観対象目録」と記されているのが確認されたという。
  • 梨泰院の雑踏事故で検察が、ハロウィーンで大勢の人が集まり事故が起こる危険性を予見しながら必要な人員を配置せず、死傷者の拡大を招いたとして、業務上過失致死傷の罪でソウル警察庁の金光浩長官を在宅起訴。
• インドネシア
  • ドーハで開催中のアジアカップにてインドネシア代表が同大会で17年ぶりに勝利。インドネシア紙「KOMPAS」によれば、ジョコ・ウィドド大統領はインドネシアの遅い時間に行われた一戦をテレビで観戦し、勝利後に「インドネシアの選手たちはとても素晴らしかった」と称えたという。
• マレーシア
  • マレーシア統計局が2023年第4四半期国内総生産（GDP）速報値が前年同期比3.4％増となり、前期の3.3％から伸びが若干加速したと発表。サービス部門が前年比4.7％増となり、成長のけん引役となったものの、年全体のGDPでは3.8%成長にとどまり政府予想の4%は下回ることになる。（cf. マレーシアの経済）
• チリ
  • チリで南米最速とされる高速鉄道の運行が開始。車両は中国製で最高時速は160キロ、首都サンティアゴと約180キロ南のクリコ間を約2時間で結び、従来の鉄道より約20分短縮となるという。
• カタール
  • サッカー日本代表が19日のアジア・カップ（AFCアジアカップ2023）1次リーグ第2戦で、同イラク代表に1-2で敗れる。
• スーダン
  • 内戦状態が続く西ダルフール州・ジェネイナで2023年、準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」による暴力で10000～15000人が殺害されたとする年次報告書を国連の独立監視団がこの日までに編纂。
• イエメン
  • 米中央軍が、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が支配地域で紅海南部に向けて発射準備を整えていた対艦ミサイル3発を「地域の商船や海軍の艦艇にとって差し迫った脅威だと判断した」として同軍が攻撃し、破壊したと発表。
• 国際連合
  • 国際連合児童基金（ユニセフ）が、イスラエルとハマースの戦闘が始まった2023年10月以降ガザ地区で、約2万人の新生児が生まれたと発表した。ユニセフのテス・イングラム報道官は、戦時下の劣悪な環境で母子が「信じられない状況」に置かれていると警告し「母親と新生児には人道的停戦が必要だ」と主張したほか、2歳未満の子供約135000人が重度の栄養失調の危機にあるとして「医療崩壊により、乳児と妊産婦の死亡率が上昇している」との見方を示した。
  • 国連世界観光機関（UNWTO）が、2023年の国際観光客数が前年から34％増の12億8600万人となったとの推計を発表。特に回復が著しかったのは中東地域で、2019年を22％上回ったほか、欧州やアフリカ、米州もコロナ前の水準の94％、96％、90％まで戻った。
• 欧州連合
  • ジョゼップ・ボレル外交安全保障上級代表がスペインの大学で演説し、ガザ地区を実効支配してきたイスラム組織ハマースが過去に「イスラエル政府から資金援助を受けていた」と述べる。EU高官は19日、ハマースに対する資金援助に関与したとして、新たに6人を資産凍結などの制裁対象に追加したと明かした。
• 北大西洋条約機構
  • バルト3国のエストニアとリトアニア、ラトビアが隣接するロシアとベラルーシとの国境に、数年以内に防衛施設を置くことで合意。2022年6月の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（2022年マドリードNATO首脳会合）で決定した領土防衛強化に基づく措置という。

1月20日

• アメリカ合衆国
  • ニッキー・ヘイリーが、ドナルド・トランプが前日の夜に開かれた、予備選第2戦の舞台ニューハンプシャー州での集会で2021年の連邦議会襲撃事件について語った際、当時のナンシー・ペロシ下院議長を自身と勘違いしたと思われる発言を繰り返したと指摘し、「誹謗中傷するつもりはないが」大統領職の重圧を考えると精神的に適格な人物かどうかが疑問視されるような事態があってはならないと主張。
