宮城県第4区
宮城県第4区 | |
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行政区域 |
石巻市、塩竈市、多賀城市、東松島市、富谷市、宮城郡、黒川郡、牡鹿郡 (2024年1月1日現在) |
比例区 | 東北ブロック |
設置年 |
1994年 (2013年・2017年・2022年区割変更) |
選出議員 | 安住淳 |
有権者数 |
385,843人 1.702 倍(一票の格差・鳥取1区との比較) (総務省・2023年9月1日) |
宮城県第4区(みやぎけんだい4く)は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年(平成6年)の公職選挙法改正で設置。
区域
[編集]現在の区域
[編集]2022年(令和4年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。5区から石巻市・東松島市・牡鹿郡などが移入する一方、北部の加美郡は5区に移行した。
2017年から2022年までの区域
[編集]2017年(平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。2017年の区割り変更に伴い、宮城郡松島町及び黒川郡大郷町が4区から5区に移行した。
2013年から2017年までの区域
[編集]2013年(平成25年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]。2013年の区割変更に伴い、大崎市の旧鹿島台町・旧松山町・旧三本木町域が4区から5区に、旧古川市域が4区から6区に移行した。
- 塩竃市
- 多賀城市
- 宮城郡
- 黒川郡
- 加美郡
2013年以前の区域
[編集]1994年(平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]。
歴史
[編集]衆議院議長・防衛庁長官・科学技術庁長官などを歴任した伊藤宗一郎の地盤であり、伊藤没後は長男の伊藤信太郎が選出されていたが、2009年の総選挙では民主党の石山敬貴に敗れ、比例復活すらかなわずに父から継承した議席を失った。
東日本大震災後の2012年の総選挙では伊藤が議席を奪還し、それ以降の総選挙も議席を維持し、第2次岸田内閣 (第2次改造)では環境大臣を務めたが、2024年の総選挙前、水俣病犠牲者の慰霊式典後の懇親会中に環境省が伊藤の指示を受け、発言者2人のマイクの音を切ったのが問題となり総選挙でも失速。新区割りとなった事で移動してきた旧5区で9連続当選中の立憲民主党国対委員長などを歴任した安住淳が全開票所の得票で伊藤を上回って新4区での初当選を果たし、一方の伊藤は比例復活すら叶わずに落選した。
小選挙区選出議員
[編集]選挙名 | 年 | 当選者 | 党派 | 備考 |
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第41回衆議院議員総選挙 | 1996年(平成8年) | 伊藤宗一郎 | 自由民主党 | |
第42回衆議院議員総選挙 | 2000年(平成12年) | |||
第42回衆議院議員補欠選挙 | 2001年(平成13年) | 伊藤信太郎 | ※伊藤宗一郎の死去に伴う。 | |
第43回衆議院議員総選挙 | 2003年(平成15年) | |||
第44回衆議院議員総選挙 | 2005年(平成17年) | |||
第45回衆議院議員総選挙 | 2009年(平成21年) | 石山敬貴 | 民主党 | |
第46回衆議院議員総選挙 | 2012年(平成24年) | 伊藤信太郎 | 自由民主党 | |
第47回衆議院議員総選挙 | 2014年(平成26年) | |||
第48回衆議院議員総選挙 | 2017年(平成29年) | |||
第49回衆議院議員総選挙 | 2021年(令和3年) | |||
第50回衆議院議員総選挙 | 2024年(令和6年) | 安住淳 | 立憲民主党 |
選挙結果
[編集]時の内閣:第1次石破内閣 解散日:2024年10月9日 公示日:2024年10月15日
当日有権者数:38万1842人 最終投票率:52.37%(前回比:4.78%) (全国投票率:53.85%(2.08%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 安住淳 | 62 | 立憲民主党 | 前 | 102,229票 | 52.07% | ―― | ○ | |
伊藤信太郎 | 71 | 自由民主党 | 前 | 65,616票 | 33.42% | 64.19% | 公明党推薦 | ○ | |
佐藤雄一 | 45 | 日本維新の会 | 新 | 15,581票 | 7.94% | 15.24% | ○ | ||
大林正英 | 60 | れいわ新選組 | 新 | 12,913票 | 6.58% | 12.63% | ○ |
- 大林は第49回は立憲民主党公認で岩手県第2区から立候補したが落選。
時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:23万7478人 最終投票率:57.15%(前回比:3.09%) (全国投票率:55.93%(2.25%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 伊藤信太郎 | 68 | 自由民主党 | 前 | 74,721票 | 56.51% | ―― | 公明党推薦 | ○ |
舩山由美 | 53 | 日本共産党 | 新 | 30,047票 | 22.73% | 40.21% | ○ | ||
比当 | 早坂敦 | 50 | 日本維新の会 | 新 | 27,451票 | 20.76% | 36.74% | ○ |
時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:23万9981人 最終投票率:54.06%(前回比:4.96%) (全国投票率:53.68%(1.02%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 伊藤信太郎 | 64 | 自由民主党 | 前 | 73,298票 | 58.45% | ―― | 公明党・日本のこころ | ○ |
坂東毅彦 | 58 | 希望の党 | 新 | 34,424票 | 27.45% | 46.96% | ○ | ||
高村直也 | 34 | 日本共産党 | 新 | 17,688票 | 14.10% | 24.13% |
時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:25万3742人 最終投票率:49.10%(前回比:6.57%) (全国投票率:52.66%(6.66%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 伊藤信太郎 | 61 | 自由民主党 | 前 | 68,773票 | 57.28% | ―― | 公明党 | ○ |
井戸正枝 | 48 | 民主党 | 元 | 35,242票 | 29.35% | 51.24% | ○ | ||