  • ニッキー・ヘイリー元国連大使（52）が東部ニューハンプシャー州での集会で、トランプ前大統領（77）が高齢過ぎるとして党候補にふさわしくないと訴え、「大統領職の重圧を考慮すると、精神面の健康が疑わしい人物に任せるわけにはいかない」と述べる。
  • トランプ前米大統領が東部ニューハンプシャー州での演説で、トルーマン元大統領が日本への原爆投下を決断したのは大統領在任中の行為について起訴されない「免責特権」を持っていたからだとする持論を展開。あわせて原爆投下に関し「決して良い行為ではないが、第2次世界大戦を終わらせたことは確かだろう」との見方も示したという。
  • アメリカ航空宇宙局（NASA）が火星で運用中のヘリコプター「インジェニュイティ」との通信が途絶えたことを明らかに。同機は2021年、無人探査車のパーサヴィアランスに搭載された状態で火星に投じられ、地球以外の惑星で初めて自律飛行した初のヘリコプターとなったもので、通信途絶自体は初めてでないという。
    • 同日中に通信の回復を発表。ただNASAジェット推進研究所（Jet Propulsion Laboratory、JPL）は、今後インジェニュイティが再び飛行できるのかとの質問がXに寄せられると「データを検証しなければ判断できない」と返答した。
• 中華人民共和国
  • 中国江蘇省常州市の金属工場で未明に粉塵爆発が起き、8人が死亡、8人が負傷。
  • 中国税関総署が貿易統計の詳報を公表。2023年の原油輸入先の首位は、前年比24.1%増の1億702万トンと、2022年にトップだったサウジアラビア（8596万トン）を上回ったロシアであったという。
• ドイツ
  • ブンデスリーガ1部第18節のケルン対ボルシア・ドルトムント戦及びホッフェンハイム対VfLボルフスブルク戦にて、サポーターが独サッカー連盟の投資家参入の計画に抗議し試合が中断される騒擾が発生。2023年12月に投資資本を得る見返りに放映権の一部を売却する案が可決されたことに対する抗議運動。
• 日本
  • 萩生田光一前政調会長が地元の東京都八王子市で街頭演説し、所属する安倍派の政治資金規正法違反事件について「政治不信を招く事態となった。改めておわび申し上げたい」と謝罪すると同時に「しっかり襟を正し、信頼回復に向け、仕事をもって評価していただける努力をしていく」と述べる。
  • 自民党の森山裕総務会長が霧島市で記者団の取材に応じ、安倍派、岸田派、二階派が解散を決めたことについて、「それぞれの派閥の判断は尊重されるべきだ」と語るとともに、会長を務める森山派の対応に関して「党（政治刷新本部）で派閥の在り方を含めて議論が始まっている。議論の経過も見ながらみんなで相談して決めたい」と述べる。
  • 山梨県の長崎幸太郎知事が同県富士吉田市で記者会見し、自身が代表を務める資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム21」の政治資金収支報告書に、参与として所属する自民党二階派から受領した1182万円を記載していなかったと明らかにし、「過去の処理と管理態様が極めてずさんだった」として謝罪。
• インド
• イギリス
• フランス
• イタリア・ バチカン
  • イタリア北東部ヴィチェンツァで宝飾品の国際見本市ヴィチェンツァオーロ（Vicenzaoro、19日開幕）へのイスラエルからの出展に抗議するデモが暴徒化し、機動隊と衝突する騒擾が発生。ただ、担当者は衝突が起きたのは会場から数キロ離れた場所だったため見本市への影響はなかったと説明したという。ヴィチェンツァのジャコモ・ポッサマイ市長は、デモ参加者による暴力行為について「（パレスチナ支援の）大義を損なうものだ。暴力を通じて平和と停戦を求めるのは矛盾している」と語り、正当化できないとの見方を示した。
  • セリエA第21節のACミラン対ウディネーゼの試合で、ミランのGKマイク・メニャンがモンキーチャントを受け一時試合が中断される事件が発生。試合はその後再開されミランが83分から2ゴールを決めて3-2で逆転勝利した。
• ブラジル
• カナダ
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ侵攻のためロシア軍に動員された兵士の妻らが、3月の大統領選で通算5選を目指すプーチン大統領の選挙対策本部を訪れ、帰還を求める請願書を出す。