小高洋 | 34 | 日本共産党 | 新 | 16,041票 | 13.36% | 23.32% |
時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日
当日有権者数:33万5608人 最終投票率:55.67%(前回比:13.73%) (全国投票率:59.32%(9.96%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 伊藤信太郎 | 59 | 自由民主党 | 元 | 80,250票 | 44.28% | ―― | 公明党 | ○ |
石山敬貴 | 42 | 民主党 | 前 | 54,253票 | 29.94% | 67.60% | 国民新党 | ○ | |
畠山昌樹 | 38 | 日本維新の会 | 新 | 30,722票 | 16.95% | 38.28% | みんなの党 | ○ | |
戸津川永 | 30 | 日本共産党 | 新 | 13,492票 | 7.44% | 16.81% | |||
村上善昭 | 40 | 幸福実現党 | 新 | 2,518票 | 1.39% | 3.14% |
時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日
当日有権者数:33万2136人 最終投票率:69.40%(前回比:4.27%) (全国投票率:69.28%(1.77%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 石山敬貴 | 39 | 民主党 | 新 | 119,926票 | 52.87% | ―― | ○ | |
伊藤信太郎 | 56 | 自由民主党 | 前 | 92,610票 | 40.83% | 77.22% | ○ | ||
加藤幹夫 | 45 | 日本共産党 | 新 | 11,881票 | 5.24% | 9.91% | ○ | ||
村上善昭 | 36 | 幸福実現党 | 新 | 2,424票 | 1.07% | 2.02% |
時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日
当日有権者数:32万7552人 最終投票率:65.13%(前回比:4.76%) (全国投票率:67.51%(7.65%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 伊藤信太郎 | 52 | 自由民主党 | 前 | 114,245票 | 54.54% | ―― | ○ | |
石山敬貴 | 35 | 民主党 | 新 | 78,627票 | 37.54% | 68.82% | ○ | ||
高橋卓也 | 49 | 日本共産党 | 新 | 16,584票 | 7.92% | 14.52% |
時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日
当日有権者数:32万2688人 最終投票率:60.37% (全国投票率:59.86%(2.63%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 伊藤信太郎 | 50 | 自由民主党 | 前 | 76,554票 | 40.18% | ―― | ○ | |
本間俊太郎 | 63 | 無所属 | 新 | 61,200票 | 32.12% | 79.94% | × | ||
山条隆史 | 40 | 民主党 | 新 | 40,583票 | 21.30% | 53.01% | ○ | ||
小野敏郎 | 54 | 日本共産党 | 新 | 12,196票 | 6.40% | 15.93% |
当日有権者数:人 最終投票率:%
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 伊藤信太郎 | 48 | 自由民主党 | 新 | 63,745票 | 47.72% | |
本間俊太郎 | 61 | 無所属 | 新 | 48,871票 | 36.59% | ||
山条隆史 | 38 | 民主党 | 新 | 11,683票 | 8.75% | ||
小野敏郎 | 52 | 日本共産党 | 新 | 9,281票 | 6.95% |
- 伊藤宗一郎の死去に伴うもの。
時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(2.84%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
当 | 伊藤宗一郎 | 76 | 自由民主党 | 前 | 104,711票 | 57.48% | ―― | ○ | |
作並ゆきの | 34 | 民主党 | 新 | 49,973票 | 27.43% | 47.72% | ○ | ||
佐藤道子 | 58 | 日本共産党 | 新 | 27,478票 | 15.08% | 26.24% |
- 作並は2007年の大衡村議会議員選挙に無所属で立候補し当選。
時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(8.11%))
当落 | 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧 | 得票数 | 得票率 | 惜敗率 | 推薦・支持 | 重複 |
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当 | 伊藤宗一郎 | 72 | 自由民主党 | 前 | 75,196票 | 44.67% | ―― | ||
仁田和広 | 46 | 新進党 | 新 | 59,436票 | 35.31% | 79.04% | |||
菅原国夫 | 70 | 日本共産党 | 新 | 18,813票 | 11.18% | 25.02% | |||
佐藤芳博 | 48 | 社会民主党 | 新 | 14,887票 | 8.84% | 19.80% | ○ |
脚注
[編集]- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月22日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
- ^ “宮城県”. 総務省. 2023年1月8日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年9月30日閲覧。地名は2017年(平成29年)当時のものである。
- ^ “宮城県”. 総務省. 2021年9月30日閲覧。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年9月30日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
- ^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年9月30日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。