  • ロシアを走る列車で飼い猫が居眠りした乗客のキャリーバッグから逃げ出して車内を歩き回り、「迷い込んだ野良猫」と勘違いした女性車掌によって停車駅で強制的に「途中下車」させられた末に9日後死んだ状態で発見された件について、国営ロシア鉄道がSNSの声明で飼い主に謝罪し、再発防止のため「車掌が動物を列車から降ろすのは禁止する」と約束。
• メキシコ
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の保守系与党「国民の力」元代表の李俊錫が、ソウルで「改革新党」の結党大会を開く。李俊錫は結党大会で「われわれが改革を先導していけば、韓国は改革の先進国になれる」と演説した。
    • また、「総選挙の最後まで改革を叫び、勝利に導く」と述べ、二大政党への対抗姿勢を鮮明にした。
  • 北朝鮮外務省の報道官が談話で、国連安保理が北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け緊急会合を開いたことを巡り、発射は「定期的な開発研究事業の一環だ」と正当化。
  • 北朝鮮の元最高人民会議議長、崔泰福（93）が急性心筋梗塞で死去。金正恩総書記は翌21日未明、死去を受け弔問に訪れ、深い哀悼の意を表明したという。
• オーストラリア
• スペイン
• インドネシア
• トルコ・ キプロス
• オランダ
• サウジアラビア
• スイス
• ポーランド
• 台湾
• ベルギー
• アルゼンチン
• スウェーデン
• アイルランド
• ノルウェー
• オーストリア
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、イスラエル軍高官4人が同紙に対し、ハマースの壊滅とガザ地区に拘束されている人質解放という政府が掲げる軍事目標について、「矛盾している」と語ったと報じる。
• タイ
• アラブ首長国連邦
• シンガポール
• バングラデシュ
• フィリピン
• ベトナム
• マレーシア
• エジプト
• 南アフリカ共和国
• イラン
  • イランのイスラム革命防衛隊が、イスラエル軍の戦闘機がシリアの首都ダマスカスを同日に空爆し、同隊の軍事顧問4人とシリア軍関係者数人が死亡したとの声明を発表。
    • 精鋭部隊の革命防衛隊が、シリアの首都ダマスカスで空爆により軍事顧問5人が死亡したと明らかに。イラン外務省報道官は「適切な時期と場所でテロに対応する権利を持っている」と反発し、報復を示唆した。
  • イランのライシ（エブラーヒーム・ライースィー）大統領が、精鋭部隊の革命防衛隊の軍事顧問5人がシリアで空爆を受けて死亡したことについて、「シオニスト（イスラエル）の犯罪政権がテロ攻撃によって殺害した。卑劣な暗殺は必ず罰せられる」として報復を宣言。
• チリ
• パキスタン
• フィンランド
• イラク
  • 米中央軍が、午後6時30分（日本時間21日午前0時30分）に米軍が駐留しているイラク西部のアサド空軍基地が弾道ミサイル攻撃を受け、「多数の米軍要員が頭部外傷の検査を受けているほか、少なくともイラクの治安部隊員1人が負傷した」と明らかに。親イランの民兵諸派連合「イラクのイスラム抵抗運動（Islamic Resistance in Iraq）」が実行を主張しているという。
    • この攻撃に関し、イラク警察当局者はAFP通信に対し、ロケット弾15発が発射され、13発が撃ち落とされたものの「2発が基地に落ちた」と語った。
• ポルトガル
• ニュージーランド
• カタール
• モロッコ・ 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
• ケニア
• キューバ
• エクアドル
• セルビア
• ミャンマー
• シリア
• アフガニスタン
  • インドからモスクワに向かっていた小型のビジネスジェット機がアフガニスタン上空で消息を絶つ。タリバン傘下の地元当局は、飛行機が山岳地帯に墜落したという情報があるとしたという。
• 国際連合
• 欧州連合
• 北大西洋条約機構
• その他